宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要 
 戦争をしないと経済がまわらない覇権国アメリカは、北朝鮮に緊張状態を継続させている。よくよく考えればアメリカが本当に北朝鮮や3代目の金正恩を許すことが出来ないなら、とっくに潰しているだろう。近い例ならリビアのカダフィが良い例だ。
 実は北はミサイルの矛先を何処に一番向けているかと言えばアメリカではなく中国だという。核開発にしてもミサイルにしてもCIA経由での資金が亘っていることは十分考えられる。マッチポンプである。
 アラブの春だってアメリカの資金とメディアの宣伝で既成権力を倒したは良いが、日本占領政策のようにはアラブ諸国民は従順でないから、今や収集がつかない状況になってしまった。しかしこれもまたアメリカの戦争経済で儲かる連中、産軍複合体と新自由主義者にとっては望ましい状況と言える。要はこんな連中のために各国の民衆が犠牲になってはいけないと言うことだ。
 特に日本は安倍というどうしようもない右翼バカが対米従属のママ危機を煽り、これまた従属メディアを動員して国民を煽っているから、とにかく馬鹿な壁に載せられないことである。更にバカに3分の2を与えさせた今の民進執行部にも騙されないことだ。
特殊部隊用の原潜と報じない
 さて先週には韓国に戦略型原潜改造の海軍の特殊部隊シールズを乗せるミシガンが釜山港に入港したとのニュースがでた。その時のコメントはトマホーク搭載のとしか言わない。このタイプ(オハイオ級)は冷戦終結で弾道ミサイル、トライデントミサイル(SLBM)原潜を多数配置する必要がなくなり、戦略型原潜をトマホーク搭載に改造し艦種はSSBNからSSGNに変更された。
 次いで9,11以降、テロ対策のため特殊任務部隊を公然と海軍任務として特殊任務部隊66名を収容し、隠密上陸して特殊任務に就けるよう改造する事を決めた。これにより06年からSSGNオハイオ級4隻に特殊潜航艇を2隻収容するカプセルを搭載出来るように改造し再就役させたものを韓国に派遣したのである(これまで釜山港には何度も寄港している)。
※米海軍用語解説。SSは潜水艦、Bはバリスティックミサイル-弾道弾の意味でNは核動力を現す。Gは誘導弾(この場合は巡航ミサイルなどの)誘導ミサイル搭載型となる。
 ニュースやワイドショウではトマホーク搭載は紹介するものの特殊任務部隊66名を載せ特殊活動するための潜航艇も2隻を載せている事を言わない。
 なおSSGNミシガンとオハイオは太平洋に配備され、しばしば横須賀基地にも寄港している(原子力空母母港反対派は何故かこの特殊部隊搭載の原潜寄港には何のコメントも出していない)。
 だいたい潜水艦の役割は姿を見せ居ない隠密性にあるのに、浮上してこれ見よがしに韓国にはいるのは、北や世界に対するデモンストレーション目的なのだろう(それでテレビにどんどん流させている)。メディアは報じないが特殊部隊を北に送り、金正恩を暗殺することもオプションの1つと言うデモンストレーションも含んでいるのだろう。
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SSGNオハイオ級の記事と写真。2基のカプセルを搭載している(世界の艦船-アメリカ海軍2017より)
海自は第七艦隊の僕と言わないメディアと野党
 更に今週になっては米補給艦にヘリ空母いずもを「護衛につけ」2日間「警護」デモンストーレションしている。ヘリ空母「いずも」は対潜作戦と上陸支援が目的で作られているはずで、艦船護衛任務なら駆逐艦クラスの護衛艦が本来つくべきだろう。
 安保法改正で米艦防御が出来るようになったと言うがこれは属国軍隊の米艦防護を法文化したに過ぎない。
 矢部宏治氏の『日本はなぜ戦争ができる国になったか』を読み返すと良い。読んでない方は是非読まれることを進めする(ある程度のレベルの人にこのブログは読んで貰いたい)。
 要するに見せかけ講和条約であるサ条約調印後、朝鮮に出兵した米陸軍の穴埋めのために警察予備隊(陸上自衛隊)を作らせた。これはこれまで指摘されている。
 海上警備隊はアメリカのリクエストより先に旧海軍の生き残り(旨く生き延びた、野村吉三郎を頂点とするくたばりぞこない)が海軍再興をアメリカに願い出て、完全にアメリカの支配下に入ることを約束するなら認めてやろうとなった(Y委員会)。
 再軍備に当たっては米は旧陸軍の主導となるを嫌い旧海軍の対米従属派を重用したもよく覚えておく必要がある。だから海軍善玉論を戦後流布させたのである。
 アメリカは朝鮮戦争で日本から急遽抽出し、がら空きになった在日米軍基地を守る為に陸だけでなく海空部隊も必要との思いがあった。
 『日本はなぜ戦争ができる国になったか』によれば講和条約の際基地を永久に日本におくだけでなく、復興したら日本を僕にする陸海空の三軍を作らせることを念頭に置いていたから(再軍備要求)旧安保条約を締結時には以下を結ばせる事を国務省は考えていた。
 以下引用
 旧安保条約の米原案には(1950年10月)
①「安保条約が有効な間は日本は陸海空軍を創設しない。但し、創設の際に米の助言と同意が伴った場合・・・、米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
②戦争の脅威が生じたときは全ての日本軍は米最高司令官の統一指揮下の元に置かれる。
③日本軍が創設された場合(海保を含む)全ての組織は日本国外で戦闘行為を行う事は出来ない。但し米最高司令官の指揮による場合は例外とする。P127 引用終わり。
 この案を元に空白と落差部分は密約で補い(野党と国民に知られないように)1952年10月には警察予備隊、海上警備隊は保安隊に改組され陸海軍部隊に格上げされ、そして「空軍」部隊を揃えて1954年7月自衛隊が発足する。
 と言うことは安倍が幾ら戦後レジームの脱却を言おうが、今度の場合も全部アメリカの命令によって動いていると言うことだ。要は国民は本当を教えられず右翼の総理も防衛大臣もアメリカの伝令係でしかないわけだ。鳩山氏も馘首されてからこの支配構造に気づいたようだ(遅すぎますね)。
 だから特に海自は日本を守る為より第七艦隊の僕として米機動部隊を守る為に整備されている。この構造を語る人が増えないと行けない。少なくとも、騙されないために国民は軍事のことを知る必要があるが、最近テレビに出てくる軍事評論家などはアメリカ支配をまったく言わない(軍事評論家の田岡俊次さんなんてまったくテレビに出なくなった)。
アメリカの言いなりを否定する為に現憲法活用
 だから2年前の安保法強行採決の時はこれは自衛隊の運用配備について「裏約束」である従属軍隊を法制化したと言うことだ。独立国家としてほど遠い従属の法制化という批判をすべきだろう。
 それでも陸自は災害出動もあり、日本国土を守る要素が強いし、アメリカの支配構造を批判する人(この場合将校を指す)が三自衛隊の中で一番多く居る。逆なのが海自で、完全にアメリカの指揮下であり平時の訓練もいつもアメリカの作戦下にある。
 もう一つ旧軍(独立空軍は置かれず陸・海軍航空隊)にはなかった空自は朝鮮戦に出撃したあとのからになった在日米空軍基地を守る為に設置された。と言うことは那覇空港の空自戦闘機は嘉手納基地を守るが主任務であると。
 だから海自の兵器や軍艦は攻撃向きでなく、迎撃要素が強い(だから自衛艦は巡航ミサイルトマホークを搭載できない)。対潜作戦用のヘリ空母もベトナム戦争時代まではアメリカ海軍は第2次大戦中に作ったエセックス級空母を充てていた(この時代の対象はソ連原潜)。
 日本のシーレーン防衛対潜作戦のためとは名ばかりで、米機動部隊を守る為に戦後経済復興した日本にその役目を渡したわけだ(ヘリ空母のひゅうが型といずも型の4隻)。これらからすると海自は原潜を非核三原則から持たないのではなくて、アメリカが原潜は持たせないとの考えがあるからだろう。
 だから安倍が幾ら虎の威を借りても、米の許可と承認なしに三自衛隊が独自に戦闘行動など起こせない。尖閣に仮に中国軍が上陸しても(米中衝突になるからあり得ないが)上記①~③で独自に戦端を開くことは出来ないわけだ。
 しかしアメリカも在日米軍基地存続の意義流布のために中国と北朝鮮の危機は煽る。
 そんな属国体制の下で国民の権利を奪う改憲は、誰の為に行うのかと言うことを問い詰めた方が良い。ハッキリしているのは、このバカ総理と仲間は新自由主義経済と対米従属のために国民の暮らしと命を差し出すと言うことだ。
 初期占領政策が民草の命を守るためには有効であり、対米自立と国民の大事にする政党、議員とは憲法を盾にアメリカの指令に抵抗することなのだ。
 私の軍事的知識などそれほどでもないが、報道のレベルを見切れる市民が増えることが一番有効な安倍の抵抗勢力となる。
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by ichiyanagi25 | 2017-05-03 21:30

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