<   2008年 12月 ( 3 )   > この月の画像一覧

新自由主義の継続か社会民主主義回帰か

新自由主義の継続か社会民主主義回帰か
 結局総選挙は無しで年を越します。
 今の自民党は昭和20年時の軍部と同じで選挙での「降伏」を怖がり結論を先延ばししているだけで、09年のいつ総選挙が行われようと大敗は確定的でしょう。
 高校生の時から反自民の私は今回は民主に政権を渡した方がよいと思いますが、小沢民主党が素晴らしいから政権移譲という思いではありません。端的に言えば自民か反自民かの選択肢しかないのが困ったことなのです(私は同時に非共産、ノー公明党です)。
今年秋からの新市場主義の崩壊により全世界的な経済崩壊が始まりました。内部留保も沢山ある大企業もここぞとばかり派遣切りをしています。
 25年前から始まった日本「破壊工作」 
新自由市場主義経済は思えば英のサッチャー、米のレーガン大統領時代から始まり、80年代中頃からの自民党歴代総理(中曽根以来)はこれに忠実に従い「官から民へ」のかけ声の中で社会民主的システムの骨抜きが始まりました。医師減らしは中曽根内閣から始めています。そして国鉄、電電の民営化が行われました。国鉄の民営化は都市部ではサービスが良くなったという受け取られ方ですが、フーテンの寅映画の後半に良く出てきましたが、効率主義から地方鉄道は廃止され公共交通は崩壊し、限界集落を加速させました。
 戦後政治を見ると55年~70年代までは敗戦の反省もあり社会民主的政策をとり高度経済成長の元のパイ分配が国民皆保険や終身雇用制に現れ、その結果80年に一億総中流を生み出してきました。私が20代の頃経営者から『日本はアメリカ型を取らない、だから社長の報酬は平社員の10倍ほどで、アメリカのような格差社会はつくらない。アメリカの治安の悪さは格差と貧困にある』とも説明され、なるほどなと思った記憶があります。
 社会民主主義はドイツのベルンシュタインと英のケインズが代表的人物として知られ修正資本主義の考え方で戦後の西側陣営に採用され戦後復興を果たしました。それが70年代英国病といわれたような行きすぎた社会主義的施策への反省、またソ連への対抗から新自由主義(サッチャ-・レーガニズム)がおこり何でも民営化の荒らしと規制緩和が続いてきたのが今日の状況をつくったと見るべきではないでしょうか。そして日本が世界一になった状況をもうつくらせないとの思いがアメリカにあり、それは共和から民主に政権が変わっても変わらりません。
  この対米従属構造はバブル期に更に強烈なシステムとして作り上げられ対米従属構造はクリントン大統領時代の93年からは「年次改革要望書」と称される対日要求が毎年送られて来るようになりました。宮沢内閣以降歴代内閣はこれを丸飲みしてきましたので、国民の権利はこれ以降急速に削られるようになりますが、マスコミは未だに「年次改革要望書」と対米従属構造を指摘しません。故に国民の多くはその原因に気が付かずにいます。
 90年代後半からの新自由市場経済は更に規制をなくし自由主義競争社会で徹底的な弱肉強食の社会を作り出しました。終身雇用制を潰し、労働の流動化を決定的にしたのは橋龍政権下の労働者派遣事業法の改正からですが、更に竹中・小泉ラインが2004年製造業にまで規制緩和を広げ今日の超格差社会をつくったのは説明不要でしょう。この対米従属思想に基づくシステムを突き法改正しなければ根本改善になりません。
 2001年の総理就任演説に、小泉は「米百俵を」(長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事)を持ち出しましたが7年たって国民の耐乏生活は却って厳しくなった事は、小泉は米百俵を国民に分配せず徳のない経営者とアメリカに譲り渡したと言うべきでしょう。私にはこれらを行った政治家は国賊と映ります。
 小泉は更に05年選挙で郵政民営化を強行し、刺客を放ち党内政敵を一掃し、マスコミ(米国も)を味方につけ圧勝しました。そして総仕上げに06年6月には後期高齢医療制度を作り(強行採決)老人切り捨てと、福祉など社会保障全般の切り下げを進行させています。小泉か改革の影の部分という指摘は誤りで構造的本質的な誤りを見る必要があります。
 国と欧米に騙されるな 
 また地球温暖化論もゴアなどが仕掛けていることから分かるように、石油をキーワードにアメリカ、ユーロ支配構造を徹底すると見た方がよいでしょう。
 CO2に税金(炭素税)や排出権取引枠をつくることは環境版サブプライムローンであり新金融工学から考え出されたのです。環境を出すと文句が言えない事を巧みに利用しているのです。そしてこれにつきあうことは国民の財産を欧米にむしり取られることを意味します。ナショナリストが警鐘を鳴らさないのが不思議です。
 右翼は靖国などにかまけているより環境をカモフラージュにした新植民地思想を批判した方が国民の利益に合致します。ここでも自民は批判勢力が出ませんし、民主党他の野党も温暖化論の批判はなく国会は環境「翼賛化」しています。(学者は相当批判をし始めていますが)。
 今後の「年次改革要望書」は年金もアメリカ型民間年金にすること、また医療保険もアメリカ並みにと要求してくるでしょう。これはオバマ政権の09年版「年次改革要望書」にそれが書き込まれてくることでしょう。小沢民主がこれにしたたかに対抗できる道筋も見えないのが情けないと思います。
 国民がこれまでひどい目に遭っていることに目をつぶり、未だに小泉政治にノーを言えず政策転換が出来ないのは小選挙区制にあるようです。改めて選挙制度も考え直した方がよいようです(90年代以降の政治改革は殆ど見直した方が良いでしょう)。
 対米従属のくびきを断つ 
 アメリカとは同盟関係にあるといいます。同盟国ならば、国民の為にならないことをハッキリ断ることですがそうなりません。今後必要なことは中曽根以来四半世紀にかけ失われてきた日本社会の良さを取り戻すことだと思います。具体的に言えば選挙の際社会民主政策を標榜する党と現状新自由市場主義者党の2大政党かが望ましいわけです。国民新党は社民主義を唱えだしていますが、民主党がこれに乗る事が一番話が早いと思います。
 本来社会民主義的施策は社会党が実現すべきでしたが、99年の参院大勝後も非武装中立と革命思想から脱却できず、94年に自民に取り込まれて国民の信用を失いました。日本では社民主義を標榜した政党がなかった(民社党は会社とのパイの分配で終わる)のでイメージでき難いかもしれませんが80年代までの自民党は実質隠れ社民政権のようなことをやってきたのです。
 政党再編が言われ、それも期待もされていますが、何をもって政界再編するかが問われないと何処が違うか分からないままの再編となります。私としては社民主義復活の旗を立てて欲しいし、この景気にはケインズ的公共事業で建て直し、国民を不安な状況におかないことを標榜して政界再編して欲しいと思っています。分かり易い旗が立てられなければ、国民から社民主義の旗を明確に立てる政党を求めることだと思います。
 四半世紀の「改革」でここまで来てしまったことを直視しましょう。後の選択肢は新自由主義とは決別して、社民主義とケインズ流で社会保障を再構築し、公共事業を興し経済再生をすることだと思います。皆さんはどう思われますか?
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-12-29 13:22

住民監査請求補足説明

 住民監査請求で不当支出にノー
 13日の読売、神奈川新聞などに横須賀美術館・谷内六郎館の「アドバイザー」と委嘱している谷内家長女の森広美氏に対する今年度の委嘱契約は無効であるので支払いを止めるよう求める、住民監査請求が出されたことが報じられました。
 監査請求提出後の記者会見に来てくれたのは読売、東京だけ(神奈川は電話取材)、またNHKやTVKは何のリアクションもなく報道に触れる人も少なかったと思われます。改めて本欄で詳しく報告をします。
 今回の監査請求は私達が5月に申したてた調停が8月に不調になったことから、今度は武山とハイランドに居住する2名の方が納税者、主権者の立場で、密約による不当な支払いであり、かつアドバイスの実態のない委嘱は「許せない」と言うことで監査請求したものです。
監査請求の内容は3つに分かれています。
 1つは調停で詳細に触れたように(5月のブログに詳しく書いてあります)10年前の密約が不当なものであり市民を欺く許し難い契約であるから、支払った10年分の報酬約3千万円を「不当利得」して市長は森広美に対し返還請求せよ。
2つは今年分の契約更新はアドバイザーの実態にほど遠いものであり、支払い済みの10月までの報酬の返還を求めよ。
 3つめは11月以降の今年度分の支払いを停止すること。また来年度以降平成35年までの契約(25年契約)は、市として契約更新を繰り返す義務のない事実を確認せよ。
行政訴訟として成立するのは2番目の今年の支払分いですが、これは昨年の開館以降、谷内館に対するアドバイスなど受ける必要も実態もないからです。
 なお、このアドバイザー様は全く態度が大きく、この10年間美術館に言いたいことがある時は職員を自宅まで呼びつけるのです。開館後もこの実態は変わらず昨年は4回、今年は3回職員を東京の自宅まで呼びつけ、アドバイスと称して実質「おねだり」をしているらしいのです。こんな事が許されて良いでしょうか? 如何にこのアドバイザー契約が歪んだものか分ると思います。
地方自治法により監査請求があった日から60日以内に監査委は監査結果を出さねばなりません。内部監査ですから多分叉契約は有効でとある言う監査結果を出すでしょう。市幹部に聞けば殆どが「アドバイスの実態はなく払いたくない」と本音を言っているのに、知恵を出して止めようとしないのです。これは我々市民の信託を受け仕事をしている市長以下公務員として許し難いことです。
 自治法では監査結果がでた後30日以内に不服の場合は行政訴訟を起こすことが出来ます。今回は前回の調停と違い裁判をする為に原、畑中両弁護士に代理人をお願いしています。なお、両弁護士にはボランティアに近い状態で代理人を引き受けて頂いています。13日も監査請求事務局で代理人活動をし、その後記者会見にも同席していますがこの日は無償でした。
 それに対し市は裁判になると臆面もなく顧問弁護士に数十万の着手金を払うはずです。なにせ殆ど仕事のない調停ですら20万を支払ったのですから・・・。その金は全て私達の税金です。市民の皆さんはこの点についても厳しい監視をして下さい。
なお監査結果が出次第報告をし、行政訴訟についても詳しく報告致します。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-12-16 08:08

議運カムバック

議運で少数意見尊重を提起
 12月3日第4回定例会(12月議会)の事前議運が開催された。
 3日は新たに野村議員もニューウイングに加わり5人の会派としてスタートする事になった。既に4人で交渉会派に昇格したので議運入りは決まっていたが、社会党時代議運経験が多かった私が議運委員に決まった。
 議運委員の定数は10人なので私が入ることによって自民が1減となった(新議運構成は文末に掲載)。
 交渉会派に昇格した為、議運では本会議場の議席を巡ってが論議となった(議席は当選した者に与えねばならないが、会派主義なので会派構成が変わると議席指定が議題となる)。私達はこれまで無所属や非交渉会派であった為、既成交渉会派の議席分配が終わった後の空き席、最前列をあてがわれることが多かったので、質問時連絡が取りやすい一塊の議席を求めた。更に言えば質問を殆どしない会派が、後方2列を占めていることに風穴を開けたい思いもあったので、決意を持って一塊の議席を求めた。
 議席の位置取りはイギリス議会ではベテランから前に座りテーブルをはさんで与野党丁々発止をするが、日本は国会を含め新人ほど前席となり期数を重ねる事に上の方に行き傍聴席からは見えない存在になる。横須賀市議会も全く同じ作りで私はこの議場に不満を持っているが改装には億単位を要するので改装要求は出していない。新人はこれが当たり前と思っているようだが、議員は常に傍聴者から見える所に位置すべきだし、質問時の連絡体制も視野に入れる造りにすべきだ。今はネット中継も行われているが地上波の国会中継と違い居眠り議員のアップはない。そもそも論として議場の造りは傍聴席から全議員と理事者が見える構造とすべきだった。
 それはそうと議席の位置取りは各会派の思惑と、私達に対する思いもあって、白熱した論議となり、休憩を2回夾んでの論議となった。当方会派以外は最小限の議席を動かすだけで、「あなた方は」最前列でも良いではないかと言うことだった。こちらは始めから多数論議に簡単には従わない決意で出ている。また議運は意見対立があって当たり前で、議論がまとまらない時それをどう解決するかが議員力・議会力であると思っているが、予想より早く午前中に委員長裁定の議席案が出てきた。委員長案が出たからには私達も尊重すると述べたが、この裁定案は一方的に出されたと噛みついた委員もいて一時、委員長が色をなす場面もあった。
  私達は蒲谷市長を選挙で支持している「与党」会派でしめられる議会運営に対し、いろいろ是正すべき点があると思っている。ニューウイングは前回市長選では一柳、吉田、野村の3議員は対立候補の木村さんを応援した。佐久間、上地両議員は蒲谷支持であったが、議会では是々非々であるので「与党」意識に縛られ何でも賛成という考えは全くない。元来議院内閣制でない地方議会に与野党はあり得ないが、市長支持不支持の「与野党」意識に縛られていたならば会派など組まない。会派を組んだ理由の一つは、少数会派や無所属議員に不利な状況をここ5年作っている、議会運営の改善にある。   
少数意見の尊重 
 そこで3日のデビュー議運では交渉会派を昨年の選挙前に3人から4人にした理由を質問し、少数意見の尊重を議会は旨とすべきで、定数も5減ったのに逆に交渉会派を4名にするのは根本的に疑問在りとして、3人に戻すべきと提案した。取りあえず全会一致で審査事項とすることとなり、次回議運(12/15)で会派が考えを示すことになった。
次回議運で交渉会派条件の敷居をあげてきた既成会派がどの様な意見を出すのか、ご注目をお願いします。
参考
 12月よりの議運メンバー ※ 敬称略 氏名後の数字は当選回数、括弧内は会派名
委員長 丸山明彦4(新政) 副委員長 原田章弘4(研政連)
 伊東順一2、松岡和行1(新政)浜野雅浩2、木下憲司1(自民)矢島真知子5(研政連)岩沢章夫2、鈴木真知子2(公明)一柳 洋5(ニューウイング)
 追伸
 また3日の議運ではベテラン議員の中に少数、他の議員が発言中、余りにチャチャを入れる者がいて質問抑制をしている者がいるので注意を願いたいとも求めた。丸山委員長はこれを取り上げ、「各委員は今の意見を会派に持ち帰り、そう言うことのないよう注意を促すように」と纏めてくれた。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2008-12-05 10:09