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植民地意識に席巻された日本

植民地意識に席巻された日本
対米追従の与野党国会
 普天間の鳩山腰抜け結着により福島党首罷免は、社民が切られる結果となり3党連立はここに崩壊する。
 この間、鳩山昼行灯にもしかして大石内蔵助ばりのサプライズをしてくれるのではと一縷の希望を抱いて、みていたが、これで全てが失われた。
 情けないとの思いは、とうとう民主まで対米従属のくびきから逃れることは出来ないと限界が分かったことだ。自民はこれまで多くがアメリカのパシリを任じてきた。今回も自民党は民主や鳩山の迷走を批判するだけで、十数年沖縄県民の反対で辺野古案が実現しない自分たちの責任を自覚していない。国民の多くはこの意識に嫌気をさし民主に政権交代させたのだ。こうなれば国民としては「政権は預けた」のであって参院選で民主に過半数はとらせないと判断をするだろう。2ヶ月前まではマスゴミの情報操作と断じていたから支持していたがそれに負けて対米従属に転じたのだから、これは許せない。私も参院選では民主には入れない。
 これで神奈川選挙区で5期目を現職大臣として迎える千葉法務大臣の当選も黄色信号が灯った。この人は記者会見もオープン化してないし、検察の独走を許すなど国民のためになることをやっていない。自社さ政権時代の官僚にコントロールされる社会党閣僚と同じレベルと断じざるを得ない。
 なお社民の連立離脱はかっこよいが、ただ主張を通しただけでは国民の役に立っていない。福島党首の意見は2ヶ月前までの鳩山総理と同じ意見だ。同じ意見を変えた理由を問い、つい少し前まで同じことを言っていた閣僚を何故罷免するのかと総理に問い、答えさせマスゴミに報じさせれば良かった。
  CIAの最高作品日本
 この混迷と国益放棄のもう一つの大責任者はマスゴミだ。今日の混乱を招き、国益の観点無き普天間代替地押し付け争議に矮小化したのもマスゴミの報道が原因だ。これは真の国益を語り出すとアメリカ様のご機嫌を損じるという植民地新聞の意識そのものだ。CIAが議会から予算を削減されようとすると、反論の決まり文句は以下の通りだという。「日本を見てください。ああしたのは我々CIAなのですよ。その予算を削減するんですか」と。
 抑止論と現実の日米安保を語れ
 国会での論議があったか知らないが(あったとしてもマスゴミは報じないだろうから)海兵隊の沖縄駐留の抑止論とは何か?
連休中に神保町の本屋街に行き現状の日米安保や普天間問題に関する本を数冊買い、これまでに読んだ。そこにはマスゴミが一切触れない本質と、50年前の新安保条約締結時と全くかけ離れる安保の実態が書かれておりよくわかった。
 小川和久氏の「普天間」(ブックレット)によると海兵隊駐沖の理由は北朝鮮が何か軍事行動をした場合、東支那海及び日本海の東西4カ所から敵前上陸するためにあるという。その為が抑止力だと。こんな事、自民も鳩山民主も我々に説明したことがあるのか。鳩山総理が学んで分かったというのはこのことか?。マスゴミも海兵隊の抑止力とは誰に向かって凄みをきかせているのかの解説、論評が全くしない。これはアメリカの思うつぼだし、これだから国益や沖縄県民の意志が守れないのだ。
 ある人が明らかにすると北朝鮮を刺激するからじゃないのといったが、それでは抑止力を相手にどう認識させるんだ。「俺の『妾、日本』に手を出したらキムジョンよ、ただじゃおかねえぞ」と凄みをきかせるのが抑止力だろう。相手に伝わらなきゃ抑止にはならないではないか。少なくとも政権を預かっている与党は自民にしても民主にしても主権者国民に抑止力の必要性と実態を説明し、それで理解を求めるのが原則だ。主権者は国民なのだ。その基本的なことを怠る自民と民主は失格だ。みんなの党始め「雨後の竹の子新党」も参院選で伸びても殆どが対米従属の(小潮)上げ潮のゴミだから、普天間問題は解決しない。原理原則に戻るしかないのである。
 政権与党が説明しなければ、ジャーナリズムがかわって指摘するのがまともな民主主義国だが、政党同様アメリカに飼い慣わされた日本の大手新聞と地上波テレビは国民のためになることを一切しない。
 何時もいうようにこれらマスゴミの報じることを鵜呑みにするだけでは私達の脳みそまで腐るだけである(これを世間では洗脳という)。少しの金を出し有料テレビCS放送や、テレビに出ない評論家や専門家の書いた本を読まねば実態は伺えない。
もう一つ海兵隊を沖縄に置く理由に中台海峡の問題を挙げる(小川氏の指摘)。
 中国が台湾にミサイルを撃ち込み、その後台湾に来襲するとき沖縄の海兵隊が出て行くというのが抑止力論だと書いてある。しかしこれはマスゴミだけ見ている人でも、「そうだ」と相づちをうつ人は殆どいまい。
だいたい今のアメリカは日本より中国との経済関係を含め重要なパートナーとしている。また国債も多額に買って貰い、経済にも深くコミットしあう両大国が事を構えるなんて信じるのは余程の人だろう。高度成長で海軍の増強著しい中国だがアメリカ相手に海軍増強をした70年前の日本とは明らかに違う。
 まして今や中台の関係は共産中国成立の48年依頼最も良い状態で、馬英九政権も胡錦濤政権もお互いを敵とはしていない。CS放送朝日ニュースターの愛川欽也のパックインジャーナルの常連コメンテーター田岡俊二氏は毎回これを指摘し「中台危機」などは信じるなと力説し、米中関係も、極めて親密としている。また中台間の直行便は週270便も飛んでいると現状を指摘している。そして前述の小川氏の指摘を「陸士長上がりの専門家みたいのが何か言っているが」と一蹴している。まあこれは田岡氏の指摘の方が合理的と思う(後述の孫崎氏も抑止力には経済関係も含まれるとしている)。
 これら本質を論じてから、日本はこれだけの協力しかできないといえばよいのだ。日本を怒らせ敵にまわして困るのはアメリカの方だ。「じゃあサヨナラだ。あとは日本で防衛しろ」何てことは米の国益上、戦略上からも絶対にいわない。半年前を思い出して欲しい。昨年秋のインド洋沖の給油を止めれば「アメリカ様の機嫌を損じ大変なことになる」とした自公議員とマスゴミは何も怒らなかったご主人様(米国)の様子をどう説明するんだ(国民はこういうことを思いだそう)。
 事の本質を語れ、交渉はそれから 
 事の本質を理解し国民の前に明らかにして、そこで国益と沖縄の負担軽減する提案をすればアメリカだって十分真摯な話し合いに応ずるだろう。
社民や福島党首は節を曲げない点でマスゴミから(今だけ)持ち上げられているが 、どうも反安保論から抜け出していないようだ。「日米安保肯定論だがこれだけ説明のつかないところがある」とするのが筋だ。連立離脱ならこの主張を民主にぶつけるべきだ(多分出来ないだろう)。
 なお今回一番為になった本は孫崎享著の『日米同盟の正体』(講談社現代新書¥800)だ。孫崎氏は昨年3月まで防衛大の教授をしていた。
 特に南北戦争、真珠湾攻撃、9・11テロについてその共通性をインテリジェンスの観点から分析してる。これだけでも一読の価値があるし、ケネディ暗殺と関連して公開されたノースウッド作戦を明らかにしている。
 これはキューバ危機後、米国軍部高官がグアンタナモ基地に停泊中の自国船をキュウーバ人になりすまし攻撃し(米人を殺傷)これをカストロの仕業として報道させ米国民の怒りを起こさせるプランである。
 立案者は参謀本部の認可を受け、マクナマラ国防長官の裁可を求めた。長官は大統領らと相談しこれを却下した。オクラになったが空恐ろしい謀略だ。(これらを)否決したJ.Fケネディ大統領は63年11月ダラスでテレビに写される中で狙撃暗殺されたし、5年後の68年ケネディ政権で司法長官だった弟ロバートも大統領予備選中に暗殺された(アメリカはそういう国だ)。
 なおこれは公開文書だからJ・ワシントン大学国家安全公文書館のウエブサイトに「キューバにおける米国の軍事介入の正当化」で公開されているとのことである。英語能力のある人は是非直接読んでみて欲しい(孫崎氏自身訳している)。「米国に謀略なんてない」とするお人好しもこの文書に目を通せば考えは変わるだろうとしている。日本だって陸海軍共に中国支配のために柳条湖や上海事変では同じ事をやっている(極東裁判で断罪された)。
しかしまあ現下の状況からすると、この程度の勉強もしていない国会議員が圧倒的に多いって事だろう(地方議員も課題は違うが同様だ)。
 私達国民の利益そして生命財産は誰が持ってくれるのかと思ってしまう。

吉田市長の市民への裏切りに対しては
 なお谷内家の要求に対する吉田市長の裏切り変節(谷内家と勘違い追及する議会会派にきちっと対応しない事)については9日の本会議で彼と元実質原告同志だった私から質問する。質問の手の内を(市長は私のブログをチエックしているとのことなので)、今から詳細を明かすことはしないが、公開して差し支えのないところは数日中にプレとしてアップする。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-30 10:33

東京湾再生シンポの案内と20日の全協

東京湾再生のために政治が動くシンポジウム
 前略
 東京湾は20世紀後半の湾岸開発(埋め立て)や都市下水道が引き起こす環境問題により、環境劣化が深刻化しています。下水道由来の富栄養化に伴う赤潮、青潮(生物壊滅)が毎年恒常的に発生しています。このため多摩川以北の湾奥部では、相次ぐ青潮被害により生物が再生産出来ない状況に追い込まれ、アサリさえも激減しています。
 東京湾西岸の横浜、横須賀における内湾漁獲の落ち込みも深刻で、横浜の寿司ネタブランドのシャコは20年前、1080トンを記録した漁獲が、4年前には20分の1の57トンにまで激減しているなど殆どの漁獲対象が10分の1以下に減っています。
 東京湾の漁獲量は生物の多様性を現す尺度になっていますが、現状は生態系の著しい危機にある事を示し、このまま行けば江戸前の魚介類は湾岸住民の口には入らぬ事態になりかねません。残念なことに、メディアは最近の東京湾の実態を報じておりません。 
 そして国政、地方政治においても、この深刻な状況に対する認識は浅く、その解決策の重点である下水道対策や、浄化と生産の場である浅海域の再生についても論議は深まっておらず、ゆえに湾岸住民の理解は深まっていません。
 昨年夏、政権が交代しましたが、現政権も東京湾再生に対する認識を何ら示していません。そこで今回現状解決のため湾岸の政治家に東京湾の危機的状況への理解と、政治主導の再生策を講じて貰う為のシンポジウムを横浜・横須賀が連携して行います。
 更に東京湾再生に係わっているNPOの参加も得て、市民、行政、国会、市議会議員が東京湾再生のために政治がどう動くのか語り合う初めてのシンポジウムです。
 ご参加お待ちしております。  以上
                            2010年5月18日
                        呼び掛け人 一柳 洋他4名
  
            
             東京湾西岸再生シンポジウム         
  日時 5月25日(火)6時30分開始(6時開場)
  会場 開港記念会館(関内)会議室(定員100名) 
  資料代 200円
 
 冒頭挨拶 横浜、横須賀市の副市長
1部
 横浜市の海環境再生政策 尾仲環境創造局部長
 横須賀市の港湾環境計画 本多港湾企画課長
  〝 合流改善について 針金状下水道局下水部長
 神奈川県水産技術センター 工藤研究員 危機的東京湾漁業の実態
2部
 1部の報告を受けて 横浜市会議員、衆議院議員、両市のNPOが(司会横須賀市議)により 東京湾再生のために政治がどう動き、再生を具体化するのかを初論議します。
          連絡問い合わせ 一柳 090-3592-5578
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全協の経過はあとで報告・・・
 なお20日の全協はひどかった。
 吉田(市長)の変節と谷内家に対するふらつき、市民に対する裏切り。
 それを追及する主要4会派の勘違いと問題点の整理が出来ていない事は早く改めて欲しい。
吉田追及に谷内家の味方をしてどうするの!
寄贈された絵はもう市の財産なのだ。それを守のが市長、議員の責務だろう。組み立て治して2定に望んで欲しい。
 また自民は喜劇市議会の狂言回しか。自分達が賛成した(アドバイザー契約不計上の)22年度予算に「説明がなかった」と噛みついた。予算議案が分からないで審査し、そして賛成したのか?と指摘されるぞ。
有権者からも吉田市長からも馬鹿にされるような質問をするとは・・・・。有権者の皆さん両方のチエックを。
谷内家問題の全協については近日中にアップします。あらゆる新聞情報より詳しく知っている私がコメント付きで報告します。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-22 14:57

先週の議会と市長の動き

先週の議会と市長の動き
悲喜劇の議会人事
 先週は11日(火)に臨時議会が開かれ副議長人事など議会内役職を決める選挙が行われ、常任委員会委員の選任も行われた。
 結果は神奈川新聞に出ていたが敢えて書くと、副議長選挙(届け出制)ではある候補予定者から、そろそろ女性の副議長が出ても良いのではと言う、自から書いたプリントが配られた。少なくとも私が議員になって20年、他薦ではなく候補者自らの売り込み文書は初めてでビックリした。議会は「一寸先は闇」とは良く言ったものでシャレなのかと思うほど予想もつかないサプライズがあった。まさに議員もいろいろだ。
 さて候補者は5期生の男女各1名の戦いになったが、公明の板橋君が42票中30票を獲得し副議長に就任した。12票では3分の1にも届かなかったのだからプリント配布は役に立たなかったようだ。
 なお本市議会では有給の議会内役職について、有権者から「談合」と見られる指名推薦は止めて全て選挙にしている。私達会派は、ならば立候補制にして所信表明を述べ候補者の考えを聞いてから投票しようと提案しているが、主要会派がどういう理由かこれに賛成しない。「役職につきたいから立候補します」では話にならない。まさか説得できる主張を持ち合わせていないのではないかと、勘ぐられるようなことは止めた方がよいと思うし、これでは選挙をやる意味がないことを触れていく。
 私達議員は市民代表で、何のため誰のためにを片時も忘れては行けないのである。今回はプリントまで配ったことは意見表明できないからこういう手段をとったというなら理解できる。しかし所属会派からは「お願いします」との儀礼挨拶はあったが、ご本人を含め「是非立候補理由を表明させてほしい」と言う主張はなかった。そう言ってくれればこちらの主張と合致したから票数は違う物となったろう。
 また後期高齢者広域議会には国会で制度を作った公明と、この制度に真っ向反対の共産党から候補が1名ずつ出た。このポストは議会代表で送るのだから、特に共産の主張を聞きたかった。しかし聞けないで投票となった。
 今回副議長と後期高齢議会議員は2名出たが水道と競輪組合議員は一人しか立候補しかないのは、市民から見れば話し合いで役職を振り分けた後に形式投票をしているのかと言われても仕方ない。無会派でも立候補する権利があるのだから報酬目当てと思われたくないなどの見栄は捨て立候補した方がよい。
 投票する議員が立候補者の主張が分からないで投票しているのだから、結果を見た市民が何でこの人が選ばれたのかは、もっと分からないはずだ。
 まあ市民多数は議会内の役職など興味はないと思うが、市民代表の議員が各ポストに就くわけだから、あくまで市民の代表として選ばれた事を認識する必要がある。オンブズパースンの方々は政務調査費の領収書ばかりめくってないで、こういう議会の分かり難いやり方も追及すべきではないのか。 
 なお水道企業団議員には自民の若山氏一人が立候補した。水道企業団議会は副議長より高級ポストである(年収百何十万円になる。そのかわりこのポストに就くと任期中正副議長は廻らない。私も98年に就任経験があるから言うが収入だけならこっちの方が断然美味しい)。獲得票は35票で無効票5、一柳、森と書いた票が1づつ、7人の批判票が出た。一人だから信任投票の色合いが強くなった結果だろう。
 さて議会人事については我が会派の常任委員就任先を紹介して終わる。
 団会議で常任委員会には役人達が「この人はこの委員会に来て欲しくない」と思っている所へ行こうと決め、以下のように就任した(議員は役人から「うるさい存在」として「嫌われる」くらいでないと1人前ではない)。
 総務常任委員会  上地団長(財政、行政改革など)
 民生常任委員会  一柳副団長(2年連続 環境、医療の為)
 建設常任委員会  佐久間(建設副委員長)なお副委員長(無給)はくじ引きゆえで望んだのではない。    
 教育経済常任員会  野村隆宏(農業委員にも就任)  
 議会運営委員会   一柳 洋 一昨年12月から足かけ3期継続中。 

 吉田市長 アドバイザー契約解除でもブレ始める
 さて話変わって吉田市長が美術館の谷内問題で決定的なブレを演じだした事に触れたい。鳩山総理の「普天間基地の抑止力についてよく分かった」の発言に等しい裏切りぶりを示しだしている。議員初当選時から沢田市長と谷内家のおかしな契約を止めさせようと活動してきたし、市長になってすぐのカレーランチで来年度からは止めると表明していた事なのにだ。
 ようするに谷内家のアドバイザー契約打ち切りは、彼の公約で唯一実現できた物なのに、ブレだしたのである。彼は何事も選挙の道具としか考えないタイプだから、マニュフェストに書いたことも議会から反対や修正があって実現できなくとも再議を求めず、
書いてきた政策が実現できずとも悔しさも見せない。だから選挙のことしか考えていないと言われるのである。この10ヶ月間で議員の殆どは彼の本質を見破っている。
 市長専用便所を使わないとか応接室のシャンデリア廃止など子供じみた公約の実現などどうでもよい。問題は議員初当選以来の6年間、契約を止めさせるために取り組んできた事を、いざ谷内家側から寄贈作品の返還を求められ、そして谷内家の肩を持つ新潮に問われたら「それは一柳市議に言われたからやったのです」と答えたのである。週刊誌による記述では表現は違うが実質はこういう発言だ。呆れた。
 以下昨年、裁判を応援してくれた人向けに、今回の経過と吉田市長のブレぶりを書いた原稿があるので、それを貼り付ける。
以下引用
 谷内家は返還請求を市長に送りつける前に、週刊新潮にこの経過を訴えたようで、週刊新潮5月25日号(12日発売)に谷内家の言い分のみ強調される市長批判記事が掲載されました(同封コピー)。
 私が驚くのは吉田市長のコメントです。記事の終りから2段目に私や皆さんを裏切る発言が相次ぎ、あろう事かアドバーザー契約について追及したのは「一柳議員が手に入れた情報だと思う・・・」と責任を私に押し付ける発言をしたことです。これについては彼と調停を申し立て、また監査請求や裁判を支持した私にとっては逃げ隠れする話ではなく、大義はこちらにあり堂々と対応すれば済む話であり、私は何ら恐れることもありません。それなのに吉田市長のこの狼狽ぶりと責任転嫁は何なのか呆れています。
 8日夕方に新潮記者からウラ取りの電話があった際、私は「本当に吉田がそんなことを言ったのか、信じられない。事実ならそれを必ず掲載して欲しい」と述べましたが、コピー通りの記事になっています。いくら週刊誌(87年に起きた朝日記者射殺-赤報隊-事件では新潮は昨年でっち上げ記事を連載した)とはいえ、私が念押したことを捏造するとは思えません。またこの記事が事実と違うなら市長は新潮社を訴えるべきです。
 なお寄贈品の返還請求については来週25日までに回答を求められ、返答無き場合は返還請求訴訟するとしています。しかしこれは相手の言い分であり、回答期限を含めどう吉田市長がどう対応するか厳しく監視します。
 すでに11年3千万円強の「アドバイザー」料は支払い済みです。そのような中で寄贈を受け既に市の財産になっているイラスト等の返還請求にどのように対応するのか、市長の決断が問われています。また市を代表する市長としてこの様なブレる発言をすれば相手の思うつぼでもある事も含め、今後の対応にご注目下さい。
引用終わり
 なお議会は週間新潮の記事での言動に怒り、また返還請求に対し市長はどうするのかを聞くために20日9時より全員協議会を開くことになった。市長の無節操、無責任ぶりの追及はこれから始まる。議会の追及力を含んで注目いただきたい。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-18 18:09

河村ファッショと議員定数削減

名古屋河村ファッショと議員定数削減について

その前に官房機密マスコミ工作費はどう蓋をされるのか 
 土曜日にアップした野中元官房長官の官房機密費によるマスゴミ取り込み策については一部新聞がベタ記事扱いしたらしい。自分に係わる報道だから詳細は書いていないし、勿論テレビは完全無視だ。これをどういう手で広げるかだ。
 この重大事はネットで楽しみながら燎原の火のごとく話を広げる事だろう。それに対してマスゴミはこれに同蓋をするかの戦いである。
 ところで機密費頂き組にはこの間、名前を転載した「容疑者」の他にも、お笑いでは爆笑問題の太田なんてのも臭いし、朝ズバで態度の大きい、みのもんたも怪しい。またこの頃テレビへの露出度がもの凄くなった元NHKの池上章もなんか変だ。事務所の力が凄いのか或いは何処かの勢力が動かないと、これほど地上波TVへの露出度はないのではないか。大手本屋では池上著作が数冊も平積みである。呆れている。
 要するに判断基準は普天間問題でも「抑止力」の本質や国益を語(れ)らず、単に鳩山政権へ責任追及また民主への批判、罵倒に終始している評論家やアーパータレントはこの官房機密費頂き派組と疑うに十分だろう。
しかし民主も馬鹿だなあと思うのは、その評論家やタレント工作リストが残っているならそれを暴露すればよいのに何もしない。まさか民主もそれを引き継いでいるとしたら言うこともないが、少し頭が働けば「野中先生の発言を受けて引き継いだリストは公開します」。また政権交代時処分されてもうないなら「リストは残っていなかったが政権交代後はすぐに止めました」とやればよいのだ。無能平野であっても官房長官談話を無視することはマスゴミも出来ない。それも週刊誌や月刊誌など記者クラブ以外のジャーナリストを入れてやれば、テレビ新聞が無視しても国民に伝わる。こういうことをやらないから駄目なのだ。
名古屋市長河村氏のファッショ的手法
 さて先週予告した名古屋市長のやり方であるが、国政では石原都知事同様出番が閉ざされ、そのため名古屋市長に転じた河村市長がとんでもない事を始めた。しかし劇場型政治を指向するマスゴミや国民は拍手喝采の方が多いようだ(この頃は民主攻撃で忙しいマスゴミはあまり報じてないが)。
 今やオール反河村となった名古屋市議会に対し議員定数や報酬の半減という自分の考えを押し付け、議会から否決されると議会リコールの為に政治団体を設立して署名を集めるとしている。
 政令市で、もしこの様なリコールが成立するようになれば、これは一見大改革で守旧派一掃に見えるが、地方自治ファシズムの始まりとなる危険性をはらんでいる。これが成功すれば大阪府の橋本知事等も同じ事をやる可能性も出てくる。
 河村氏が国会議員時代から言っている議員ボランティア論はごく少数の支持しかない。ある意味、河村論は大衆迎合の極論だから国会では相手にされなかったのだ。 
市民税10%減税もおかしい。特に名古屋が独自に高い税率を引いているわけではない。頂いた税金を同市民サービスに使うかが先ず問われてからの論議だろう。又むしろ国が一律に決めている課税権を自治体に移させるとの論議の方が地方主権(分権)論として先行すべきだろう。自分の考えが自党からも支持されないのに大衆心理を煽ってリコール運動を起こすなどは常軌を逸している。名古屋市民の冷静な対応を期待したい。
 地方議員の定数
 先ず地方議員の定数であるが一応改正自治法でその都市の人口数に合わせた議員定数の規準は示されている。しかし何処の議会でも自主的に削減しているところが殆どだ。
改正自治法では90条により以下のように示されている
都道府県議会議員 [編集]
人口 上限定数
75万人未満 40人
75~80万人未満 41人
80~85万人未満 42人
85~90万人未満 43人
90~95万人未満 44人
95~100万人未満 45人
107~114万人未満 47人
114~618万人未満 48人
 それ以上は別途規定があり神奈川、大阪などは上限120人。東京都(1300万人)のみ上記定数に加えて特別区の存する区域の人口を100万人で除して得た数が加わる(上限130人)。
市議会議員の定数(町村略)
 定数は条例により定める(定数削減は議員提案が殆ど、阿久根市や名古屋市以外の首長は刺激的なことはしない)。なお平成の大合併に当たっては合併特例法6条の規定により、上限の2倍まで増やすことが認められている(次の選挙で定数にあわせる)。
市の場合 人口 上限定数
5万人未満 26人
5~10万人未満 30人
10~20万人未満 34人
20~30万人未満 38人
30~50万人未満 46人(中核市の殆どが該当 横須賀市42万人定数43名)
50~90万人未満 56人 (特例法による政令市要件70万人が入る)
90~130万人未満 64人 (これまでの政令市人口要件)以下政令市の議員定数
130~170万人未満 72人
170~210万人未満 80人
210~250万人未満 88人
250万人以上 96人 (横浜,大阪市)

 代議制民主主義では議員は市民代表であり、国民主権論からいえば自分の意見を代表に託して実現する市民の参政権の代理行使者が議員だ。とすると政令市でも合併特例法(70万人集めればなれる)で作られた水ぶくれ政令市(平成生まれの殆どの政令市)と370万人の横浜市とでは一票の格差は著しく、全く不合理ともいえる。逆に言えば定数を決める規準となるものが統一しずらく、定数論の難しいところだ。
 又政令市になると区政が引かれるが東京都のように特別区ではないから区議会はない。横浜を例にとると各区の定数は中選挙区制だから2人から8人ほどが選ばれる。それで90名以上の議会で自分たちの区の意見を反映するかは大変だし困難性が伴う。団会議で意見をオーソライズするのも大変だ(自民29名,民主21名など)。
 そこで政令市は国と同様議院内閣制にしたらとの考えが出てきている。この方が現行の2元代表制より、有権者の意志が具現化しやすいと思う。有権者の代表である議員が部局長に就任し、市長も議員の中から選ぶと言う英国型地方制度を考えた方が良いと思われる。その分議員や立候補者の資質がとわれるがしっかりした政治家を選ぶことになる。
論理だって考える議員削減 
 さて本題の議員定数に移ろう。有権者の8割はとにかく議員を減らせだろうが、少し論理だって順番を考えて欲しい。
 先ず私は議員定数削減なら都道府県議会の定数削減から始めるべきと思う。
 特に政令市、中核市選出の県会議員を大幅に減らすべきと考える。元来都道府県は中央集権国家の出先機関としておかれ、国の役割を「地方代官」として代理して行ってきた。それ故戦前は官撰知事が送られてきた。また今でも義務教育費が県費とされるのはその象徴である。昔の機関委任事務が中心なのである。
 削減の根拠は政令市はまさに県と同様の行政権限を持っているのである。本県で言えば横浜を上回る県政などあると思われるだろうか(横浜市議の本音は政党会派を超えて横浜市選出の県議は多すぎるか不要と思っている議員が多い)。
 また中核市もそれに準じる、本市も中核市だが戦前は横浜に次ぐ県下第2の都市であったことから水道局をもち(自主水源を持つのは横浜、川崎と本市のみ)建築指導主事もいて保健所も戦中から設置されていたのである。相模原にはない市立高校(市立看護学校も含む)も持っている。
 政令市、中核市が県に頼るのは警察と高校、それに崖地対策など県土木(県道)に関することだけなのである。警察と高校について本市選出の議員に何を頼むのだろうか?昔は交通違反のもみ消しを頼むことが多々あったが今そんなことをすれば議員の首が飛ぶ。高校だって裏口入学を許す公立校があろうはずがない。
そこで結論を書くのでお考え頂きたい。
 今神奈川県民900万人の人口の内、政令及び中核市の合計人口は以下の通り。横浜(370万)川崎(130万)と合併特例政令市の相模原(70万)それに中核市の横須賀(42万)の四市合計人口は610万人となり県人口の67%となる。県の役割を果たす普通市&町村合計人口は3分の1の300万人しかいないのだ。
 これだから107人いる県会の定数は半減以下に出来るし、県民の税金を効率的に使った方が良い。県議会定数削減の根拠はここにある。
 そこで提案する。政令市中核市の県会議員を大幅削減することから始めるのである。
 横浜選出県議を現行41人から10人に。川崎市は現行15人を5人に、相模原9人を3人に横須賀(中核市)5人を2人に減らせば良いと思う。そう思いませんか?。
 そうすれば県会議員は60名程で事足りる。これだけで4割強の削減になる。
 納税有権者が感情論でなく真の分権論から具体的に定数削減を論議するなら先ずここに目を向けて欲しい。それにしてこういうところでもメデイアは本質を突く指摘をしないな。ジャーナリズムの役割なのに。
市議会定数削減
 なお横須賀市議会の定数に触れないわけにはいかないので以下取り組みを報告したい。
 私達会派は現行43の横須賀市議会議員定数を37にする削減案を議会制度検討委員会に提起している。これは本市人口が42万人台に落ち込んだことから43名維持は説明責任が難しいこと。そしていつもながらの1,2人減らしてお茶をの濁すのではなく、抜本的に定数削減の根拠として1常任委員会を9名にする。そうすると委員長を除いた各常任委員は定数8名となり、4対4の可否同数の場合、委員長判断で可否が決まる緊張感ある委員会審議を求めてのこともある。定数の根拠は難しいがニューウイングとしては1常任委員会9名にすることで一応の根拠を示し、これを決めれば10年ほどは定数を変更しない抜本改革をすべきと思う。
 ゆえに総定数は4常任委員会×9名で36人+議長職1で37名とした。
 現在議会制度検討会で論議中であるが第3者機関(例えば報酬審)の意見を聞いたり、パブコメを実施してもよいだろう。いずれにしても来年4月の選挙半年前の今秋には削減数を決める必要がある。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-11 08:54

御用評論家共 野中暴露発言で御用に

御用評論家 野中暴露で御用に?

 今朝副島ブログ等を開いたところプロの目から見れば常識的だが、一般的には衝撃的な事が暴露されている。
小渕政権下官房長官をしていた策士野中広務氏が自分が官房機密費を渡していた新聞記者、テレビコメンテーターの名を暴露した。この中にはお笑いタレントも入っているし、ロン・パリの矯正手術した帽子とメガネ男もいるそうだ。
 野中氏は「私も年だし本当のことを言って悪弊を絶った方がよい」との思いで名をあげたそうだ。以下名前を転載するが、金を貰って、ある政党や政治家をメデイアで攻撃していたのである。違うというなら汚名を晴らすために弁明せよ(これにへっへっーと笑いにして逃れる能力があるのはビートたけしくらいだろう)。
 朝日、読売、毎日新聞関係者それの系列テレビ、日テレ、TBS、テレ朝の関係者がゾロっと出ている。これをメディアが握りつぶすことが出来るのか注目である。今の所明かになっているとんでもない方々。
 今後この人達のコメントや記事についてはマユに唾して対応しましょう。なお野中氏は断ってきたのは田原総一郎だけと語っているそうだが、機密費の支払名簿に名が載っているから、野中官房長官の時は断っただけではないのかとの指摘もある。
 しかし野中氏は国は思う良い発言をしたと思う。
 
以下引用
 出典 南青山 日時 2010 年 5 月 02 日

  野中が官房機密費の闇という藪をつついたら、大量に蛇が出てきたようだ。 すなわち、「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉。」である。すでに、誰がもらっていたかという問題ではなく、誰かがもらっていたのは明らかであり、時の政府からそうした賄賂まがいのものをもらって恥じない政治評論家、政治ジャーナリズムとはいったい何なのか、そもそも存在意義があるのかというところまで問題は広がりを見せ始めている。
 受け取らなかったと名前を挙げられた田原総一朗以外は、(わたしが見るかぎり)誰も反応を示していない。そして、いよいよ実名があげられはじめた。

宮崎某   (宮崎哲弥?)
三宅久之 (元毎日、評論家)
テリー伊藤 (タレント?)
河上和雄 (元検事)
岸井成格 (毎日、TBS)
岩見隆夫 (元毎日、TBS)
橋本五郎 (読売、日テレ)
後藤謙次 (元共同、TBS)
星   浩 (朝日)
北野タケシ

 とりあえず、ここに名前があがっている連中は一刻も早く反論、弁明すべきだろう(マスゴミの好きな言葉で言えば説明責任を果たすべきだ)。それができないのなら、彼らが官房機密費から賄賂をもらっていた可能性はかぎりなく高いと判断して良いのではないだろうか。  引用終わり。

以上緊急転載アップ
 更に詳しく知りたい方は「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉」をサイト検索してください。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-08 09:11

連休雑感 国家の罪、特捜暴走と政敵倒し+鳩山退陣

連休雑感 国家の罪、特捜暴走と政敵倒し
映画「密約-外務省機密漏洩事件」
 いま黄金町の映画館ジャック&ベティで沖縄の返還密約で国家の犯罪を問わず西山元記者の下半身に矮小化された機密漏洩事件を映画化した「密約-外務省機密漏洩事件」が上映されている。
 ネット上にアップされている本作品の解説は以下の通り。
 千野皓司監督がテレビ朝日開局20周年記念番組として1978年に製作した力作。「原作者である女性(澤地久枝)の視点から深く政治問題を掘り下げた質の高い秀作ドラマ」と評判になった。民放テレビではタブーとされた政治問題を扱った作品としても反響を呼び、日本テレビ大賞優秀賞を受賞したが、その後1度も放映されなかった。10年後の88年に一部の劇場で映画として公開され、モスクワ国際映画祭にも正式出品された。引用終わり。
 民意としての政権交代で今年初め沖縄返還交渉や核兵器の持ち込みなどの「密約」が明らかになったことで種々の埃を払い上映になったようだ。原作の澤地さんの本も映画館で買ったが、今年裁判で「密約はあった」と証言し、西山元記者の仇討ちに手を貸した元外務省官僚の吉野文六氏も35年前はおとぼけ答弁に終始している。
 今や対米追随の放送局に堕した地上波TVでは絶対に放映されないであろう、この映画を映画館で見る事をお薦めしたい。
 しかしそれにしても客の入りが少ない。先週神奈川新聞の服部さんの映画評をみて2日この映画を見たが、他紙は報じたのだろうか?。私は日本映画の旧作を上映する神田の神保町シアターによくでかけるが、名作の評判が高い映画は何時も満杯(定員100名)だ。2月に議運の後に木下恵介監督「惜春鳥」を見に行ったが上映10分前に着いた所最前列しか席が無く、良い映画なのに見ずらく参った。東京だから全国から人が集まるのかもしれないが、横浜は日本最大の370万人政令市である、それなのに10人程しか客がいないのである。我ら神奈川県民しっかりしよう。
検察審査会に問題はないか
 さて連休の始め5月1日のCS放送愛川欽也のパックインジャーナルに元検事の郷原信郎氏が電話出演していた。小沢幹事長に対し検察審査会に申し立てをした市民団体と称する者は「申立人甲」とあるだけで全く誰だか分からない形になっていると話していた。
 この申立人は自民党関係者か、はてまた検察関係者が出したかも分からないのである。また審査会の起訴相当との結論に影響され特捜が起訴したら余りにお粗末で滅茶苦茶であること。そして特捜が再び不起訴として、審査会がそれを受け再び起訴として強制起訴となれば弁護士が検察役となるから、公訴で争う方が特捜の横暴が浮き彫りになって良いかもしれないと述べていた。但しそうなれば判決が出る前はマスゴミバッシングが降り注ぐ。その中での参院選となる事に民主は耐えられるのか。
また小沢氏の対応を郷原氏は20点と評価していた。全くその通りと思う。
 鳩山政権及び民主党(小沢幹事長)達はマスゴミと検察官僚との戦いに余りに無策と指摘したい。
小沢一郎完全無罪を読む
 小沢擁護の平野貞夫氏(元衆院議長秘書、元参議院議員)が講談社から緊急出版した「小沢一郎完全無罪」を一気に読んだ。戦前の帝人事件から始まって今公判中である厚労省の郵便不正事件まで多くの疑獄事件は特捜の作り上げる政治家追放劇であるとしている。田名角栄を葬ったロッキード事件は三木総理が狂言回しとなって検察が車夫馬蹄の類(池田勇人の言)である成り上がり田中を叩いた。
 当時私は与党内野党というべき三木首相を心情的に応援をしていた。田中は列島改造論であまりに自然を壊しすぎるしいわれるところの金権体質に辟易としていたからだ。しかし今思えばバルカン政治家の三木を善、金権の田中を悪として、政治を勧善懲悪の安物ドラマ化して見ていた。多くの国民と同じに特捜は正義の味方と信じていた。 
 田中角栄は1972年佐藤栄作指名の福田に競り勝ち総理に就任。当初マスゴミは「今太閤」と持ち上げたが、2年後の暮れ立花隆らにより月刊文春誌上での金脈や愛人佐藤昭との関係をバラされた。角番の各記者達は「そんな事は先刻承知だった」とうそぶき世論からは「ならば何故書かなかったと」指弾された。権力と新聞テレビの馴れ合いの構図が浮かび上がった。当時アメリカではペンタゴンペーパーのいわゆる「大統領の陰謀」対ジャーナリズムの図式が出ていた。それに比べ日本のマスゴミは何をしているとの批判である。当時の新聞記者は反権力の人が多かったから、いろいろな記者達から話を聞いた事を思いだす(当時20才前半でベトナム反戦運動をやっていて記者達との付き合いもそれなりにあった)。しかし自民党内の反田中勢力と国会での金権追及、及びマスゴミも田中批判に転じた為に田中は74年暮れに退陣した。
 それから1年少したった76年2月ロッキード事件の火の手がアメリカから上がる。
 ロッキード事件の本筋は防衛庁がらみの対戦哨戒機P3Cの導入問題であった。これなら職務権限として担当大臣など政府高官や総理の責任は問われるが、それは脇へ追いやられ、民間の全日空旅客機トライスター導入にすり替えられた。
 ロッキード事件以降、次に政界関係者が多く引っ張られたのが80年代末のバブル絶頂期に起きたリクルート事件だ。しかし現在江副氏の著書などを読むとこの「事件」も作られた疑獄と言えよう。江副氏も議員達も贈収賄の認識がお互い無い中(バブル期では新規株券発行は沢山あった)、言わば当時の商慣習で他社の多くもしていた未公開株の売買を、朝日が火を付けマスゴミ主導に検察がのり、政治家や官僚そして経営者が次々逮捕されていった。
 戦前、戦後とも疑獄事件は検察が「此奴は憎い潰してやれ」と思い筋書きを作り物証よりも自白中心で罪が作られ、これに政敵追い落としの政局が絡み疑獄化し、真実は2の次で血祭りに上げられた政治家が葬られるというのが本書の主張だ。
 そして特に小泉政権時代、検察の闇金事件(三井環事件-後述)もみ消しの代わりに小泉の政敵を検察が葬る事が多くなった指摘し、今の小沢叩きもこの延長上にあるとしている。主権在民の代議政治からすれば、政治家を落とすかどうかは選挙時有権者が決める事であって、いやしくも検察官僚とマスゴミが手を組んで政治家を追い落とし、それを常態化すればまさに特高検察跋扈の「暗黒社会」となる。
小泉政権と特捜の蜜月  
 そこでこの本に書かれている小泉政権以降の特捜主導の政敵追い落とし劇の内幕を見てみたい。なお番号順は本にしたがったもので私の感想も含めて掲載している事をご承知おき頂きたい。
 1に参院のドンと呼ばれた 村上正邦をKSD事件をでっち上げ政界放逐。村上は小泉総理とそれに同調する青木参院幹事長にやられた。
 2に三井環。検察の裏金事件を暴いて鳥越俊太郎のインタビューを受ける直前検察に逮捕され、結果口封じされる。マスゴミは現在これを全くフォローしない。
 3に佐藤優。鈴木宗男を逮捕する「階段」(検察用語)として背任罪で逮捕。外務省が背任ではなく決済もあると証言したので、その後偽計業務妨害に切り替えられ、最高裁で敗訴が決まり昨年外務省免職。しかし佐藤さんは検察ストリーに従わず500日を超える拘留後、著作活動と講演活動で特捜官僚の悪質さを天下に暴いている。私も佐藤氏の著書を5,6冊読んだが検察官僚のたちの悪さと、それに乗っかるマスゴミの軽薄さがよく分かった。現在鳩山政権を支持する2割の国民中に佐藤氏の本を読みよく勉強されている真の主権者が居ると見ている・
 4に鈴木宗男 彼はマスゴミ主導で逮捕に追い込まれた。8年前外務省は共産党まで利用(宗男ハウス質問)して鈴木追放に一役買った。共産党は疑獄づくりに利用された事を総括しているのだろうか(しているとは思えない-こちらも検察同様自分が正義と信じる悪弊がある)。
 鈴木叩きの時、野党は世論に迎合し議員辞職勧告を決議している。マスゴミと外務省に煽られて議員辞職勧告をする事は、戦前(1940)に1時間半米内首相に支那事変の解決は何故進まぬか(世に言う反軍演説)を追及して国会を除名された斉藤隆夫除名と同じ仕打だ。
 国民の代表をこの様な手法で辞めさせる事はもうやめるべきだ。政治家を辞めさせるかの判断は私達がすればよいのだ(だから選挙がある)。鈴木宗男氏は長期拘留中胃ガンを発病していた。もう少し拘留が延びていれば検察と小泉に命を奪われるところであった(まさに運も実力の内である)。宗男氏は小泉自民に追放されたが、松山千春等北海道の篤い応援で新党大地として不屈の議員復活を果たした。昨年9月の政権交代後、野党になった自民などから刑事被告人だとして反対はあったが、与党は「推定無罪論」をとり外交委員会委員長に就任させた(私はここまで叩かれても復権した宗男氏を今は評価している)。
 小泉元総理のたちの悪さは次なる放逐相手に、宗男氏の敵だった前外相の田中真紀子を選び、秘書給与流用問題で議員辞職に追い込んだ。更にその刀を返して、宗男氏に対し「あなたは疑惑総合商社」と調子に乗ってなじった辻本清美も同様容疑で議員辞職に追い込んだ。まさに右も左も気に入らぬ輩はやっちまえだ(小泉は織田信長信奉者-殺されないだけ有り難いと思えかもしれない)。
 5に村岡兼造 日歯連裏献金疑惑でその場に居なかったにも係わらず、野中、橋龍の身代わりに在宅起訴され有罪に。これに関連し橋龍も病死した。これで事実上の田中派系の解体。清和会系として小泉の私怨をはらす田中派潰しの総仕上げとなった。
 6に村木厚子 厚労省児童家庭局長(休職中)障害者用郵便割引制度を悪用したとして大阪特捜に逮捕される。但しこれのみ麻生政権下において逮捕され、現在公判が行われている。裁判では検察に脅かされて供述したとの証言が相次いでいる。この裁判で村木らが無罪を勝ち取ればマスゴミの態度も変わらざるを得なくなろう。これは自民党内の宿敵がターゲットでなく民主党の石井一(当時創価学会と池田大作追及の急先鋒だった)狙いだったようだ。
可視化法こそが恣意的捜査の防止になる
 ここに名をあげた7人(石井含む)は平野氏の指摘であるが、政敵叩きの目で見ると構造が分かる。くれぐれも国民は特捜とマスゴミを信じてはいけないと言う事だ。
 さらに本書ではマスゴミが小沢批判の際に重用する渡部恒三を口が軽くて信用おけずポスト欲が強いと批判している。同じくさきがけ党首だった武村正義は細川政権誕生と同時に倒閣に走り出したと指摘している。本書で96年の民主党づくりの際、武村が鳩山、菅から嫌われ外された理由がよく分かった。
 郷原氏は特捜の取調こそ可視化の第一号にした方がよいとしている。主権者たる国民がこれについて何が出来るか。可視化法案を通す事しかないと思う。後は政治資金規正法の改正だ。それは国会議員が自主的に取り組む事で、国民運動としては刑事犯でも影響があり冤罪者を出さない為に可視化法案を上程し国会論議に付す事だ。これに横粂君が取り組むかどうか近々確認するつもりである。
 次回は名古屋河村ファッショ政治と議員定数削減についてリポートしたい。

鳩山内閣は総辞職だ 
 と以上を書いてアップしようとしたら鳩山総理が沖縄に行き事もあろうか「海兵隊の抑止力の認識が甘かった」と語った事がニュースとして入ってきた。この発言鳩山政権の止めの発言だ。一国の総理をになうに値しない発言だ。原爆投下を導いた鈴木貫太郎総理の「ポツダム宣言黙殺」と同レベルのコメントだ。ガッカリした以上に鳩山さんは政治家の体をなしてない。職業としての政治家としての判断力、胆力、決断力が欠如してる。
 沖縄の海兵隊駐留がどうして日本人を守る事になるのか?。対北朝鮮、対中国の為の駐留。お笑いだ。対米追随連中の妄言は軍事外交常識を無視した売国論だ。民主党国会議員の多くも「無条件親米派」で占められているとうことか?情けない。
 国益を守る政治家やジャーナリストの発言はないのか(琉球新報はまともな事をいっている)。参議院選挙で民主敗れるもこれで仕方ない。前政権与党と現与党の議員全員顔を洗って出治してこいと言いたい。
 冷静に見てもこれからアメリカに唯々諾々と従う必要はないのに。「10年後を見据えた論議をしましょう」と何故言えない。「普天間の代替地は沖縄はおろか日本国中引き受けるところがないのです。だから海外に行って下さい」とアメリカに堂々述べる政治家よ出でよ。日本の国益を考えて堂々言われて困るのはアメリカなのだ。相手の顔色をみながらおそるおそる主張して通る外交などあるはずがない。
結論。これで6月に鳩山首相はこれまでの無能なる混乱の責任をとって内閣総辞職だ。民主党のためにでなく国民の為に鳩山総理は辞めて欲しい。。参議院選はここまで来れば民主の勝利はない。そしてみんなの党が延びても外交は対米追随だから普天間問題は解決しない。
 神奈川選挙区では千葉法相の応援など元々する気はないが、今度の鳩山首相の対応に怒っているから7月の参院選には一切係わらない事に決めた。
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by ichiyanagi25 | 2010-05-05 09:55