なぜ国民が望む保守リベラル野党が出来ないのか

なぜ国民が望む保守リベラル野党が出来ないのか
 先月末、副島隆彦国家戦略研究所研究員 中田氏の民主党における知米(従属)派議員の動向についてと題するレポートが有料ブログに掲載された。
 大手メディアでは絶対しない(出来ない)分析なので、それを引用しつつ、なぜ国民の望む形での野党再編が出来ないかを考えたい。
 以下引用(括弧内は一柳)
 米政府元高官マイケル・グリーン氏を軸に安保政策の見直しが行われる
 7月1日、自公政権によって閣議決定された「集団的自衛権の行使容認」は、かねてから米国の超党派知日派(ジャパンハンドラーズ)による「アーミテージ=ナイ報告書」によって求められた内容であり、この要求の歴史は10年来に渡る。
 この要求に日米両国の安全保障関係者が共鳴してきたが、(管内閣からの)日中関係の悪化、米国覇権の衰退とともに米国側には喫緊の課題になった。集団的自衛権行使容認を実現するためには、日本国内のリベラル層の発言力を弱め、分裂に追い込む一方で米国の共和党・民主党のような形の二大政党制に日本の政界を再編する思惑でここ15年活動しているのが、アーミテージと共にブッシュ政権第1期で政府高官(NSCアジア上級部長)を務め、日本の与野党の議員と交友関係を築いた、マイケル・グリーン(CSIS戦略国際問題研究所日本部長)という人物である。
 グリーンは、日本に留学生としてやって来て日本の高校で英語教師をしていたが、中曽根康弘の盟友であった知米派議員の椎名素夫の秘書をやりながら(80年代)日本政治に対する理解を深めていった人物である。
 グリーンは、今回の集団的自衛権の閣議決定直前の6月上旬にも公明党の山口那津男代表を訪問し、必要性を訴えていた。
 
 普天間問題(基地県外移設)に絡んで拙速に解決に走った鳩山政権が崩壊(させられた)した背景には、この知米派と外務官僚の間の黙契がある。その根拠として、グリーンや、アーミテージ報告の共同執筆者であった、ジョゼフ・ナイ(ハーヴァード大学教授)が、08年12月に鳩山由紀夫、前原誠司、岡田克也らと帝国ホテルで行った懇談の場で、民主党がマニフェストで掲げた安保政策について懸念を示したという事実である。
 この民主党の政策は、産経新聞などにより「反米3点セット」(インド洋給油・地位協定見直し・普天間移設問題)と表現され、知日派米国識者(Jハンドラーズ)らは強い警告を発した。また、鳩山政権の誕生直前に鳩山由紀夫代表が米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿した外交政策に関する小論文が、米国のメディアでは批判的に取り上げられなかったのに、日本の産経、読売を中心とする親米メディアが文面の一部を取り上げて強く批判したが、知日派の懸念を日本のメディアに表明させるという手法を使っている。
 グリーンらはあくまでアジア政策担当の元政府高官に過ぎず、オバマ政権全体の見解を代弁しているわけではないのに、日本のメディアは「アメリカが鳩山政権に懸念を抱いている」というイメージ作りに利用した。
 外務省も、鳩山代表、小沢幹事長による外交政策の転換に懸念を抱いていたため、普天間問題では徹底的に政権に対してサボタージュを行っている。この事実は流出したWikiLeaksの日本関係公電に詳しく書かれている。オバマ政権本体ではなく、共和党系の元政府高官や外務官僚主導で日本の新政権の政策に異議が唱えられたことになり、これでは鳩山首相の普天間県外移設政策は失敗して当然であった。
 民主党内にも長島昭久のようなグリーンと同世代の知米(従属)派議員を情報源として押さえていたが、震災後に再度自民党への政権交代をした後は、自民党安倍政権の復古主義的な世界観には意義を唱えつつ、一方で米国の安全保障負担の一部を日本が肩代わりし、同時にその過程で日米の武器共同開発と相まって進められた集団的自衛権の行使容認の動きにCSISと提携する笹川平和財団などを通じて陰に陽に働きかけてきた。
 引退した共和党の政府高官は防衛(軍事)産業のロビイストとして活動しているケースが多いが、グリーンやアーミテージもその例である。日本側が独自の国家戦略を持たないために、このような安保ロビイストの口車に乗るかたちで日米同盟関係が米国側の主導(イニシアチブ)で行われている。

民主党内における反小沢=親(従)米グループという構図
 民主党は反自民党による政権交代を目的にして結成されたが、そのメンバーは自由党のような穏健保守系、旧社会党のような左派リベラル系の寄せ集めだと批判されてきた。
 03年の民由合併のあとも、民主党系と小沢一郎系の路線による違いは否めず、しかも民主党の仙谷由人、菅直人らは社会党左派系の流れにあり、反田中金権政治を標榜して政治家となった経緯もあり、今は検察による「国策捜査」であることが判明しつつある西松建設問題、陸山会事件に対しては、反(小沢)金権政治という立場を取った。
 米国の知日派(ジャパンハンドラーズ)からの「反米3点セット警告」の数カ月後に、野党第一党の党首を標的に金銭スキャンダルが仕掛けられることの符号を考えると、この小沢一郎に対する検察の捜査には自民党、官僚機構らが意向を忖度して仕掛けた可能性は拭い切れない
 長年自民党政権のもとで活動してきたマスコミや官僚機構に煽られて、民主党内の仙谷・菅の旧左派グループやCSISと関係が深い松下政経塾出身の前原誠司を中心とする議員が反小沢の党内政局を仕掛けることとなった。この頂点が2010年の民主党代表選挙だったといえる。小沢は減税日本や維新の会のような地域政党との連携を強化し、統一地方選挙で存在感を示すことで、師である田中角栄のような院政を敷こうと模索して活発に動いていたが、その矢先に東日本大震災が起きる。緊急時であるにもかかわらず党内融和ではなく党内権力闘争を優先し、菅内閣不信任決議という菅おろしという政治ゲームに明け暮れ、小沢グループは国民の支持を得られなかった。
 グリーンらは、長島昭久や野田佳彦政権を通じて、TPP交渉参加を実施させようと外圧を加えてきたが、これは日米経済連携を強化したかった外務省も乗ってきた。グリーンらは中国を含まないTPPを鳩山流の相互依存型の安全保障枠組みである「東アジア共同体」とは別個の中国けん制のための地政学的なゲームの一環として利用する思惑から安保専門でありながらTPPを推進する側にもコミットするようになっていた。TPP推進派の日本経済新聞が「CSIS・日経バーチャルシンクタンク」を設立して日本側と米国側の政策提言の一元化を図ろうとする動きが並行して行われている。
 そして今年2014年には6月に公明党の遠山清彦や伊佐進一ら留学経験のある知米派議員のところも訪問し、安倍政権の閣議決定への賛同を求める活動をしていた。2011年には経団連の夏期セミナーにアーミテージとともに参加している。与野党だけではなく政財界ともにマイケル・グリーンを中心に形成されるネットワークが存在する。

◎「民自連」という自民・民主超党派グループ
 日本語を話すことができるマイケル・グリーンをリーダーにする知日派(対日支配)グループは、並行して民主党、自民党に超党派の知米派国会議員のグループを形成しようとして政界工作も行っていた。その成果の一つが、震災後に発足した「民自連」と言われる超党派の勉強会である。これには米国側は、グリーン、アーミテージのほか、チャールズ・レイク(アフラック)のような経済金融界の知日派も参加している超党派の政財界のタスクフォースである。参加者の一人である河野太郎はブログで参加者について以下のように公表している。
民主党:長島昭久、笠浩史、北神圭朗、松野頼久、樽床伸二
自民党:菅義偉、河野太郎、岩屋毅、梶山弘志、平将明
 
◎長島昭久議員による超党派議員連盟の「外交安全保障研究会」
 長島昭久議員は、99年に日本人初の米国外交問題評議会(CFR)の研究員になったことを売りに当選した外交安全保障通の政治家であり、防衛副大臣、防衛政務官経験もあるほか、長島が菅伸子夫人と仲が良かった関係もあるのか、菅直人が総理になる前は安全保障アドバイザーを非公式に務めていたこともある。長島の選挙区である東京21区は砂川闘争で知られる立川市を中心に他二市で構成されている。立川は近年国有地売却などによる巨大モールの建設など開発が進み、自衛隊駐屯地もあることなどから市議会レベルでは自民党が強いが、国政レベルでは山本譲司、川田悦子の後は長島昭久が当選を重ねている。自民党は長島に対抗できる人材をあえて送り込まない傾向がある。
 この長島は、マイケル・グリーンやアーミテージとは、すでに15年の交友関係にある。もともと長島は、米国の知日派パイプ議員として計画的に育てられたとみるべきだろう
 米国は何十年もかけてその関係国の人材を育成し、米国の政策の代弁者として育てる。これはローマ帝国以来の世界覇権国(属国支配)としての伝統である。
 日本の総理を務めた中曽根康弘は1947年に衆議院議員となり、1953年夏に「ハーバード大学夏季セミナー」に招聘されて、この時にヘンリー・キッシンジャーと知り合い、以後、読売新聞の渡邉恒雄と3人で冷戦時の日本の安全保障言論をリードしてきた。
 「読売論壇新人賞」の最優秀賞を受賞した長島にもこの中曽根と同じような役割を担わせたいのだろうと推測される。
 つまり、ヘンリー・キッシンジャーの役割を果たしているのが、マイケル・グリーンやアーミテージのようなネオコン派たちであり、中曽根康弘の立場にあるのが長島昭久であると考えられる。したがって、現在の民主党の知米派のリーダーは長島昭久であり、長島は民主党をリベラルではなく保守リアリズムの路線の安全保障政策に基づいて率いていこうとしているのである。
 その活動の一つが、安倍内閣の集団的自衛権の行使容認の動きと連動して長島が設立した、超党派議員連盟の「外交安全保障研究会」である。この研究会については、読売新聞(5月15日)で報じられた。会合の参加者は48人で民主党の参加者は以下の8人である。渡部周、長島昭久、鷲尾英一郎、後藤祐一、笠浩史、田嶋要、玉木雄一郎、風間直樹
 なお、他の野党は維新では、かつて民自連に参加していた松野頼久、結いの党では柿沢未途、みんなの党では江口克彦、松沢成文が主だった政治家である。
 このメンバー・出席者は、民主党内での勉強会「防衛研究会」(前原誠司・会長)との重なる部分が多い。
 衆院メンバー:前原誠司(京都2区)、渡部周(静岡6区)、長島昭久(東京21区)、笠浩史(神奈川9区)、鷲尾英一郎(比例北陸信越ブロック)、後藤祐一(比例南関東)、
衆院出席者:細野豪志(静岡5区)、松本剛明(兵庫11区)、田嶋要(千葉1区)、吉田泉(比例東北)、古本伸一郎(愛知11区)
 参院メンバー:風間直樹(新潟)、大野元裕(埼玉)参院出席者:榛葉賀津也(静岡)金子洋一(神奈川)広田一(高知)
 長島が率いる超党派の会では、集団自衛権行使論では安倍政権と同じ姿勢を示している。
 しかし一方でシンクタンクを通じた日米同盟深化のための対話にも深く関わっている。現在、米国のシンクタンク「ウッドロー・ウィルソン・センター」には初当選時からしばらく秘書を務めていた太栄志(ふとり ひでし) が所属している。今回の訪米でも、自民党の河井克行(留学経験あり松下政経塾出身)やみんなの党の浅尾慶一郎代表らとシンクタンク、議会まわりをしていたことを彼自身がフェイスブックで報告していた。
 この背景には、安倍政権が閣議決定したのを受けて、安保法改正が行われるが、その際に長島が独自にまとめた安全保障基本法を議員立法で提出することが予定されているから、このすり合わせを米国と間断なく行うのが狙いであろう。
 日本の新聞各紙で7月の訪米の際に、長島が「安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定について党派を超えて是認されるべきだ」と積極的な支持を表明したことが報じられ、このことに対して大畠幹事長が「個人としての見解だろうと思っている」と記者会見で答える場面があった。長島が会見を行ったのは、保守系のCSISではなく、リベラル系のブルッキングス研究所であったことは、長島が自らが安倍晋三を超える対米人脈を持ち、やがて中曽根のように日米同盟を強化する総理大臣になる意欲を示したことの現れだろう。
 すでに述べたように、グリーンは、民主と自民の双方の知米派と関係がある。グリーンは日本の二大政党の安保論客(安倍、石破や長島、前原)を競わせることで、自らの日本政治に対するコントロールを強化している。グリーンが「影の総理大臣」と言われるのにはこういう事情がある。グリーンの元では、総理大臣候補になると言われる、自民党の小泉進次郎や、新人の辻清人議員もおり、今後これら議員を通じて影響力を行使することが予測される。

◎6人衆には加わらないでフリーハンドを手に入れる長島・細野
 西松建設事件に端を発した親小沢・反小沢という軸で行われた民主党内部の権力闘争を、民主党政権時代に、政策変更のために利用したことはすでに述べた。この際には、いわゆる「7奉行」(渡部恒三、仙谷由人、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、野田佳彦、玄葉光一郎、樽床伸二)という集団が、反小沢グループのシンボルとして位置づけられた。ただし、この中で確信犯的に小沢嫌いは仙谷、前原の二人程度であった。岡田克也を除き、他のメンバーはこの2人に引きずられたといってよい
 当時、凌雲会の主要メンバーであり、政権の主要閣僚を務めた仙谷はもともとジェラルド・カーティスと親しかった。カーティスは米コロンビア大学教授で、グリーンと並ぶ、小泉進次郎の師でもあり与野党の政治工作にたけた人物である。カーティスは朝日新聞リベラルの「反田中政治」の流れの中で登場してきたが、もともとは中曽根康弘の世話を受けて日本の議員の後援会組織研究(代表作『代議士の誕生』)を行い評価された人物である。
 民主党を創設した鳩山由紀夫、菅直人両元首相らを「第一世代」、野田佳彦元首相や前原誠司前国家戦略担当相らを「第二世代」、当選4,5回の細野豪志らを「第三世代」と分類する考えがあると産経新聞が報じているが、長島は当選4回なのでこの「第三世代」に該当する。この記事によると、通常国会が事実上の閉会日となった6月20日夜には、長島、細野、そして馬淵澄夫選対委員長が会合を開いたという。細野は42歳で10歳年下であるが、いまや自誓会(じせいかい)という派閥の長である。
 一方、馬淵は選対委員長として海江田代表を支える立場であり、長島や前原のような知米派の頭でっかちな安保論客ではなく、滋賀知事選での応援でも「生活実感」を重視している姿が、かつて代表選挙で「田中角栄を尊敬する」と演説を行ったことからも伺える。馬淵は潜在的に生活の党の小沢一郎代表との連携にも容認的ではないかと推測される。
 マイケル・グリーンらとしては、安倍政権が仮に米国の意向にかなうように日韓の関係改善や、北朝鮮政策、対ロ政策の連携をせず、独自外交路線を取るようになり、集団的自衛権の行使容認など日米同盟強化を通じて、「米国を日本の戦争に巻き込む」ような動きがあった場合の「保険」を必要としている。それが「戦後レジームからの脱却」を掲げない保守政党の育成であり、それが米国の知日派からみた野党再編の意義である。
 グリーンは橋下の「維新の会」が安倍に通じる危うい歴史観を持っている集団であることを認めながら、小沢一郎の掲げる対米自立路線に踏み込まない限りで活用できると評価していたことになる。
 民主党が保守を掲げる政党への路線を進むと、いよいよ日本ではリベラルを掲げる政党がなくなってしまう。マイケル・グリーンは、2012年の衆院選の直前に「東洋経済」のインタビューに答えた際に、「総選挙が『左派』に最後のとどめを刺す」との趣旨の発言をしている。
 この中でグリーンは、「仮に安倍晋三氏がつまずいたとしても、次いで首相になる可能性のある人たち、つまり石破茂、石原伸晃、前原誠司、玄葉光一郎などの各氏は、みな安倍・岸路線につながる人たちだ」と述べている。つまり、グリーンは前原、玄葉という「6人衆」の2人に期待しつつ、盟友である長島昭久や弟子の小泉進次郎をその次に首相候補として認識しているということになるのである。2020年の東京五輪はこの2人の保守政治家の政権で迎えることになるだろう。

◎リベラル側の再生による党内の再均衡点を模索し再度政権交代へ
 「国連決議のある集団安全保障活動への参加は憲法違反ではない」という独自の立場での安全保障政策を唱えているのが民主党元代表で生活の党代表の小沢一郎である。小沢はかねてから政治主導を唱える立場から、憲法を素直に解釈すると、集団的自衛権行使は国連の活動であれば合憲であるという立場である。
 実は、集団的自衛権の行使容認が、米国の知日派の要求によって政治日程に載せられてきたことを考慮すると、日本が米国のシンクタンクによる影響を受けない「主体的」な外交政策を模索するには、国際連合の平和維持活動への参加を徐々に全面的に解禁し、その間に国際社会における対米従属ではない日本外交を国連を通じて確立したあとで、憲法改正により集団的自衛権を行使容認して日本を「普通の国」に変えていく、という路線しか今や残されていないのである(そこまで言い切れるのか)。
 ブッシュ政権の保守ネオコン政権が、その第1期において、国連を軽視する姿勢を見せたことからも分かるように、協調で外交的解決を目指す「国連中心主義」は世界的に見てもリベラル政党が掲げている要件である。自民党が安保タカ派と特殊な復古的な歴史観を持つ宗教団体との結びつきによる、ブッシュ政権のような路線に向かうのだとすれば、対抗する民主党は英国の労働党よりもややリベラルの多国間協調主義を掲げる政党にならなければならない(今の民主では対米従属が多すぎ無理だろう)。
 すでに述べたように、民主党の中にも現実主義保守を掲げる親米派が一定数グループとして存在し、それが小沢一郎のような「国民の生活重視」の地に足の着いたことよりも外交安保政策の政策論争を好んでいるという現実がある。滋賀県知事選挙の勝利で示されたような、草の根のリベラル市民の代表者となる党内のリベラル勢力を再構築し、そのグループがこのような米国のシンクタンクと連携している知米派のグループと互角に議論できる土壌を作る必要がある。そのことによって、ようやく日本のリベラル政党である民主党があるべき「均衡点」に向かうことができるだろう(そうなのか?)。
以上引用終わり。括弧内コメント及びアンダーラインは一柳
 分析論文だから長文だが、これでも半分以下に要約して掲載した。これでも長すぎて読でいられないという人は本ブログの読者には向かないだろう。
 なおこれを辻恵さんに渡したところ「概略は当たっている」と評価されたが、リベラル保守再編の期待が馬淵と小沢の合流ではないだろうとのコメント。詳しくは以下で論じあうつもりである。
 リベラル野党結集は可能かの論壇の会
 さてなぜ国民が望む形の従米でなく、また新自由主義の立場を取らない保守リベラル・社民主義者の連合体の野党が出来ないかである。
 これについて野田らに落選をさせられた辻恵さんにも参加して貰い以下セミナーを開く。
日時:8月26日(火)18時30分から
場所:ヴェルク横須賀第4会議室(4F)

テーマ 日本独自の国際貢献と武力衝突回避と保守リベラル(野党)再結集についての現状について。
参加費 500円(資料代)
講師 辻 恵さん 元衆議院議員
   荒谷 卓さん 元陸自一佐 武道家 イラクPKO時の独自貢献をスライドショウで報告
20人くらいの会場ですので参加希望の方はメール等で申し込んでからにして下さい。
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by ichiyanagi25 | 2014-08-12 11:23

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