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追浜四方山話の処分と殺人事件結審について


 追浜四方山話回収について広報横須賀へのお詫び文掲載や関係者の処分を所管助役に申し入れていましたが、4月24日市民部所管の上田助役から連絡があり、以下報告を受けました。
一、広報よこすか五月号にお詫びの文を横須賀市の名で載せる。
一、編集に関与した斉藤市民部長(全追浜行政センター館長)は上田助役から24日付  で厳重注意にした。処分として最も軽い処分です。 注*をお読み下さい。
一、「四方山話」の編集責任者である斉藤氏からは4月10日に陳謝文の提出を受けた。
以上ですが公費120万円については既に文化振興懇話会が解散していることから責任は問えないとのことでした。私は同会が解散してから回収に入ったのではないかと指摘しておきました。
 また行政関係者の処分が最も軽い譴責処分であることも市民の納得を得られるか、ですがこれは皆様のご意見をお聞きしたいと思います。この処分が新聞報道されれば又反応も違うでしょうが、お詫び文の広報横須賀掲載だけが私の指摘通り実行されたと言うのが結果です。この件を報道したのも毎日、神奈川だけですから、とり急ぎ報告致します。

 注*参考 公務員の処分ウエブサイトより
 国家公務員法や地方公務員法では公務員の処分「懲戒」について4つのランクを定めている。重い順から解雇に相当する「免職」、一定期間の勤務停止(その間の給料は無し)の「停職」、文字通りの「減給」、そして責任を確認して将来を戒める「戒告」。これらは法律に基づくもので文書と共に通知し職員の履歴としても残り、その後の異動に影響する。
 法的処分「懲戒」には及ばないものとして、主に文書で注意する「訓告」、もう少し軽い「厳重注意」という具合。

米兵殺人事件、公判2回で結審
 年初に起きた米兵による強盗殺人事件ですが昨日2回目の公判が開かれ結審となりました(判決は6月2日)。日米両政府とも早期幕引きを願った訴訟劇といった感じです。 報道によれば犯人は殺意を否定したようですが、これで結審とは未必の故意は弁護側も認めた結果でしょう。原子力空母配備が絡むこの時期、女性を狙い殺人事件を起こした兵隊は罪をかぶれ、君の権利など擁護しないというのが米海軍の「本音」のようです。 殺人事件でも争わない場合は2回で結審もあり得ると知人の弁護士は言っていましたが、減刑されれば市民の反発を招くでしょうから求刑通り無期懲役、控訴はしない展開かと思います。なお今後の判決を含め注目したいと思います。
 しかし米兵に対する隊内教育を聞くと再犯防止に効果的とは思われず、市は大いに申し入れる必要があると思います。5月10日には基地周辺地区安全対策協議会が開かれますがこの点も論議すべきでしょう。この協議会は米兵犯罪防止のためであり日米協調の場ではないので厳しい論議そして申し入れが必要と思います。
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by ichiyanagi25 | 2006-04-27 00:00

追浜四方山話回収騒動の問題点


 追浜地域文化振興懇話会が編集し公費で刊行した「追浜四方山話」が異例の回収騒ぎに発展しています。市民部は回収理由として差別用語が多く見られること、誹謗や事実関係が判明しないことを断定的に記載するなど不適切な表現が多々ある事をあげています。なお私としては市の言い分に加えて記事の9割が丸写し記事であり刊行物の体をなしておらず、加えてこのような冊子を公費で印刷配布したことが問題と捉えています。
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「追浜四方山話」の表紙
 編集には神奈川新聞OBが関わっていますが同紙は回収の事実を他紙に先駆けて報道しました。この冊子を刊行時紹介した不明を恥じたのかもしれませんが、健全なジャーナリズム精神として評価します(神奈川と毎日が報じています)。
 数ヶ月前にこの冊子が議員に配布された祭、表紙からして三内丸山遺跡関連の写真を使用しかつ文体の下品さに驚きこれが公刊に値するのかと思いました。その後数人の方から「この冊子は何だ」と苦情が寄せられましたので3月議会で取り上げようと思いましたが連町関係や福祉関係など地元の方が多く編集人に列記されており、また文化振興懇話会は解散するとの報告を受けたので質問を留保しましたが、市民から厳しい批判、抗議があり、前代未聞の回収劇となっています。
 回収だけで済まない行政としての責任
 しかし刊行費用に120万円の公費が使われている事から回収だけで済む問題ではありません。普通、市民が市民協働等で10万円の補助金を受けるについても詳細な資料を添え報告が義務づけられているのに100万円を超す事業にこれほどチエックが甘いとは行政の監視役である議員として看過できません。行政の責任は当然ですが、民間編集員の方もブレーキをかけられなかった責任を十分感じてほしいと思います。
 さて行政の責任ですが4月4日午後、新任の市民部長が議会にきて冊子を「回収したい」との要請がありました。今回問題を複雑にしているのはこの部長が追浜行政センター館長時代に行政からの編集委員として冊子編集に関わっていた事です。回収にきた時ご本人に責任問題はどうなると聞きましたが、本人が各館長を掌握する市民部長に昇任しており本人が本人を処分することは出来ません。そしてもう一つはこの冊子では実名をあげているので関係者への謝罪も必要ではないかと思われます。
 いずれにしても今回の失態を市トップがどう判断し始末をつけるかが問われますので市幹部に善処方を申し入れることにしました。
 原因は法(のり)を忘れた関係
 今回何でこのようなことになったのか?原因は出先行政機関と既成地域団体の関係にあると見ています。編集委員に名を連ねている何人かの方は昨年の市長選で他地域が驚くほどの精力を費やして現市長誕生に寄与したことが知られています。私は唯一追浜地域で現市長を応援しなかった市議ですが、それを別にしても地域行政の偏りを感じていました。その原因はどこにあるか?既成地域団体と出先行政の法を越えた関係にあると指摘せざるを得ません。それを象徴的する出来事をひとつ紹介します。
 昨年11月末に地域団体7名が発起人となる新旧「二人の市長を囲む会」なる懇親会が開催されました。これは民間が任意にやるならどうこう言う筋合いではありません。 驚くことに案内状の連絡先をみると追浜行政センター内2人の市長を囲む会とありました。この案内状を直ちに前市民部長に見せたところ「とんでもない事」と前市民部長は前館長に案内状の回収を命じ、民間名で出し直しをさせる等、毅然とした対応をとられたので議会での質問や新聞報道にはなりませんでした。このように双方自覚すべき法を越えた濃密な関係が行政のチエック&バランスを欠かせたといえるでしょう。
 今回のことを教訓に公平、公正な行政運営を心がけるように強く求めていきます。
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by ichiyanagi25 | 2006-04-06 00:00