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議員定数削減の臨時会と第4定例会

29日臨時議会と4回定例会の動き  
 週明けの29日に臨時市議会が開かれる。
 臨時議会開催の理由は人勧に基づく職員の期末手当引き下げと、市長他、常勤特別職の期末手当引き下げの為の条例改正である。
 この臨時議会に併せ、私達ニューウイングを除く交渉会派が、人勧に添って議員期末手当の引き下げ条例案を議員提案する。
 私達は、まずもって人事院勧告は公務員の争議権を奪う代償として、占領下に決められた制度であること。元来終身雇用される公務員の為にある人勧に、選挙で選ばれる非常勤特別職の議員が、右へならえする必要はないと一貫して表明してきた。
 今、日本全国、議員歳費の引き下げと、議員定数削減の雪崩現象がおきている。この根拠の1つに、我が日本国が財政破綻を起こすとの、刷り込み効果の結果であるとすれば、看過し得ない問題である。
財政破綻論に引きずられる報酬削減論?
 財政破綻の恐怖感植え付けは財務官僚のプロパガンダと、その陰謀を点検なく、振りまくメディアに責任があるのだが、結論を言えば日本は財政破綻などしない。
 日本の円(通貨)はハードカレンシー、国際決済通貨(-世界で自由に交換できる通貨。米ドル、ユーロ、円、英ポンド、スイス・フラン、加ドル、スウェーデン・クローナなど。日本ではUSドル、ユーロ、円の3通貨をG3通貨と呼ぶ)であることだ。ハードカレンシーの国はもの凄く信用があり、財政的裏付けがあると言う事だ。ロシアも中国もブリックスも幾ら経済成長していても自国通貨はハードカレンシーにはさせてくれない。
 だから日本はそんなに柔な国ではないし、GDPも大きい。ところが国債発行額を一人当たり幾らと、国民の借金であるような情報操作を行っている。これが一番悪い。
 では我が国の国債は何処で、誰が買っているのだ。国民はこの点を財務省、与野党とメデイアに質問すべきだ。
 政府には勿論説明責任があるが、財務省はデマ答弁で誤魔化す。菅政権も官僚にやらせ放題だし、自民党を始めとする野党もグルで、政府の資金調達先が何処かを言わない(共産党も?)。
 国債を買うのは主に機関投資家(銀行や保険会社など)である。ではその原資はとなれば国民の金(預金、掛け金、運用金)である。突きつめれば国民が政府に金を貸しているのが実態だ。
 ギリシャと「大日本」を一緒に論じるのはク○・味噌一緒の論だ。ギリシャはユーロ圏で、まして小国であり、ユーロ発行権を持つ欧州中央銀行がギリシャの為にユーロ発行額を増やすこともない。普通、国が借金を実質軽減するにはインフレ誘導(札をドンドン刷る)して返済金額を実質減額する(単純にいえば札を10倍刷れば借金は10分の1になる)。ギリシャ国債は7割も外国に買われている。日本は94%が国内で買われている(アメリカは5歩5歩)。これで何で日本が破綻のするのか。
 国家の財政破綻とは何か、民主党政権が明確に説明すれば日本国民は不安から解き放たれる。しかし菅政権は財務省に取り込まれ、国が国民から借りている借金を返す為に、増税をして(消費税増-国民から巻き上げ)借金を減らすという。全く国民をコケにする発言をして憚らない。政権交代しても、このザマだが、これに騙されてはいけない。
 いまや国民の資金はデフレの中で民間投資できず、ジャブジャブ余って国債しか買えない。国家のフローの赤字を経済破綻と見てはいけない。世界何処でもフローが黒字の国など一部しかない。この点だけは河村名古屋市長の指摘が正しい。だから彼は減税を主張している(なのに自分の給与半減や議員に其れを強要するのは論理矛盾のパフォーマンスだ)。
 この様なムードの中で「議員歳費は引き下げるのが当然」と思われているなら非常に違和感がある。構造改革の中でマインドコントロールされ、お前の給与は高すぎるとすり込まれているようなものだ(一億総派遣労働者化)。
 この大きな構造を認識している議員、会派どのくらいあるのだろうか?。この仕掛けの中で、選挙を控え、言う事も言わず「値下げ競争」をしているとの指摘は的外れだろうか。 
本市議員の報酬削減は今年4月に行われている。
 又そもそも論なら、市の総予算に占める議会費についてから論じることが、冷静な議論であるのに、いきなり報酬だの期末手当を減らせとなるのは、全く短絡的だし、有権者迎合と言い換えても良い。
 故に議会費の有り様を考え、私達は定数6人の削減を提起しているが、これについては後段に譲る。
 結局横須賀市議会では私達の会派のみ、期末手当削減に同意しないので、主要4会派が期末手当削減条例を提案する。私達は討論の上、反対する。
 市議に仕事をさせるには 
 一方、議員は「貰いすぎ」批判は、感情論のみで片付けられないとも思っている。まず、地方議会の存在、即ち議員の存在が、議院内閣制の国会と違い、有権者にとって分かり難いことも原因だろう。
 私自身、5期20年やって、今の地方議員は、予算提案権も持たされず、議決権と監視権だけだから、ある意味無責任と思っている。だから議院内閣制にして、議長が議員の中から部長を選び、選ばれない議員は野党となって監視、質問する。市長を選ぶのは議員の中からでもよいし、議員経験者から市民が直接選んでも良いが、部局長に議員を宛てるのである。これならば議員がどういう仕事を市民の為にやったか、よく分かるだろう。
 私なら環境部長か健康福祉、または地域医療推進担当部長を是非やりたい。少なくとも今より眼に見えた改革や、夢のあるプランを政策実現する自信がある。しかし専門職を持つ議員は何人いるだろうか?。
 納税&有権者は、議員の定数狩りや報酬仕分けもいいが、真に市民の為になる政治システムこそ考えて欲しいものである。
議員定数削減案に2案でる
 尚29日には議員定数削減案が、当ニューウイング横須賀からと共産を除く主要4会派からでる。
 当方は人口でなく有権者数約35万5千人を根拠に定数36人として、それに議長職1を足して37名とした。これなら1常任委員会が9名づつとなり、可否同数の場合、委員長表決で可否を決められる(キャスティングボード)。
 キャスティングボードの本来の意味は、議会において法案や予算案、首班指名などが可否同数の場合、議長の職権で可否を決めることをさす。
 4常任委員会×9名=36人に+議長職1名(議長は常任委員会に属さない)を加えた、定数37を提案する。削減数は現行43に対して37だから6名の削減となる。37名の奇数にしないと本会議で議長がキャスティングボードを行使できない。財政論だけでなく常に緊張感有る議会運営を考えての上だ。またここまで定数削減をしたら、有権者数が30万人近くに減ずるとかの理由がない限り、定数はいじらない考えである。
 他の4会派が出すのは現行43から-2の41案である。但しこれだと吉田市長の議席が今欠員だから実質削減は1と言える。
 またこれでは1常任委員会が10人で、表決の場合は拮抗しても5対4で決まるから、委員長はキャスティングボードを行使できない(本会議は20:20となるので、できる)。
 ここでもう一つ不思議なのは、ネットや共産は多様な意見の反映との観点で、議員定数削減には反対のはずだから、アンチテーゼで増員案を出した方が良いと思うが、其れはしないらしい。しかし削減反対なら、提案される両削減案に最低討論をして自分たちの意見を表明し、又2案共に納得できないなら2案に反駁すべきだろう。
 これは無会派の人達にも言える。提案会派は提案理由の説明をするから、少なくとも考え方は披瀝できる。今までは議会制度検討会(傍聴可だが-中継・録画はない)という議会内の論議であったものが、始めてここで公開で論議されるのである。提案説明だけでなく、表決は賛成、反対しかないから議員は質問、討論を通して、賛否を表明をしてから、表決にのぞむことが、言論の府に属する者のつとめだ。

12月議会一般質問者数14人
 吉田市長になって、反射的効果だが、横須賀市議会は活発化している(質はともかく)。12月2,3日に行われる一般質問に新政、公明、研政連、ニューウイング(以上交渉会派)と共産の5会派と、無会派から3人の計14人が質問に立つ。この質問者数は在籍議員数42名の33%にあたる。
 さて横須賀市議会の交渉会派(4人以上)は5会派だが、上記に1会派入っていない。
 質問通告がないから記載しないのだが、この会派は兎に角質問しない。こうまでしないと、しないより出来ないのと、思ってしまう。この会派には1期生から8,9期の超ベテランまでおられるが、私の記憶からすると、この20年、お1人以外は一般質問していないはずだ。(記憶違いがあればメールを、すぐ訂正します)。
 昔、選挙中「是非とも、市政壇上に立たして頂きたい」と訴える候補者が多くいた。市政壇上に立つとは、本会議場の演壇に立ち、質問することだろう。議員の本分についての認識の違いだろうが、当選して任期中の4年、一回も本会議場で質問しない、さらには何十年もしないと言うのは、全く如何なものか。市民の方で「議会は何をしている」と言われるのなら、議会をキチンと見て順番をつけてもの申して欲しい。
 半分、冗談で言えば、こう言うことが許されるなら、議員報酬も期末手当も出来高払いにして貰いたい。 
 当選してから議員は何をしているのか、チエックするオンブズ・パースン活動が必要と思っている。
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by ichiyanagi25 | 2010-11-27 15:07

法相に見る政治の劣化深刻化

呆れかえる法相とそれを選んだ総理
 柳田法相の大臣就任記念パーティでの発言に対して罷免要求攻勢が激しくなり、菅内閣がまたガタたついている。
 最初、録音をラジオで聞いたときは誰かICレコーダーを持ち込んで、リークしたのかと思っていたら、何と地上波テレビまで入った中での発言であることがニュース画面から分かった。
 内輪の会で、それにご祝儀の会だから、気が緩んでの発言かと思っていたら、とんでもない。いつ表沙汰になっても不思議でない状況での発言なのである。
 ユーモアのつもりかもしれないが、発言もあそこまで行けば、国会もそうだが国民を馬鹿にした発言に写る。それと見事に「大臣ならば何でも良いからと引き受けた」ことを明らかにしたのだから、骨の髄からのこの方は低能議員?ではないのか。
 2つのフレーズで切り抜けられるとした発言に自民は怒るが、議会では本当にこのフレーズを繰り返していて、臨時国会をこなしていたのだから野党もそうとう舐められていたわけだ。追及する側のレベルも「ため」というか、低いわけだ。
 大体この法相は旧民社党出身の議員である。決めつけるようだが経験から言って民社、同盟=御用組合出の議員って事だ。東大出だからと評価してはいけない。東大卒(中退も含む)は記憶の詰め込み型の受験勉強が旨いだけで、会社でも政界でも世間に出たら使えないのは五万といる。そして大企業の労組(御用組合)役員になり、その「あがり」コースで議員になる手合いに、ろくな者はいない(鳩山総理の官房長官もそうだった)。
 旧民社でも門司亮さんみたいな戦前から権力と対峙していた人はまだしも(80年代にそう言う骨のある人は民社からいなくなった)戦後の高度成長期に育った民社党系列の議員は完全に会社の僕である。大体民社党自体、冷戦下の東西対立の中、社会党や、その支持母体の総評の弱体・分裂化を期待され形成された勢力でありCIAの資金まで提供されていた。連合ができた際に民社や同盟は表面上なくなった。それから相当の時間がたつので歴史的経緯を肌感覚で知っている議員はすくなっているが、若い人はこう言う事実を知って政党や議員を見る目を持って欲しい。
 柳田法相の資質であるが、先月、可視化議連会長川内議員の質問に対する、のらりくらり答弁を聞いて「こいつは何だ」と思ったが、これは選んだ仙菅コンビに責任がある。
 又「何で私が法相に」とこれまたテレビの前で堂々とその理由まで述べているのだからお笑いだ。法相は再入学で法学部に入ったそうだが、法務行政に精通どころか関心も経験もない者を、法相にして何が政治主導なのだ。民主政権の語る「政治主導」の限界が完全に明らかになった。総理が書いた『大臣』(岩波新書)は実にむなしく読める。
 自民党世弘議員の質問に対しての菅総理の答弁もふるっている。「歴代法相とくらべて・・・劣っているわけではない」という答弁である。確かに小泉政権の南野法相や前任の千葉法相など歴史に残る無能法相と比べればドングリの背比べかも知れない。昔の逓信大臣が無能政治家がつくポストの代名詞だったが、自民、民主政権では法相がその役割をになうのか?。
 まあ罪滅ぼしに可視化法案の上程に全力を尽くすとでも言えば支援するが、そんなことをこの法相が言うわけはないから、早く更迭させた方が良いだろう。しかし大臣を選ぶ方も受ける方も、ここまでヒドイとあきれ果てる。しかし解散して自民に変えても期待は持てないし、国民は当分閉塞状況に追い込まれる。
 議員を選ぶ有権者の目  
 せめて身近な政治を良くしたいと思うが、吉田市政も菅政権に似る。これには議会がシッカリしなければいけない。しかし来年の選挙立候補予定者の顔ぶれを見ると専門職など待たず、ニート組が市議の報酬目当てに出るのかと疑われるようなのも見受けられる。 この状況を見て現職高齢で且つ多選の数人も動きだしたという。
 これで議会は活性化するのか、これから新人現職も選挙に向けての活動が活発化するが、候補者の資質を有権者はシッカリ見抜くようにして頂きたい。
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by ichiyanagi25 | 2010-11-21 18:15

属国たるを知り外交にあたる

属国たる国の外交
 尖閣列島問題での映像流失等で菅内閣の外交姿勢や管理能力が追及されている。
 映像流失はいわれる通り、武器使用を許される組織に属する公務員(警官、海保、自衛官)の扱いは一般公務員とは違う。如何にその政権がだらしなかろうと、武力組織の一員が組織決定に従わなくなったら、クーデター容認になる。漏らしたことの処分は厳しくすべきだろう。ケジメをつけないと戦前の軍部が日本を破滅に追い込んだ下克上を許すことに繋がる(但し逮捕しなかった事は逮捕の3要件からして当然だろう)。
 また一連の報道で菅政権の支持率は急落である。そう仕掛けているのだから支持率が下がるのは当たり前だ。
 本ブログでは映像リークや菅政権の支持率より、日本がおかれた本質について考えたい。題名は「属国論」である。数週間前に国会でも問題となった仙石官房長官の「属国は今始まったことではない」との答弁の本質を論じたい。メディアや野党は「今の答弁の理由は」とは問わないので余計に論じたい。
 歴史的属国関係にある日中 
 副島隆彦さんが『決然たる政治学への道』(PHP出版¥1,600)の中で属国論を面白く説いている。
 中華帝国との属国関係は聖徳太子の時代(607年)小野妹子を遣隋使として随の煬帝のもとへ派遣した際の『隋書倭国伝』に明確であると指摘する。そこには日本人の多くが日本史で習った「日出ずる国の天子、書を日の没する所の天子に致す、恙なきや」と言う一文についてである。文科省の歴史教育はその後中国と日本の関係がどうなったか本当の歴史を教えない。史実はこの文章に煬帝皇帝は大変腹を立てたと言う事だ。どうやらこの頃から大和朝廷は「日中関係は対等」と錯覚していたとの指摘である。
 煬帝皇帝は日本天皇からの書簡に「世界の中心である中華帝国に対し、たかが朝鮮の弟分である東辺国の日本が何を言っとるか」となり「蛮夷(東の非文明人)からの書は実に無礼である。二度とこの様な文書を余の前に出す手続きをするな」と官僚に命じたという。これが中国の正史に記録されている。今の共産党政権(胡錦濤も温家宝も)は当然この『隋書倭国伝』や歴史的関係を承知している。1972年の日中国交回復(共産政権を正当政府と認める)で「互恵平等」は謳われたが、中国には我が国こそ世界の中心との中華思想があるから政治体制の違いはあっても日本との関係が対等とは中国は思っていない。
 そして「日いずる国の“馬鹿”よ気をつけなさいよ」との、返書(詔書)を煬帝帝から貰った小野妹子は帰国後、推古天皇と聖徳太子に当然見せる。煬帝の文面に天皇と聖徳太子は困った、我が政権はどう対処しようかと。その辺の下りが『日本書紀』にあるという。
 『日本書紀』には以下記載されている。小野妹子が申すには「帰国途中、百済の国を通過の際、盗賊に会い返書(詔書)を盗まれた」というのである。中国皇帝の返書を紛失とは厳罰に値すると朝廷の閣僚達は怒り遠島と処分を決めた。ところが推古天皇は勅命を持って「小野妹子は遠路良くやった、また無くしたなど中華帝国の耳に入るとみっともないから」と不問に付したのである。ようするに実態は詔書を無くしたのではなく、閣僚達に属国扱いされていることを見せられないから、3人だけの話にして、無くしたことにしたと・・・。
 この時以来宗主国との根幹に関する対応は今で言えば内閣総理大臣と官房長官、そして外務大臣(のごく少数)しか関与しないで決めるとなったというのである。
 日中は対等だなんて何処の歴史書に書いてあるのだ。江戸時代に至っても一度も対等関係はないと副島さんは指摘している。そして遣唐使の時代になり完全に宗主国と属国の関係は成立し、従っていれば悪いようにはしないと沢山のお土産を持たせて返す。それが冊封(さくほう)の概念であり、魏志倭人伝はそう読めとしているし、江戸まで続いた朝鮮使節への典礼を見れば、明確な属国関係にあったことが分かるとする。
 ようするに属国として「弱小」国家の支配者はその無念を思い、外交に当たるのだと。それを政治家は理解しろと言っている。なるほどである。この様な歴史的経過を外交に携わる者は知らなければならないが、国会答弁からすると少なくと仙石長官は理解していたというとになる。が、民主にも自民にもこれを知り、したたかな外交を考える政治家がどのくらい、いるというのかが一番の問題ではないのか。 
 近代日本の属国関係 
 19世紀産業革命後のグローバリズム支配をめざす英米の強い影響を受け、外様大名の薩長は大名の代表である徳川幕府を倒し、国民国家を作った。国内を纏めた明治政府はやがて国体思想に繋げて、明治政府は列強に伍する事を意識し、弱体化した清と日清戦争をおこし、戦勝後は列強の干渉をはね除け?ながら中国支配を目論見、昭和には満州帝国(満州建国は対ソ政策で英も容認)を建設した。しかし共産党と国民党や軍閥が争う四分五裂(支那)的な内戦状態の中でも日本はついに中国に勝つことは出来ず、ついにアメリカとの戦争を余儀なくされた(日中の戦いは宣戦布告をしなかったが、これは正規に戦っても中国に勝てるとは思わなかったのが本当のところだろう)。
 そして八紘一宇の「大東亜共栄圏の夢想」は4年持たず、「蛮夷」を倒す決意をしたアメリカに完膚無きまで叩きのめされた。 そして無条件降伏の後にアメリカの属国とそして戦後をスタートした(属国になることを認めたからこそ天皇制は象徴として維持された)。戦後の政治家や外務官僚が日のいずる国がアジアを仕切ることなど許してくれない支配体制があることを何処まで認識したかであるのである。
 またここではアメリカが日本を追い払った後の中国をどうしようかと思っていたことである。これを見逃すと今回の件(尖閣騒動)も大きく見誤ることになるだろう。
 アメリカは第二次大戦当時から、中国は国共相争う分裂国家のままでは拙いとルーズベルト政権及びトルーマン政権は共産党(毛沢東)に肩入れしていた。日本軍と拮抗している間は蒋介石軍を支援していたが、日本が劣勢になるにつれ国民党軍の腐敗を報道させ、多くの左翼作家やジャ-ナリストを入れて共産軍の規律正しさや士気の高さを評価し、戦後はむしろ反共であり自由を標榜するアメリカのパートナーと思われる蒋介石国民党軍に援助をせず、国共内戦で毛沢東共産党に勝利させた(これにはアメリカの反共派国会議員も怒っている-その後赤狩りに繋がる)。それは米民主党の主導ではなく真に米政府を統治するブルーブラッドと称される本当の支配層(アメリカ国内では知られている)の指示によるものだったろうと推測される。
 戦後の冷戦下、日本は米に基地(土地)や上納金を提供する中で商売に力を入れ、60年代以降経済復興を遂げ80年代後半世界一の金持ちとなる。この時、対米属国については中曽根、レーガン関係で「ロン・ヤス」関係とマスコミは持ち上げバブル経済で世界の金持ちとなった事を「理由」に、さも日米関係は対等であるかのように見せかけた。
 私は20年前初立候補する時に思った。戦争で勝ったアメリカが、これほどまでの日本の繁栄を良く許すものだと。
 しかし冷戦構造が終結した90年以降はアメリカは日本を甘やかすのをやめた。
 これまで自民党政権が米に叩かれる度に、「そこまでやれば日本に社会主義政権が出来ますよ」との脅しは90年以降きかなくなった。それが1989年の日米構造協議(第2の敗戦とも言われる)となり、対日要求書が毎年政権に渡される。
 日本が稼いだ金を更にはき出させる事へシフトしたのだ。郵政民営化選挙(05年)の時もそうだったが小林興起(郵政民営化反対の急先鋒)が言っているように自民党(政権党)の多くの議員がこの属国関係に気がつかず、小泉官邸の説得を聞かず反対したものは刺客を送られるハメになった。
 民主党も政権交代したあとアメリカの支配構造を見誤ったようだ。だいたい麻生自民が見放されたのも属国関係の証左とも思える。『政権交代は構わない』との容認があったからだろう。鳩山総理自身昨年までは普天間問題で「日米対等」との言葉を使っていた。様子を見ていたアメリカについに怒られ(何が最低も県外だと)厳しく叱られたのではないか。それで安倍同様気力を失い政権を投げだしたとも推測できる(小沢攻撃もその一環か)。
 菅政権は就任と同時に対米協調を表明(恭順の意の表明)し、普天間移設も自民時代に戻した。これはある意味小泉政権と同じではないのか?。菅政権は構造改革路線である事からもそう思える。
 国民騙しは民主も継続 
 こでもうひとつの国民騙しについて触れたい。それは国債についてである。国債の多くを買うのは銀行など金融機関-機関投資家である。これら機関の原資は国民の金(預金)だ。また国債の94%は国内資金-円建てであるから財政破綻などはしない。国民から借金をしているのが国なのだ。外国から借りているわけではない。それをマスゴミや民主党は国債(国の借金)についての本当を国民に知らせず、野党もここを指摘しない。これは温暖化キャンペーンと同じで何処かで操作しているのか、単に与野党共に政治家のレベルが低いのかだが、いずれにしても国民の為になってない。
 ギリシャ(ユーロ加盟だから自国通貨の発行権がなく殆ど外債)と同列に扱って国民を煽り、財務省(アメリカの意向をうけ?)は総理を使って借金(国民の金)を返す為に増税(国民負担-消費税アップ)を言わさせている。河村名古屋市長の主張はこの部分だけは正しい。なお国民は増税にノーとして参議院選挙で民主を勝利させなかった事は正しい選択だった。ただし更に本質を知る努力を国民がしないとまたぞろ増税キャンぺーが展開され増税に至ってしまうだろう。
 話を戻すが今回の尖閣問題でもアメリカから問題解決をせかされ、それで船長釈放になったと言われる。アメリカとすれば今や対中関係の方が子分である日本よりウエイトが大きいとのことだろう。日本が領土と主張する所に手をつけてもアメリカは怒らないを見て、メドベージェフは国後にやってきたといえないだろうか(だいたい国後、択捉の千島列島はヤルタ協定の範囲で米ソ了解事項でないのか)。
 対米追随御用評論家の「民主政権が日米同盟を基軸にしないからこうなった」と言うのもあてにならない。中ロは日本よりアメリカを見ているからこう言う態度に出ているとの方が合点がいく。国益を思う真の論評が欲しい。
 ロ大統領の国後入りについては、責任は菅首相より外務省にある。元々菅総理を始め民主政治家に外交を読める人間はいないのだから、外務省がシッカリして情報を伝えなければ官邸は動けない。外務省ロシアスクールはメドベージェフの動きを読めずに警告も発しなかったのだから外務官僚として失格である。自民党はここを先途と菅政権を攻撃するが外務省と政治主導の関係は自民党時代でも同じだったろう。
 真の「属国」関係を理解した上で、したたかに国民の為の外交を行うことが肝要であるが、その勉強すらさせてくれないのが今の属国日本なのだろう(だから国会・地方議員ともその認識を持っているのは殆どいない)。
 属国の中でもしたたかに、国民の為にと思う政治家が多くならなければ、国民の為の政治は難しいと思えてならない。
 本市市政に対しても大衆迎合的な雰囲気に流されずに、ビジョンなき吉田市長の事業仕分けなどに対抗する必要があるのは言うまでもないことだ。
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by ichiyanagi25 | 2010-11-16 11:10

ご案内2題

ご案内
ご案内2題 
 明日11日より映画『BOX』の上映始まる
1,ヒューマックス横須賀(本町ダイエー内)でハートフル上映が興業されています。 可視化法成立を目指す為に私がこの6月からヒューマックスに要請していたもので、ヒューマックス横須賀と成田で袴田えん罪事件の「BOX」が上映されます。
 横須賀では今週11日から15日まで朝10時からの1回のみモーニング上映されます。
 この期間入場料は全て千円です。過去日本の映画界に元気があった頃は数々のえん罪を批判する映画作成されてましたが、映画不振久しい中、最近では珍しいえん罪を取り上げた映画です。
 ぜひご覧下さい。ハートフル上映について詳しく知りたい方はヒューマックス横須賀のサイトをご覧下さい。

 ご案内の2
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2,江戸築地買い物と江戸城ガイド付き見学会とスカイツリーを見るツアー
 後援会向けの日帰りツアーですが何方でも参加できますので、ご案内します。
 詳しくは上に掲示してあるチラシをご参照下さい。
 築地見学は今ブームですが、当後援会は海と食に拘ることから9年前から築地への買い物ツアー始めています。場外だけでなく場内市場にもは入れますので食事・買い物をお楽しみ下さい。
 その後は江戸城(皇居)にいき千代田区の江戸城ガイドにお願いして江戸時代の江戸城について1時間半に亘り解説して貰います。私はこれが一番楽しみです。と言うのも昨年神田の本屋に行った帰り時間があったので江戸城に入った所、このガイドが15人ほど引き連れてガイドをしていました。こっそりと、どの様なことを話しているのか聞いてみましたが、中々おも白い解説をしていましたので、いつかはこのガイドについて歩いてみたいと思っていました。今回15人に一人のガイドがついて案内してくれます。
 その後は小石川後楽園を見て新旧の地上波テレビタワーをみて(東京タワーに登り)夜に横須賀に帰ってきます。
 ご希望の方は15日までにこのサイトにあるメールから入って申し込み頂ければ結構です。
 お名前、住所、参加人数は必ず記載下さい。振込用紙をお送りします。
 ご参加お待ちしています。
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by ichiyanagi25 | 2010-11-10 18:37