野党は解散総選挙を求めよ

野党は解散総選挙を求めよ
 安倍のツケで都議選は自民敗北?
 都議選が明日投票だが、6月中のメディア(特にテレビ)の報じ方から言って自民敗北は間違いないだろう。40台の議席を確保できるのか30台まで落ちるのかが注目で、惨敗なら安倍政権の責任が更に追及されるだろう。
 応援に来て足を引っ張る防衛相稲田の罷免もしないし(カルト同志の連帯感)、何より都連代表の下村博文への加計献金疑惑が選挙3日前に週間誌に書かれた。これは大きい。稲田なら引っ込められるが都連代表は隠すことは出来ない。またそれをテレビが連日報じるに至っては、逆風どころか暴風雨で都議会自民丸は難破必至である。
 安倍自民の議員レベルの低さと横暴さへの批判は当たり前だが、ここまで報じ出したことは安倍自民に対するメディアの潮目が変わったとしか思えない。
 パワハラ豊田議員の連日の非人間的な怒鳴り声を毎日聴かされるのも、都議選告示後であることに注目したい。特にこの聞くに堪えない罵声と罵詈雑言は理屈の問題でなく、人間性の嫌悪感に結びつくから、浮動層の自民支持層は一斉に引く。この票はいきなり共産に行くより、メディアが持ち上げる小池ファーストに行くだろうからこの、軽いけど薄気味悪い都民ファが第一党になるのは間違いないだろう。
 小池は東京大改革とか言っているが、その中身は極めて曖昧だ。新自由主義的「大改革」ならトンデモない事だし、この20年、特に小泉政権以来、改革や規制緩和をアジられた結果、国民はどれだけ酷い目に遭ってきたか、思い出してみることが大切だ。
 都議選は国政選挙並みに報じられるから、ここは自民を敗北に持って行く選択肢と、国政でブレない野党である政党を伸ばす選択を都民に期待したい。
 全く安倍自民の奢りと暴走で自民都議候補は良い迷惑である。票がどんどん減っていくのを選挙中、日々感じているだろう。まあ前回はアベノミクスで都民を騙して全員当選したのだし、安倍を辞めさせられないで選挙になったのだから、自業自得だ。
 但し、今回はさすがに1989年の土井社会党大勝(反消費税)、09年の民主党大躍進(政権交代への期待)までは行かないだろう(そこまでの熱狂は感じられない)が、今回は安倍自民の業でババを引くしかしようがない。
 問題は「都民ファ」という小池及び自分ファーストが、都議会を小池翼賛議会にしかねないことと、都民ファがあまりに議席を取ると、国政に進出して民進の代わりのフェイク野党結成に向かうかも知れない。本当の反安倍で野党統一を求める勢力は、ここを一番警戒しないと行けない。
 まあ、それにしても安倍本人は勿論、閣僚と安倍チルドレンのおバカと劣化揃いで、これだけ突っ込み所満載の自爆行為をやっているのに、追及できない野党とりわけ民進のふがいなさは何だ。
安倍に足下を見られる民進 
 先月、共謀罪強行成立で戦時立法はこれで揃って完成した。だが、この最重要問題を指摘しない。
 だいたいアメリカに指揮権を握られる自衛隊を、2年前に海外派兵できるように立法化した。今回の共謀罪は今まで制度として出来上がっていたものを、晴れて法制化し、警察が憚ることなく、狙いをつけた市民を監視できると言うことだ。
 これもアメリカに付き従って海外でドンパチやらされる事に反対する、憂国・愛国の行為に圧力をかける取り返しの付かない売国行為だ。共謀罪は成立から期間を置かず即施行となる。
 この次に安倍がやろうとしている9条改憲は「国民の権利はもう保障しません」という事である。都議選に勝ったら安倍は本当にこの「改憲」行為を加速する。
 しかもアメリカの為にアメリカが作った憲法を改正するのである(宗主国の指令なのかも知れない)。だいたい9条の1,2項を残すと言うことは、主権国家の権利である交戦権はとり上げて属国のママ、宗主国アメリカが指揮する海外派兵をやらされると言うことだ。
 アメリカの派兵要求に対して「あなた方が作ってくれた憲法によって海外派兵はしません」と断れなくなってしまった。この国民犠牲を強いる責任はノータリンカルトの安倍総理にある。
 その安倍政権に対して民進はポーズとして共謀罪に反対したが腹が据わっていない。
 野党議員総辞職も話にも出なかった。本来なら野党から解散を求めて安倍暴走を許すなと徹底審議拒否と議員辞職をして解散を迫るとの発言もない。迫力のなさおびただしい。
 だいたい安倍の暴走を止めるには選挙して3分の2を超える議席を減らすことしかないのだ。
 野田が仕切る蓮舫民進などさっさと解体分離した方が国民の為だ。
野党の尻を国民が叩く 
 共謀罪の他に森、加計問題に見られる国政私物化があり、これには国民が怒っている。更には安倍官邸の警察官僚が山口敬之の準強姦罪逮捕を国策妨害した。これを蕎麦屋のメニューにあわせて山加計(やまかけ)問題と言うそうだ。更に理屈ではない破廉恥行為を安倍側近とチルドレンがおこしまくっている。
 この様な絶好の機会に解散を求めない野党第一党とは何なのか!である。
 社会党が第一党であったときは、この様な状況になれば、一斉に審議拒否、野党議員総辞職までちらつかせて国民に向かって国会を解散させようと呼び掛け、政権に揺さぶりをかけた。勿論国会デモには社党議員も率先参加した。
 解散は首相の専権事項などと、この20数年デマを与党とメディアが振りまいているがとんでもない。首相が解散権を行使できるのは内閣不信任案が可決したときで、国民に信を問う事で解散権を行使できるのだ。
 野党は与党がここまで不祥事を重ねるのだから、当然解散を求めるべきだ。しかし解散を求めると自分の議席を失いかねないという情けなさもあって強く出られず、結果安倍をのさばらしている。
 また安倍がこの情勢では当分解散はできない、として野党統一候補の話が進んでいない。
 市民運動が野党統一候補の動きを加速し、解散を求めよと野党の尻を叩く必要がある。
 また市民運動は日本会議所属野党議員及び、民進内に多く巣ぐう共産党とは組めないとする、現職及び候補は推薦しないと明確にアピールした方が良い。
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by ichiyanagi25 | 2017-07-01 21:32

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