吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?

吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?
 
 明日の告示前に市長選と市議補選について。
 今度の市長選、自民に突然スイッチが入って物凄い入れ込み方の状況になった。
 あれよ、あれよで党本部まで介在する状況となって、業界団体や地域への締め付けがもの凄い。
 こんなに党を上げて反吉田の姿勢を示すなら、何故昨年に自前の候補者選びをしっかりやらなかったのかと超疑問府がつく。
 だいたい一昨年百条開催の時に「百条開催は(この様な市長ではだめという認識があり)市長を変えるためにやるんだろう、候補者探しはうまくいっているのか」と自民市議に確認したことがある。しかし横須賀自民の口説きに官僚も応ぜず、時間が迫って市議から出そうとの動きも纏まらず、どうしようもなく、乞われるかたちで上地議員が立候補を引き受けたのが3月議会中であった。
 吉田市長は反吉田派の候補者擁立の困難性をあざ笑うかのように昨秋、議会多数が偽証罪で市長告発を決議した日に3選出馬を発表した。
 最後の手で上地議員に出馬要請して、市議会4会派が付いたというものの、何処まで真剣にやるのかと思っていたが、自民が市長選3連敗は出来ないという感情が党本部まで動かしたらしい。まさに吉田市長に対する怨念、報復の争いとなっている。
 政策的には両方とも日米安保体制堅持だし、政府と米海軍基地には否定的でないからタウンニュースの有料意見広告を見ても大した違いは見いだせない。
 上地候補は議員時代ニューウイング地域主権会議としていたのに自民がこれほどまでにビッタリついたことから、これまでの地域主権の主張が貫けるか懸念される。また9条の会のアンケートに安倍9条改憲案に賛成するなど、田川(誠一)さんの伝統を継ぐリベラル色が後退したと感じざるを得ない。
市議選2度トップ当選、市長選3度目で最大の危機
 まあ、横須賀政治史上、最強の選挙上手である吉田市長としては、市議会での百条委設置や問責決議(辞職勧告決議案は纏まらず否決)には、たかをくくって対応していたが、自分の票田にここまで自民が総力を挙げて手を突っ込んで来るとは、全くの想定外だったろう。金のかけ方が違うから宣伝戦では圧倒的に差をつけられている(今週になったら自民友党の公明党もポスターをジャンジャン張り出した)。
 だいたい、これまで2回の市長選で蒲谷、廣川候補に勝ってこれたのは、自民が吉田市長の選挙上手を侮り、純一郎、進次郎を何回か応援につければ勝てると踏んで、やったら敗北というミッドウエー海戦の日本海軍みたいな慢心と市議、県議が本気になって応援しなかったのが原因だった。
 あに図らんや、衆院選は無条件で進次郎に入れている有権者だが、その6割ほどが市長選では吉田市長に入れていたのだ。市長選では別に小泉家に従うことはないというわけだ。それは建設業界などの対応にも現れていた。言わば横須賀自民支持層の捻れ現象である。進次郎に入れている多くは日本の支配構造とか進次郎がアメリカに育てられているとか、そう言う深読みする人は殆どいないが、進次郎や小泉家に言われることを何でも聞くわけではないということだ(内心を掴むのは難しい)。
 ようやく2回の敗戦から学んで今回の党を上げての総掛かり対応となったのだろう。明確に自民票の締め付けをすることによって吉田票を引っぺがそうとする戦略に切り替えた訳だ。
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう。
林候補は訴えが不十分で浸透困難
 第3の候補は共産の林氏だが、なんで立候補したのか市民に伝わっていない。
 要するに現在の安倍政権の反分権の専横的中央集権主義離を批判していない。地域主権、自治体権限の拡充や財源移譲(課税自主権)などかつて社会党と共闘して革新自治体を生み出していた理念が何処に書いてあるのかと探しても見当たらない。
 政策チラシに中学給食がトップに書いてあるが、これは渋る吉田市長に対して自民から共産までスクラム組んで議会が主導して実現の方向性は決まっている。だから中学給食はもう争点にはならない。スタッフに知恵者がいないのだろうか? 
 また林候補を含め3人とも横須賀の問題、谷戸高台の、とりわけ車の入らないところの数万軒はあろう土地家屋の資産価値がゼロ(かゼロに等しい)になっていることに触れない。
市民の資産価値をゼロ化を放置する行政と議会
 この重要問題は2期8年の間に現職吉田市長は意図的に分析、発表しなかったと思うが、私は本市の人口流失(流出だから社会減)の大きな原因であろうと思っている。要するに市民の資産価値をゼロにするままの行政では全く市民のためになっていない。だから旧住民からは「選ばれない街」になっている。
 資産価値ゼロの高台居住区は、資産価値があった時代(30年ほど前)は消化困難地区と行政的に呼ばれていたが、今や火事になったら終わり(消防車が入れないのでホースを引いているうちに燃え尽きる)より、在宅福祉と在宅の看取り困難地区である事の方が重要問題だ。だから市場から淘汰されているのだ。
 車が入れないから高齢夫婦世帯で一人倒れたらもう山を下り、谷戸を抜け出すしか介護を受けられる術がない。車の入らない資産価値のない土地だから子が相続もしない。
 社会減の要因は、売れない土地家なのに固定資産税だけ取られる(固定資産税ならぬ固定負債税だ)ところに住み続ける義理はないとの市民の思いがある。
 社会減でこの層がどれくらいいるのか調べれば分かるはずだが、この大きな問題に取り組むとは3候補とも言わない。また議会でも質問が出ない(私は最期の期で総務委員会では資産価値ゼロ化と固定負債税が一番問題として、何度も質問したが他に誰もこの問題を取り上げる議員は居なかった)。
 いろいろ各候補、夢や、観光行政など言っているが、道路を引いたり観光客が少しくらい増えたところで市民の暮らしが良くなると思うであろうか?。
 市民の暮らしを保障するのが自治体の最大の仕事だ。と言うことを認識したい。
 追加
 市議補選は4人が立候補予定で二枠の無投票当選はなくなったが、吉田派のKと自民のTで決まり。
締め付けか判官贔屓の勝負 
 さあところで皆さんは市長選どうされるんでしょうか?とりわけ自民支持層の動向次第で結果は出る。締め付けか判官びいきかの争い。この状況、しらける人はしらけるでしょうね。
 選挙後に市民が認識すべき点を改めて指摘したいと思います。
 
[PR]

by ichiyanagi25 | 2017-06-17 12:32

<< 市長選結果と今後の横須賀市政 トランプのパリ協定離脱は間違っ... >>