<   2008年 05月 ( 4 )   > この月の画像一覧

谷内家への支払い停止を求め調停申し立て

        申し立ての趣旨
 5月26日横須賀簡易裁判所に蒲谷亮一市長を相手に、谷内家に対する資金の提供止めるべく調停の申し立てをしました。谷内家の美術作品の横須賀市への寄贈とは真っ赤な偽りで、実質約7千万円の売買契約であった事は市民を欺く許し難い事として調停の申し立てました。
 ただし調停は離婚の調停と同じで、話し合い解決を求めるものです。強制力はありません。市は今まで議会で我々の追及に強弁してきたとおり、市民税からの報酬支払いを止める気はないでしょう。当然調停は不調となり裁判へと進むと思います。そうなれば沢田前市長も谷内さんの奥さんも証人として「お白州」にお出で頂き、密約の経過を尋問します。先ず第1幕があきました。今朝の読売、朝日(両紙には比較的大きく載っています)、東京、神奈川に載っていますので、ぜひそれを読んで下さい。
 市はいつも通り「申し立て書を見ていないのでコメントできない」と答えているようです。簡裁から届く前に取りあえずこのブログに申立書全文を掲載しますので、役所の担当者もお読み下さい。
 なお私たちは一人10万円ずつの損害賠償を求めていますが、お金が欲しくて調停を起こしたのではありません。目的は市民に嘘をつき、加えて市民税から不当報酬を支払う、会社にすれば背任罪に当たる、市の責任追及と、早く支払いを止めさせる事が目的です。
              申立書
                         平成20年5月26日

横須賀簡易裁判所民事係 御中

               申立人  一  柳     洋     印
                同    吉  田  雄  人    印

       神奈川県横須賀市鷹取1ー3ー14
               申立人  一  柳     洋
       神奈川県横須賀市久村203
               申立人  吉  田  雄  人
       神奈川県横須賀市小川町11番地
               相手方  横  須  賀  市
               上記代表者市長 蒲 谷 亮 一

損害賠償請求調停事件
  係争物の価額 20万円
  貼用印紙額  1000円
第1 申立の趣旨
 1、相手方は申立人らに対し、それぞれ金10万円及びこれに対する平成18年6月27日より支払い済まで、年5分の割合による金員を支払え。
 2、申立費用は相手方の負担とする。との調停を求める。

第2 紛争の実情
 1、当事者
申立人らは、横須賀市民であり、横須賀市議会議員である。申立人らは、納税者として、また横須賀市議会議員として、横須賀市の財政につき、無駄な支出がないかチェックすべき立場にあり、横須賀市からはその点につき、正しい情報の提供を受ける権利がある。

2、横須賀美術館
 相手方は、多くの市民の、財政的に問題があるとの反対の中で、平成19年4月に横須賀市観音崎に、横須賀美術館を開館させたものである。

3、谷内六郎氏の絵画の寄贈と、遺族との覚書の発覚
横須賀美術館は、計画段階から、故谷内六郎氏の遺族から無償で寄贈を受けた絵画の展示施設として、作る必要があるとの、横須賀市議会における相手方からの申し立て人ら各市議会議員への説明によって、建設計画が推進されてきた。
 ところが、平成18年6月27日、申立人が相手方に情報公開請求をしたところ、甲1のとおりの覚え書が存在することが発覚した。
 その内容によると、第2条に、故谷内六郎氏の遺族の森広美氏を、作品等の調査研究及び整理保存に関する助言のための専門委員として委嘱し、その報酬を、平成10年4月1日より、月額22万8700円を25年間、6861万円を支払うことが、約束されている。
この助言というものは殆ど内容のないものであり、またその内容に対して不当に高額のものであって、実質的にヤミ手当、絵画の売買の対価というべきものであり、相手方からの、無償で寄贈を受けたとの説明は、虚偽であったことになる。
また、平成17年3月の横須賀市議会において、相手方の藤原尉夫教育長は、申立人吉田に対して、『森広美氏らに対する助言の報酬の支出は、平成17年3月まで支出することになっています。』と答弁している。しかし、この覚え書及びその後現在までこの報酬が支出されているから、この答弁も虚偽であったことになる。

4、美術館内ミュウジアムショップにおける独占販売の約束の発覚
 また甲1の覚え書き4条には、もう一つ谷内家からの要望として美術館内ミュウジアムショップで販売する物品は(株)谷内工房の製品とするとの合意がある。これは横須賀市がこれまで行ってきた契約の透明性にもとるものである。公平性、透明性を欠く随意契約を寄贈に当たって約束する事は、行政の公平性に著しく反し、この事実も納税市民、及び議決機関の議会にも隠蔽してきた。

5、申し立て人らが被った損害
申立人らは、横須賀市民であり、横須賀市議会議員である。申立人らは、納税者として、また横須賀市議会議員として、横須賀市の財政につき、無駄な支出がないかチェックすべき立場にあり、横須賀市からはその点につき、正しい情報の提供、説明を受ける権利、知る権利がある。 にも関わらず、上記のように、申し立て人らは、相手方から、2回に渡って、虚偽の説明を受けたことになり、正しい情報の提供、説明を受ける権利、知る権利を侵害され、その結果、著しい精神的損害を被った。そしてそれは、金銭的に評価すれば、各10万円を下らない。

6、しかし、申し立て人らは本件はまず、この事実経過等について、相手方からさらに説明を 受け、話し合いによる解決を追求するのが妥当と考える。したがって、申し立ての趣旨記載の調停を求める。

※甲1とあるのは証拠書類として添付した市と谷内家の間で取り交わされた覚え書き(密約)の事で。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-05-27 08:26

住民投票条例否決さる その3

   直接請求運動の総括と私の考え
 ところで私がなぜ2回の住民投票条例に賛成したかを、表明しておきます。
 美術館の時もそうですが、私は多額な予算を必要とする、いわゆる「ハコモノ」建設や今回のような国策とは言え、市民の意見が2分されるような問題については、直接民主主義による主権者の意思表明があった方がよいと思うからです。これは私の政治信念でもあります。住民投票条例については常設型か今回のような市民発議型が良いのか、今議会で勉強会を開いていますが、私は常設型で制定した方がよいと考えます。
※-なお、勉強会はあくまで「勉強会」です。直接請求の結果、議会が動いたとの評価がありますが、制定を決めての勉強ではありません。その結論で評価して下さい-。
 ただし直接請求の結果、市長や議会に義務を負わせる方式には否定的です。議員、市長は選挙によって選ばれていますので、個別課題の直接投票結果はあくまで「尊重し参考」にするとの決めでないと、選挙で選ばれた結果と矛盾が生じます。原則論的にも(多数の議員感情からも)、投票結果を参考にして、首長は態度を決め、議員もそれを承知して行政をチエックする事でよいと思います。
 市長や議員が投票結果と逆の事をすれば民意に反した事になるので、有権者は次の選挙でそれを問えばよく、争点が明確化して選挙にダイナミズムが出ると思います。
昨年の第1回目の直接請求は市議会選挙の2ヶ月半前であるし効果的と思い、私も署名集めを積極的に行いましたが、結果は10対32で否決されました。そしてその時反対に回った現職議員は25名立候補して全員当選しました。昨年当選した新人9名中、今回賛成したのは2名のみであり、内ネットは決まりの引退の入れ替えなので±0、共産1が増えたに過ぎません(現実には賛成票は一桁に落ちた)。
 昨年賛成に回った私たちは吉田君や藤野君を筆頭に票を大きく伸ばし、私も165票伸びました。またこの運動に組織的に取り組んだ共産党は現職2名を躍進させ、更には3人目の新人女性も当選し成果が出ました。昨年の市議選は何十年ぶりかに新人多数が乱立し最下位当選票数は2191と著しく低くなりましたが、新人に保守系候補が多く、仮に現職反対議員が2,3人落ちても安保に関する勢力はそう変わる事はありませんでした。
 また私の票の伸びや特に吉田君の1万を超える票の多くは原子力空母だけではなく、議員活動の総合的な評価と、健全な批判勢力としての役割を期待されたのだと思っています。なお昨年は賛成し今回反対に回ったり棄権した3名は、昨年も反対に回るのではと情報がありました。この人達はこの問題でもう賛成に回る事はないでしょう。この「転向」についても運動側の読みは甘く、今回は締め付けも効かなかった訳で、その評価、対応も問われます。
 再び直接請求をすると昨年暮れに聞いた時、私は方法を変えるべきで、議会構成から言って賛成は絶対に得られないと指摘しました。直接請求をやるなら法定の50分の1の8千を、簡単に集め(その力は十分にある)必要に応じて市議会にぶつければ良いではないか、とも請求代表のお一人に言いました。 
 この意見は採用されず再び署名運動が始まりましたが、その渦中で見えた事は、運動側の皆さんの人の良さです。労組関係や市民運動をしている人は組織内議員を出したり、日頃つきあう議員もいるのに2月の集会では「迷っている議員も多い」とか「反対派議員も話しを聞いてくれる」などと言って、賛成への期待をかけている言葉を聞いて、議会に身を置くものとして力関係は明らかなのに、議会に期待をかける意識の落差を痛感しました。
 選挙を勝ち抜けく人はある意味常識的で、如才ないのです。会見に応じた反対派議員は「何をいってんだよ」と思っていても大概は嫌な顔もせず、激しい反論をした人も少なかったのではないでしょうか。
 しかし議員は採決時の決定が全てであり、反対か賛成の選択しかないのです(棄権は逃げです)。議員に当選したならその覚悟を持たねばならず、言い訳は無用です(美術館の時もそうですが「会派の縛り」とかは理由になりません)。また最期まで会ってくれなかった人は「会いたくない」人です。またこの間の本の会議で署名運動を痛烈に批判した人などは、やっと正直に態度を現したと思います。
前回より1万も署名数が増えた事は私も意外でしたが、しかし美術館の時は7万近くの署名が集まり、また衆議院選挙での民主候補の得票は沢木氏など無名でも5万近くは得票しますから5,6万の票数は反自民・反権力の基礎票とも言えます。
 10万を超える有効署名が集まったなら「山が動いた」訳で、市長も議員も震え上がったでしょう。10万という積極票は市長選を制し、議員も30人ほどの当選を左右できる票です。議員が一番恐れるのは票ですが、今回5万を集めたとの評価も、残念ながら反対議員を動かす力にはならず、むしろ昨年より賛成議員が減った事を厳しく評価すべきでしょう。横須賀において直接請求で勝つには保守分裂にならない限り無理です。 最近で言えば美術館建設前に直接請求すれば、自民県議2人は反発していたのですから相当おもしろい結果になり、本投票となれば「建設反対」が過半を制したと見ています。ただ美術館では共産や旧総評系労組は全然動きませんでしたから、市民運動は署名だけで終わってしまいました(美術館の住民投票条例は私も含んで4人で議員提案しましたが40人の反対で否決されました)。既成左翼の民意を汲む感度に疑問を感じています。
      安保棚上げ運動効果の是非
 空母配備マターは当然その人の安保感も問われます。この点も考えを明らかにしておきます。私は初当選した91年当時から社会党は自衛隊違憲と安保破棄では持たないと思っていました。しかしリアリストが少ないのでソフトランディングできず、それから3年後、寝耳に水の自社さ連立政権で、村山総理となり一夜にして、自衛隊合憲、安保「堅持」になったのです。この外交センスのなさと一夜の大変身は、大裏切りと写り国民から見放されました。私は97年に社会党(社民党)を離党しましたが、自社さ政権成立前から、自衛隊合憲、そして安保は容認としていました。
 但し日米軍事同盟堅持との立場はとりません。それは外交は国民の利益を第1に考え常に柔軟でなければならぬからです。また日米安保容認は、歴史的にみて日本政府が反英米路線をとり先鋭化させた時は、国民はひどい目にあう事実からの学習です。基本は親米ですが、今のアメリカと全ての価値観を共有している訳ではないので、消去方による比較、親米、日米安保容認です。
外交は自国の利益を最優先に動く事です。今の自公政権がアメリカの言いなりになっている事は国益に反すると思います。話しを戻しますが、今回も直接請求理由は安保に賛成でも「市民の意志を顕わそう」でした。それは私も賛成です。直接民意を現したいとの点で反対する理由はないので今回も賛成しました。
 議会から見る今回の運動について、触れますと、その中心に労組、市民運動活動家がおられ、多くの方々は基地反対運動に携わっています。保守系からみれば「安保反対派の運動」と写ったでしょう。80年代の池子米軍住宅反対運動の時もそうですが、安保の是非は棚上げし、緑の保護が強調されました。今回も安保や空母配備の是非には触れず原子力動力は嫌が強調されました。これは安保反対の国民が減り、日米安保そのものや空母の母港化を問う運動では、多数が結集しにくい今日的状況が影響している事もあるのでしょう。
 しかし日米安保や空母配備を容認すると、その2でアメリカ軍艦の動力運用を指摘したとおり、原空配備を拒否するのは難しくなります。保守の市長、議員らは早々に原子力空母安全論に転換し、安全対策を取らせるから大丈夫に変身しましたが、日米軍事同盟堅持論者は始めからこの論で通せば良かったのです。横須賀には真性保守論者はいないのでしょうか。
 私はアメリカは戦争をしてないと成り立たない国とみています。これからの運動は安保の運用や、米海軍が何をして横須賀母港の空母はどう動いているのかをみて、日本の安全と国民の利益にならない事には反対していく。また原空のメンテが横須賀でどの様に行われるのかのチエックに重点を置いた方がよいと思います。
 またアメリカに引きずられる形での自衛隊の海外派兵にも目を光らせる事ではないでしょうか。何れにしても安保がらみで議会を頼る方式は止めた方が良いと思います。
以上意見を申しましたが、長文お読み頂き有難うございました。一柳
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-05-23 17:15

住民投票条例否決の背景

    住民投票条例否決の背景
  原子力空母母港化について、民意を示したいとする2回目の直接請求は又も横須賀市議会によって葬られました。2度の敗退を受けた直接請求運動の戦略と戦術について私なりに分析し、意見を述べます。
 なお運動側が市議43名中8人の賛成しか得られなかったのに、議会を追い込んだとか、代わりに意見書を出させたとかの評価をしていますが、私は「負け惜しみ」は言わない方がよいと思います。挫けない事は大事ですが、昨年に比べ賛成が3減り、市民代表である議会の2割弱の賛成しか得られなかった事を分析すべきです。議会制民主主義は多数決です。論では押してたとか、量より質などという話しは通用しません。負けを認めず「負けたと思う方が負けなのだ」と言うような東条英機風思考に陥れば、同じ事を繰り返すことになるでしょう。ここは新たな運動を組み立てる事が必要でしょう。  
 ところでなぜこの直接請求が出てきたのか。まず通常型空母の継続配備という希望が、沢田前市長の口から出てきたことに始まると思います。安保堅持派の市長が言い出し、日米同盟を危険視する人達がこれに乗った事が原点かなと。空母母港化の是非ではなく、その積載する動力のみが問われた事は、35年前のミッドウエーの母港化の際と異なる点でした。
 この際、率直に言いますが通常型空母の継続配備を日部同盟に対し正反対の両勢力が、共に求めるという事自体、私には奇異に映りました。それは今でも氷解していません。その理由はなぜかを理解して頂くために軍艦の動力源について考察して、意見を述べます。軍艦のエンジンについて興味のない方は読み飛ばして結構ですが、軍事的視点がないと、有効な運動論の構築は出来ないと思います。
 まず軍艦の動力ですが今日では5つに分かれます。
1,原子力タービン型(常任理事国がもつ原潜、米、仏の空母、露の巡洋艦)
2,重油による蒸気タービン型(米ロ空母など大型艦、強襲揚陸艦など)
3,ジーゼルエンジン(支援艦、掃海艇など)
4,ジーゼル・エレクトリック(ジーゼルで発電しモーターを回す現在の潜水艦)
5,ガスタービン(ジェットエンジン。巡洋艦、駆逐艦、イージス艦など各国水上艦の多くに採用)
軍艦の動力ですが20世紀に入ると戦艦、巡洋艦、空母、駆逐艦など主要軍艦は石炭又は重油でボイラーを焚いて高圧蒸気を作りタービンを回す方式としました。しかし潜水艦は潜る必要がある事からディーゼルエンジンを積みました。舶用ディーゼルエンジンはバス、トラックなど自動車用と変わりませんが、排気量は大容量となります。内燃機関ですから燃焼させるために空気が必要で、通常型潜水艦は潜航時はエンジンを止め蓄電池によって電気モーターを回し水中を航行します。
 以前の潜水艦は充電のために浮上してエンジンを回す必要があり、そのために何時間も浮上航行せねばならず、第2次大戦時中期から潜水艦狩りを充実させた英米はレーダー探知による攻撃で浮上航行中の日・独潜水艦の多くを撃沈しました。ドイツはこれに対抗するため44年から潜望鏡深度でのシュノーケル(吸気筒)による空気確保をあみだし、日本海軍も戦争末期にこれを採用しました。しかしシュノーケルを海面に出さねばならずレーダー探知の危険性は残り、またシュノーケルからの「呼吸」は波をかぶる毎に弁が閉まるため、乗組員に健康ストレスをもたらしました。ゆえに第2次大戦までの潜水艦は「潜水可能艦」と呼んだ方がよいとの評価もあります。
 軍事お宅的世界に入りましたが、原子力による艦船動力は戦後アメリカ海軍によって潜水艦の売りである秘匿性を最大限に活用するため実用化しました。原潜の父と呼ばれるリッコバー提督により建造された世界初の原潜ノーチラス(54年就役)は58年8月潜航したまま北極点に達し世界を脅かせました。潜水艦と原子力の組み合わせは軍事運用上最適で、これ以降米ソを中心に原潜全盛時代に入ります。原子力動力は潜水艦を単に艦船攻撃だけでなく大陸間弾道弾も搭載しうる戦略兵器(59年)へと昇格させ、何十日もの海中行動が可能になりました(乗組員の健康を考え2ヶ月程が限度)。
 潜水艦はともかく、なぜ水上艦に原子力が用いられたのでしょうか。50年代後半から米ソを中心に水上艦船の動力に原子力を用いる事が検討され、米、ソ、西独、日が原子力商船を建造しましたが経済性やメンテナンス面から商船にはジーゼルエンジンが一番であることが立証され70年代以降の商船の原子力化はありません。なおその結果米、仏、露は大型水上艦の動力に原子力を用いることにしました。
 世界一の海軍国アメリカは61年世界初の原子力空母エンタープライズを就役させ、護衛には原子力巡洋艦ロングビーチ、同ベインブリッジなどを建造し原子力機動部隊を編成しました。エンタープライズ(CVN65)の建造は実験的であり運用効果を試したと見るべきでしょう。なぜなら米海軍はその後CV66アメリカ(65年就役)、CV67ジョンFケネディ(68年就役)と2隻の通常型空母を建造しています。しかし60年代末、次の艦番号68のニミッツからは原子力に転換し、それ以降建造するすべての攻撃型空母(ニミッツ級)の動力は原子力としました。
 一方護衛艦艇は60年代末から80年代にかけて原子力巡洋艦を2タイプ5隻建造しました。しかし議会は航空母艦に比べ小型で艦齢が短かい水上戦闘艦に高価な原子力機関を採用することを強く批判したため、原子力水上艦の建造を打ち切られ、冷戦終結後の90年代には全て退役させ、空母の護衛艦は全てガスタービンにした事実をみる必要があります。
 話は変わりますがアングロサクソン人種は戦争がとにかく旨いと思います。故に水上艦艇の搭載動力を棲み分けが行われました。それと、説明はしょりますがアメリカは戦争せずには経済が成り立たたない国となりました。20年前の「悪の大国ソ連」が崩壊、冷戦終結後は、常に直接戦う相手を作り、自国から遠い何処かで戦争をしてないと産軍複合体経済は成り立たないようです。
 また米空母の日本配備(母港化)は極東の平和と日本の安全のためとなっています。たしかに空母展開の抑止効果はロシア、中国、北朝鮮に対し有効でしょう。しかしそれ以上に空母を日本に配備するアメリカのメリットは極東のみならずインド洋、中東までに速やかに空母打撃部隊を展開できる点にある事も承知すべきでしょう。
 ですから原子力は嫌だから通常型空母をと言う論議は、原潜入港から40年以上たつ今日情緒としてはともかく、外交案件として成立するのかとの疑問があり続けました。特に日米軍事同盟を支持し、空母母港化の有効性を認める安保堅持派が、エンタープライズ建造から半世紀になんなんとする時代、原子力空母への交代は必然と捉えず通常型を求めたのは、単に軍事音痴なのか、又は市民向けのパフォーマンスだったのか?。しかし保守市長が言いいだしたのだから「ひょっとして」との「幻想」を振りまいたことは事実で、罪深いと思います。また蒲谷市長も、議会も一時期はすべてこれにのって、叶わぬ希望を政府や米海軍に求めたのも政治家として如何なものだったか、「通常型空母配継続備論」を反省している所です。以下続く。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-05-21 09:58

又も否決された住民投票条例

住民投票条例否決さる その1

原子力空母母港化について、民意を示したいとする直接請求は又も葬られました。
 17日付の各紙朝刊、ほかテレビ、ラジオでも報道されたと思いますが、ここではマスコミが触れなかった点と賛成した議員として感じた事を含め報告し、また私なりの感想を述べたいと思います。
 なお戦い方としての市民運動のありようについても今後、その2で述べます。
結果は報道通り賛成8(私を含め無会派3、ネット1,共産3、研政1)反対 33で、前回より賛成者が減り圧倒的大差で否決されました。記名投票でしたから賛成、反対の議員名は公表されています。知りたい方は市議会ホームページで確認下さい。議会事務局に聞いても教えてくれます(17日付神奈川新聞に掲載)。
 ここではまず昨年の賛成から宗旨替えした3名について感想を述べます。賛成の態度を変えたのは何れも研政横須賀市民連合の人達で、先輩議員を尻目に、めでたく副議長になられたT氏、そして無会派から昨年の選挙後研政に入ったベテラン女性市議のY氏、そして今回理由も述べず退席(棄権)したI氏の3名です。研政では教組から出ているH氏を除いて賛成はいません。会派を結成しているのに賛成、反対、棄権と実にバラエティ豊かな対応でした。私が研政の前進、研政21に所属していた頃は、「この質問はするなとか、市長を委員会に呼ぶな」とか注文が付き、極めつけは「美術館に反対なら会派を出ろ」でした。その後、佐久間さんも規制に嫌気をさし研政を離脱しました。
 その当時から考えると随分多様な意志が認められるようになったものと、感心させられます。 研政の反対理由は委員会討論で述べられましたが、述べたのはT、Y氏が所属する総務委員会での採決時です。簡単に紹介すると「12号バースは既に米軍に提供され、再協議はあり得ない、又この条例には条文に不備がある事、そして市長の責任は住民投票条例によらずとも達せられる」との理由で否決に廻りました。この理由なら昨年も否決すれば良かった思います。
 昨年は選挙2ヶ月前だからとしたら不誠実な対応です。また今回呉東弁護士らと会った時もこの様な理由は述べなかったというのですから、信頼関係の破壊と写ります。今後運動側がこの人達に頼るようなら、何をか況やとなります。
退席のI氏も賛成したH氏も討論や質問をしなかったので、3つにわれた会派の対応はどうなのか、さっぱり分かりませんでした。そしてこれまで基本理念やイデオロギー的違いを超越しての会派の結束は何なのか、私のような凡人にはうかがい知れません。
 また本会議での討論で反対を表明した新政会のA氏は、討論のルール(討論は議案に対する賛否の意志を採決前に議員に対して1回だけ出来る。討論は賛否の表明であり、意見に対する反論ではない)を確信犯的に逸脱して、住民投票条例をした傍聴者向けに、その方法をなじり、また安保論議をしかける等極めて挑発的な発言をしました。そのため傍聴席からヤジ、怒号が続出しました。これは挑発的に過ぎ、そのシニカルな態度とあいまって、有権者を小馬鹿にした態度と私には写りました。ここまで本音を言うのなら、昨年の採決時に言えば良かったのです。選挙は後3年ないと踏んで言ったとしたら、質は余計悪いと思いました。
 なお市民運動への感想はその2で行います。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-05-17 17:21