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国家こそ最悪最強の振り込め詐欺師

国家こそ最悪最強の振り込め詐欺師
日米の日本国民に対する詐欺行為
 オバマ米大統領が明日、国賓として来日する。
 言われていたとおり、国賓待遇なのにミシェル夫人を帯同しない。
 信頼できる筋の話によればミシェル夫人は安倍総理及びその夫人をカルト宗教信者としてみており、滞在中、カルト信者の昭恵夫人と一緒に何かやらされるのは絶対に嫌だといって帯同を拒否したと言う(4/10に聞いた)。
 安倍晋三氏の家系は特に母方の祖父である岸元総理が統一教会(創設時から)と密接な関係を指摘されており(大手メディアは一切触れない)、その子晋太郎もそして孫の本人も同様に見られている。ネットにはこの関係に多くの書き込みがあるし、事実統一教会の機関誌にも堂々安倍総理が紹介されている。
 アメリカはこれらの点も十分情報収集しているので、ミシェル夫人は子供の面倒(母親の責任)を理由にファーストレディとしての外交儀礼を欠いてもかまわないと判断し、そして何よりオバマ自身も閣僚(米政府)もそれを認めたと言うことなのだろう(推定系に書いているが4/10の情報が現実になったから安倍政権の演出にはオバマ政権は載らないと言うことだ)。
 安倍総理はまた靖国カルトでもあるが、これは倒錯愛国者と言うことになる。従米であるのに日本の独立を目指すようなことを言っているし、戦勝五カ国に不審の念をもたれても靖国に行って、更に「不戦の誓い」をしたと矛盾したことを言うから、ますます信用されない(カルト扱い)。従米とは属国であることを認めていることだ。だからTPPに加盟しないと言うようなことは絶対に言えない。今回オバマにどう「従わされる」のかである。
 この4月に消費増税されたが、この増税理由こそ振り込め詐欺の究極である。そしてこれに隠れて、国は環境税も便乗値上げした。ガソリン代やガス代など地球温暖化の“陰謀”でやり玉に挙げられるCO2を出すとされるものにかけられる環境税がアップしたのである。また今年度から各自治体の防災対策事業のために市民税も一人年500円アップされる。一昨年市議会で私は反対したが反対少数で通ってしまった(市議も情けない)。
 メディアも政府が大衆から金をふんだくることをまるで批判しない。官僚や国会議員の増税前にやると言った「身を切る」事も何もない。5年前にはあれほどシロアリ退治を言っていたのにである。
 我々は忘れっぽいがよく思い出した方がよい。
 それなのに安倍内閣の支持率が50%を切らないのはマスコミのメディア操作のためである。この頃は「いい人ぶり」を刷り込むためにバラエティ番組までに出演させている。まさに郵政選挙の時のB層狙いでマスコミを使い操作しているのである。
メデイアが片棒を担ぐどうしようもなさ
 このメディア操作で気になる記事を琉球新報で読んだ。
 沖縄県が昨年秋に実施した県民意識調査で中国に良くない印象を持っていない沖縄県人が約9割もいるのだ。その情報源については8割の人がテレビとしている。如何にテレビ(全国紙系とNHK)が世論誘導をしているか恐ろしくなる。
 これに対し琉球大の赤峰教授は「報道の影響が大きい。過剰な危機意識を煽っている部分があり、沖縄にとって深刻な意味を持つ。沖縄に米軍基地が配備されることは当然という認識につながりかねない」と述べている。
 今週は沖縄市長選が行われている。全国紙とNHKを含む地上波テレビの誘導報道もサギ的騙しの一つの汚いやり方だ。沖縄県民の又沖縄市民の良識に期待し革新系の島袋候補の当選を期待している。
 誤報道と言えば基地がないと沖縄経済は成り立たないというのも全く嘘だ。辺野古など海兵隊がいなくなれば沖縄有数のリゾートになり、多くの観光客を呼び込め、基地経済の5倍10倍上回る収入と雇用確保が確実視されているのだ。
 沖縄の自立を阻害しているのは日本政府であり、裏で操っているのが宗主国なのである。そして管内閣以降の尖閣を巡っての不始末が中国との軋轢を招いている。特に管の次の総理野田が石原暴走老人の手にのって、「都知事風情が外交を危うくするな」と一喝せずに、国が地主から尖閣を買って(国有化)しまったので、アメリカ軍事(儲け)勢力の思うままになってしまっている(野田は本当にひどい売国政治屋だ)。
 ポツダム宣言からみれば米中は戦勝国同志(常任理事国)であり戦後秩序については米中とも支配者中枢の利害は一致していることを見抜けないで、愚かな事ばかりやらされている。日本と中国、韓国との緊張はアメリカの思うつぼが分からないのだからどうしようもない。
わかりやすい森永氏の著作
  ところで先週は経済アナリストの森永卓郎著の『超貧困時代』(清流出版-¥1512)を読んだ。アベノミクスの嘘や、米日の新自由主義者達による、民衆からの収奪構造が実にわかりやすく書いてあり、多くが騙されるB層が読んでもすぐ理解できる。しかしこう言う本を絶対に読まないのがB層のB層たる所以なのである。
 今はエコノミストの菊池英博著の『そして日本の富は掠奪される』(ダイヤモンド社)を読んでいる(まもなく読み終わる)。
 両方とも対米従属の日本の政治家、官僚、メディアにより新自由主義者と市場原理主義者のために都合の良いように法律が変えられ、国民の諸権利が奪われ、アメリカに日本の富が環流されている事を実名をあげてばんばん書いており小気味良い。
 森永卓郎著の『超貧困時代』では端的に「初めに」で次のように書いている『巧妙に隠された利権や特権、癒着が我が世の春を謳歌し安倍政権が声高に言う「成長の果実」は1割ほどの人が独占、残りの9割の国民は雇用を脅かされ貯蓄をうばわれ年収300万円確保しがたいという社会です』。 引用終わり。
 そして100年安心の年金制度はその時ある金で支払うと言うペテンだから、どんどん切り下げられると指摘している。TPPに入れば医療保険が制度がアメリカナイズされ国民皆保険制度が崩壊する。またTPPは農業の企業化をもたらすから9割の貧困層は遺伝子組み換えや農薬漬けの農産物を食べさせられる羽目になる。1割の小金持ちから富裕層は特別に作られる有機栽培や低農薬の高い農産物を食べる(米国では事実そうなっている)。
小泉政権の大罪
 『そして日本の富は掠奪される』では小泉総理がアメリカの言うことを聞いて何をしたか書いている。長くなるのでそこの所だけ紹介する。
①財政健全化のためにプライマリーバランスの赤字解消(歳出を税収入以上には出さない)と言う完全なるデフレ政策をやらされた。緊縮財政であり国内需要は減退し地方交付税のカットで自治体疲弊を起こす。 
②不良債権がデフレの原因であるとして竹中平蔵は時価会計、減損会計という手法であえて不良債権を増加させ、貸しはがしが起きて企業倒産を招き、経営者の自殺増と史上最も残酷な金融行政を行った。
③ 時価会計の導入 この導入で企業は減収し税収も落ち込んでデフレ加速。バーナンキ(前FRB議長)は著者の質問にアメリカの言いなりにならないで「延期したい」と言えば良かったのだと笑った(それすら言えない従米構造と言うことだ)。
④自己資本比率規制、ペイオフの導入 略
⑤雇用規制の緩和-リストラデフレ 04年1月1日から労基法が「改正」され経営者に合理的理由があれば解雇できると言う、これまでの労働者の権利擁護から180度違う方式に変えた(新自由主義者達がよくやる「自分のための」ルール変更)。
 この年から製造業にも非正規雇用がみとめられ、これで非正規社員は90年には20%だったのが2012年には38,2%になった(竹中平蔵は人材派遣会社パソナ会長に就任)。非正規の平均年収は年齢に関係なく200万円以下である。引用終わり(括弧内 一柳)。

 1980年代前半にはあなたは中流かと聞かれると日本国民の8割は「私は中流」と答えたが、この時代から跋扈した新自由主義、市場原理主義(レーガン、サッチャー)により、増税を初めとする収奪と福祉と権利侵害により、ここまで国民は貧困下層に落とし込められたのだ。

by ichiyanagi25 | 2014-04-23 11:02

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