スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段

スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段
 加計学園問題で安倍政権とその仲間のメディアは常套手段にスキャンダル報道を始めた。今度の対象は加計学園で安倍を窮地に追い詰める証言をしている前文部事務次官の前川喜平氏である。
 今や安倍官邸の広報紙に堕した読売新聞で、官邸の意向とおり、いきなり、それも一面で前川事務次官が新宿の出会いバーで、さもいかがわしいことをしたようなスキャンダル記事を載せたのである(5/22朝刊)。
 ここまでやればナベツネ読売新聞は政府広報紙以上のゴロツキ新聞だ。
下ネタ攻撃で沖縄返還密約事件を葬った
 権力がメディアを巻き込んでスキャンダルを報じて本当の問題をすり替えて、告発者を葬るときに必ずこれをやる。
 今から45年前の毎日新聞西山太吉記者が縄返還交渉で返還される米軍基地の現状復旧費を日本側が立て替え払いするとの日米秘密文書を暴いた。
 佐藤首相(岸の弟だから安倍と姻戚関係)が激怒して外務省のリーク先を調べて蓮見事務官が西山記者にコピーを渡したことを掴んだ上、2人が大人の関係を持っていたことで、密約問題をすり替え、有名な「密かに情を通じ」との文言を加え、国家の密約より不義密通により情報をとって社会党に渡したとのキャンペーンを毎日以外の新聞テレビに報道させて、毎日新聞を経営危機に持って行き、結果西山記者は辞職した。
 毎日はその6年前、外信部長だった大森実氏がベトナム報道で、北ベトナムを訪れ、アメリカは病院や学校などを無差別爆撃していると大きく報じ、アメリカの不正義な戦争を暴きベトナム戦争に対する批判反対運動が盛り上がった。
 これに対しライシャワー大使は激怒して毎日に裏で大森氏の罷免を要求、佐藤政府をこれを黙認して毎日は日米権力に屈したが、西山報道の方が政府攻撃が激しく、会社の存続を優先してアメリカと対米従属で生き延びている佐藤政権の軍門に降った。そのあと毎日は三大新聞の中で発行部数を大きく減らした。
 西山事件の時、22歳だった私は、別に手籠めにしたわけでなく、大人が情を通じたことが何で国家の犯罪より問われるのか、国民を欺いた佐藤政権が免責されるのかと多いに怒った覚えがある。
 今度も前川下ネタ攻撃が読売産経などを中心に行われる可能性が大だから、我々はフェイク新聞とテレビに十分注意しなければならない(出会いバー通いは官邸リークだと新潮ネタでお茶を濁している)。
 今回は文科事務次官が記者会見までして話していることだから西山記者の時のようにすり替えるのは無理があるが、おバカ総理が自公維の議席数と、グルなメディアを使って何をするか分からないのでくれぐれも、怒りの矛先を間違えないことだ。
 ようやく官僚の中から気骨のある者が告発に踏み切った。あと2,3人現職が続けば安倍はアウトだ。この気骨をメディアも少しは見習った方が良い。
 またメディアは国会で明らかにしろと、他人事のように言うが、ジャーナリストは何をすべきかを言わない。落ちぶれてもジャーナリストのはしくれなら、加計学園も森友もキチンと調べろである(菅野だより前川だよりではないだろう)。
 テレビはワイドショウでも官邸デスクとか官邸詰め記者を出しているが、概ね此奴らは歯切れが悪く、国政の私物化を指摘しない(本来なら厳しく指弾すべきだ)。
 此奴らは田崎史郎や強姦事件の被疑者山口敬之ほど、あからさまに官邸側には立っていないが、結果から言えば50歩百歩だ明確に官邸を批判していない。官房機密費や食事を奢って貰っているのだろうがジャーナリストではない。
 また民進は前川前事務次官を証人喚問しないなら残余の期間の国会審議を一切拒否して解散を求めるべきだ。 
ソフトな洗脳こそ注意
 ところで西山太吉さんや沖縄密約問題をウキペディアで検索するとまったく自民党政府サイドの見解に立っているから、この検索サイトはやはりCIAが金を出しているとの説が尤もらしく思える。
 また池上彰など安倍と距離をおいているような演出をしつつ、ソフト(な語り口)に騙す奴が実は一番タチが悪い。
 テレ朝の8時前に5分ほどの解説をしているが百%嘘ではないが表の部分しか言わず、裏のところは言わない。最近では長期政権について特集し中曽根の国鉄の民営分割化を取り上げたり、小泉の郵政民営化(外資に国民資産を売り渡す)を取り上げたが、批判は一切なしである。
 だいたい自民党で3年以上続いた政権は政権は皆対米従属だ。従属しないと葬られる。この本当は絶対に言わない。一言、言ったら何処の局にも出られなくなる。
 国鉄民営化とは私営化である。民営化と呼ぶな、民のものになんてなっていない。
 国鉄私営化は私鉄にするにしても公共交通の観点を持てば7分割せずに、1社で運営すべきだった。分割したから3島会社中2つのJR北海道とJR四国は惨憺たるものだ。
 JR東日本、東海、西日本の利益配分して三島会社に分配しなければ過疎を多く抱える四国、北海道の鉄道など維持できるわけはないのだ。
 かくして国民は騙され、自民党に入れ続け、私鉄化して一部権力層だけが巨額利益を得ているのだ。
民営化とは大嘘の表現だ
 郵政民営化も民のために何もなっていないから私営化である。しかしこっちの方が余程たちが悪い、国民の資産をオープンにして外資に売り渡そうとしているからだ。
 郵貯簡保の資産と郵便局の不動産を外資に売り渡し、そのおこぼれを小泉以下の対米従属が貰っている。竹中は(国民の財をかっさらう)金融資本の日本の管理人だ。
 小泉純一郎が一番悪いのは郵政私営化選挙で日本の独立を志向する自民議員に刺客を送って政治生命を奪ったことにある。これが今の安倍にもの申せぬ自民党の原因だ。
 くれぐれも池上のソフトな語り口に騙されないことである。
 地上波を見るなら如何に国民を騙す為に、あの手この手を繰り出すかを試し見するでちょうど良い。
 このグログを読んでいる人で読売を取っている人は結果的にナベツネ新聞社をのさばらしているのだから、私はその人を馬鹿にする(中曽根と言い、まだみまからないね~)。
 読売専売店では東京新聞を取り次がないところがある。転居してその事実を知ったので読売専売所から新聞を取ることはやめた。選挙が来るまですぐ出来ることを始めよう。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-26 15:03

選挙でとにかく自公維を3分の2以下に減らす

選挙で自公維を3分の2以下に減らす
 安倍独裁が止まらず森友にしても加計学園にしても国政の私物(私益)化甚だしい。 北朝鮮やその尊大な態度は金正恩と何処が違うのかと思うほどだ。
 カルト(統一教会)で右翼の根バカ総理が、この様にふんぞり返るのはまさに反知性のバカ故だがそのバカに3分の2という議席を衆参で与えている事が全てなのである。
 まともな野党で衆院議員を150以上にする事だ。そうすれば安倍ペースでの改憲などいっぺんに吹っ飛ぶ。しかし安倍を助けているのが政党では民進であり、それを裏から動かす連合である。
 連合は基幹産業の鉄鋼、造船、電気、自動車の各組合が実質自民支持の労組が、国民を騙すために民進の右派(かつての民社や自民に行けないから民進にいる)を牛耳り、脱原発を言わせず、強欲資本主義とアメリカ(ネオコン、産軍複合体)に従属させている。
 無党派が選挙に行かないのは民進が自民と代わらないからだ。民進に多数居る此奴らを国民が追い出し、自由党から共産までの野党共闘でとにかく3分の1以上の議席を確保することだ。次の選挙で10減となるから定数は465となる。だからエセ野党がハッキリした維新を潰して新自由主義者と対米従属でない議員で150議席を取れば良いのだ(現状は民進-悪を含めて-95、共産21,自由社民2づつの120しか居ない)。
 民進に巣ぐう対米従属の右翼と強欲資本主義の手先と一番タチの悪い連中を国民が排除することで、真の野党を150以上にすれば安倍独裁はブレーキがかけられる。
 統一野党が自公維と何が違うか明確にすれば無党派は戻ってくる。そうなれば150議席突破は難しくはない(メディアの妨害は想定内に入れ対応する)。
 そして共産はその原則から言って新たな野党作りに即入らないが、対米従属と新自由主義でない社民主議から保守、リベラルで民進に代わる野党第一党をを作ることで対抗軸が示せて、次は政権交代に行ける。
 それには民進内に居る日本会議所属議員、脱原発を言わず、また辺野古基地を容認する者を市民が選別排除することだ。
講演会開催のお知らせ
 その為に以下の講演会を開催します。真の野党で3分の1を超す議席を獲得するための講演会です。お誘い合わせの上、ご参加下さい。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-22 10:37

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要 
 戦争をしないと経済がまわらない覇権国アメリカは、北朝鮮に緊張状態を継続させている。よくよく考えればアメリカが本当に北朝鮮や3代目の金正恩を許すことが出来ないなら、とっくに潰しているだろう。近い例ならリビアのカダフィが良い例だ。
 実は北はミサイルの矛先を何処に一番向けているかと言えばアメリカではなく中国だという。核開発にしてもミサイルにしてもCIA経由での資金が亘っていることは十分考えられる。マッチポンプである。
 アラブの春だってアメリカの資金とメディアの宣伝で既成権力を倒したは良いが、日本占領政策のようにはアラブ諸国民は従順でないから、今や収集がつかない状況になってしまった。しかしこれもまたアメリカの戦争経済で儲かる連中、産軍複合体と新自由主義者にとっては望ましい状況と言える。要はこんな連中のために各国の民衆が犠牲になってはいけないと言うことだ。
 特に日本は安倍というどうしようもない右翼バカが対米従属のママ危機を煽り、これまた従属メディアを動員して国民を煽っているから、とにかく馬鹿な壁に載せられないことである。更にバカに3分の2を与えさせた今の民進執行部にも騙されないことだ。
特殊部隊用の原潜と報じない
 さて先週には韓国に戦略型原潜改造の海軍の特殊部隊シールズを乗せるミシガンが釜山港に入港したとのニュースがでた。その時のコメントはトマホーク搭載のとしか言わない。このタイプ(オハイオ級)は冷戦終結で弾道ミサイル、トライデントミサイル(SLBM)原潜を多数配置する必要がなくなり、戦略型原潜をトマホーク搭載に改造し艦種はSSBNからSSGNに変更された。
 次いで9,11以降、テロ対策のため特殊任務部隊を公然と海軍任務として特殊任務部隊66名を収容し、隠密上陸して特殊任務に就けるよう改造する事を決めた。これにより06年からSSGNオハイオ級4隻に特殊潜航艇を2隻収容するカプセルを搭載出来るように改造し再就役させたものを韓国に派遣したのである(これまで釜山港には何度も寄港している)。
※米海軍用語解説。SSは潜水艦、Bはバリスティックミサイル-弾道弾の意味でNは核動力を現す。Gは誘導弾(この場合は巡航ミサイルなどの)誘導ミサイル搭載型となる。
 ニュースやワイドショウではトマホーク搭載は紹介するものの特殊任務部隊66名を載せ特殊活動するための潜航艇も2隻を載せている事を言わない。
 なおSSGNミシガンとオハイオは太平洋に配備され、しばしば横須賀基地にも寄港している(原子力空母母港反対派は何故かこの特殊部隊搭載の原潜寄港には何のコメントも出していない)。
 だいたい潜水艦の役割は姿を見せ居ない隠密性にあるのに、浮上してこれ見よがしに韓国にはいるのは、北や世界に対するデモンストレーション目的なのだろう(それでテレビにどんどん流させている)。メディアは報じないが特殊部隊を北に送り、金正恩を暗殺することもオプションの1つと言うデモンストレーションも含んでいるのだろう。
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SSGNオハイオ級の記事と写真。2基のカプセルを搭載している(世界の艦船-アメリカ海軍2017より)
海自は第七艦隊の僕と言わないメディアと野党
 更に今週になっては米補給艦にヘリ空母いずもを「護衛につけ」2日間「警護」デモンストーレションしている。ヘリ空母「いずも」は対潜作戦と上陸支援が目的で作られているはずで、艦船護衛任務なら駆逐艦クラスの護衛艦が本来つくべきだろう。
 安保法改正で米艦防御が出来るようになったと言うがこれは属国軍隊の米艦防護を法文化したに過ぎない。
 矢部宏治氏の『日本はなぜ戦争ができる国になったか』を読み返すと良い。読んでない方は是非読まれることを進めする(ある程度のレベルの人にこのブログは読んで貰いたい)。
 要するに見せかけ講和条約であるサ条約調印後、朝鮮に出兵した米陸軍の穴埋めのために警察予備隊(陸上自衛隊)を作らせた。これはこれまで指摘されている。
 海上警備隊はアメリカのリクエストより先に旧海軍の生き残り(旨く生き延びた、野村吉三郎を頂点とするくたばりぞこない)が海軍再興をアメリカに願い出て、完全にアメリカの支配下に入ることを約束するなら認めてやろうとなった(Y委員会)。
 再軍備に当たっては米は旧陸軍の主導となるを嫌い旧海軍の対米従属派を重用したもよく覚えておく必要がある。だから海軍善玉論を戦後流布させたのである。
 アメリカは朝鮮戦争で日本から急遽抽出し、がら空きになった在日米軍基地を守る為に陸だけでなく海空部隊も必要との思いがあった。
 『日本はなぜ戦争ができる国になったか』によれば講和条約の際基地を永久に日本におくだけでなく、復興したら日本を僕にする陸海空の三軍を作らせることを念頭に置いていたから(再軍備要求)旧安保条約を締結時には以下を結ばせる事を国務省は考えていた。
 以下引用
 旧安保条約の米原案には(1950年10月)
①「安保条約が有効な間は日本は陸海空軍を創設しない。但し、創設の際に米の助言と同意が伴った場合・・・、米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
②戦争の脅威が生じたときは全ての日本軍は米最高司令官の統一指揮下の元に置かれる。
③日本軍が創設された場合(海保を含む)全ての組織は日本国外で戦闘行為を行う事は出来ない。但し米最高司令官の指揮による場合は例外とする。P127 引用終わり。
 この案を元に空白と落差部分は密約で補い(野党と国民に知られないように)1952年10月には警察予備隊、海上警備隊は保安隊に改組され陸海軍部隊に格上げされ、そして「空軍」部隊を揃えて1954年7月自衛隊が発足する。
 と言うことは安倍が幾ら戦後レジームの脱却を言おうが、今度の場合も全部アメリカの命令によって動いていると言うことだ。要は国民は本当を教えられず右翼の総理も防衛大臣もアメリカの伝令係でしかないわけだ。鳩山氏も馘首されてからこの支配構造に気づいたようだ(遅すぎますね)。
 だから特に海自は日本を守る為より第七艦隊の僕として米機動部隊を守る為に整備されている。この構造を語る人が増えないと行けない。少なくとも、騙されないために国民は軍事のことを知る必要があるが、最近テレビに出てくる軍事評論家などはアメリカ支配をまったく言わない(軍事評論家の田岡俊次さんなんてまったくテレビに出なくなった)。
アメリカの言いなりを否定する為に現憲法活用
 だから2年前の安保法強行採決の時はこれは自衛隊の運用配備について「裏約束」である従属軍隊を法制化したと言うことだ。独立国家としてほど遠い従属の法制化という批判をすべきだろう。
 それでも陸自は災害出動もあり、日本国土を守る要素が強いし、アメリカの支配構造を批判する人(この場合将校を指す)が三自衛隊の中で一番多く居る。逆なのが海自で、完全にアメリカの指揮下であり平時の訓練もいつもアメリカの作戦下にある。
 もう一つ旧軍(独立空軍は置かれず陸・海軍航空隊)にはなかった空自は朝鮮戦に出撃したあとのからになった在日米空軍基地を守る為に設置された。と言うことは那覇空港の空自戦闘機は嘉手納基地を守るが主任務であると。
 だから海自の兵器や軍艦は攻撃向きでなく、迎撃要素が強い(だから自衛艦は巡航ミサイルトマホークを搭載できない)。対潜作戦用のヘリ空母もベトナム戦争時代まではアメリカ海軍は第2次大戦中に作ったエセックス級空母を充てていた(この時代の対象はソ連原潜)。
 日本のシーレーン防衛対潜作戦のためとは名ばかりで、米機動部隊を守る為に戦後経済復興した日本にその役目を渡したわけだ(ヘリ空母のひゅうが型といずも型の4隻)。これらからすると海自は原潜を非核三原則から持たないのではなくて、アメリカが原潜は持たせないとの考えがあるからだろう。
 だから安倍が幾ら虎の威を借りても、米の許可と承認なしに三自衛隊が独自に戦闘行動など起こせない。尖閣に仮に中国軍が上陸しても(米中衝突になるからあり得ないが)上記①~③で独自に戦端を開くことは出来ないわけだ。
 しかしアメリカも在日米軍基地存続の意義流布のために中国と北朝鮮の危機は煽る。
 そんな属国体制の下で国民の権利を奪う改憲は、誰の為に行うのかと言うことを問い詰めた方が良い。ハッキリしているのは、このバカ総理と仲間は新自由主義経済と対米従属のために国民の暮らしと命を差し出すと言うことだ。
 初期占領政策が民草の命を守るためには有効であり、対米自立と国民の大事にする政党、議員とは憲法を盾にアメリカの指令に抵抗することなのだ。
 私の軍事的知識などそれほどでもないが、報道のレベルを見切れる市民が増えることが一番有効な安倍の抵抗勢力となる。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-03 21:30

マスメディアの尻馬に乗る議員辞職要求はやめよ!

マスメディアの尻馬に乗る議員辞職要求はやめよ! 
 今村前復興相が度重なる暴言失言によって大臣職を辞職した。
 96年初当選というから小選挙区が生んだ低レベル議員の第1期生の1人とも言える。
 また1行の失言文章によって首を取れと煽るメディアは如何なモノかという二階幹事長発言もやり玉に挙げられている。
 これは巨大与党の幹事長という権力の笠を着ての発言としては若干問題はあるが、ある意味正論である。たった一言で軽い議員の首はとるが、巨悪への追及はどうか?特に報道の自由度72位にまで落ちたメディアはしているのかである。
 このメディアの攻撃で民主党政権時、民主内の良識派が潰されたからである。ヒドさの一番は、日本を支配する勢力の意向を忖度し09年9月に国民の期待を担って政権交替した鳩山首相を引きずり下ろして、10年6月以降、民主を対米従属の管、野田政権に代えたことだ。また09年以降の小沢当時の民主幹事長に対する冤罪攻撃もメディアの責任が一番重い。
 これで対米独立を志向する民主議員は殆ど潰されることになる。小沢冤罪攻撃を仕掛けたのが法務官僚であり、アメリカの為に鳩山追い落としをやったのが外務官僚と防衛の文官官僚で、それを大々的に報じ、鳩山政権潰しのプロパガンダ役を果たしたのが大手新聞とテレビメディアである。
議員はメディアに従属するな
 また失言の類を針小棒大に取り上げられ辞任に追い込まれた悪例として、野田内閣の経産大臣だった鉢呂吉男議員のぶら下がり会見での「つけちゃうぞ」発言が象徴的だ。あの発言(発言したか不明確で)捏ち上げの可能性大であるが、何より公式発言でもなく、顔見知りの記者連中との雑談の中で誰かが言ったのであって、それがやり玉に挙げられ辞任に追い込まれた。民主党や議員はこれに明確に反論しないのも悪かった。
 今回民主改め民進がその意趣返しでもあるまいが、大臣辞任した今村議員に議員辞職まで求めるのは行きすぎだ。こういうことを図に乗ってやるとブーメラン効果で近いうちに野党、特にガタガタの野田蓮舫の民進を狙ってやられる可能性も高いとみる。
 お釣りが来るからやめろでは無く、メディアの尻馬に乗って議員辞職を迫るのは議員の身分保障としても良くない。これは与野党とも議員は選挙で選ばれてきたという、国民の信託との関係を忘れてはならないからだ。
 共産も中学生レベルの正義の味方的調子で辞職を迫るのもやめた方が良い。勢力が大きくなれば共産だってメディアから思想を元に冤罪攻撃を受ける可能性もある。
失言議員の進退は選挙民が決める
 失言暴言レベルは次の選挙で選挙民が当落を決めることが本筋だ。だから選挙がある。そもそも議員を選ぶと言うことは国民が持つ主権の行使を有権者が信託する行為である。我が国は選ぶ方も選ばれる方も、ここをないがしろにしすぎている。
 議員辞職を迫るべきは1年も雲隠れした甘利であり、籠池との問題で黒確実な昭恵を妻に持ち、国会で関与していたらやめると言った安倍である。特に甘利についてはメディアは「あまり」に甘すぎる。
 野党はそのたちの悪さや国民への背信行為の度合いで議員辞職を迫るべきで、甘利を許しておいて攻撃しやすい今村議員を追い込むのは順序が逆だ。
「メディアに煽られるな」は、与野党議員両方が認識することだ。
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-29 09:04

安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!

安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!
 
 またも騒ぎ続ける北朝鮮の「暴発」期待の報道ラッシュである。
 氏素性の分からない軍事評論家とかいかにもアメリカに育てられたらしい連中がテレビに跋扈している。こういうワイドショウやニュースを日本では古来から「眉唾」モノという(眉に唾をつければ、狐狸にだまされないという俗信に基づく。 欺かれないように用心をすること広辞苑第五版])。
 とりあえず25日の抗日義勇軍85年記念日が過ぎるまではミサイルを撃つか核実験で大騒ぎをし続けるのだろう。森友学園の次の安倍を追い込むはずの加計学園問題もこの報道で一切触れない。これは安倍政権とメディア幹部そして電通の「共同謀議」かも知れない。
 お笑いなのは避難訓練までさせようとの動きである。核ミサイルや細菌兵器が降ってきたらハンカチで口を押さえて建物の中に避難とはあきれかえる避難策である。戦争中の焼夷弾は消すことが出来るから逃げずに消せという戦前の防空法と同じだ。こんな子供だまし以下の宣伝報道に煽れないを肝に銘じよう。
 北をやっつけて貰うのはアメリカに頼るしかないとして原子力空母歓迎の報道ばかりだが、今回少し違うのはトランプだから何をするか分からないと、新たな「米大統領危機」を強調していることだ。う~ん、益々煽られないことだ。
 だいたい北のプロレス的口げんかで、在日米軍基地が標的なんて言うのは、はったりに過ぎず、世界は日本はアメリカの属国で、在日米海軍基地は日本のためでなくアメリカのアジア覇権のためにおいてあるを知っている。
 特に横須賀基地は米海軍第7艦隊の根拠地であるから、ここを攻撃すれば日本の真珠湾攻撃と同じ事になるのだ。そんなことをすれば北朝鮮というか特に金正恩の存在はありえなくなる。
 北朝鮮との戦争に日本が口を挟めるわけがないのも世界の常識だ。だから日本の役割なんてないのだ。増して安倍である。アメリカや中国に具体的問題解決策を提示できるわけがない。
米中首脳会談の合意がキーである
 騙されない為に一番肝心なのは4月初旬にフロリダで行われたトランプ習近平会談でなんの合意がされたかを知る事だ。日本対米従属メディアはこの報道をまったくしない。
 ある意味極秘だから情報も取れていないのだろうが、一番肝心なところはここだ。
 繰り返す。安倍なんて米中ロ世界の三大覇権国にはまったく相手にされていない。
 属国は宗主国アメリカに着いていくだけだから、トランプ自体だって金を撒き上げる相手としか見ていない。後は軍事官僚である防衛省がアメリカの手足になって動かないように歯止めをかける事だ。民進も野田執行部では何も出来ず国民の支持を失うだけだ。
 とにかく、そう簡単に核戦争など起きないことを先ず知ろう。
 戦後どの戦争でも紛争でも核兵器が使用されたことは一度もない。ここが一番重要なところだ。もし戦術核を含めて北朝鮮が核ミサイルを撃てば金正恩体制は間違いなく潰される。
 あらゆる課題で政府とメディアに「煽られるな脅されるな」がこのブログの一貫したテーマである。 

 副島さんの重たい掲示板に米中首脳会談での「合意事項」が書いてある。それを読んで貰うのが一番だが、ヒラリーなら北を挑発して、全面戦争に行かせたがトランプはあくまで局地戦で片を付けると。今年は武力衝突はない。あるとすれば約1年後。その際は先ず北に手を出させてアメリカが「正当防衛」でミサイルサイロなどをバンカーバスター・ミサイル(通常兵器中最大の破壊力を持つ)を打ち込んで徹底破壊し、その後、中国軍が地上戦で大兵力を送り込み金正恩を殺し、金正男の息子を新国家元首にして政権をかえる(その侵攻準備に時間が掛かるから今年中に戦争はない)。
 アメリカは必ず北を挑発し先に撃たせる。地上戦は中国軍に任せるとの合意が行われたというのである。預言であるがメディアが一切触れないところだ。
 ここは日米のネオコン勢力に煽られないことを肝に銘じよう。不服従の精神的抵抗運動で騒がず落ち着いて普通の生活を送ろう。
安倍支持率の嘘に騙されず先ず民進分断を
 預言で言えば残念なことがある。先週電話で副島氏に4月末に森友学園の責任で安倍を退陣せざるを得なくなると重たい掲示板に書いていたが、このムードでホントにそうなるかと尋ねたら、彼は「残念ながら安倍は乗り越えてしまった。夏までは持つ」と言うことだった。
 衆院選は秋以降が濃厚だ、安倍打倒のためには先ず民進を自公行きと自由共産合同野党組に分裂させることが必要だ。今の4野党共闘でなくて、政策合意で隠れ自民を排除した真の野党を作り、無党派層である全有権者中の3割を獲得する野党統一候補を作る事である。 市民運動も今の民進を入れた4野党共闘には引導を渡すことだ。 
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-23 11:44