この大相撲愚劣報道は何だ

この大相撲愚劣報道は何だ
 
 特別国会が短く開かれているが(今日で閉幕?)、地上波テレビのワイドショウは、相撲の問題ばかりやっている。これは一体何が目的なのか。 
 特に日馬富士による貴の岩の傷害事件と、貴乃花親方と相撲協会の確執。モンゴル力士、とりわけ横綱白鳳に絡む品格問題だが、テレビは、ただ状況を馬鹿騒ぎして追っかけ回しているだけだ。
 コメントも伝聞が殆どで、本人が喋らず、大した情報でもない話を、大げさに取り上げる。ゲストのコメントも相撲界の何を変えようとしているのか、まったく目的不明だ。
 ハッキリ言えるのは、この相撲騒ぎに隠れて、森友・加計の疑惑報道が大きく減じていることだ。推測だが権力の宣伝機関であるテレビ局が、安倍官邸の意向で、露骨に大相撲馬鹿騒ぎを、やっているのかと思わざるを得ない。

国技だと神格化している相撲の内幕
 だいたい今の相撲なんて、身体を無理に大きくして、押し出すだけで、がっぷり組んでの投げのうちあいなんて殆ど無い。ちっとも、おもしろくないのにこの人気は何だ。
 私の子供の頃の栃若時代の幕内力士の体重は110~130kgほどで、当時は四〇貫(150kg)を超えると四〇貫超えの巨漢と呼ばれて、僅かしかいなかった。
 昭和30年代前半までは、まわしを取って、自分の得意の形(四つ相撲)を作って、それから寄りや、投げをうったから、水入り相撲はしょっちゅうだった。
 特に栃若(栃錦と初代若乃花)は投げ技が多彩で、若乃花の二枚蹴り、呼び戻しや、ひねり技(わざ)は、まさに見ていて小気味よかったし、栃錦の下手出し投げも強烈だった。
 二所一門で佐渡ヶ長部屋の大関琴ヶ浜は内掛けが得意で、身体を寄せて足をかけ浴びせたおした。内掛け、外掛けは組まねば、かけられない技だ。これが当時普及しだしたテレビで放映されたから、相撲人気は一気に拡大して映画も何本か作られた。
 私も家にテレビが入る小学5年の秋までは、浦郷町の商店(電気屋や酒屋)のテレビで相撲中継をみた(追浜駅には街頭テレビはなかった)。
 昭和30年代の後半からの柏鵬時代から、日本全体の栄養状態が良くなったこともあり、力士ドンドンは大型(デブ)化した。
 相撲を相撲「道」とか、国技とか言うが、昔からその育て方の暴力体質は目に余った。
 大正生まれの相撲取りで、茶目っ気がありバラエティ番組にも良く出ていた出羽錦が、相撲界の兄弟子を漢字一字と現すと「無理へんにげんこつ」と言っていた。まさに言えて妙の表現で、言葉より先に拳が飛んでくる世界だ。

旧陸軍内務班制裁よりヒドい相撲界
 その出羽錦が招集された際、陸軍内務班の古兵による初年兵の私的制裁(いじめ)で、泣きべそをかく戦友に、相撲界のいじめはこんなものじゃない、軍隊のしごきなど、たかが知れている。と言って励ましたという。
 それを中隊長が聞きつけ、出羽錦を夜、部屋に呼び出し、軍隊の鍛えを舐めているようだが、と出羽錦を叱って、ところで相撲界の「かわいがり」とはを聞いた。出羽錦の無理遍にげんこつの実態や、稽古時の青竹や竹刀での殴打に、その中隊長殿は「相撲界というところは何とヒドいところか」と、同情したという(これは1960年代に本人がラジオやテレビで話していた)。
 それほど酷い仕打ちを受けて障害を負う、新弟子も結構いたと聞く。10年前の親方兄弟子による時泰山殺害事件も、殴る蹴るは当たり前の相撲界「伝統」の延長線上にある。
 だから高度経済成長期からバブル期になれば、そんな酷い目にあう、相撲界に、入りたいと思う日本の少年や家族は少なくなって当然だ。
 それで高見山以降、外国人力士を入れはじめた。新自由主義のグローバル化とは関係ないが、ハワイだけで無く、この20年、ヨーロッパやアジアまで、まさにグローバル化した。今や幕内上位で外国人力士の多いこと。
 これで国技だとか日本の伝統の相撲道なんて、言うことが、ちゃんちゃらおかしい。
 まあしかし、たかが相撲界の話だ。これで人気が下がろうと、又上がろうと国民の暮らしには何ら影響ない。
 パンとサーカス論で言えば相撲も大衆(特にB層)の眼をくらますサーカスの一つに過ぎない。スポーツや興行の興亡、栄枯盛衰は勝手にどうぞだ。

洗脳を強制的に契約させる日本
 問題はこんな相撲界にNHKは数十億円もの放映権料を支払って、独占中継していることだ。そのNHKの聴取料の強制契約システムを、これまたヒドい日本の司法、最高裁が合憲と認めた。いい加減にしろだ。日本は属国だから、まさに三権分立は対米従属で一致し安倍政権の下に、国会も対米従属が8割になってしまった。
 司法と政府の二権は60年前から対米従属機構であり、政府の行為に最高裁は異をはさまない。今おきている事は全て属国体制の故だ。
 日本放送協会を戦後NHKと名付けたのはGHQだ。当時民放はないからGHQは公共放送とさせて、ラジオを持つ家から、聴取料を強制的に取れるシステムにして、政府から独立して、アメリカに手向かわないように、日本を臣民から国民主権の国民にさせるための洗脳道具にしたのだ。
 明治政府(倒幕クーデター政権)が、国民に強制したこと。とにかく無批判に政府に従えとした、戦前の臣民から「解放」してくれたのはよいが、GHQは本当の国民の権利をその後教えはしなかった(支配構造に気がつかれたら困る)。それどころかアメリカに従順になるように文化的仕掛けをテレビを利用して行った。
 民放が出来てからは、アメリカは正力の日本テレビにディズニーを放映させ、野球プロレスというアメリカ発のスポーツやショウを流行らせた。その裏では原子力推進をやらせた。これは『正力、原発、CIA』に詳しい。
 50、60年代のアメリカのテレビドラマを各民放は競って放映した。50年代のアメリカの生活を見て、大人も私達戦後生まれもその生活レベルを羨望の眼でみた。
 そして、すっかりアメリカナイズされた。
 60年代から80年代までは安保条約を含んで反米勢力が一定程度有ったが、90年代以降根絶やし状態だ。先月のハロウィン騒ぎなんぞも、90年代以降のアメリカ化によるものだ。
 日本語が堪能な外人タレント(パックン)やプロデューサー(デイブ・スペクター)らも、日本の文化管理のエージェントで、テレビを仕切ると見た方が良いだろう。
 とにかくテレビが一番の洗脳ツールである事。次いで全国紙であるを反芻して、騙されず煽られず、安倍政権と補完勢力(希望、維新、民進)に打撃を与える体制を作る事だ。
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# by ichiyanagi25 | 2017-12-08 11:55

極少数野党の政権交代論などナンセンス

極少野党の政権交代論などナンセンス
 勘違い議員は先ず、自惚れをやめよ
 議員は主権者から、主権の行使を託されているという自覚がなさ過ぎる。
 国民主権とはなにか?主権の行使を託す行為が選挙であり、国民が持つ主権の行使者を選ぶ行為が選挙である。
 それで当選したものが、主権の行使を出来る。だから公人であり、その権威の源泉は国民にあるのである。これを安倍自民は最も忘れているし、野党でも右翼系野党にその認識が薄い事が顕著だ。
 今回の衆院選は野党分断のために小池に希望の党を立ち上げさせて、前原をそそのかして、民進の解党をやらせた。
 その結果は安倍政権が公明と共に3分の2を確保した。
 しかし、今回は奇貨として、民進の中にいた勝共連合(統一教会)の反共右翼と、改憲勢力が40名ほど出ていって希望に結集したことだ。これで非常にすっきりした。
 民進内の残地諜報者(隠れ自民)が率先して出ていったからだ。
 そして小池ゆり子がリベラル排除(本心)を明言してくれたおかげで、立憲民主が出来て、投票日まで3週間も無い中で、比例で1100万票も得票した。
 14年の民進党の比例票は900万だから、如何に闘う野党の出現を主権者が待ち望んでいたかが分かる。

今、政権交代を言うはフェイク野党
 今週、20日月曜日に、民進系野党4会派のインタビューが東京新聞に載った。
 立憲民主枝野党首の「政権交代のために野党が纏まらねばと言ってきたが、国民からすれば良い政治をしてくれれば良い。永田町の都合で政党が合従連合する事に国民は否定的だ。良い政治をすれば結果として政権が交代する。政権交代は目的でなく結果、あるいは手段だ」。
 その通りだ。軍事外交の対米従属、経済での新自由主義迎合(安倍的政治)はしない事を、明確にしないでの政権交代など、国民からすれば全く現世の利益にかける。
 一番の「永続敗戦論」野党である、希望の党の玉木代表は「野党連携で参院選で与野党逆転し、政権交代に迫りたいと言うが、安倍自民党の何処を変えるのか言わない。
 むしろ安倍とそっくり同じの、反共主義に凝り固まった、アメリカとグローバル企業の、しもべである、お前らが政権交代など、主権者に訴えるのは、おこがましいにもほどがあるのだ。メディアもここを指摘しない。
 簡単にイメージできるが、極右が多い希望と、党首経験者を抱える一応小池から排除された無所属の会が連携して、仮に政権を取ったとしても、それは自民Aから自民Bになるだけだ。
 こんなものは09年の政権交替以下の政権交代でしかない。国民は期待とは正反対だ。
 政権交代をめざすなら、まさに対米従属と新自由主義でない、国民の暮らしといのちが第一の政策を提示することだ。

市民運動もリアルに動く必要がある
 専守防衛にしたって指揮権をアメリカに握られている限り、自衛隊は日本の防衛には使えない。まず独立の回復を言い出すことだ。そして憲法の上に安保条約がある属国体制の変更を求めること。
 これを言わずして政権交替など、主権者を馬鹿にするのもいいところだ。
 国民は立憲民主を含め何故安倍を倒す必要があるのかを具体的に言うことが、野党の誠実さの証明になる、ことを言っていく必要がある。
 亡国売国の安倍政治にストップ。その橋頭堡を築くのが再来年の参院選だ。そのために立憲民主の地方組織確立と、野党共闘の具体化を早速準備する必要が市民側にもある。
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# by ichiyanagi25 | 2017-11-24 20:20

東洋一の属国ぶり

東洋一の属国ぶり
 
 トランプが第2次朝鮮戦争のためか、アジア各国歴訪の旅を終えた。
 今回のアジア歴訪で一番に醜(みにく)い属国ぶりを、あからさまに見せたのが、日本である。
 何と日本には大統領特別補佐官の肩書きは着いているが、トランプの娘が先乗りしてきた。肩書きはついているが、たかが娘である事に変わりは無い。
 この娘に破格な待遇をしてもてなし、更に日本円にして57億円もの税金を彼女に差し出したのである。
 外交の接遇の仕方は対等が原則だという。要するに日本で安倍の子供がアメリカに行ったとしたら、同じ待遇が受けられるかと言うことだ(受けられるわけは無い)。
 イバンカ様をファースト・ドーターと日本のメディアは呼んでもてはやし、こんな接遇はおかしいと何処も指摘をしなかった。日本のメディアは全て植民地根性に染まった。

横田基地は日本管理司令基地
 そしてトランプ本人は何と、日本管理の司令基地と言われる、横田基地から入り込んできた。
 もうあからさまだ。宗主国の親分が、アメリカの属国の中で最も忠実な日本に対してもう、外交的配慮も無く、アメリカ軍人専用の玄関口である、横田に降り立ったのである。
 トランプは本来人種差別主義者だから、もう安倍や自民党とそれに外務省を完全に舐めきって(と言うか支配下にした安心から)、横田でよしで、羽田を使わなかった。
 同じ属国の韓国にも、やはり空軍基地に降り立った。しかし韓国民は反トランプデモを行った。
 
国民までが大人しくなった属国
 それに比べ日本は国民も黙りだ。横田に降りるとは何事だ、馬鹿にするなと、デモさえ無かった。
 私は既成勢力メデイアが攻撃するトランプ批判には組みしないが、トランプの属国だと、見せつけた事に対しては、抗議のデモをするくらいの気概を見せる必要があったと思う。馬鹿にされても怒らない、馬鹿にされている意味も分からない。
 アメリカ様の宣伝機関であるメディアは、当然ながら、この屈辱を全く報じないで、やれ松山を呼んでゴルフをしただとか、昼飯に何を喰ったとか、どっちでも良いことを延々映像を垂れ流した。まさに恥を知れだ。
 地方紙や東京新聞も横田に降りる意味を解説していない。この事実も認識しよう。
 又金正恩征伐に関しても、どうやるか決めるのは米中露であり、日本なんて何も出来ないことを言わない。少しは安倍と距離を取るコメンテーターの類も、「トランプについていくばかりでなく、対話を求めよ」などと言っていたが、安保条約とは軍事外交ではアメリカに従う支配機構である。
 だからそれに反発しない安倍や外務省が、トランプにそんなことを、言えるわけはない。
 B層のみでなく、野党も含めて永続敗戦論を認めているようだ。野党も識者も、日本は実は独立していないこと自覚出来無くされている。

独立の回復を言い出すとき
 憲法改正について特に憲法9条の改正は、独立国で無いわけだから、アメリカに着いていく戦争させられる、改悪しか行えない。だから安倍が今年5月3日に九条の3項加憲などという、姑息な方法を言い出した。私はこれはアメリカの指示だと思う。
 だから国民は九条改憲には、こう言えば良いのだ。
 憲法の上に安保条約があるのに、9条改正して国民と国家のメリットは何処にあるかと。これを言わないから護憲派は安倍の九条改憲論議を論破できないのだ。
 むしろ改憲で心配なのは、既に安倍は憲法無視を繰り返しているところだ。臨時国会要求は憲法第4章国会の、第53条の規定によって野党が4分の1以上を纏めて開会要求したのに、安倍内閣は一切無視して、招集しないどころか、いきなり解散した。
 安保法制強行採決もしかり、この様な立憲主義をひっくりかえして、国民主権と基本的人権を踏みにじる改憲の方に注意した方が良い。なぜなら自国民を縛ることにアメリカは「やめろ」と言わないだろうだろうからだ。
 改憲論議には以下を先ず言うことだ。
1,とにかく憲法の上に安保がある。
2,サンフランシスコ講和条約の何処に日本が独立したことが書いてあるのか?
3,自衛隊の指揮権はアメリカが持っている。これは韓国同様。独立国の軍隊では無い のを明記してこの状態が解消されるのか。
 これを問うことで、戦後の虚構が一遍に崩れていく。ここから始めないと駄目だ。

それを言っちゃあ、お終いよの日本 
 どうも国会では上記3点を質問してはいけない、暗黙の了解が60年安保闘争以降あるらしい。社会党も言わなかったし、共産党も言った事は無いはずだ。
 フーテンの寅じゃあ、有るまいが、どうも国会ではこれを言っちゃあ、いけないらしい。
 しかし20年前副島さんが日本属国論を出して、そして2013年には白井聡さんが『永続敗戦論』 を出し、2016年には矢部宏治さんが自衛隊の指揮権を持つのはアメリカとアメリカの公開文書を示した明確にした。
 この間に目立っていないが苫米地英人さんが講和条約の英文正文(日本語正文は当事者なのに無いのも不思議)に日本独立の文字はないを明らかにしている。
 この4人の識者が明らかにしたことを、意識の高い国民が共有し、政党、野党政治家が言わないなら、主権者が草の根から問いただすことだ。
 憲法改正論議は独立していないのに、憲法改正なんて何の意味があるのか、永続敗戦論の根本から問いただす、国民論議を起こす契機にすれば良いのだ。
 目覚めよ主権者国民。独立の回復こそが、全てに優先することである。
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# by ichiyanagi25 | 2017-11-15 10:51

立憲民主をどう全国展開するか

立憲民主をどう全国展開するか
 
対米従属勢力の失敗
 安倍は小池そして前原による野党分断工作で、自民は負けずに済んだが、公明は5議席を失った。安倍は台風にも助けられ現有議席を待ったが、自民支持層でも安倍は飽きられている。それは自民党全体が感じている。
 また小池が図に乗って、民進内のリベラル系を排除したので、瓢箪から駒で、立憲民主党が出来、国民の支持を得た。
 今回の選挙で、国民にとっての最大の収穫は、したすら従米でない勢力の核(立憲民主)が出来た事だ。小池、前原は今まで唯一国民の為になることをやってくれた。これで歴史に名を残して、引退した方が、更に国民の為になる。
 冷戦終了後からの国内政治の動きを概観すると、対日支配勢力は社会党を解党させ、反安保(アメリカ支配の拒否)勢力を大きく減じさせた。
 そして、この27年間、安保体制を日米同盟と呼び、従属関係の本質を隠し、右翼でも反米独立を叫ぶ者は絶滅危惧種に追いやられ、アメリカによる対米従属の徹底支配が進んでしまった。
 日米同盟と言うが、少し頭を使えば、同盟関係が対等であるか、どうか、くらいの判断はすぐつく。しかし全メデイアを通じて、洗脳しているから、5割の国民(特にB層)は軍事、外交は全てアメリカに従わざるを得ない、従属構造に気がつかない。
 そして更にアメリカ様に全て従わないと、日本の明日は無いと信じ込まされている。
 その結果、日本独立回復すら、言えず、故に憲法の上に安保条約がある支配構造も理解出来ない。そして経済では国境なき新自由主義のグローバル資本によって、日本の資産が、奪われ続けている。失われた四半世紀の原因は、全てここにあるのだ。

保守2大政党制の否定で市民・野党共闘

 さて今回の選挙で、まさに瓢箪から駒で、立憲民主党が出来た。小池勝共思想のなせる業で、奇貨として立憲主義の政党が出来たのだ。
 市民運動と学者文化人連合が、この政党と連携するシステムが必要だ。
 希望に早くから行った従米極右連中は、小池と組んで排除した人達で構成される、立憲民主とは、一緒になる事はまずは無いだろう。しかし、安倍打倒のため、纏まらなければと言うことで、またぞろ、旧民主の様に思想・理念を2の次にして、再編するなら、これは、またぞろ国民の期待に背くことになる。
 立憲民主党は1年は立憲主義に基づいて、対米従属と新自由主義のしもべにならない党を作る、ことに専念すべきだ。
 同時に保守とは何かを明らかにすることも、今の日本には必要だ。
 安倍や希望の反共主義者らは、今や脅威では無い共産主義を叩く意外の思考回路を欠いているから、国家統制を嫌う自由主義者、リベラルも敵視しているのだ。
 だいたい保守と言う概念が生まれたのは、フランス革命の行きすぎに対する批判だから、当時はまだ共産主義は出来ていない。日本では、反共こそが保守と信じているのは知性の無い、従米右翼(新自由主義者は極左)である。
 保守の解釈からすれば、アメリカには本来の保守思想は希薄である。これを解説すると長くなるので今回は止めるが、今まで言っていた保守2大政党制は日本では四半世紀やってきて出来ないのだから、もうそう言う考えはやめた方が国民の為だ。
 結論を言うが、公示前の1週間で出来た、立憲民主党を全国展開し、地方組織や地方議員を持つ全国政党に持って行くべきだ。
 社会党はGHQ民政局の指導で作られ、尾張徳川の財政支援(GHQの要請で資金援助したのだろう)を受けスタートし、総評をバックに全国政党となり40年間野党第一党の座を占めた。
 今回は国民との連携で、この政党を全国展開し、独立の回復と、国民の命と暮らしを守る政党にすることが、国民の為だ。その核が出来るまで政権交代など言う必要は無い。
 政権交代の必要は、行きすぎた従米(アメリカの為に海外派兵する)と、新自由主義のための政治にブレーキをかける事だから、再来年の地方選及び参院選まではブレない野党の育成期間だ。
 その為に市民、文化人との連携共闘関係を作る事を市民側から求める必要がある。 



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# by ichiyanagi25 | 2017-10-28 11:27

メディアと小池に騙されず投票を!

メディアと小池に騙されず投票を!
 内閣不支持率が支持率より高いのに、自公圧勝とはなんだ!である。
 この最大原因は小池が自民と示し合わせて、野党を分断したからだ。前原が大馬鹿でこれに乗った。この2人は国民の手で政界追放だ。ただし、メディアも小池の任務は終わったかの如く、叩いて、希望失速。多数国民は希望は第2自民と見抜いた。
 小池の排除発言を大きく取り上げたのはテレビである。これで分かる様に、どうしようも無くB層を洗脳して、自公圧勝を演出しているのが特にテレビ、次に大新聞だ。
 メディアは本質や実はこういう実態である、を全く伝えていない。特に問題は定義や用語、そして分類について、誤用誤訳を放置して、国民を誤らせていることだ。

自称保守は全てニセ保守
 まず保守である。安倍や小池は自称保守だ。
 保守とはいつから、出てきたのか。フランス革命の時からで、武力革命の必然から、王制を倒したあと内ゲバが起きて、血で血を洗う状況となり、フランス国内を大混乱に貶めたところから、政治の行きすぎを戒めるために出てきた考えである。
 若手哲学者の適菜収(てきな おさむ)さんは、保守や保守思想について、わかりやすくこう言っている。
 保守はイデオロギーを警戒する思想である。人が熱に浮かされて行動することを戒める。常識外れは止めろであり、常識的に慎ましく振る舞え。思想の暴走を防ぐ。保守はゆっくりと慎重に改善をしていく(改革は言わないし、まして革命は認めない)。
 この保守の意味を我々は認識すべきだ。
 これからみれば、この道しか無いとか、改革、改革と絶叫し、はては左翼思想の革命まで口にするのは保守ではない。安倍小池は明らかに反共の熱病に浮かされる狂気を見て取れる。だから安倍と小池、そして、その一味は絶対に保守ではない。
 今の自民党や、まして希望の党は保守ではないとメディアは指摘しない。まっとうな識者の意見も紹介しないし、だから適菜さんは絶対にテレビには出られない。
 テレビの言うことは根本から疑うことが、正しい有(主)権者の思考回路なのだ。

政治英語の誤訳がヒドすぎる 
 既成勢力の仲間であるメディアは、トランプ叩きのために政治英語を誤訳して、国民を世界常識からズレたところへ、持って行っている。
 どうもテレビや新聞記者は、この状況に自分も巻き込まれ、我を失っているようだ。
 ポピュリズムは大衆迎合主義ではない
 ポピュリズムを大衆迎合主義と訳すがトンデモない。これは右から左まで全部誤訳して、全政党が間違った解釈をしている。
 既成権力の枠からはみ出した、草の根の民衆の怒りを体現するもので、一口で言えば、人民主義とか大衆主議と訳すべきだ。
 大衆迎合の意味合いでポピュリズムやポピュリストを使ったら、外国人政治家やジャーナリストと話しにならないだろう。
 トランプは反グローバル主議で、棄てられた国民を大事にしろという、人民の怒りの声を聞いているのであり、大衆迎合ではない。
 既成勢力の仲間であった、今までの大統領が言わなかった、一般国民を大事にするということだ。
 アメリカやヨーロッパではグローバル主義による搾取に、怒りがわき上がっている。だから英国はEU離脱し、アメリカはトランプを生んだのだ。日本のメディアは非正規4割と格差の日本で、国民の怒りに火がつかない様に、間違った訳を訂正しない。
 またアメリカン・ファーストをアメリカ第1主義と訳すのもトンデモない間違いで、アメリカ国内政治最優先という意味。よその国にチョッカイ出して、アメリカの若者を海外に出して、死なせないと言う約束でもあるのだ。

国の借金は国民の借金でない

 メディアは、良きつけ悪しきにつけ、小池ばかりとりあげて、争点を混乱させ、小池前原が、安倍政権の延命に力を貸していると言わない。
 安倍が消費増税先延ばしを止め、公約に掲げたが、これは財務省が勝ったと言うことだろう。この財務省論理応援のためか、テレ朝までが、千兆円もの借金があり、国民1人当たり、800万円に上るとかやっていたが、トンデモない嘘っぱちだ。
 国の借金は国民の借金ではない。国民は貸している方だ。国債のことを借金と称するのだが、だいたい千兆の借金はアメリカの国債を買わされている分である。この真実を副島さんしか言わない。
 アベノミクスの量的緩和というのは、お札を大量に刷ってバラまく、が本当の意味だから、だぶついたお札で日銀が国債を買いまくり、今や41%が日銀所有だ。
 では一番の買い手はと言うと伝統的に、保険会社や民間銀行である。今はこれが45%。他にはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が5%。投信・証券会社が2%だから、合計52%が国民の金が原資である。要するに国民は政府に金を貸しているのだ。
 こういう真実を言わずに、アンタの借金がこんなに膨れていると、詐欺師まがいに貸し手の国民を、騙し、恫喝しているのだ(メディアは政府の洗脳機関)。

憲法の上に日米安保条約がある
 さて最期に、改憲派も護憲派もアメリカの掌で踊っている、憲法論議についてである。
 20年前に副島さんは証拠を揃えて、日本はアメリカの属国(独立していない)であるを明らかにした。鳩山政権崩壊後、アメリカに楯突くと、政権は崩壊させられるを知った、若手の矢部宏治氏や安保問題研究者(末浪氏)等が、憲法の上に安保条約があり、軍事的には完全にアメリカの支配下で、自衛隊は独立国としての軍隊ではない事を明らかにした。
 しかしこの事実から護憲論を展開していない。
 従米の安倍はアメリカに言われて、9条1,2項を残したままで、改憲すると言っているのだ。ここで改憲したってアメリカの為に自衛隊を差し出すという最終保障を与えるだけで、日本のために、まして国民の為には何ら恩恵は無いのだ。
 安倍が幾ら粋がったって、自衛隊は動かせない。3自衛隊の指揮権は総理ではなく、アメリカが握っているからだ。
 護憲派は選挙が終わったら、憲法の上に安保条約があるのに「改憲して何になるのか」と質問することだ。
 更に言えば、安保条約を結ぶ原因になった、サンフランシスコ講和条約に、日本は独立したとの文章があるのか?を明らかにすることだ。どうも国会では「これを言っちゃあ、お終いよ」らしい(共産党も言いませんね)。
 だがここを認識することで、アメリについて戦争させられる愚かさしに気がつく。

無党派層の投票で安倍小池を追放する

 ということで、安倍の様なアメリカと海外資本に操られる、狂気(バカ)の総理を早く辞めさせる。そして国民の暮らしと命を守るために、自公と小池希望には絶対に入れない様にするしかない。無党派層は立憲、共産、社民に投票しよう。

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# by ichiyanagi25 | 2017-10-20 10:48