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監査権は地方議会に付与が本当

 地方議会に監査権付与を
 夏休みにはいろいろな学会や政策研究団体が議員向けに研修会を開く。
 29日には自治体議会政策学会の政策講座に出かけ、監査委員会制度と質問はするが議論しない日本の地方議会制度について講師の話を聞いた。
 一番参考になったのは自治体の監査制度についてであった。戦後GHQ民政局は地方議会に監査権を付与しようとしたが、「そんなことをしたら議会が力を持ちすぎる」として内務官僚が猛烈な巻き返しをはかり結果、監査制度は現状のように骨抜きにされたとの指摘だ。そしてささやかな代償として議会からは2名以内の監査委員を選出できることとした。戦後の地方自治には2元代表制の議会が行政を監視するという重要任務が与えられた訳だから議会が監査権を持つことは重要なことであった。
 この本来の趣旨を議員の多くが理解しているなら、現行監査委員制度でも議会選出の議員が毎定例会事に議会に対し監査報告をし、それを参考にして委員会審査をすれば監視機能のはかなり前進するが全国殆どの議会がそうなっていない。
 それは議員の多くが行政監視が任務と気づいていないからだ(わざと気づかない確信犯もいるがそれらを選んでしまう有権者に責任在り)。横須賀もご多分にもれずだが監査委員は市長支持会派(マスコミはこれを与党と称す)からしか選出しない。もっと言うと選挙さえせず談合(指名推薦)で決めてしまう議会も多い。議長、副議長と配分し次に監査ポストを主要会派順に割り振るやり方だ。横須賀市の場合これに水道企業団議員(年収百数十万円の高級ポスト-水道局を持つ県、横浜、川崎と横須賀市議会から選出される)が含まれる。本市議会には他に有給ポストは競輪組合、後期高齢者広域議会、農業委員会などがあるが上記から比べれば魅力の低い役職だ。横須賀市議会では正副議長は指名推薦では透明性に欠けるとしてここ数年は選挙にしているが、今年度は私の要求で農業委を除いて選挙にした。これは相当「与党議員」から恨まれたようだが、私はポストに無縁だから、多数に気を遣う必要はなく今後も5期目のベテランとして原則を貫く「意地悪爺」の役を果たそうと思っている。なお反権力とか左よりと思われている人でもポストがちらつくと、とたんに大人しくなるのが議員の「さが」だから、議員ウオッチングの一つとして観ていて欲しい。
 監査委員は共産除外 
 私が初当選した当時の社会党会派は共産党よりも反横山(市長)だったから、全く監査委にはさせてくれなかった。議員数から言えば社会党は第3か第4会派だから監査は廻ってくるはずなのだが「社会に監査などやらしては攻撃材料を与えるだけ」と第5会派の民社に回すのが常だった。それに猛反発するから臨時議会は徹夜となった。その時先頭で頑張ったのは後年酒でぐずぐずになった内藤氏であったのも遠い思いでだ。
 それが変わったのは自社さ政権が出来てからの沢田市政になってからだ。これは何を意味しているか、よくお考え頂きたい。
 監査制度に戻ろう。何処の議会でも共産には監査を渡さないことが不文律になっているようだ。逆に言えば監査委に入るとそれだけ行政の恥部を知り、権力にとって痛い所を突けることになるって事だろう。
 しかし立候補する多くが議員議会の役割がまず行政監視であることを忘れており、ゆえに与党と称する議員が多くうまれ、行政監視が徹底しない。現状は横須賀に限らず左右の既成組織と距離を持つ少数議員が行政監視に頑張っているに過ぎない。この議員の権能を放棄している膨大な不作為に有権者は気づいて欲しい。
 有権者の意識改革をまつのは中長期の課題であり、議員としては監査権は議会に付与との原則を思い出し、監査委員は共産党もありだとし、毎定例会事に議会選出議員が議会に監査報告することをルール化させることだろう。
 また「まとも」なオンブズマンが横須賀におらず、こういう根本的重要事の指摘がでないのも問題だ。いずれも主権者、納税者に跳ね返る問題であることも考えて頂きたい。兎に角議員、議会の役割は行政監視がまず第1を認識され、その上で有権者は議員の尻を叩いて欲しい。それが市民のための政治なるのだから。
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by ichiyanagi25 | 2008-08-31 12:00

調停、不調

谷内家への闇手当の支払い停止を求める話し合いに市は応ぜず
  
 18日第2回目の調停が行われましたが、昨19日の新聞報道のように市は話し合いで我々の要求を呑む気はないと当初から表明(顧問弁護士による反論書)しており、2回目は調停不成立を双方確認する「セレモニー」で簡単に終わりました。
10時調停室にはいると、調停官から「市は話し合いに応ずる気は一切無いので、申立人は取り下げるか、不調するかの2通りの選択がある」と通知されました。
 私達は「市民に報告しながら行ってきているので取り下げはあり得ない、調停不調で結構です」と答えその後双方が呼ばれ、簡裁書記官より「調停不成立」が宣告されました。
 これで後は訴訟に進む事になりますが、行政訴訟で行うか、市民を入れた原告団にして「知る権利」の侵害と不当な税の支払いを争点にした民事請求にするのか弁護士共々相談して決めたいと思います。
 儲かったのは市側弁護士だけ
なお今回の調停で市の顧問弁護士は数枚の反論書を書いて2回簡裁に来ただけで20万円(着手金)を市民税から貰って一人美味しい?思いをしました。
 本裁判になって着手金50万円などと言う事にならないように納税者の皆様はしっかり監視して下さい。一般的にはこのような市のやり方を「〇〇〇に追銭」というのでしょう(〇〇〇のところに正しい文字を入れて下さい)。我々の税金を何と思っているのか、市よいい加減にしろです。新聞への投書でも市長への手紙でもいいですから、皆さんも怒りの声を上げて下さい。
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by ichiyanagi25 | 2008-08-20 07:37

葉山町への損害賠償と今後のゴミ行政

訴訟で明らかにせよゴミ広域問題の中身
 8月9日の報道に寄れば2市1町ゴミ広域処理の協議会から一方的離脱をした葉山町に対し横須賀三浦の両市は1億4800万円の損害賠償を求めました。葉山の森町長は広域離脱を選挙公約にしており賠償請求に応じれば政治責任になるので、この請求を蹴るのは確実で早晩民事訴訟に発展するでしょう。
 葉山の顧問弁護士は呉東さんなので私としては何とも言い難い感想を持つのですが、横須賀市も顧問弁護士を頼むと、また着手金50万とか高い契約となるのではないかとそちらが心配です。訴訟社会の中でいつまでも決まった弁護士と契約を結ぶのではなく、事案によって若手などを使い裁判費用の縮減を考えよと公式非公式に言っていますが、税金から弁護士費用を支払うには役人は抵抗がないらしく「言われる事は分かりますが検討課題として・・・」という状況です。役所が変わるのは兎に角遅いので引き続いて総務委員会でチエックしていこうと思います。
ところで横須賀市も後4年で久里浜清掃工場の代替焼却炉を建設する事になります。3基ある炉を一つづつ交換すればよいかと思っていましたが、2百数十億円かけ全取っ替(日量330トン規模)えだそうなので、久里浜以外に立てられる可能性のが強くなっています。今あいている土地は追浜のアイクル横と、長坂のゴミ埋め立て跡地くらいしかありません。一度ゴミ処理施設を引き受けるとその地域は永遠に「迷惑施設」を引き受けさせられる構図となります。
 それと容器包装リサイクル法で我々は細かな分別をさせられ、さらに90億円かけて追浜にアイクルを作りましたが、今度の焼却炉はプラスチック焼却も視野に入れ高エネルギーで売電もこれまで以上に出来るタイプの焼却炉とすべきでしょう。
 容器包装リサイクル法は結局ゴミ減らしにはほど遠く、利権の少ない環境省にとって温暖化と並んでゴミ「資源化」は省益になっています。リサイクル幻想から私達市民は覚醒する必要があります(リサイクルの嘘については武田先生のベストセラー「偽善リサイクル」幻冬舎などに詳しい)。またリサイクル問題は金のかかる収集、保管費を自治体負担としている事です。また燃やしてしまえば問題のないケチャップやマヨネーズ容器を市民に洗わせて出させるなど、善意の人を騙すやり方が許せません。
 特にその他のプラスチックは目先を変えるだけで殆ど実施焼却をしています。これをサーマルリサイクルなんて言うのはまさにペテンです。市民を騙し無駄な金を使う必要はありません。生ゴミと一緒に集めて近くの焼却炉で燃やせば、分別の手間いらずで輸送コストも要らず、売電効果が出ます。
 紙のリサイクルも同様です。トイレットペーパーや段ボール用などに回すのならともかく再生紙はCO2排出は多いし、紙質は悪いのにバージン紙より割高と金と環境に負担をかけているだけで何の役にも立っていません。我が国の1次産業再生を考えれば国土面積の7割が森林なので積極的に国内森林を活用しバージン紙活用を考えた方がよいのではと思います。
 議員は特にこういうゴミ問題の本質をしっかり調べる必要があります。また広域処理の内容も葉山の身勝手だけに目を奪われるのではなく、その内容をこの際改めて問う必要があります。
 損害賠償請求では葉山の市政監視サイト「葉山インサイダー」によると以下のような指摘が目を引きます。 横須賀市の計画の基礎に、「生ごみバイオガス化実証試験」があり、平成13年から住友重機械工業との共同により研究を重ね、国の助成を得て、平成18年に一定の成果を得た。燃えるごみからバイオガス化に適したゴミを機械が選別し、メタン発酵を行い、得られたバイオガスを精製し、車を走らせるというもの。この成果は全て住重に帰属、プラントも同社の所有である。これをそっくり今回の計画に組み込んだ。 横須賀市は住重に「義理」があるのではないか?
 しかし、その後の専門家による所見では、この生ごみバイオガス化施設にはさまざまな問題があることがわかった。詳細は省略する。別途費用がかかるとか・・・
むしろ訴訟になれば、この計画のずさんさが白日のもとにさらされ、むしろ困るのは横須賀市の方ではないか。-以上引用-
との指摘があります。私としても頷ける点もあるので、この際、裁判の中で、広域やバイオガス化は本当に市民のためになるのかという問題を、納税者のために徹底的に明らかにして貰えば裁判は今後の役に立ちます。
 この裁判を「葉山けしからん」(確かに森町長の資質問題はあるが)と感情的に捉えるのではなく、権力の都合のいいゴミ処理から納税市民に利にあったゴミ処理に変えるきっかけに出来ればと思います。
 横須賀市として高額な焼却炉立て替えを前に今後の裁判と議会論議に注目下さい。
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by ichiyanagi25 | 2008-08-11 09:59