定額給付金、自治事務とは何事だ 

定額給付金、自治事務とは何事だ 

評判の悪い公的買収資金とも言える定額給付金ですが、何と給付窓口事務を引き受けさせられる自治体は自治事務として取り扱えと自公政府は決めたのです。相変わらずマスコミはこの決定の欺瞞とひどさを詳しく報道していませんが、法治国家としてあり得ない決定です。
 2000年に施行された地方分権一括法で国と地方自治体とは対等とされ、国の事務を代行するものは機関委任事務方式が廃され法定受託事務と限定されました。一方地方分権の保証の一つとして、当該自治体の裁量権が拡大され自治体の裁量権が働くものは自治事務と明文化されました。(地方分権と自治事務の違いなど知りたい方はネット検索して下さい)
 この給付金は公明党のおねだりから始まった姑息な選挙対策用のばらまき対策?であるから、論理不明確で自民党閣僚が自分勝手の解釈を次々発言し、いわゆる「迷走」劇となったわけです。そこで面倒なことは全てエイ、ヤーの非論理、脱法行為で決めだしたのです。
 断末魔の政権与党が道理を引っ込ませて決めたことで、それを自治体が引き受けざるを得ない事務なのだから、国の責任として法定受託事務とすべきです。しかしこれを受けるかどうかは自治体の裁量であるというようなことで批判をかわすごとく、責任転嫁で自治事務としたとしか思えません。法治国家として許されないことです。違憲訴訟をすべきとも思います。
 定額給付金の内容は元来から納得できませんが、今回の決定は市議会議委員として国と地方自治体の仕事を明確にする意味でも許せません。この意味が分からず、また分かっていて怒りを感じない地方議員は私は地方議員失格だと思います。
国地方係争処理委員会に提訴したい位です。
 これを審議する総務委員会に属しているので矛盾を質問しますが、市の役人を追及した所でどうにもならない議案です。また形式的に補助金ですから国の言うとおりばらまかないと駄目で他の選択肢はありません。だから法定受託事務とすべきなのです。あとは市長や議会がこんな金受け取れるかと意志を固めれば蹴っぱぐれますが、市民から「横須賀だけ貰えないじゃんと」の批判を恐れる議員は多いし、国から「贈」られてきた蒲谷市長にそんなことは出来るわけはありませんから、余計歯がゆく腹立たしいのです。
 どういう対応が取れるか知恵を働かせたいと思いますが、茨城医師会が決めたように政権与党にダメージを与える使い方として、民主党(野党)に寄付するとの選択もあります。民主党も所属地方議員に対する指示が明確でなく何をしているのかと思いますが、こういう使い方もあることは確かです。
 もっとも国民の多くは金は権利として貰うが票は自公に入れるものかと思っている人は多いでしょうから、このツケは選挙の時に自公衆議院議員候補に、しっかり示そうではありませんか。こちらは市議会議員として議会で何が出来るか精一杯考えます。
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by ichiyanagi25 | 2009-01-31 12:38

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