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今年最後の市議会報告と脱原発について

今年最後の市議会報告と脱原発について
葉山とのゴミ裁判上告に反対す
 27日臨時市議会が開かれた。
 葉山町とのゴミ広域処理離脱裁判の2審判決が19日下り、原告(横須賀、三浦)被告葉山、双方の控訴を棄却し1審判決支持との判決だった。本市は賠償金1億650万を請求したのに330万円しか認められなかったが2審でも金額は上がらなかった。
 この判決に市の顧問弁護士は上告を強く市長に勧め(最高裁判決に反するとの理由)たので吉田市長が上告同意を求める議案を出したので臨時議会開催となった。
 会派の意見は分かれたが、私は国のゴミ政策に翻弄された結果の広域破綻を最高裁まで持って行く必要なしと、反対討論をして反対に回った。上告反対は6名であった。
 この広域処理は、分権せず国に翻弄された事を忘れたり調べていない議員が多く、市民はそんな事を殆ど知らないだろう。厚生省とゴミ利権を引き継いだ環境省による、自治体の誤誘導について知って貰いたいので27日に述べた反対討論中のその部分を貼り付ける。
反対討論抜粋
 そもそもこの問題の原点は、国策の誤りにあり、中央集権国家の厚生、環境両省に翻弄されて惹起した事を、行政及び私達市議会議員は学ぶ必要があります。
 1997年に施行した容器包装リサイクル法により厚生省は、プラスチック製品を対象にした容器包装ゴミについては、財政力の弱い小自治体を救済するためとも称して広域化を全国自治体に強制的に促しました。
 厚生省通達に従わねば補助金はどうなるか分からないと、まだ地方分権一括法制定以前でしたから、そのような恫喝もかけて全国の自治体を広域処理へと導いたのです。
 本市と私を含む議員の多くは当時はこのやり方の問題に気がつかず無批判でありました。そのため容器包装ゴミやその他のプラゴミ、瓶、缶、ペットの中間処理の大きなストックヤードとしてアイクルを法に基づき浦郷地先に90億円かけて作りました。
 またもう一つ90年代後半に繰り広げられたダイオキシン騒ぎから、厚生省はゴミ焼却においては24時間連続運転とし、この焼却炉を建設、また維持できない自治体のゴミを広域で対応せよとして都道府県別に広域ブロックを作らせ、本市の場合三浦横須賀ブロックとして鎌倉、逗子、三浦、葉山との4市1町で広域処理へ誘導を強いたわけです。
 この広域処理方式は全国で混乱を招き、三重ではこの通達に対し焼却炉を持てない自治体は燃やすゴミをRDF(ゴミの固形化)化保管で対応し、後に保管中のRDFゴミによる爆発事故を起こし人命まで失われるなど、自治体は厚生省方針で手ひどい目に遭ってきました。残念ながら自治体側からこれについて厳しい総括がされなかった事が訴訟に迄行った理由でしょう。
 この広域化の流れの中で本市議会も広域議会も作らねばならぬからと99年から廃棄物問題処理特別委員会を作り、2年にわたり審査したのです。しかしこの国の決定では自治体の処理コストだけが、かかるばかりでリサイクルに結びつかない事が判明しだし、財政力の強い政令市は名古屋を除き容器包装リサイクル法からの離脱宣言が出ました。
 またダイオキシン騒ぎも所沢報道に有罪判決が出るなど猛毒説などに懐疑的見方が広がりだし、これらを併せ広域化に対し離脱の自治体も出てきましたが、分権一括法の制定もあり国の恫喝もなくなり、今回葉山も国からのお咎めはありません。
 三浦横須賀ブロックでは鎌倉、逗子から離脱の動きが出てきて実際この両市は広域処理から離脱しました。
 それで2市1町の広域処理となったのです。この二つの市町との広域処理とは実に矮小化で、横須賀市のメリットは何処にあるのか、時代にあわないと思っています。
 国策により自治体が翻弄されたことを同僚議員はよく思い出して欲しいものですし、若い議員諸君は、90年代以降のゴミ行政の歴史的経過と国家による強制の実態をよく学んで欲しいと思います。
貼り付け終わり。
ゴミも分権化で環境省支配をうけない 
 ゴミ処理行政も本来分権化し自治体に任せるべきなのです。市はゴミ担当部を「資源循環部」と2年前に命名したが、これは完全に環境省のデマゴーグに乗った命名。私は昨年の3月議会で廣川副市長を呼びこの命名を批判し、事務分掌に「公衆衛生の向上に関する事」を入れさせました。多くの市民も誤誘導されていますがゴミ処理の要諦は町の衛生状態確保なのです。
 80年代末全国に焼却場が行き渡ってから日本のゴミ行政は、政官業により愚にも付かないリサイクルに完全シフトして利権を求めていきます。消費者や市民運動も混ぜればゴミ分ければ資源としたことを利用され行き過ぎているのです。自治体が行うゴミ処理の要諦はステーションに出されたゴミを速やかに回収し衛生的に焼却処理し、疫病から市民生活を守る事なのです。
 リサイクルなど金ばかりかかるだけでたいした効果はないのです。分別回収は国は巧妙に行い手間暇かかるところの分別を国民にやらせ、種別分別回収を自治体に押しつけたのです。製造、流通、販売業者は特に負担をしません。販売業の多くのスーパーではただ同然のレジ袋をゴミ減量化と称して有料にしたりエコポイントなどをつけていますが、こんなのはゴミ処理の本分とは何ら関係ありません。そして日常的にはゴミの減量化は行き着くところまで行っており、今更市民が強制されるゴミ減量などないのです。 「明日のエコでは間に合わない」とか言って国民を脅してのリサイクル信仰の洗脳なのです。くれぐれも騙されずいてください。
 じつは容器リサイクル法で分別収集された容器包装以外のプラゴミは初めからリサイクルなど出来ず、かといって分けたプラゴミを市の焼却場では焼けないので市外の溶鉱炉などで燃やしていたのです。 
 私は10年前からこれを「帳簿の付け替え」で無駄遣いと批判していましたが、本市もようやくこの矛盾(移送費と引き取り費用がかかる)に気づいて、長坂の新処理場ではこのプラゴミを焼いて発電に利用する事にしています。
 プラゴミを燃やしてもダイオキシン(猛毒でもない)は出ないし、公害除去装置によって何ら被害を出すガスは出ません。増税論と言い、国はこのように国家振り込め詐欺を国民に対してやっているのです。だから分権が必要なのです。市議会議員は特にこの構造に気が付かねば年1100万円(本市市議年間報酬額)貰う資格はないでしょう。
後出しじゃんけんの意見書に会派は反対
 その臨時議会に無所属クラブがとんでもない意見書の原案を出してきた。
 過日岩手の震災瓦礫である漁網を芦名の県産廃処分場に受け入れて欲しい旨の、頭の軽い黒岩知事(フジテレビのコメンテーターなんてこのレベルが多い)から要請があり、市民が主役と言って住民感情に寄り添うなどと不遜な言辞を吐いてきた吉田市長も今回受け入れを表明したが、住民が意向調査した結果反対が上回り、地元としては受け入れ拒否を知事に伝えたばかりなのだ。その地元の意向が示されたあとに臨時議会にかこつけて、市議会は受け入れやむなしとする意見書を黒岩知事に出そうというのである。
 意見書は日本人なら困っている岩手を助けるのが当たり前との論旨であり、戦前、戦中の軍務官僚の精神論に似ていると感じ、辟易した。何より市議会が意見を出すなら知事が言ってきたタイミング-12月議会で出すのが議員としての態度だ(私は意見書には反対だが)。
 会派で話し、こんな愚にも付かず後出しじゃんけん的な意見書は住民にも失礼だ。大体県の処分場なのだから市議会が口を出すものではない。仲介するなら本市選出の県議がやればよいのだ。中核市に殆ど県の仕事なんて無いのだから、こういうとき県議が出張らねば何のために市議より高い報酬を支払って県議5人も出しているのだ。この意見書案には自民、新政が乗り最終的には公明ものって賛成が27となり自民が提出者となった。おためがごかしの後出しじゃんけんの意見書を見て原稿を書く手間も馬鹿馬鹿しく、上地団長と話、原稿のなしの即興討論にした。
 だいたい瓦礫処理に未だに手間どるのは復興増税までした国の無策怠慢であり、震災、復興を政局にしてはいけないのだから、与野党国会議員のだらしなさなのである。岩手の面積は四国とほぼ同じで処分場にすべき土地は豊富にある。
 この意見書には4人が反対討論にたち、私は3番目で即興討論で断固提出には反対とのべた。年末年始の暇なとき27日議会中継録画をご覧いただければと思う(27日の終わりのほうです)。
 採決の結果は賛成は4会派27、反対は3会派+3の13名。なお公明が反対に回ると可否同数となり議長裁決となった。
日本が買う天然ガスが高いわけ 
 さて自民の大勝で早速原発再稼働に向け動き出してきている。
 天然ガスと石炭で電力を賄えば何ら問題ないのに、まともな話が出来ない国なのだ。
 これには脱原発派の多くも未だにリサイクル同様、共産までCO2由来の地球温暖化論に洗脳されているからである。
 天然ガスと石炭で火力発電すれば何の問題もないと言えない。これが脱原発を加速できない一番の原因だ。広瀬隆氏も指摘しているが市民運動もここを理解せず再生エネルギー(これもデマゴーグの言い方)にこだわっているから原発推進派を論破できないのだ。私は広瀬氏の3,11放射能被害論には批判的だが、彼の火力発電で電力は間に合い資源枯渇の心配もないとの主張は全面的に一致する。全く市民運動から政党まで、温暖化の嘘に、独自勉強せず、未だにこの騙しに従っているのは、本当にいい加減にして欲しい。
 ところで日本が買う天然ガスは何故高いのか、電力会社の総括原価方式によるとか、調達の仕方に問題がある的な報道しかないが、副島さんが有料ブログでズバリ本質を書いているのでそれを貼り付け引用する。
 副島ブログ12/29日版より
引用開始
 特殊な傭兵部隊がシリアで活動している。人口が2,000万人程度の同国に5万人ほども投入すれば、バッシャール・アサド政権を転覆することができる。この米特殊部隊も軍事補給ができるからこそ可能だ。ロシアも海上からシリア政府を支援している。アメリカとしては正規軍を投入しているわけではない。それでも在庫として溜まっている兵器を使用させている。
 これら(傭兵部隊)は財政面での負担が大きくなく、アメリカ兵が戦死することで国内世論の批判を浴びることもない。こうした部隊はオマーンやカタールの飛行場を利用して空輸方式で投入されている。両国に対する見返りとして、日本に原油価格並みの割高な天然ガスを買わせることで賄われている。つまり、日本は高価な天然ガスを買わされることで、アメリカによる中東の動乱での経済的な負担を担わされているのである。
引用終わり
 なるほどこういうことだったのか。である。民主よりもアメリカの言う事を聞く自民政権に戻ると原発村のメディアも加わり、「天然ガスは高く温暖化にも良くない」とのキャンペーンが張られ原発再稼働という流れになるのだろう。
小沢、亀井、河村氏は責任を持て
 ところで未来の党が分裂した。
 早いところ分裂した方が参院選のためには良かったろう。
 嘉田知事は「卒原発」と言葉遊びのように脱原発を扱う神経の持ち主だ。大体脱原発も反原発ではきついからと考え出されたのではないか。脱原発もきついから卒原発などと言うのは、権力や洗脳されている国民におもね過ぎで、思想が堅固でないと見る。
 安保に言及しないで原子力動力でない空母の母港化なら認めるとの意見と同じで、こんなへなちょこ論理で勝てるわけはない。
 彼女に付いている飯田哲也氏もフラフラ発電のデマゴーグ再生エネルギーで脱原発を唱える人である。飯田氏は嘉田知事と付く前は橋下とつるんでいたのに変わり身が早く信用できない。今年山口県知事選の時は脱原発を掲げ惜しくも落選している。
 ここは知事より国会議員がキチンと仕切るべきだ。小沢氏も戦略の失敗を認め参院選に向け脱原発、反増税勢力の再構築へ全力を挙げるべきである。メデァイに負けない工夫もして取り組む事だ。亀井氏も国民新党を実質追い出されたりで結集軸を作るのは向いていないかもしれないが、国会議員として政界再編に最後の奉公をすべきであろう。
 減税日本の河村氏も南京虐殺がどうのと、この際まったく勢力結集に不要な発言に注意し、勢力結集に尽力すべきだ。この3人がトロイカでやるしか無いだろうしこれにかわる当面人材がいない。
 参議院は田舎は小選挙区と変わらないが比例は違う。少なくとも参議院では15人以上の脱原発反増税の議員を生まないとどうしようもない。
 消費税反対で民主党を出たのだからもう少し展望を描いているのかと思ったがそうではなさそうだから余計ガッカリだ。しかしこのままでは国民の安全と暮らし命が危うくなるのは明らかだ。ぜひ早くに結集軸に作って欲しい。国民も参院選では基本的に自民の勝ちすぎを警戒するはずである。その期待に応える事だ。

by ichiyanagi25 | 2012-12-31 11:32

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