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緩和医療シンポジウムの参加下さい

案内 チラシはコチラ


 3月議会の質疑において、がんの緩和医療充実を市長に求めたところ、今すぐの予算化は伴わないものの前向きな答弁を得ました。
 議会質疑と並行して、患者の権利拡大と緩和医療及び尊厳死の普及を求める民間団体やすらぎの会は横須賀での緩和医療充実を求めていくために市民協働事業でシンポジウムを行う事を健康福祉部に提案し、チラシのようなシンポジウムを行うことになりました。
 実行委員会には市立市民病院、横須賀市医師会、また看護協会横須賀支部も参加し有効な対応が取れる実行委員会となりました。
 横須賀市ではここ数年1100名以上の方が、がんで亡くなられています。しかし末期の方の施設としては市内に唯一衣笠病院のホスピス20床があるのみです。
 緩和医療は末期がん患者のためだけにあるのではなく、広く解釈し告知や治療段階でも心のケア、身体的には疼痛と苦痛の除去が必要とされています。しかし市内を含め日本全体で緩和医療への取り組みはまったく心許ない状況にあります。
 10年後がん罹患率は倍増するとの予測もあります。長坂の市民病院は院長がこの4月に替わられたところから積極的に緩和医療に取り組まれるようになりましたが、うわまちを含め2つの市民病院が緩和医療に取り組む体制が望まれます。
 また病診連携のもとに終末期の方を家庭で看取るためにも勤務医、開業医両者の意識改革と実践的取り組みが早急に求められています。同時に市民の皆様にも緩和医療の必要性を認識して頂くために、横須賀で初めて行われる緩和医療充実を求めるシンポジウムに是非ご参加下さるようご案内致します。
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by ichiyanagi25 | 2006-05-27 00:00

原子力空母について姑息なやり方は許せません  



 憲法記念日の3日各紙で報道されましたので一気に知れ渡ったかと思いますが「空母キティホークの後継艦問題」についてご意見を聞く会について、意見を表明します。なお原島、藤野、吉田市議と4人連名で2日市長に抗議文(文章末尾に掲げてあります)を渡しましたがここでは私の思いを表明します。
 一番の問題は傍聴禁止、議事録に発言者氏名は載せない非公開方式にあります。
 時計の針が13年前に戻った
 今回の通知を見て先ず感じたのは13年前の横須賀市に戻った、でした。
 私が初当選した91年当時議会の総ての委員会は非公開で議事録は発言者の名前を伏せ番号で記載していました。言論の府でありながら誰が発言したか分からない方式をとっていたのです。委員会の公開については傍聴要望が市民からでた場合委員長が委員にはかり賛成多数となれば公開との決まりがありましたが、市民が公開を求めてもいわゆる市長与党(当時社会、共産以外は皆市長派-当時無所属議員はゼロ)が賛成しないので実質的には市民傍聴は叶わないでいました。 
 この時はまた行政のトップは横山さんでした。戦前からの内務官僚であった横山さんは「よらしむべし知らしむべからず」の典型タイプで90年代になっても情報公開条例も制定せずかてて加えて、いや当然と言うべきか審議会は非公開でした。今では考えられないのですが委員長の都合で東京で審議会を開いたり、さらにお気に入りの人を幾つもの審議委員に任命するため9つもの審議会委員を兼ねる人がいるなどまさに恣意的運用を堂々行っており、商工会議所からも強く批判されていました。
 1993年まで議会行政揃って密室主義をとっていた、 それが今回復古しました。
 公開の原則確立までの苦労
 私を応援してくれたある町内会長は委員会非公開に「選挙の時名前を連呼して、当選したら名前や委員会を隠すとは何事か、まして親からつけて貰った名前を呼ばず番号で呼ぶとは刑務所と同じではないか」と怒りました。当時議運で委員会公開と実名記載を要求していたのは私達社会党と共産だけでしたので幾ら議運で発言しても多勢に無勢、むなしく跳ね返されていました。
 そこで一計を案じ、92年にこの町内会長に議運に陳情を出して貰い委員会公開を新聞記者の居る前で論議した結果、効果てきめん、委員会非公開理論を新聞記者の前で堂々展開できる議員はおらず93年の第2回定例会より委員会公開と議事録実名記載が実現したのです。傍聴者が居ると自由な発言が出来ない等という噴飯ものの非論理はマスコミ公開の席では展開できなかったわけです。
 行政の公開の原則は沢田市長になってやっと実現しました。沢田新市長に審議会公開と委員公募制を求める質問をしましたが94年から実施されていきました。このほか情報公開条例制定についても簡易裁判所に調停を申し入れたことから実現が促進され96年から施行となりました。このように議会行政に対し公開の原則確立を求め続けてきた私として今回の対応は絶対に許すことは出来ません。
 理由にならない企画調整部長の答え
そこで原島、藤野議員と共に2日午前に企画調整部長と基地対策課長に以下質問しました。
質問項目
1.出席予定者(議員を除く)の内訳を示してほしい。団体名・肩書き・氏名について。
2.この会の設置要領を示してほしい。
3.傍聴不可が自由な発言を保障する、と決定した者について。
 これに対し回答は。
1.は市長と相談するので連休明けに公開できるかどうかを含め返事をする。
2.そのようなものはない
3.企画調整部長が判断し市長が了解した。
非公開方式は人前でものが言えない人へ配慮したというのですがちゃんちゃらおかしい話しです。なぜなら今回参加を許された個人団体は以下のようだからです。
 市議会議員13名 但し無所属一人会派は入れない。
 内訳 正副議長 議運委員長を含む常任委員長 各議員団長。
 なぜ無所属一人会派を入れないのか、常任委員会の委員長は何の権利があって出席出来るのか。委員長は議事進行のために選任するだけで委員の総意を代表する立場にはありません。差別以外理解できない人選です。この選定基準だと議長会派の研政21は8人会派なのに4人も出席できることになります。企画調整部長は人選、方式は正副議長と相談したと答えましたが、部長の言う通りこれで同意したなら呆れた対応と言わざるを得ません。
 その他としては経済界9名、学識経験者4名、各種団体12名、連合町内会24名の計62名となっています。この人たちが人前で発言できないのでしょうか。むしろ本音を話して公開されると困る人の方が多いからではとの疑念さえ生じます。「人前で意見表明できないなら出て来なければよい、そういう人は匿名の投書でも受け付ければいいのだ」と言いましたが、部課長とも簡単におれるはずもなく、詰問しても平行線なので私はこれをもって市長に抗議しようと退席しました。
市民の意見を聞くより政治家として決断せよ
 どうも蒲谷市長の対応を見ていると政治家である市長職の自覚より、官僚意識の方が強いようです。この問題は数年議会で論議しつづけ市長選の公約でもありタウンミーティングでも市民意見は多く出ています。論議は大体出尽くしているわけでこの段階での決断は通常型を求めていくのか、まだ時間があるのに、この段階で旗を巻くのかの二つです。市民病院のあり方について市民の意見を聞くような課題とは訳が違います。
 政治家はタフネゴシエーターの要素も求められます。市民の意見を盾にとって判断したというのでは市長の責任放棄、市民への責任転嫁です。政治家は判断を下すときは百万人といえども我行かんと言う時があります。その決断の評価を選挙時仰ぐのが政治家なのです。市長、あなたは政治家としての自覚を持って毅然と判断すべきなのです。また何の補償もなく事故があったときの責任論の言質もとってないのですから、この段階で結論出すのは全くの下策です。とにかく時計の針を戻す非行開方式だけは止めるように。またこのまま改めないのであれば呼びかけられた方でも心ある人はボイコットして下さい。
なお4名で出した市長への抗議文は以下の通りです。

「空母キティ・ホークの後継艦問題」についてご意見を聞く会の開催に対する抗議
                             平成18年5月2日
蒲谷市長 殿
                             横須賀市議会議員
                                    一柳 洋
                                   原島 浩子
                                   藤野 英明
                                   吉田 雄人

 5月1日付け配布書類によって、標記の会の開催が通知されました。原子力空母配備に反対する立場である私たち4人の市議会議員は、広く市民の声に耳を傾けようとする取り組みを市長が行うことそのものは評価します。
 しかし、配布資料を精査したところ、本会の在り方に多くの問題を感じました。そこで本日、企画調整部長と基地対策課長にヒアリングを行いましたが、それらの問題に対する納得のいく説明は得られませんでした。
 これらの問題は民主主義の原則に反するものであり、本会を行うことはむしろ市民利益を損なうものだと言わざるを得ません。市長に対し、強く抗議の意を示すとともに、以下に問題点を指摘し、改善を求めます。
 記

1.設置要領さえ作られず、本会の位置づけが明確でないこと
 原子力空母配備の問題は、全ての横須賀市民にとって将来に渡り大きな影響を及ぼすものであり、極めて公共性が高い問題です。企画調整部長によると、あくまでも市民の声を聞く場の1つに過ぎないので設置要領は作らない、とのことでした。しかし、そもそも問題の性質を考えるならば本会がどのような存在であるのかを明確に位置づけるべきです。出席者の選定基準・傍聴の許可・議事録の公開などの運営方法をはじめ、本会での意見聴取はどのような意味を持つのか、を明らかにすべきです。
2.出席予定者の選定基準および所属・氏名などが明示されないこと
 設置要領が無いことに加えて、本会の出席予定者がどのように選ばれたのか選定基準も企画調整部長は回答しませんでした。出席予定者の所属・氏名などの情報公開を求めましたが、8日以降にならなければ回答できるか否かも答えられない、との回答でした。このような状態では、何をもって今回の出席予定者が「市民の声」として選ばれたのか、その根拠さえ分かりません。このように不透明な状態では、本会が市民の意見を聞く場とは認められません。選定基準を明確にすること、および、出席予定者の所属や氏名などを明らかにすべきです。
3.傍聴不可であること
  配布された通知および企画調整部長へのヒアリングによると、出席者が自由に発言できるように「本会の傍聴は不可」としています。しかし、これまでも市主催の傍聴可能な会議においても参加者は自由に発言しており、本会が何故傍聴不可の扱いになるのか納得できません。さらに議事録の公開も発言者氏名を消した上で要旨のみとするとのことです。これらの扱いは、市民から知る権利を奪うものであり、本市がこれまで長年にわたって進めてきた情報公開と市民参加に逆行しています。加えて、原子力空母配備問題は横須賀市民全体に関わることであり、広く市民全体に対して傍聴を許可すべきです。
4.他の市民に発言の機会が保障されていないこと
 傍聴が不可であることに加えて、他の市民の発言の場が保障されていません。電話やメールなどで市民の意見を聞くという本市の従来の広聴手段によって、他の市民の意見を聞くことも保障されていると企画調整部長は回答しましたが、それならばそもそも本会を開く理由がありません。本会のような場を持つのであれば、広く市民に参加をつのり、可能な限り多くの市民の発言が可能になるようにすべきです。

 以上の問題点を指摘し改善を求めると共に、蒲谷市長においては選挙公約を貫徹して、今後も原子力空母は容認しないという姿勢を明確に貫くことを強く期待します。
                                         以上
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by ichiyanagi25 | 2006-05-04 00:00