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超劣化する議員達と波及する地方政治の劣化

超劣化する議員達と波及する地方政治の劣化 
 漸く安倍政権の支持率が下がってきたが、メディアは下らないことばかりの報道でスキャンダル報道による支持率低下は本当の評価ではない。
基本的無知をさらしだした丸山発言
 橋下などと一緒にB層狙いのテレビ番組に出ていた弁護士議員丸山が宗主国の大統領様をつかまえて「奴隷の血を引くとか者が大統領になれる国」とかやって叩かれている。 
 アホな発言する方も、お仲間を叩いているメディアも、結局この国が属国にあるを意識していない愚かさが感じられる。その愚かというか軽さが、一国の元首に向かって、国会という論議の場で当然忌避されるべき表現をした事は、国会議員の劣化ブリを痛烈に象徴しているし、その深刻さを今回指摘したい。
 まず日本が51番目の州になれば集団自衛権行使も制約を受けない云々論も誠にばかげているが、それよりアメリカ51番目という数え方も間違えている。昔はこれは属国的なことを揶揄して何番目の州と言うことを言ったが、丸山は揶揄でなく言っているから、これは51番目の意味を調べないで観念で喋っているだけだ。
 現実に51番目の州となり得る可能性が一番高いのはプエルトリコで、4年前には4度目の住民投票で合衆(州)国入りがやっと可決されているが、米の上下両院は承認していない。プエルトリコの人口は約400万で50州中の中程で上院2名(州人口に関係なく各州2議席)下院では6名ほどの選出権がある。
 日本人が常識的に知っている米州の数だが独立宣言時にあった州は13であり、当時もその後もアメリカに渡った食い詰め欧州人はネイティブアメリカンを駆逐、殲滅しつつ、かつ英仏などとの軋轢や米墨戦争をやって領土を獲得して、南北戦争と言う国家分裂の内戦危機を超え、更にフロンティア終焉の1890年を経て19世紀中に44州となった。
 20世紀になってから、州として連邦入りを認められたのは1907年のオクラホマ、1912年ニューメキシコ、アリゾナ州の3州で有り、アメリカが英に変わり覇権を握ってからの50年間は48州であった。 
 私が小学生の頃は星条旗の星数は48だからは6×8で綺麗に星が並んでいたのを基地の星条旗をよく見て目に焼き付いている(浦郷から夏島が59年まで米軍基地だった)。戦後は59年にアラスカとハワイが昇格し50州となった。この2州を編入したのは地政学や戦略上の理由から良く理解出来るが、今更プエルトリコでは損得勘定(特にヒスパニック系の増加)として加盟させる価値は低いのだろう。
隷属から奴隷化する自民議員?
 丸山は米軍のために自衛隊を差し出すために、このような発言をしたのだろうが、日本が戦後属国にさせられ、そしてソフトに属国に疑問を持たせないように洗脳教育されたか、丸山はその反射的具体例でわかりやすい。
 たしかに対米戦争はなんでおきて、敗戦後の安保体制とは何かを良く分析すれば戦後日本はアメリカの属国である事が気がつく。官僚や自民にも以前にはここに気がつく者が多くいたが、それがここ20年大きく変わってしまった。
 属国の基本法体系が日米安保体制(故に安保条約が憲法の上に)であり、戦後1956年以降の日本の国体は「日米安保体制下の象徴天皇制」である。
 天皇と海軍を免責にした東京裁判ではアメリカの意向を受け入れA級戦犯中、陸軍を中心に7人(民間は広田一人)をスケープゴートに幕引きした。だから昭和天皇以降、皇族はA級戦犯合祀後、靖国神社参拝をしなくなったのだ。
 こういう現国体の本質(私はこれを認める気はないが)を学んでいないから丸山に代表されるように今の自民の大多数は奴隷役を進んで行うようになってしまったといえるだろう。
 実はアメリカの対日占領政策の中で日本を完全支配下に置くために州の一つに入れようかとの案はごく一時期検討されたという。
 しかし戦争終了直後の米人口は2億人以下で有り、沢山戦死したとはいえ日本では7千万人台の人口がいた。この日本を準州や州にすれば、3分の1を超える人口となり人口からして下院議員定数は百以上になる(現在米最大人口である州のカリフォルニアは人口3800万人-米人口の9分の1-で下院定数450中53議席もある)。これでは下院は日本枠が3分の1近くとなり更には日本人大統領も生まれる可能性もある。これらで早期に州に置く選択は無くなったと言われる。
 もっと本質を言えば州として米国内に入れたのでは復興した後、貢がせることは出来ないと言うことであり何番目でも州になどになり得ないのである。ここに奴隷化した議員は気がつけないのである。
 冷戦下ではサ条約の講和時では形式的に日本を独立させ、連合軍の他国は全部撤退させ、即座に安保条約を結ばせて基地を全国展開し属国下にしたのである。
 そして戦後の日本の国体を「日米安保条約下の象徴天皇制」とし、官僚や政治家、経済人、強いては一般国民に至るまでそれを徹底させているのである。気がつかれないように支配するが支配の要諦である。大体今の国体を問うた人がいるだろうか?である。
パラレルに進む地方政治の劣化
 2月17日から横須賀市議会の第1回定例議会が始まった。
 当日は11月に逝去した山城議員の追悼演説が有り、その後、演壇にて議会答弁に対する「謝罪」が吉田市長から行われた。この頃メディアが単に謝る行為を簡単に謝罪と称して報道するが謝罪とは広辞苑によれば「罪や、あやまちを詫びる」ことだ。
 罪というのは相当のことだ。罪を広辞苑で引けば「法にふれ罰せられる行為」とまずでてくる。しかし内容を聞くと罪は構成せず「わけを話して謝る」類の陳謝が相当だ。
 言論の府が陳謝と謝罪の区別が付かないから混乱する。市長が謝「罪」というなら百条委でどういう罪科(つみとが)を犯したのか質問した方が良い。市長の語彙不足や母国語がなっていないことが混乱の原因を作っていることを指摘する必要がある。
 また前項で指摘した国体論については国会議員だけでなく市議会議員も市長以下の市職員も「日米安保条約下の象徴天皇制」であり=属国であると言う認識はもたない(ごく一部に気がついている者は居る)。
 2年ほど前に我が国の「国体」を考えたことはあるかと吉田市長に質したとき彼は見事に「考えたことはない」と応えた。この質疑の時、議場は静まっていたが、私の意図は議員にも気がついて欲しいとの思いがあったが、共産党に至るまで国体論(統治の本質)には気がついていないようだ(井坂現県議は一柳さんが指摘した事が時々メディアにも出ますねと言ったことはあるが)。これだから米空母は石油炊きなら良いが原子力エンジンはやめて等というナンセンスな要求(ピント外れ)が止まらない。安保条約を変えない限り宗主国の配備運用はどうにもならないのである。
自治体主権回復には洗脳教育を解くこと
 言いたいことは認識の根本がしっかりしていないと全てのピントがずれる事だ。
 そして革新自治体を知らず地方分権の重要さを認識していない議員が、圧倒的な数になっていることだ。安倍政権の中央集権制(官僚の支配)に抵抗する議員が余りに少ない。故に充実した福祉(公的扶助やサービスによる生活の安定、充足)が行き渡らない。
 しかしピントズレの原因である洗脳教育は戦後に米だけが始めたことではない。戦前は別な意味(皇民化教育)でもっと凄かったが、その根源は明治維新が実は英の指示によっておきた薩長による軍事クーデターであることだ。この事実を隠すために明治以降の教育は幕府を全て封建主義と決めつけ、全能の天皇の為に全てを捧げよと教育してきた。そして鎌倉期から江戸期まで続いた天皇の幕府への政治委任論(天皇が大統領で征夷大将軍を首相と考えればわかりやすい)を否定するために薩長史観をおしつけた。
 政権奪取後それは教育勅語や軍人直喩に始まり、幕末期を描く時代劇は鞍馬天狗や新撰組を描くチャンバラ映画まで幕府を悪く描く映画でかためられた(戦後も同様で司馬史観もその延長線上にある)。
 明治時代の日英同盟は実は英の属国化で有り、だから日清、日露戦争に勝利できたのである(ポーツマス条約を米英が斡旋したかを知ればこの解はえられる)。
 横須賀市のやっていることだって全部これ(薩長史観)の無批判追随で有り、開国の街(ペリー様に国を開いて貰った)というフレーズがそれを現している。開国史研究なんて言う思考では永久にこの頚城(くびき)を解けないだろう。
 次回は百条委の追及度合いや多くの議員が言う「基地があるから英語を活かせ」という提案(洗脳故)のナンセンスさを指摘したいと思う。

by ichiyanagi25 | 2016-02-23 18:11

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