市長選結果と今後の横須賀市政

市長選結果と今後の横須賀市政
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう
 と市長選が始まる前に書いたが自民党上げての組織固めが功を奏し、上地候補が当選となった。その票差約1万2千。前回は1万1千票差で廣川氏を抑えたから、今回は全く逆の票差でリベンジされた。吉田前市長が勝つなら僅差であろうと思っていたが、昨晩午後11時前に当確がでたので、自民総力戦に負けたなとそこで理解した。
 自民票内の判官贔屓は出たには出たろうが、組織の引き締めの方が強烈だった。と言う結果だ。またこの票差は吉田市長の市政の私物化の批判も出たことが伺える。
 私の周りには反自民(特に反安倍)が多いから、5月中旬くらいまでは私と一緒に会派を組んでいた上地候補に入れるという人が多かった。しかし自民と公明が町中に進次郎氏や佐々木さやか氏とのツーショットポスターをべたべた貼りだした時から、ドン引きとなって「上地さんは非自民だから一柳さんと一緒にやってたんではないの、なのにこの自民とのべったりぶりは」と批判的な見解が多くなった。この人達は多分棄権したか少数は共産に入れただろう。この事から非・反自民票は殆どが棄権にまわっただろう。
 事実今度の市長選、市中は盛り上がっていなかったし、投票率からしても無党派層の動きはあまりなかったようだ。
 自民公明の組織票をがっちり固めた自民のローラー作戦に希代の選挙上手も及ばなかった。と総括すべきだろう。
 吉田市長にしてみれば国には(安倍政権にも)逆らわず、安保体制も批判せず、基地にも何一つ文句をつけてこないのに、何でこんなに自民が総掛かりで来るんだと思ったことだろう。
 進次郎氏はアメリカに育てられマイケルグリーンの指示に従っているが、日本は独立していないことに疑問を持たずアメリカの僕(しもべ)の役割に抵抗はない。日本国や国民(市民)の為に活動していない点は吉田前市長と同じだが、同じタイプのフェイクだからか、個人的には吉田前市長を凄く嫌っているらしい。
結局進次郎票の内ゲバでしかなかった
 今度の選挙は要するに進次郎票内での票の取り合いで、実は進次郎氏と吉田前市長は理屈ではなく感情の対立であった(自覚の問題とは別に)。
 政党では上地氏に自進公が付いたが民進など横須賀に存在しないに等しい(県議が1人いるがこれは日産票)。民進は連合の幹部が動いたくらいで多くは棄権だろう(民進に上地応援の義理はない)だから投票率は45%である。
 さてこれからの現実だが、誰が市長になろうと横須賀の人口減は止まらない。
 横須賀市政も市議会もこの国がアメリカの冊封国(さくほうこくとは、前近代の東アジアで中国王朝を宗主国とした従属国のこと。朝貢-ちょうこう国、服属国などとも言う。植民地とは別)である事を疑わず、安保体制を肯定している。今年2月トランプとあった安倍首相はアメリカ国内のインフラ投資に年金運用基金(GPIF)から10年で51兆円分の投資を約束した(官僚達はお仲間だから公務員共済は除外している)事も知らないだろう。
自治体こそが市民の暮らしを守るのだが・・・
 この国民の金である年金は絶対に全額回収など出来ないから厚生年金と国民年金の給付は確実に減らされる。それでなくとも冊封国は宗主国に対し様々な貢ぎ物を強要されるから、日本は貧しくなるばかりだが、そのしわ寄せは一般国民に行くのだ。
 だから東京オリンピックが終わった頃から日本はがたがたとなる。不動産価格も下落するだろう。現に横須賀の車の入らない谷戸高台の土地家は資産価値はゼロまたは100万円以下だ。基礎自治体は先ず住民の暮らしを守って、住民が困る弱ることに対して手を打つことが第一の仕事である。
 また中央政府がアメリカの冊封国で貢がされる現状(だから失われた20年が続く)において自治体は地方政府として応益税である消費税を地方税とすることの要求や、自治体内で市民同士が助け合う関係を構築するなどせねばならないのだ。しかしここを三候補とも言わなかった(安保体制の収奪システムについて余りにも無警戒)。
 だから自治を意識して自治体主権論に立って財源の移譲、自主課税権の付与を国に求める必要があるが、ここまで中央集権化する安倍内閣のもとで当選したのだから、こんな事は言えないだろう。せいぜい基地交付金や補助金の増額くらいの結果だろう。
 議会にも自治、分権(地域主権)論を地方自治の原点と知って活動する議員は皆無に近くなっている。
 今度の選挙結果で市議会は定数41名中30名が上地市長支持議員となるから、吉田市長時代とは違って緊張感がなくなり、議会質疑は劣化するであろうことを憂う。
 
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by ichiyanagi25 | 2017-06-26 19:24

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