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市議会委員会の審査を通じて

市議会委員会の審査を通じて
 先週の8,9両日総務委員会審査が行われた。
 議案では9月議会補正予算が出て、総務委所管では開港150年を前に今年のベルニー・小栗(この名称も問題)祭を室内から臨海公園に移して屋外で少し規模を大きくして行う為の補正が出た。
 本当に軍港開設の意義と小栗の愛国者としての活動を評価しての補正かとは疑問も残るところではあるが、それは後の委員会論議で指摘して賛成した(全会一致)。
横須賀市は衰退社会に対応できるのか
 その他の議案は大したことがないのでベルニー・小栗祭についてと報告事項や、所管事項で危機感のない市長と理事者の対応について質疑を交わした。 
 まずは車座会議とかで市長が切り出している建物再配置計画である。
 国の指示のまま10何%とか30%削減などと建物をバツバツ切ることばかり提案するから市民に動揺が広がり、不安や反対が出てくる。こう言うやり方を見ると市長以下多くの幹部職員の知恵?に本当に疑問符が付く。地方自治の思想が根底にないからこういうことになる。
 9日の委員会で「いつまでに削減案を示すようにと国から指示があったのか」(あったとしても唯々諾々と従うべきではない)と聞いたら「国からの指示は無い」と財政部長。では何でこんなに急いで提案するのか?
 そして提案の仕方である。11年後人口は37万人台と1970年代初めの人口へと逆戻りの人口減少となる。だから当然これまでに建てた物で更新(立て替え)時期がきたら再建や存続はしない物も出てくる。それならば市民の生活や活動に支障を来さない為に単に削減だけでなく統合、再配置や複合利用を考えて提案すべきだ。
 こういうと良く役人は「皆さんのご意見を聞いてから」との返事をするが、こう言う言い方は知恵のない者の無責任な発言である(当事者能力が無いとも言える)。
追浜の例をみる
 追浜地域では駅近くのエルシャンテと言う宴会場があった。20年ほど前までは追浜会館も浦郷町5丁目(昔の自動車学校前)にあり100名以上が入れる宴会場が複数あったが宴会をやる民間企業も減り、4月にエルシャンテが営業を休止したので追浜では50人規模以上のパーティが出来なくなってしまった。
 困るのは町内会や老人会などの地域コミュニティ団体である。そのおかげと思うが追浜地域における今年の敬老会案内がゼロに近くなるほどに減った。
 副市長に夏前に敬老会も開けなくなれば追浜の町は更に寂れるとして、コミュニティセンターを有料でも良いからこれらの団体のパーティに使えるように要綱を改正して欲しいと依頼した。先月公共的コミュニティ団体なら使えるようにしたと通知があったが、今年の反応を見ると何処まで浸透しているのだろうか?
 こんな事は追浜行政センター管内だけでなく全市域で「規制緩和」すればよいのだ。
 市としては削るだけでなく市民の使い勝手の良いように利用形態を変えたりして提案することだ。また博物館や美術館は「ハコモノ」であるが時の市長の「熱意」で建てたが後の市長はだいたい継子扱いにしているから、観音崎の美術館ではもめているT館などはどいて貰って、そこへ博物館に(収蔵)隠している漁船(大型の艪櫂巻き網船)などを木造小屋を作って展示したり(東日本で和船漁船を何隻も展示しているところはそう無いはずだ)、美術館に博物館展示を並列させれば今よりは入館者は増えるだろうし、市民の知識満足度も向上する。
 また市営住宅は戦後、浦賀港が太平洋地域の戦場や捕虜収容所からの復員場所となった関係で、市内各地に引き揚げ者住宅が作られ、それが戦後復興対策として市営住宅につながっている。だから横須賀市の人口当たりの市営住宅数は多いのだ。(※復員とは将兵の帰還のことで、引き揚げは民間人に対して使った。戦後は軍解体で皆民間人になったっから引き揚げ者住宅)。
 これなど今や不動産下落と車の入らないところのアパート貸家はがら空き状態なのだから市営住宅は鋭意縮減し民間移転を促進すればよい。
 そう言う市民から見て「ああこう言うことになるんだね」とするプランが示されない。要するに衰退の時代への自治体対応が出来ていない。危機感のない対応が逆に市民に不安感を与えているとこの際、指摘しておこう。
軽いネーミングにしたのは沢田市長
 11月のベルニー・小栗祭との冠(名称)はおかしいのではないかと質問した。
 小栗は今で言えば防衛大臣や財務大臣であり、軍港と造船所開設をフランス政府に発注した日本政府(幕府)の代表である。ベルニーは仏政府から技術者の一人として仕事を請け負うように命じられて横須賀に来た人だ。発注と受注の関係とまた政府要人と請負技術者の序列も無視して外国人の名を先に出すのはおかしいではないかと質問した。
 また名称を開設記念祭から今の名称にしたのは沢田市長で、その理由は「漢字が多く堅苦しいから」だと聞いて唖然とした。
 麻生氏は持ち出さないが、漢字が多いからとベルニーを先に持ってくるとは軽すぎないか。
 日本の独立を守る(植民地にされない)為に小栗は横須賀に軍港と造船所を開いたのである。その後、特に昭和の海軍は道を間違え国民を塗炭の苦しみに落とす戦争をやって、現状の米海軍ベースとなるが小栗は帝国主義の時代に植民地にされない為に、海軍が必要との判断で台場防備をやめ近代海軍建設を目指したのだ。
 その功績を明治政府に消され、更に斬首という冤罪処刑までさせられている。
 担当部長は「市長にも指摘を伝え150年を契機に名称変更も考えたい」と答弁した。
 横須賀経済不活性の一要因
 もう一つ中央駅周辺の商店街の再開発と、活性化について報告が出てきたので経済部に質問した。
 市街地再開発計画は高度経済成長期の60年代中頃に作られた法律、制度によるもので衰退社会にこの様な方式をとってうまくいくかは非常に疑問であり、この日も市としての財政支援はとても困難と財政部長は答えている。
 経済部はこの制度法律がいつ作られたかとの質問に答えられなかった。時代にマッチングしているかも検証していないで、前例踏襲主義で報告を出してきたのかと言うことになる(法律は国交省所管で都市部が手続き的にはメインになるが、商店街の経済政策は経済部が担当である)。
 また下町地域のテナント料が高すぎて、今の横須賀の実態経済では出店してもペイできないから地元資本が店を出せないでいる。不動産屋も賃料を実態に合わせて大幅に下げると横須賀の地価動態の現実が明らかになると思うからか高止まりのままで停滞させているようだ。これは市が行政指導できる問題ではないが、経済部長は私の指摘をあっさり認めた。
 しかし行政がずれている商店主にただ求められるままに活性化策として補助金を出しているだけで、不活性化の原因となっている現実に口を出さないのも、無策すぎると言えないか。
 下町地域の商店街で自分で店を出し営業している人は何割いるのかと聞けば統計は取ってないという。これでは駄目だ。今どこの商店街でも客が来るところは殆どは賃貸しで、自営は少数であり、だから商店街として纏まった策は打ち出せない。
 まあ貸し手とすれば、自営の苦労もしないで、これだけの賃貸し収入があれば良いてな調子で、町が活性化しない。しかし一枚剥がせば多くの建物が老朽化して、相当ぼろぼろなのに高いテナント料を提示し続けている。この時代にこんな事では、ジリ貧よりドカ貧となる懸念が強い。
 さいか屋の跡地利用が決まらないのが象徴的だが、あと5年で横須賀の不動産実態は隠しようが無くなるだろう。これらを含めて市議会議員も例外ではなく危機感の欠如が目立つ。アベノミクスがまだ来ないなんて思っている人はあらゆる場所で退場した方がよい。
 高度経済成長時代の活性化策は誰がやってもうまくいく(やらなくても発展する)。衰退社会での生き残りこそ各界が考えねばならないのだ。

by ichiyanagi25 | 2014-09-16 19:20

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