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民進党を解党させよう

民進党を解党させよう
 都議選の結果は自民大敗であったが、実質右翼自民の小池が仕掛ける、自分ファーストが大勝した。
 そして自民と同様に大敗したのが民進である。メディアは安倍自民の責任に集中したから余り触れられていないが、こちらの方が党として消滅可能性の高い大敗北である。
 8年前は51議席を取った民進(当時は民主)は、野田が安倍に大政奉還した翌年の4年後15議席と3分の1以下になり、ついには今回5議席と壊滅寸前になった。
 今月25日に民進党の両院議員総会があり、そこでは当然都議選の結果を問う、厳しい意見が出る。更には民進の政党支持率がついに5%を切り、支持政党なしが6割を超える国民意識を受けて、蓮舫・野田体制の責任を問う声が上がり、分裂の可能性があると言われている。
 歓迎である。どうぞ分裂してくれである。
小池に着いていかない骨のある者で野党再編 
 小池にくっつくのは国民も冷静に見るから、維新ブームのようなことにはならないだろう。民進の非自公派でまともな野党にしようと思う勢力は、安倍と違うところを明確に言えば良い。
 要は安倍がこの5年にやってきた売国政治を全て覆す政策で一致することだ。それがわかりやすい受け皿作りになる。
 統一政策は
 脱原発 
 アメリカの家来になって海外派兵しない
 新自由主義経済からの脱却で国民の暮らしを守る
 消費税5%に戻す
 くらいで一致することだ。
 脱原発を貫徹すれば連合の基幹労連(鉄鋼、造船、電力、自動車)は支持しないからわかりやすい。労働者のことを考えない連合に対しては、国民が排除すれば良い話だ。 私達は、わかりやすいことを要求しよう。
 無党派層は6割を超えたことを忘れず、自公維と小池ではない野党の結集である。
市民も声を上げる 
 そして市民は 、民進に巣ぐう日本会議所属議員と、共産党との共闘を妨害する、民進議員は推薦しないと、野党統一候補の条件を突きつけることだ。
民進が分裂することによって野党再編は加速する。私達が期待する真の野党像は明確だ。
 安倍の体たらくで、これほどまで政権がレームダック状況になっているのに、解散も求められない野党第一党などあり得ないのだ。退場である。
 民進の何が悪いか本質を言わないメディアだが、国民はもう分かっている。市民が声を上げて民進解体を促進させ、解散を求める野党共闘を要求しよう。
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by ichiyanagi25 | 2017-07-15 15:38

小池フェイクに騙されない

小池フェイクに騙されない
 都議選の結果はご承知のとおりとなった。
 自民がこれだけ惨敗というのは一に安倍首相自身の責任だが、一番影響したのはテレビによる「印象操作}である。今度の都議選、どういう理由か、配下に置いてあったはずの、テレビメディが官邸の思い通りにならなくなった。
 告示後から自民の度しがたい反知性ぶりがテレビでじゃんじゃん報道されだした。
 この選挙結果に麻生財相が頭にきて「金を払って騙されるのか」とメディア操作を皮肉ったが、実はこの発言、真理を突いている。私達はこのテレビに操作される有権者の投票行動を認識することだ。自分たちがやってきたことが、そっくりかえってきた。
 豊田真由子の暴言・虐待も、下村の加計からの献金問題も、都議選にあわせて暴露され、特に豊田発言はテレビメディアがこれでもかと言うほど報じたからたまらない。
 この大炎上に安倍自民総裁は、豊田を除名し議員辞職させる踏ん切りもつかなかった。
 稲田の場合は、まさにお仲間の自爆行為でおまけだが、メディアは見逃さず追及したことも効いた。稲田は純一郎チルドレンであるし、安倍好みで解任も出来なかった。
本当の勝利はメディアの「印象操作」
 振り返ると消費税導入の時もメデイアは社会党と土井委員長と土井委員長が進めた脱労組の市民派を持ち上げて89年の都議選と参院選は「山が動いた」(社会党圧勝)。私はその流れで90年の衆院選後に「来年の市議選に社会党公認で、でてくれないか」と声をかけられた。
 8年前の民主党政権交代時も直前の都議選では、民主が50議席越えの第一党となった。この時は麻生総理の時だ。漢字が読めない総理、消えた年金などで官僚と自民批判が大量に流された結果である。しかし持ち上げておいて勝たせてから、こき下ろすのもメディアは早い。
 対米従属の代理人や支配層の思い通り行かなくなると、一気に潰しに掛かる。社会党は93年の衆院選惨敗から一瀉千里で解体までへ持って行かれた。
 09年の政権交代は8ヵ月で鳩山、小沢体制が潰され、今の野田体制の体たらくへと持って行かれた(これで安倍のやりたい放題状況が生まれる)。
 今回の安倍自民のヒドさ報道で都民のルサンチマン(弱者が強者に対する憎悪や復讐心を鬱積させていること広辞苑第五版])に火がついた。そして私の予測通り無党派層がルサンチマンで小池フェイクに集中させたのである。
 しかし都民ファーストの新人多数と数名居る2期目当選(3期目以上が居ない)のレベルは自民党の安倍チルドレンと似たり寄ったりのバカと影響力のない連中である。新人の多くも議員報酬狙いで、小池(腹はどぶ池)の知名度のみで受かっただけだ。
 安倍総裁は自民都議団大惨敗でも小池を除名しないで離党を認めた。ここをよく見る必要がある。
 要するにアメリカの共和党と民主党と同様に、どっちが政権を取ろうと、新自由主義、支配層の言うことを聞く「2大政党制」を日本にも作って、民主主義であるを、演出しているに過ぎない。
野党統一候補の促進と解散を求める事
 今回は安倍があまりに一強過ぎるので民主主義を見せるために、保険代わりの小池ファーストに勝たせたわけだ。
 選挙が終わったらすぐに小池はフェイクファーストの代表を辞した。先月のブログで指摘したが、都知事として小池は禁じ手である、地方議会に翼賛会派を作り第一党にしたのである。今頃になってメディアや本人は2元代表制云々を言っているがトンデモないことだ。確信犯小池ととそれを持ち上げ容認したメディアを徹底批判すべきだ。
都民ファーストを早めに分裂させる
 さて、寄せ集め、かき集めで55議席を取った水ぶくれ都民ファーストであるが、選挙後急遽代表になった、野田某(小池の秘書)はとんでもない男である事がIWJ、岩上氏の記事に書かれている。
 そこで以下その記事を以下引用する。
 『都民ファースト小池(ゆり子)代表の後任には、野田数(かずさ)幹事長が指名されました。え?あの野田氏が代表?と驚きの声がSNS上で相次ぎましたが、野田氏とは一体、どんな人物なのでしょうか。
 野田氏は2009年の都議選で自民党から出馬、当選した後は当時の橋下徹大阪市長と連携する「東京維新の会」を結成。2012年には「日本維新の会」から衆院選に出馬するも落選。翌年2013年の都議選では日本維新の会後任で立候補するも落選、という経歴を振り返るだけでも、節操のない方に見えます。
野田代表、政党資金を横領?
 一時はアントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務め、2016年には、過去に秘書を務めていたこともある小池百合子氏の人気に、便乗して出世を狙ったのでしょうか、東京都知事選では小池選対の本部責任者に就任。
 小池氏が当選し知事に就任すると、今度は特別秘書を任命され、今年の6月には、小池氏が代表に就くまでの間、「都民ファーストの会」代表を務めました。今回、再び、代表に返り咲いたところを見ると、どうやら、小池氏がかなり信頼を置く人物のようです。
 しかし、野田氏については、アントニオ猪木議員の秘書時代、政党助成金など計1120万円の公金を着服していたとして、2014年に猪木議員が刑事告訴していたことが明らかになっています。猪木事務所は野田氏を2015年7月に解雇。先月5月18日、野田氏は猪木議員に反論する文書を発表していますが、すでにスキャンダルが取り沙汰される始末で、都議会の第一党代表となった今、説明責任が問われることになりそうです』。
 引用終わり。
 野田代表はストリップ・バーのような所での豪遊や破廉恥行為も書かれており、金と女が好きな極右であるらしい。こういう手合いを代表にしたのだから、都議会自民や共産は野田代表の問題を説明責任だけで済まさず、議会で突くべきだ。
 更に寄せ集めだから代表以外でも強姦やスキャンダルを抱えて当選したのが数人おり週間誌が追いかけているという。自民の次のターゲットはこのフェイク第一党なのである。
 またこの都民ファーストは素人ばかりの新人が多くて、3期生以上がろくに居ないという(民進自民から駆け込んできたのに少し居るようだが)、ハッキリ言ってスカスカの第一党である。2期生は7,8人居るが、小池にすり寄るような輩だから、大したことのない奴らばかりなので、議会運営は意のままにならない可能性が強い。都議会は公明にヘゲを握られることになるだろう。
 また50人を超える会派を纏めるのは大変だ。駆け込み寺でここに入った現職などと対立が表面化するだろうし、理念政策より小池の名前で当選したかっただけのテメエ・ファーストの集まりだから、都議会自民は精々手を突っ込んで、分裂させることだ(共産はドンドン論理的に批判すること)。
小池の新党作りを潰せ
 多分小池は国政へ向けて動き出すだろう。
 それは昨年4月から急に舛添批判がテレビで連日取り上げられ、参院選前に舛添が無理矢理辞任追い込まれた。そして参院選がぼやけされ、小池が都知事になった経過から見ても明らかだ。
 舛添のやったことはモラルは問われるが、違法性はない。この頃また偉そうにテレビに出ている猪瀬の5千万円から比べると、立ちションベン程度の問題を連日攻撃されたのだ。
 都知事選での自民党公認の増田は当て馬に過ぎず、安倍官邸は小池勝利で構わなかったことは、小池を1年以上除名せず、何と都議選後にようやく離党を受理した事で証明される。
 そして微罪の舛添を首にして、強引に小池にとって返させたのは何が最終目的だったのかである。その目的は宗主国アメリカとグローバル支配層の脅威になる真の野党を作らせないためだろう。
 維新の会が賞味期限切れになったことを見ると、割と早い段階で自民補完のために新党結成に行くのではないか。
 民進の従米右翼、長島昭久の先行離党や松原仁が都連会長を辞したのは、小池と連携してフェイク新党を立ち上げるつもりではないか。また自民と同様に大敗し、今や消滅可能政党になった民進、野田蓮舫への批判も出ない。
 民進の野田らが民進を割って小池に着くのはかえって望ましいが、野党分断のために野田らは残地諜報者として残り、共産との連携を妨害するのだろう。
真の野党造りのイニシアを握る
 今回の選挙結果、自民大敗は「ざまー見ろ」だが、その代わりに大勝したのが都民ファーストという大フェイクであり、次いでの新党作りは大警戒であり、野党は早々に対策を打つ必要がある。 
 小沢氏の自由党も志位共産党も、こんな見え透いたやり方をいつまで許すのだ。ミッドウエイ海戦の大敗戦の分析・反省もしないで、負け戦の連続をやった山本五十六連合艦隊司令長官のようなことは絶対にしないで欲しい。
 この国民の怒りを自由党と共産党は早くに受け皿を作るべきだ。
 7月1日の安倍の最期の街頭行動での国民の怒りは大したものだ。そのガス抜きが都民ファーストであってはならない。国民の声(主権)を国会で行使するのが国会議員であり選挙とは主権の行使を託す事なのである。
 だから野党共闘(統一候補)の促進をして安倍を解散に追い込むと国民に訴えるべきだ。いま安倍は絶対に解散をしない。与党が解散したくないときに、野党は解散を求めるのが、国民の為の当たり前の戦い方だ。
 志位委員長が選挙後やっと解散を求めると言った。その為には野党統一候補の擁立促進である、市民運動も野党の尻を多いに叩く必要がある。その呼びかけを始めようと思っている。
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by ichiyanagi25 | 2017-07-04 18:53

野党は解散総選挙を求めよ

野党は解散総選挙を求めよ
 安倍のツケで都議選は自民敗北?
 都議選が明日投票だが、6月中のメディア(特にテレビ)の報じ方から言って自民敗北は間違いないだろう。40台の議席を確保できるのか30台まで落ちるのかが注目で、惨敗なら安倍政権の責任が更に追及されるだろう。
 応援に来て足を引っ張る防衛相稲田の罷免もしないし(カルト同志の連帯感)、何より都連代表の下村博文への加計献金疑惑が選挙3日前に週間誌に書かれた。これは大きい。稲田なら引っ込められるが都連代表は隠すことは出来ない。またそれをテレビが連日報じるに至っては、逆風どころか暴風雨で都議会自民丸は難破必至である。
 安倍自民の議員レベルの低さと横暴さへの批判は当たり前だが、ここまで報じ出したことは安倍自民に対するメディアの潮目が変わったとしか思えない。
 パワハラ豊田議員の連日の非人間的な怒鳴り声を毎日聴かされるのも、都議選告示後であることに注目したい。特にこの聞くに堪えない罵声と罵詈雑言は理屈の問題でなく、人間性の嫌悪感に結びつくから、浮動層の自民支持層は一斉に引く。この票はいきなり共産に行くより、メディアが持ち上げる小池ファーストに行くだろうからこの、軽いけど薄気味悪い都民ファが第一党になるのは間違いないだろう。
 小池は東京大改革とか言っているが、その中身は極めて曖昧だ。新自由主義的「大改革」ならトンデモない事だし、この20年、特に小泉政権以来、改革や規制緩和をアジられた結果、国民はどれだけ酷い目に遭ってきたか、思い出してみることが大切だ。
 都議選は国政選挙並みに報じられるから、ここは自民を敗北に持って行く選択肢と、国政でブレない野党である政党を伸ばす選択を都民に期待したい。
 全く安倍自民の奢りと暴走で自民都議候補は良い迷惑である。票がどんどん減っていくのを選挙中、日々感じているだろう。まあ前回はアベノミクスで都民を騙して全員当選したのだし、安倍を辞めさせられないで選挙になったのだから、自業自得だ。
 但し、今回はさすがに1989年の土井社会党大勝(反消費税)、09年の民主党大躍進(政権交代への期待)までは行かないだろう(そこまでの熱狂は感じられない)が、今回は安倍自民の業でババを引くしかしようがない。
 問題は「都民ファ」という小池及び自分ファーストが、都議会を小池翼賛議会にしかねないことと、都民ファがあまりに議席を取ると、国政に進出して民進の代わりのフェイク野党結成に向かうかも知れない。本当の反安倍で野党統一を求める勢力は、ここを一番警戒しないと行けない。
 まあ、それにしても安倍本人は勿論、閣僚と安倍チルドレンのおバカと劣化揃いで、これだけ突っ込み所満載の自爆行為をやっているのに、追及できない野党とりわけ民進のふがいなさは何だ。
安倍に足下を見られる民進 
 先月、共謀罪強行成立で戦時立法はこれで揃って完成した。だが、この最重要問題を指摘しない。
 だいたいアメリカに指揮権を握られる自衛隊を、2年前に海外派兵できるように立法化した。今回の共謀罪は今まで制度として出来上がっていたものを、晴れて法制化し、警察が憚ることなく、狙いをつけた市民を監視できると言うことだ。
 これもアメリカに付き従って海外でドンパチやらされる事に反対する、憂国・愛国の行為に圧力をかける取り返しの付かない売国行為だ。共謀罪は成立から期間を置かず即施行となる。
 この次に安倍がやろうとしている9条改憲は「国民の権利はもう保障しません」という事である。都議選に勝ったら安倍は本当にこの「改憲」行為を加速する。
 しかもアメリカの為にアメリカが作った憲法を改正するのである(宗主国の指令なのかも知れない)。だいたい9条の1,2項を残すと言うことは、主権国家の権利である交戦権はとり上げて属国のママ、宗主国アメリカが指揮する海外派兵をやらされると言うことだ。
 アメリカの派兵要求に対して「あなた方が作ってくれた憲法によって海外派兵はしません」と断れなくなってしまった。この国民犠牲を強いる責任はノータリンカルトの安倍総理にある。
 その安倍政権に対して民進はポーズとして共謀罪に反対したが腹が据わっていない。
 野党議員総辞職も話にも出なかった。本来なら野党から解散を求めて安倍暴走を許すなと徹底審議拒否と議員辞職をして解散を迫るとの発言もない。迫力のなさおびただしい。
 だいたい安倍の暴走を止めるには選挙して3分の2を超える議席を減らすことしかないのだ。
 野田が仕切る蓮舫民進などさっさと解体分離した方が国民の為だ。
野党の尻を国民が叩く 
 共謀罪の他に森、加計問題に見られる国政私物化があり、これには国民が怒っている。更には安倍官邸の警察官僚が山口敬之の準強姦罪逮捕を国策妨害した。これを蕎麦屋のメニューにあわせて山加計(やまかけ)問題と言うそうだ。更に理屈ではない破廉恥行為を安倍側近とチルドレンがおこしまくっている。
 この様な絶好の機会に解散を求めない野党第一党とは何なのか!である。
 社会党が第一党であったときは、この様な状況になれば、一斉に審議拒否、野党議員総辞職までちらつかせて国民に向かって国会を解散させようと呼び掛け、政権に揺さぶりをかけた。勿論国会デモには社党議員も率先参加した。
 解散は首相の専権事項などと、この20数年デマを与党とメディアが振りまいているがとんでもない。首相が解散権を行使できるのは内閣不信任案が可決したときで、国民に信を問う事で解散権を行使できるのだ。
 野党は与党がここまで不祥事を重ねるのだから、当然解散を求めるべきだ。しかし解散を求めると自分の議席を失いかねないという情けなさもあって強く出られず、結果安倍をのさばらしている。
 また安倍がこの情勢では当分解散はできない、として野党統一候補の話が進んでいない。
 市民運動が野党統一候補の動きを加速し、解散を求めよと野党の尻を叩く必要がある。
 また市民運動は日本会議所属野党議員及び、民進内に多く巣ぐう共産党とは組めないとする、現職及び候補は推薦しないと明確にアピールした方が良い。
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by ichiyanagi25 | 2017-07-01 21:32

市長選結果と今後の横須賀市政

市長選結果と今後の横須賀市政
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう
 と市長選が始まる前に書いたが自民党上げての組織固めが功を奏し、上地候補が当選となった。その票差約1万2千。前回は1万1千票差で廣川氏を抑えたから、今回は全く逆の票差でリベンジされた。吉田前市長が勝つなら僅差であろうと思っていたが、昨晩午後11時前に当確がでたので、自民総力戦に負けたなとそこで理解した。
 自民票内の判官贔屓は出たには出たろうが、組織の引き締めの方が強烈だった。と言う結果だ。またこの票差は吉田市長の市政の私物化の批判も出たことが伺える。
 私の周りには反自民(特に反安倍)が多いから、5月中旬くらいまでは私と一緒に会派を組んでいた上地候補に入れるという人が多かった。しかし自民と公明が町中に進次郎氏や佐々木さやか氏とのツーショットポスターをべたべた貼りだした時から、ドン引きとなって「上地さんは非自民だから一柳さんと一緒にやってたんではないの、なのにこの自民とのべったりぶりは」と批判的な見解が多くなった。この人達は多分棄権したか少数は共産に入れただろう。この事から非・反自民票は殆どが棄権にまわっただろう。
 事実今度の市長選、市中は盛り上がっていなかったし、投票率からしても無党派層の動きはあまりなかったようだ。
 自民公明の組織票をがっちり固めた自民のローラー作戦に希代の選挙上手も及ばなかった。と総括すべきだろう。
 吉田市長にしてみれば国には(安倍政権にも)逆らわず、安保体制も批判せず、基地にも何一つ文句をつけてこないのに、何でこんなに自民が総掛かりで来るんだと思ったことだろう。
 進次郎氏はアメリカに育てられマイケルグリーンの指示に従っているが、日本は独立していないことに疑問を持たずアメリカの僕(しもべ)の役割に抵抗はない。日本国や国民(市民)の為に活動していない点は吉田前市長と同じだが、同じタイプのフェイクだからか、個人的には吉田前市長を凄く嫌っているらしい。
結局進次郎票の内ゲバでしかなかった
 今度の選挙は要するに進次郎票内での票の取り合いで、実は進次郎氏と吉田前市長は理屈ではなく感情の対立であった(自覚の問題とは別に)。
 政党では上地氏に自進公が付いたが民進など横須賀に存在しないに等しい(県議が1人いるがこれは日産票)。民進は連合の幹部が動いたくらいで多くは棄権だろう(民進に上地応援の義理はない)だから投票率は45%である。
 さてこれからの現実だが、誰が市長になろうと横須賀の人口減は止まらない。
 横須賀市政も市議会もこの国がアメリカの冊封国(さくほうこくとは、前近代の東アジアで中国王朝を宗主国とした従属国のこと。朝貢-ちょうこう国、服属国などとも言う。植民地とは別)である事を疑わず、安保体制を肯定している。今年2月トランプとあった安倍首相はアメリカ国内のインフラ投資に年金運用基金(GPIF)から10年で51兆円分の投資を約束した(官僚達はお仲間だから公務員共済は除外している)事も知らないだろう。
自治体こそが市民の暮らしを守るのだが・・・
 この国民の金である年金は絶対に全額回収など出来ないから厚生年金と国民年金の給付は確実に減らされる。それでなくとも冊封国は宗主国に対し様々な貢ぎ物を強要されるから、日本は貧しくなるばかりだが、そのしわ寄せは一般国民に行くのだ。
 だから東京オリンピックが終わった頃から日本はがたがたとなる。不動産価格も下落するだろう。現に横須賀の車の入らない谷戸高台の土地家は資産価値はゼロまたは100万円以下だ。基礎自治体は先ず住民の暮らしを守って、住民が困る弱ることに対して手を打つことが第一の仕事である。
 また中央政府がアメリカの冊封国で貢がされる現状(だから失われた20年が続く)において自治体は地方政府として応益税である消費税を地方税とすることの要求や、自治体内で市民同士が助け合う関係を構築するなどせねばならないのだ。しかしここを三候補とも言わなかった(安保体制の収奪システムについて余りにも無警戒)。
 だから自治を意識して自治体主権論に立って財源の移譲、自主課税権の付与を国に求める必要があるが、ここまで中央集権化する安倍内閣のもとで当選したのだから、こんな事は言えないだろう。せいぜい基地交付金や補助金の増額くらいの結果だろう。
 議会にも自治、分権(地域主権)論を地方自治の原点と知って活動する議員は皆無に近くなっている。
 今度の選挙結果で市議会は定数41名中30名が上地市長支持議員となるから、吉田市長時代とは違って緊張感がなくなり、議会質疑は劣化するであろうことを憂う。
 
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by ichiyanagi25 | 2017-06-26 19:24

吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?

吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?
 
 明日の告示前に市長選と市議補選について。
 今度の市長選、自民に突然スイッチが入って物凄い入れ込み方の状況になった。
 あれよ、あれよで党本部まで介在する状況となって、業界団体や地域への締め付けがもの凄い。
 こんなに党を上げて反吉田の姿勢を示すなら、何故昨年に自前の候補者選びをしっかりやらなかったのかと超疑問府がつく。
 だいたい一昨年百条開催の時に「百条開催は(この様な市長ではだめという認識があり)市長を変えるためにやるんだろう、候補者探しはうまくいっているのか」と自民市議に確認したことがある。しかし横須賀自民の口説きに官僚も応ぜず、時間が迫って市議から出そうとの動きも纏まらず、どうしようもなく、乞われるかたちで上地議員が立候補を引き受けたのが3月議会中であった。
 吉田市長は反吉田派の候補者擁立の困難性をあざ笑うかのように昨秋、議会多数が偽証罪で市長告発を決議した日に3選出馬を発表した。
 最後の手で上地議員に出馬要請して、市議会4会派が付いたというものの、何処まで真剣にやるのかと思っていたが、自民が市長選3連敗は出来ないという感情が党本部まで動かしたらしい。まさに吉田市長に対する怨念、報復の争いとなっている。
 政策的には両方とも日米安保体制堅持だし、政府と米海軍基地には否定的でないからタウンニュースの有料意見広告を見ても大した違いは見いだせない。
 上地候補は議員時代ニューウイング地域主権会議としていたのに自民がこれほどまでにビッタリついたことから、これまでの地域主権の主張が貫けるか懸念される。また9条の会のアンケートに安倍9条改憲案に賛成するなど、田川(誠一)さんの伝統を継ぐリベラル色が後退したと感じざるを得ない。
市議選2度トップ当選、市長選3度目で最大の危機
 まあ、横須賀政治史上、最強の選挙上手である吉田市長としては、市議会での百条委設置や問責決議(辞職勧告決議案は纏まらず否決)には、たかをくくって対応していたが、自分の票田にここまで自民が総力を挙げて手を突っ込んで来るとは、全くの想定外だったろう。金のかけ方が違うから宣伝戦では圧倒的に差をつけられている(今週になったら自民友党の公明党もポスターをジャンジャン張り出した)。
 だいたい、これまで2回の市長選で蒲谷、廣川候補に勝ってこれたのは、自民が吉田市長の選挙上手を侮り、純一郎、進次郎を何回か応援につければ勝てると踏んで、やったら敗北というミッドウエー海戦の日本海軍みたいな慢心と市議、県議が本気になって応援しなかったのが原因だった。
 あに図らんや、衆院選は無条件で進次郎に入れている有権者だが、その6割ほどが市長選では吉田市長に入れていたのだ。市長選では別に小泉家に従うことはないというわけだ。それは建設業界などの対応にも現れていた。言わば横須賀自民支持層の捻れ現象である。進次郎に入れている多くは日本の支配構造とか進次郎がアメリカに育てられているとか、そう言う深読みする人は殆どいないが、進次郎や小泉家に言われることを何でも聞くわけではないということだ(内心を掴むのは難しい)。
 ようやく2回の敗戦から学んで今回の党を上げての総掛かり対応となったのだろう。明確に自民票の締め付けをすることによって吉田票を引っぺがそうとする戦略に切り替えた訳だ。
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう。
林候補は訴えが不十分で浸透困難
 第3の候補は共産の林氏だが、なんで立候補したのか市民に伝わっていない。
 要するに現在の安倍政権の反分権の専横的中央集権主義離を批判していない。地域主権、自治体権限の拡充や財源移譲(課税自主権)などかつて社会党と共闘して革新自治体を生み出していた理念が何処に書いてあるのかと探しても見当たらない。
 政策チラシに中学給食がトップに書いてあるが、これは渋る吉田市長に対して自民から共産までスクラム組んで議会が主導して実現の方向性は決まっている。だから中学給食はもう争点にはならない。スタッフに知恵者がいないのだろうか? 
 また林候補を含め3人とも横須賀の問題、谷戸高台の、とりわけ車の入らないところの数万軒はあろう土地家屋の資産価値がゼロ(かゼロに等しい)になっていることに触れない。
市民の資産価値をゼロ化を放置する行政と議会
 この重要問題は2期8年の間に現職吉田市長は意図的に分析、発表しなかったと思うが、私は本市の人口流失(流出だから社会減)の大きな原因であろうと思っている。要するに市民の資産価値をゼロにするままの行政では全く市民のためになっていない。だから旧住民からは「選ばれない街」になっている。
 資産価値ゼロの高台居住区は、資産価値があった時代(30年ほど前)は消化困難地区と行政的に呼ばれていたが、今や火事になったら終わり(消防車が入れないのでホースを引いているうちに燃え尽きる)より、在宅福祉と在宅の看取り困難地区である事の方が重要問題だ。だから市場から淘汰されているのだ。
 車が入れないから高齢夫婦世帯で一人倒れたらもう山を下り、谷戸を抜け出すしか介護を受けられる術がない。車の入らない資産価値のない土地だから子が相続もしない。
 社会減の要因は、売れない土地家なのに固定資産税だけ取られる(固定資産税ならぬ固定負債税だ)ところに住み続ける義理はないとの市民の思いがある。
 社会減でこの層がどれくらいいるのか調べれば分かるはずだが、この大きな問題に取り組むとは3候補とも言わない。また議会でも質問が出ない(私は最期の期で総務委員会では資産価値ゼロ化と固定負債税が一番問題として、何度も質問したが他に誰もこの問題を取り上げる議員は居なかった)。
 いろいろ各候補、夢や、観光行政など言っているが、道路を引いたり観光客が少しくらい増えたところで市民の暮らしが良くなると思うであろうか?。
 市民の暮らしを保障するのが自治体の最大の仕事だ。と言うことを認識したい。
 追加
 市議補選は4人が立候補予定で二枠の無投票当選はなくなったが、吉田派のKと自民のTで決まり。
締め付けか判官贔屓の勝負 
 さあところで皆さんは市長選どうされるんでしょうか?とりわけ自民支持層の動向次第で結果は出る。締め付けか判官びいきかの争い。この状況、しらける人はしらけるでしょうね。
 選挙後に市民が認識すべき点を改めて指摘したいと思います。
 
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by ichiyanagi25 | 2017-06-17 12:32

トランプのパリ協定離脱は間違っていない

トランプのパリ協定離脱は間違っていない
 先週のことだがトランプが大統領選の「公約」通り、パリ協定からの離脱を宣言した。
 これに対し日本では安倍御用紙の読売ならぬごみゴミ売新聞から赤旗までトランプはとんでもないことをしたとの大合唱である。
 政府とメディアに「騙されない煽られない」国民になるため、全メディアが一つの方向を向くというのは極めて異常であり、ここまで単一報道になるのは世界的仕掛けであるとの猜疑心-疑うセンスをもつことだ。政府批判をする東京新聞や赤旗が言ってたとしても人為的地球温暖化は鵜吞みにしていけない。
 この地球温暖化論がはびこりだして20年以上になるが、これは世界をまたに非科学の地球規模の壮大なフェイクである。
 これまで何度もこのブログで人為的地球温暖化論について批判して騙されないようにとしてきた。排出権取引が露骨にでた京都議定書なんて日本がカモにされる事を、政党と日本メディアは批判もせず喜々として持ち上げた。何たる事だである。
 一般人が人を騙して金を巻き上げたり、増して人を殺せば確実に刑事罰の対象となりうるが、国家やグローバル組織がやると戦争と同じで罪がまったく問われることなく、犠牲は民衆が負い、一部の権力層が金儲けをするのである。
 この人為的地球温暖化論はCO2という無味、無臭で、そして人間が毎日呼吸のたびに吐き出すガスを敵にして、まさに見えない危機を煽って金にする事が最大の目的なのだ。CO2が多いと言うことは植物の光合成が盛んになり森林、農業は活性化し酸素も多く作り出すのだ。こういう指摘は全くないし、人類が危機に瀕するのは寒冷化で作物が出来なくなることだ。温暖化はまったく問題ない。
 4千~6千年前の縄文海進(ちなみに縄文弥生との区別も正しくない言われだしている)の時は関東地方でも海面は今より5mほど上昇しているが、世界的に温暖化により人口は増えている。
 そしてメディアはこの世界的サギ勢力の完全に味方をしている。お人好しの記者達は、ろくに調べもせず、これを罪悪感なしに流布しているから困ったものだ。そしてこれにより多くの環境保護団体はこの洗脳に染まる。
環境省は温暖化とリサイクル利権省
 環境省は環境を守よりごみのリサイクルと温暖化利権省に堕して久しい。
 環境省の役人は環境団体も審議会委員などにいれて取り込んでいる。反公害や環境穂がは本来反権力なのに今や多くが取り込まれているから情けない。
 勉強しない国民には氷河の先端が崩れ落ちて海に落ちるシーンや、シロクマが北極圏の夏で氷が溶けるところを歩くシーンなどを刷り込み、シロクマかわいそうで騙され続けている。
 氷河の先端が崩れ落ちるのは当たり前だ。動いているから河と表現するのだ。
 シロクマ(ポーラーベア)はアラスカのイヌイットの食料として毎年2百頭の捕獲が認められているという。
 10数年前には米民主党のアル・ゴアが「不都合な真実」を演出して温暖化利権で随分稼いだ。
 人為的地球温暖化説を煽るのは新自由思想の一環だ。その前には南極のオゾンホールが騒がれたが、CO2問題が出るとぱたっとオゾンホールはマスコミに取り上げられなくなった。
読書する事が騙されないコツ
 気象学や太陽系宇宙の勉強を少しでもすれば、地球は温暖化と寒冷化の繰り返しをしておりそれは産業革命以前に何度も起きている事が分かる。また温暖化は産業革命や第2次大戦後の爆発的人口増とも関係ないことが分かる。
 だから日頃から疑問に思うことや、メディアが一方的情報しか流さないときは本を読んで情報、知識を得るしかない。まともな学者や評論家は人為的温暖化論批判の本を出している。
 4年前には脱原発議連として東大教授だった渡辺正さんを呼んで、温暖化論が原発推進役を果たしたことをしる講座を開いたが参加は30名ほどだった。
 またメディアが情報源にしているIPCCはこの宇宙や気象学を無視して人為的温暖化ありきで他の論は一切排除する超非科学組織である。
トランプを批判するなら追従する安倍も批判しろ
 アメリカは地球温暖化対策の枠組みには共和党が反対していたので、米本土の報道は日本に伝わってくるものとは違うはずだ。今回のトランプ叩きも要するに反トランプ陣営がトランプ引き下ろしのために批判報道をしているにすぎないが、人為的温暖化論に無批判な日本メディアはパリ協定からの離脱をキチガイ沙汰に扱っている。
 日本のメディアはトランプを批判するが、トランプに追従して2月にフロリダでゴルフをやったときGPIFから51兆円もトランプに貢ぐ(アメリカのインフラに10年間で51兆円投資する)安倍を一切批判しない。トランプに追従する属国の代官ぶりこそ批判されるべきでそれが国益を守る事になる。 
 温暖化説の提灯持ち学者や評論家は産業革命後の話しかしないが、18世紀のミニ氷河期や最期のベルム氷河期(約1万年前)、そして6千年前(千年以上続いた)の温暖化について一切触れない。これは産業革命前の温暖化であるのにだ。
 とにかく世界は善意では動いていない。詐欺人殺しは平気な連中が世界政治を動かしているのだ。世の年寄りを騙す振り込め詐欺師なんて世界金融資本や政府の犯罪からすれば「かわいいもの」なのだ。
 もっと大がかりな国内と国際の詐欺師には眉に唾つけて対応することが庶民の賢い生き方だ。
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by ichiyanagi25 | 2017-06-07 15:43

小池報道に見るメディアの超劣化

小池報道に見るメディアの超劣化
小池を持ち上げるのはいい加減にしろ
 月が変わり都議選まであと一月ほど。
 小池都知事が自らの子分共に組織させる地域政治パーティ「都民ファーストの会」の代表につくという。
 これを厳しく指摘するメディアが殆どない(私が購読している東京新聞は識者の意見で批判)。
 首長が議会政党会派のトップに立つのは地方政治の2元代表制を真っ向から否定する、制度破壊である。本来なら民進、共産党が批判するのが筋である(自民公明は地方自治の確立はどうでも良い)。また新聞も論説委員クラスが地方政治の要諦について解説記事を書き、長が自ら支持政党を作る事は禁じ手と批判しなければいけないことだ 
 嫉妬と執念の安倍が小池を野放しにしているのは実は裏で通じているからだろう。安倍政権と小池は日本会議-統一教会の極右の従米カルトであり、日本を危険な方向へ持って行くことの方向性は同じだ(小池は05年郵政選挙で小林興起の刺客として関西から移籍してきた)からこの見立てはあたらずも遠からずの筈だ。
 来月の都議選で都民ファーストが議席を伸ばし、自民党勢力の議席を大きく減じても安倍に従う勢力が都議会のヘゲを握ることでは変わりはないので、安倍としては何ら問題ないこと。
 小池らのやり方は05年の小泉純一郎がアメリカの為に仕掛けた郵政選挙と同じ手法だ。今回は都議会自民を守旧派-抵抗勢力に見立て、まさにプロレス的ヒールのレッテルを貼って都民ファーストの会をメディアに善玉に描かせ選挙するのである。
 やらせの「対立」選挙であるとも言えるが、これを助長しているのがメディアである。もっとも森友、加計学園問題で読売、産経は余程ノーテンキな国民でない限り安倍の広報誌と見抜いているはずだが、小池の場合は騙される。小池批判をしないのは三大新聞は勿論、テレビでは安倍NHKから民放そしてBSの各チャンネルまでおしなべてである。これでは7,8割の有権者が騙される。
 さらに都民ファーストの会から立つ輩は、地方自治制度のなんたるかを勉強しておらずに収入稼ぎで立候補する連中が多い。地方自治を確立したいと思う理念派の人はこんな会派に入るわけはない。
 1回きりの看板だけでおバカ有権者が騙されて入れてくれるから都民ファにはいるわけだ。都民ファーストならぬ当選だけが目当ての究極自分ファーストと言うべきだろう。
 特に自民、民進から離党してここに来る奴らはまったく信用できないと知るべきだ。
 だいたい地方議会を与野党と区別してきたこれまで70年間の報道に問題がある。地方議会は国会と違い議院内閣制でないから与野党はない。この原則があまりに普及していないのが間違いの大本だ。
 あえて言えば地方議会は基本的に長(執行機関)に対し野党的スタンスを基本とすべきなのだ。選挙後、都民ファと公明が中心になって都議会を仕切るだろうが小池従属政党会派では厳しく行政の監視をすることはできない(この体質が石原都政の暴走を生み許したことを思いだそう)。
 そして八百長的対立だから築地市場の豊洲移転が片づけば都議会自民も小池にくっつくかも知れない。 
 都民有権者は地方自治は行政と議会の2元代表制で「機関対立主議」(執行機関と議決機関が緊張感を持って政治を行う)であること知って対応(投票)することである。
読売、産経は山口敬之をどう庇っているのか
 次は安倍の腰巾着デマゴーグ山口敬之の件である。
 森友学園問題の時から元祖安倍腰巾着の田崎に次いでテレビ露出度が途端に多くなった山口敬之であるが、これは明らかに安倍、管ラインが電通と組んで山口を時間刻みで民放各局に出演させたのに相違ないだろう。そしてこの2人は安倍擁護の論陣を張りまくった。だからすぐこの胡散臭い奴は何でここまでテレビに出られるのかと疑問を持った。
 しかし天網恢々疎にして漏らさず(天の網は広大で目があらいようだが、悪人は漏らさずこれを捕える。悪い事をすれば必ず天罰が下る意-広辞苑)が起きた。
 安倍官邸の庇護で図に乗った山口は強姦おやじに変じて、詩織さんを昏睡させ行為に及んだわけだ。そして詩織さんが警察に相談すると官邸に頼み込んでもみ消しをはかった。テレビは新潮が山口のことを書き出したらテレビには一切に出さなくなったが、その理由は一言も触れず、詩織さんが記者会見を開くまでこの事件を一切報じなかった。
官房機密費で口をつぐむのか
 いまでも産経、読売は山口のことをあまり報じていないようだ。
 また先週前川告発が出て狼狽した安倍官邸は真のワル管官房長官が、前川前文科次官への個人攻撃でかわそうとした際「前川氏は自分の地位に連綿(れんめん)とし」と言った。麻生並みに国語能力がないわけだが、地位にしがみつくのは連綿ではなく「恋々-れんれん」だ。
 しかしテレビは間違いを指摘するどころか 恋々とテロップをつけて流した。新聞も東京新聞以外はスルーしてしまったようだ。なんたる茶坊主ぶり、官邸のためのメディアかだ。
 テレビはジャーナリズムではない事がハッキリして久しいが、忘れてはならないのはアメリカの高名なジャーナリスト、ハルバースタム(故人)がウオーターゲート事件の時に言った「ジャーナリストは社会の夜警役」だとの格言だ。
 今のテレビ新聞の何処が社会の夜警役を果たそうとしているのか?私達はこの視点でテレビ新聞をチエックし、騙されない、煽られないであるを常に忘れないことだ。
 また今のテレビに出ているコメンテーターと称する輩の多くは安倍を批判することが出来ずに「説明責任がある」とお茶を濁すだけだ。
 電通の後ろ盾を得て官房機密費の提供も受けているのだろうが、その官房機密費も我々の税金からだと思うと余計腹が立つ。
 説明責任を求めるだけではお前らの役割はすまないのだ。だいたいカルトにいかれた安倍が説明責任なんて果たすわけはないのだ。森友加計問題で安倍を追い込めねば本当に此奴は2020年まで総理をやる。それを許すのか?
野党は解散を求めよ
 メディアも駄目だが蓮舫(野田幹事長)民進もどうしようもない。少なくとも社会党が衆参で第一党だった90年代初めまでなら、この様な状況になれば全ての審議拒否で解散を求めた。この状況なのに解散で自分の議席を失うのが惜しくて解散も言えない。
 国民が野党に対して「何をしているか」とカツを入れることも必要だ。
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by ichiyanagi25 | 2017-06-01 10:59

スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段

スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段
 加計学園問題で安倍政権とその仲間のメディアは常套手段にスキャンダル報道を始めた。今度の対象は加計学園で安倍を窮地に追い詰める証言をしている前文部事務次官の前川喜平氏である。
 今や安倍官邸の広報紙に堕した読売新聞で、官邸の意向とおり、いきなり、それも一面で前川事務次官が新宿の出会いバーで、さもいかがわしいことをしたようなスキャンダル記事を載せたのである(5/22朝刊)。
 ここまでやればナベツネ読売新聞は政府広報紙以上のゴロツキ新聞だ。
下ネタ攻撃で沖縄返還密約事件を葬った
 権力がメディアを巻き込んでスキャンダルを報じて本当の問題をすり替えて、告発者を葬るときに必ずこれをやる。
 今から45年前の毎日新聞西山太吉記者が縄返還交渉で返還される米軍基地の現状復旧費を日本側が立て替え払いするとの日米秘密文書を暴いた。
 佐藤首相(岸の弟だから安倍と姻戚関係)が激怒して外務省のリーク先を調べて蓮見事務官が西山記者にコピーを渡したことを掴んだ上、2人が大人の関係を持っていたことで、密約問題をすり替え、有名な「密かに情を通じ」との文言を加え、国家の密約より不義密通により情報をとって社会党に渡したとのキャンペーンを毎日以外の新聞テレビに報道させて、毎日新聞を経営危機に持って行き、結果西山記者は辞職した。
 毎日はその6年前、外信部長だった大森実氏がベトナム報道で、北ベトナムを訪れ、アメリカは病院や学校などを無差別爆撃していると大きく報じ、アメリカの不正義な戦争を暴きベトナム戦争に対する批判反対運動が盛り上がった。
 これに対しライシャワー大使は激怒して毎日に裏で大森氏の罷免を要求、佐藤政府をこれを黙認して毎日は日米権力に屈したが、西山報道の方が政府攻撃が激しく、会社の存続を優先してアメリカと対米従属で生き延びている佐藤政権の軍門に降った。そのあと毎日は三大新聞の中で発行部数を大きく減らした。
 西山事件の時、22歳だった私は、別に手籠めにしたわけでなく、大人が情を通じたことが何で国家の犯罪より問われるのか、国民を欺いた佐藤政権が免責されるのかと多いに怒った覚えがある。
 今度も前川下ネタ攻撃が読売産経などを中心に行われる可能性が大だから、我々はフェイク新聞とテレビに十分注意しなければならない(出会いバー通いは官邸リークだと新潮ネタでお茶を濁している)。
 今回は文科事務次官が記者会見までして話していることだから西山記者の時のようにすり替えるのは無理があるが、おバカ総理が自公維の議席数と、グルなメディアを使って何をするか分からないのでくれぐれも、怒りの矛先を間違えないことだ。
 ようやく官僚の中から気骨のある者が告発に踏み切った。あと2,3人現職が続けば安倍はアウトだ。この気骨をメディアも少しは見習った方が良い。
 またメディアは国会で明らかにしろと、他人事のように言うが、ジャーナリストは何をすべきかを言わない。落ちぶれてもジャーナリストのはしくれなら、加計学園も森友もキチンと調べろである(菅野だより前川だよりではないだろう)。
 テレビはワイドショウでも官邸デスクとか官邸詰め記者を出しているが、概ね此奴らは歯切れが悪く、国政の私物化を指摘しない(本来なら厳しく指弾すべきだ)。
 此奴らは田崎史郎や強姦事件の被疑者山口敬之ほど、あからさまに官邸側には立っていないが、結果から言えば50歩百歩だ明確に官邸を批判していない。官房機密費や食事を奢って貰っているのだろうがジャーナリストではない。
 また民進は前川前事務次官を証人喚問しないなら残余の期間の国会審議を一切拒否して解散を求めるべきだ。 
ソフトな洗脳こそ注意
 ところで西山太吉さんや沖縄密約問題をウキペディアで検索するとまったく自民党政府サイドの見解に立っているから、この検索サイトはやはりCIAが金を出しているとの説が尤もらしく思える。
 また池上彰など安倍と距離をおいているような演出をしつつ、ソフト(な語り口)に騙す奴が実は一番タチが悪い。
 テレ朝の8時前に5分ほどの解説をしているが百%嘘ではないが表の部分しか言わず、裏のところは言わない。最近では長期政権について特集し中曽根の国鉄の民営分割化を取り上げたり、小泉の郵政民営化(外資に国民資産を売り渡す)を取り上げたが、批判は一切なしである。
 だいたい自民党で3年以上続いた政権は政権は皆対米従属だ。従属しないと葬られる。この本当は絶対に言わない。一言、言ったら何処の局にも出られなくなる。
 国鉄民営化とは私営化である。民営化と呼ぶな、民のものになんてなっていない。
 国鉄私営化は私鉄にするにしても公共交通の観点を持てば7分割せずに、1社で運営すべきだった。分割したから3島会社中2つのJR北海道とJR四国は惨憺たるものだ。
 JR東日本、東海、西日本の利益配分して三島会社に分配しなければ過疎を多く抱える四国、北海道の鉄道など維持できるわけはないのだ。
 かくして国民は騙され、自民党に入れ続け、私鉄化して一部権力層だけが巨額利益を得ているのだ。
民営化とは大嘘の表現だ
 郵政民営化も民のために何もなっていないから私営化である。しかしこっちの方が余程たちが悪い、国民の資産をオープンにして外資に売り渡そうとしているからだ。
 郵貯簡保の資産と郵便局の不動産を外資に売り渡し、そのおこぼれを小泉以下の対米従属が貰っている。竹中は(国民の財をかっさらう)金融資本の日本の管理人だ。
 小泉純一郎が一番悪いのは郵政私営化選挙で日本の独立を志向する自民議員に刺客を送って政治生命を奪ったことにある。これが今の安倍にもの申せぬ自民党の原因だ。
 くれぐれも池上のソフトな語り口に騙されないことである。
 地上波を見るなら如何に国民を騙す為に、あの手この手を繰り出すかを試し見するでちょうど良い。
 このグログを読んでいる人で読売を取っている人は結果的にナベツネ新聞社をのさばらしているのだから、私はその人を馬鹿にする(中曽根と言い、まだみまからないね~)。
 読売専売店では東京新聞を取り次がないところがある。転居してその事実を知ったので読売専売所から新聞を取ることはやめた。選挙が来るまですぐ出来ることを始めよう。
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by ichiyanagi25 | 2017-05-26 15:03

選挙でとにかく自公維を3分の2以下に減らす

選挙で自公維を3分の2以下に減らす
 安倍独裁が止まらず森友にしても加計学園にしても国政の私物(私益)化甚だしい。 北朝鮮やその尊大な態度は金正恩と何処が違うのかと思うほどだ。
 カルト(統一教会)で右翼の根バカ総理が、この様にふんぞり返るのはまさに反知性のバカ故だがそのバカに3分の2という議席を衆参で与えている事が全てなのである。
 まともな野党で衆院議員を150以上にする事だ。そうすれば安倍ペースでの改憲などいっぺんに吹っ飛ぶ。しかし安倍を助けているのが政党では民進であり、それを裏から動かす連合である。
 連合は基幹産業の鉄鋼、造船、電気、自動車の各組合が実質自民支持の労組が、国民を騙すために民進の右派(かつての民社や自民に行けないから民進にいる)を牛耳り、脱原発を言わせず、強欲資本主義とアメリカ(ネオコン、産軍複合体)に従属させている。
 無党派が選挙に行かないのは民進が自民と代わらないからだ。民進に多数居る此奴らを国民が追い出し、自由党から共産までの野党共闘でとにかく3分の1以上の議席を確保することだ。次の選挙で10減となるから定数は465となる。だからエセ野党がハッキリした維新を潰して新自由主義者と対米従属でない議員で150議席を取れば良いのだ(現状は民進-悪を含めて-95、共産21,自由社民2づつの120しか居ない)。
 民進に巣ぐう対米従属の右翼と強欲資本主義の手先と一番タチの悪い連中を国民が排除することで、真の野党を150以上にすれば安倍独裁はブレーキがかけられる。
 統一野党が自公維と何が違うか明確にすれば無党派は戻ってくる。そうなれば150議席突破は難しくはない(メディアの妨害は想定内に入れ対応する)。
 そして共産はその原則から言って新たな野党作りに即入らないが、対米従属と新自由主義でない社民主議から保守、リベラルで民進に代わる野党第一党をを作ることで対抗軸が示せて、次は政権交代に行ける。
 それには民進内に居る日本会議所属議員、脱原発を言わず、また辺野古基地を容認する者を市民が選別排除することだ。
講演会開催のお知らせ
 その為に以下の講演会を開催します。真の野党で3分の1を超す議席を獲得するための講演会です。お誘い合わせの上、ご参加下さい。
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by ichiyanagi25 | 2017-05-22 10:37

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要 
 戦争をしないと経済がまわらない覇権国アメリカは、北朝鮮に緊張状態を継続させている。よくよく考えればアメリカが本当に北朝鮮や3代目の金正恩を許すことが出来ないなら、とっくに潰しているだろう。近い例ならリビアのカダフィが良い例だ。
 実は北はミサイルの矛先を何処に一番向けているかと言えばアメリカではなく中国だという。核開発にしてもミサイルにしてもCIA経由での資金が亘っていることは十分考えられる。マッチポンプである。
 アラブの春だってアメリカの資金とメディアの宣伝で既成権力を倒したは良いが、日本占領政策のようにはアラブ諸国民は従順でないから、今や収集がつかない状況になってしまった。しかしこれもまたアメリカの戦争経済で儲かる連中、産軍複合体と新自由主義者にとっては望ましい状況と言える。要はこんな連中のために各国の民衆が犠牲になってはいけないと言うことだ。
 特に日本は安倍というどうしようもない右翼バカが対米従属のママ危機を煽り、これまた従属メディアを動員して国民を煽っているから、とにかく馬鹿な壁に載せられないことである。更にバカに3分の2を与えさせた今の民進執行部にも騙されないことだ。
特殊部隊用の原潜と報じない
 さて先週には韓国に戦略型原潜改造の海軍の特殊部隊シールズを乗せるミシガンが釜山港に入港したとのニュースがでた。その時のコメントはトマホーク搭載のとしか言わない。このタイプ(オハイオ級)は冷戦終結で弾道ミサイル、トライデントミサイル(SLBM)原潜を多数配置する必要がなくなり、戦略型原潜をトマホーク搭載に改造し艦種はSSBNからSSGNに変更された。
 次いで9,11以降、テロ対策のため特殊任務部隊を公然と海軍任務として特殊任務部隊66名を収容し、隠密上陸して特殊任務に就けるよう改造する事を決めた。これにより06年からSSGNオハイオ級4隻に特殊潜航艇を2隻収容するカプセルを搭載出来るように改造し再就役させたものを韓国に派遣したのである(これまで釜山港には何度も寄港している)。
※米海軍用語解説。SSは潜水艦、Bはバリスティックミサイル-弾道弾の意味でNは核動力を現す。Gは誘導弾(この場合は巡航ミサイルなどの)誘導ミサイル搭載型となる。
 ニュースやワイドショウではトマホーク搭載は紹介するものの特殊任務部隊66名を載せ特殊活動するための潜航艇も2隻を載せている事を言わない。
 なおSSGNミシガンとオハイオは太平洋に配備され、しばしば横須賀基地にも寄港している(原子力空母母港反対派は何故かこの特殊部隊搭載の原潜寄港には何のコメントも出していない)。
 だいたい潜水艦の役割は姿を見せ居ない隠密性にあるのに、浮上してこれ見よがしに韓国にはいるのは、北や世界に対するデモンストレーション目的なのだろう(それでテレビにどんどん流させている)。メディアは報じないが特殊部隊を北に送り、金正恩を暗殺することもオプションの1つと言うデモンストレーションも含んでいるのだろう。
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SSGNオハイオ級の記事と写真。2基のカプセルを搭載している(世界の艦船-アメリカ海軍2017より)
海自は第七艦隊の僕と言わないメディアと野党
 更に今週になっては米補給艦にヘリ空母いずもを「護衛につけ」2日間「警護」デモンストーレションしている。ヘリ空母「いずも」は対潜作戦と上陸支援が目的で作られているはずで、艦船護衛任務なら駆逐艦クラスの護衛艦が本来つくべきだろう。
 安保法改正で米艦防御が出来るようになったと言うがこれは属国軍隊の米艦防護を法文化したに過ぎない。
 矢部宏治氏の『日本はなぜ戦争ができる国になったか』を読み返すと良い。読んでない方は是非読まれることを進めする(ある程度のレベルの人にこのブログは読んで貰いたい)。
 要するに見せかけ講和条約であるサ条約調印後、朝鮮に出兵した米陸軍の穴埋めのために警察予備隊(陸上自衛隊)を作らせた。これはこれまで指摘されている。
 海上警備隊はアメリカのリクエストより先に旧海軍の生き残り(旨く生き延びた、野村吉三郎を頂点とするくたばりぞこない)が海軍再興をアメリカに願い出て、完全にアメリカの支配下に入ることを約束するなら認めてやろうとなった(Y委員会)。
 再軍備に当たっては米は旧陸軍の主導となるを嫌い旧海軍の対米従属派を重用したもよく覚えておく必要がある。だから海軍善玉論を戦後流布させたのである。
 アメリカは朝鮮戦争で日本から急遽抽出し、がら空きになった在日米軍基地を守る為に陸だけでなく海空部隊も必要との思いがあった。
 『日本はなぜ戦争ができる国になったか』によれば講和条約の際基地を永久に日本におくだけでなく、復興したら日本を僕にする陸海空の三軍を作らせることを念頭に置いていたから(再軍備要求)旧安保条約を締結時には以下を結ばせる事を国務省は考えていた。
 以下引用
 旧安保条約の米原案には(1950年10月)
①「安保条約が有効な間は日本は陸海空軍を創設しない。但し、創設の際に米の助言と同意が伴った場合・・・、米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
②戦争の脅威が生じたときは全ての日本軍は米最高司令官の統一指揮下の元に置かれる。
③日本軍が創設された場合(海保を含む)全ての組織は日本国外で戦闘行為を行う事は出来ない。但し米最高司令官の指揮による場合は例外とする。P127 引用終わり。
 この案を元に空白と落差部分は密約で補い(野党と国民に知られないように)1952年10月には警察予備隊、海上警備隊は保安隊に改組され陸海軍部隊に格上げされ、そして「空軍」部隊を揃えて1954年7月自衛隊が発足する。
 と言うことは安倍が幾ら戦後レジームの脱却を言おうが、今度の場合も全部アメリカの命令によって動いていると言うことだ。要は国民は本当を教えられず右翼の総理も防衛大臣もアメリカの伝令係でしかないわけだ。鳩山氏も馘首されてからこの支配構造に気づいたようだ(遅すぎますね)。
 だから特に海自は日本を守る為より第七艦隊の僕として米機動部隊を守る為に整備されている。この構造を語る人が増えないと行けない。少なくとも、騙されないために国民は軍事のことを知る必要があるが、最近テレビに出てくる軍事評論家などはアメリカ支配をまったく言わない(軍事評論家の田岡俊次さんなんてまったくテレビに出なくなった)。
アメリカの言いなりを否定する為に現憲法活用
 だから2年前の安保法強行採決の時はこれは自衛隊の運用配備について「裏約束」である従属軍隊を法制化したと言うことだ。独立国家としてほど遠い従属の法制化という批判をすべきだろう。
 それでも陸自は災害出動もあり、日本国土を守る要素が強いし、アメリカの支配構造を批判する人(この場合将校を指す)が三自衛隊の中で一番多く居る。逆なのが海自で、完全にアメリカの指揮下であり平時の訓練もいつもアメリカの作戦下にある。
 もう一つ旧軍(独立空軍は置かれず陸・海軍航空隊)にはなかった空自は朝鮮戦に出撃したあとのからになった在日米空軍基地を守る為に設置された。と言うことは那覇空港の空自戦闘機は嘉手納基地を守るが主任務であると。
 だから海自の兵器や軍艦は攻撃向きでなく、迎撃要素が強い(だから自衛艦は巡航ミサイルトマホークを搭載できない)。対潜作戦用のヘリ空母もベトナム戦争時代まではアメリカ海軍は第2次大戦中に作ったエセックス級空母を充てていた(この時代の対象はソ連原潜)。
 日本のシーレーン防衛対潜作戦のためとは名ばかりで、米機動部隊を守る為に戦後経済復興した日本にその役目を渡したわけだ(ヘリ空母のひゅうが型といずも型の4隻)。これらからすると海自は原潜を非核三原則から持たないのではなくて、アメリカが原潜は持たせないとの考えがあるからだろう。
 だから安倍が幾ら虎の威を借りても、米の許可と承認なしに三自衛隊が独自に戦闘行動など起こせない。尖閣に仮に中国軍が上陸しても(米中衝突になるからあり得ないが)上記①~③で独自に戦端を開くことは出来ないわけだ。
 しかしアメリカも在日米軍基地存続の意義流布のために中国と北朝鮮の危機は煽る。
 そんな属国体制の下で国民の権利を奪う改憲は、誰の為に行うのかと言うことを問い詰めた方が良い。ハッキリしているのは、このバカ総理と仲間は新自由主義経済と対米従属のために国民の暮らしと命を差し出すと言うことだ。
 初期占領政策が民草の命を守るためには有効であり、対米自立と国民の大事にする政党、議員とは憲法を盾にアメリカの指令に抵抗することなのだ。
 私の軍事的知識などそれほどでもないが、報道のレベルを見切れる市民が増えることが一番有効な安倍の抵抗勢力となる。
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by ichiyanagi25 | 2017-05-03 21:30