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原発事故と管制報道

 原発事故と管制報道 
 福島原発は今後、爆発的な放射性物質の飛散はどうやら起きないようである。
 しかし、四基の原子炉と燃料プールの同時多発破壊であるから、小規模の再臨界とかが起きる可能性はあるのだろう。同時多発という事故の規模ではチェルノブイリを完全に超えた。格納容器もヒビや破損はあの状況から見て当然あるだろうから、あと一年くらいは空中への飛散や今回の様な汚染水の漏出もあるだろう。やれやれであるが、もうこうなれば腹をくくるしかない。
 副島さんのブログ{今日のぼやき」に以下毎日新聞記事が引用されている。
毎日新聞 2011年3月26日 東京夕刊 
 「評価レベル6」保安院の甘さ指摘
【ワシントン斉藤信宏】79年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫(いしかわみちお)最高顧問が、25日、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長らとの面会を前に、ワシントン市内で記者会見した。
 福島第1原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」と表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる1~3号機の原子炉についても「小康状態のまま2週間が経過しており、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べ、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。
 石川顧問は、ヤツコ委員長が16日、福島第1原発4号機について「プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」 と警告したことについて「事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は1日50トンに過ぎない。プールには1200トンの水があるから、地震直後から蒸発が続いたとしても、水は今も入っていることになる」と反論した。
 一方、経済産業省 原子力安全・保安院がレベル5と発表した事故の暫定評価について「スリーマイル島原発事故に比べて放射能汚染が広範囲に及んでいる上、1号機から4号機まで事故が発生していることを考えればレベル6に相当する」と認識の甘さを指摘した。引用終わり
 この石川迪夫氏が、今毎日記者会見している経産省の原子力安全・保安院らの実質ドンではないかと副島氏は指摘している。そのドンが宗主国でありGE沸騰水型原発の提供者のアメリカに行って報告しているのである。国民は二の次かと言いたい。
 そして日本のテレビ、新聞は誰も原発から70km圏内に入って取材していないそうだ(40km迄入ったテレビや新聞は一部出てきている)。
日本のメディアの劣化もひどくなったものだ。自分で行って現地レポートや取材をせず、政府発表と東電発表に基づいて、大した知識もない連中がコメントを述べているだけだ。国民に事実を伝える事を少しでも自覚しているなら防護服を着込んで、せめて20km以内に入り取材するくらいでないとジャーナリズムとは言えない。
 地上波に出してくれる大学の先生や専門家と称する者達は、殆ど政府や原発業界に協力してきた者だろう。奥歯に物の挟まった言い方ばかりしているが、3号炉の燃料棒はプルトニウム入りだから注意した方がよいなんて誰もいわない。プルトニウムが検出され出した近頃は「微量だから心配ない」と言うのみだ。
 CSの朝日ニュースター土曜放送のパックインジャーナルでは2週間前からこの事実を語っていたし、東芝の元設計者を出して「危険を指摘したのに相手にされなかった」と述べさせている。
想定内だった大津波 
 また今回の地震規模をM9に修正発表したのは、想定外を強調する為の操作ではないかとする指摘もある。想定外は理由にならない。今から115年前の明治3陸大津波では今回よりも高い津波が記録に残されているので参考までに掲載する。
明治三陸地震
 1896年(明治29年)6月15日午後7時32分30秒に発生した、岩手県現・釜石市の東方沖200kmを震源とする地震。マグニチュウード8,5という巨大地震であった。その30~40分後に津波が各地に到達、下閉伊郡田老村(現・宮古市)で14.6m、同郡船越村(現・山田町)で10.5m、同郡重茂村(現・宮古市)で18.9m、上閉伊郡釜石町(現・釜石市)で8.2m、気仙郡吉浜村(現・大船渡市)で22.4m、同郡綾里村(同)で21.9mと軒並み10mを超える高さを記録している。特に綾里湾の奥では入り組んだ谷状の部分を遡上して、日本の本州で観測された津波では最も高い波高38.2mを記録した-以上ウキペディアを少し加工。
 115年前の地震を知らないと原発関係者が言うなら、此奴ら直ちに事故現場送りで、高濃度放射性物質を浴びせるべきだ。この記録を見れば約40mの津波はともかく10m位の津波は想定内であるし、M9は千年に一度だから想定外は馬鹿テレビを騙す程度の言い訳でしかない。M8,5でこれだけの津波が起きているし、それはたった115年前に過ぎない。
 だいたい讀賣社主の正力が原発導入にCIAと組んで迄キャンペーンをしてきたことは以前のブログに書いた。私も小学校6年頃「第3の火」とかいう原子力平和利用礼賛を国語だか社会科の時間に習わされたことを思い出す。国とマスコミが国民を洗脳してきたのである。

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 首都圏住民は腹をくくり対応を
  特に首都圏の私達は長期化するこの原発事故について腹をくくった方が良いだろう。何故政府は福島以南に原発をつくらせず、同様理由で新潟以東につくらなかったかを考えればわかる。「想定外」の事故が起きても最悪なことがあっても首都機能に影響を少なくする為だ。ようするに都会や企業集積地の為に250km以上の県に押し付けたのである。 原発立地地図参照。
 福島原発から約300km離れた米海軍は横須賀を離れ、原子力空母まで急速抜錨、サンディエゴに帰っちまったし駐日外交官らは大使館機能を関西圏に移しているとのこと。と言うことはある程度の放射性物質を首都圏に住む3千万人は被ると言う事だ。だから仕事できている外国人は軽微でも、巻き込まれたくないから逃げるのだろう。 
 但し我々は250km圏だから放射性物質飛散による甲状腺障害(これは子供特に女子に症状が出ることが多い)やがんの心配も福島県や近隣の宮城、茨城と比べれば数ランク、リスクは少ないだろう。むしろ福島第1原発の80km圏内の子供に対する対応、児童疎開等を考慮しなくて良いかを問いただすべきではないのか。当該自治体はそれを求めることだろう。
 首都圏民は汚染物も承知で食べるしかない。なぜならこれまで数十年に亘り原発を許してきたからだし、田舎の県に危険物を押し付け、これまで「快適」文化的都市生活を営んできたからだ。ジタバタしてもしようがない。大金持ち以外海外移住や関西圏に移動する事なんて出来ない(関西圏だってこれだけ原発はある)。
 私達が反省し行動するのはこれからだ。
 なお元福島県知事の佐藤栄佐久氏は福島原発の危険性を指摘し、特に3号炉プルサーマル化に反対してきた。これが原因か弟の事件に関係ずけられ、金額不確定の贈収賄事件で立件され2審有罪で現在上告中である。これも冤罪事件だが原発に反対したから検察に上げられたとしたら極めてたちが悪い。
 脱原発派が地球温暖化論になど振り回されず現実的代替案を考えて、連帯することがこれから必要と思う。共産、社民は地球温暖化論に騙されず、また代替発電を風力だ太陽光発電だとか馬鹿なことを言っていないでクリ-ンなガスコンバインドサイクル発電等を提案する事だ。そして、原油や天然ガスを含め地下資源がどの様な形で存在し、枯渇するのかしないのかも含めて、よく調べて現実論で脱原発をアピールすべきだ。何より国民が脱原発について学び、お任せでなく関心を払うことが命を守ることに繋がる。
 
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by ichiyanagi25 | 2011-03-30 10:04

飲んべえは街に出よう

景気の気は気持の気
 史上最大規模の大地震と戦後最大の被害、被災をだした東日本大地震。福島原発は東電と政府の初期対応のまずさ(廃炉を決め大量注水しなかったこと)により、チェルノブイリに次ぐ原発事故になりました。まだ抑え切れておらず更なる被害も予測されることから関東地域の人の気は不安と心配で消費行動に陰りが出て、かてて加えて計画停電で夜の繁華街も停電に襲われるので飲んべえのマインドも冷えさせています。
 是は良くありません。アルバイトの雇い止めまで起き出しています。
飲んべえ諸君に告ぐ。元気を出して呑みにいこう。電気が付いている街に出よう。停電が終わったら繁華街へ出よう。ロウソクの明かりで一杯やるのもおつなもの。
 兎に角元気を出して横須賀の経済を循環させましょう。
 コミュセン再開について  
 停電指定地域から解除された追浜、船越の北部地域や平作方面などは、今閉鎖しているコミュセンを早期に開館するよう、昨日市民部長に求めました。市民部長も「いつまでも閉館させることは考えていない。停電しない所は今月中に再開の方針を出します」と応えました。
 又停電地域でも停電時間を除いて開館するように申し入れました。計画停電は夏以降も続くとのことですから、いつまでも閉めていることは市民活動の制約になります。非常時ほど臨機の措置が求められます。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-23 08:24

原発事故を教訓に生き方を変えよう

原発事故を教訓に生き方を変えよう 
市への申し入れ
  まず議会より市への申し入れが以下行われました。

・停電情報や電車バスの運行状況について事業者任せにせず、本市のHPでリアルタイムに公表する。
・買いだめに走る市民に対し冷静な対応を求める。ラジオ出演することも進める。
などを申し入れ、市のHP情報などは改善されました。
この期に及んでうろたえても・・・ 
 冷静な対応を求めても、震災から一週間たっても買いだめする市民や、ガソリンスタンドにな列をなす車はまだ途切れません。家のすぐ裏のパン屋さんでは連日昼前にパンは売り切れです。店の人も近所の人も「狂っている」と言ってました。スーパーに行っても手のかかる食材は普段通りです。デパ地下の有機食品で高めの食品は売り切れていません。買いだめは、ようするに精神・思想の貧困さが現れているとしか思えません。
 困ったものです。トイペーを何袋も抱えて歩くお婆さんの姿を見て73年のオイルショック時の洗剤やトイペーの買い占めに走った光景を思い出しました。38年前と全くかわりありません。何をそんなに浮き足立っているのか、です。
 電力不足は早く火発の電源供給を充実させることです。久里浜火力も再開させればよいのです。また福島原発については、スリーマイルは超えたようですが、最悪な事態になっても首都圏3千万人が逃げるなんて事は出来ません。
 歴代政府の原発推進を認めてきたツケが出たのです。反原発論者が指摘してきた事が今回、全て出てしまいました。が、多くの国民は「騙された」とはいえ、それを認め、原発の危険性を言う識者や政治家を無視して来たのですから、今更バタバタしてもしようがありません。
 東電も政府(これは自民党の方が責任重大)もそして日立も東芝も原発推進ばかりに熱を入れ、対応が甘かったのです。早めに廃炉にする覚悟を持って対応すべきでした。東電と政府はガダルカナル戦と同じで逐次投入の愚を犯した結果です。官僚の資質は70年前と変わりませんでした。そしてCSのパックインジャーナルでは3号炉はプルトニウムを混ぜたものを核燃料にしているとのこと。これはウランよりさらに人体被害が強い事くらい常識で分かります。だから消防車で使用済み燃料プールに大量放水している訳かと納得いったしだい。
 今は頼りないけど政府と東電が、世界の助けも借りて全力を持って対応し早期に収めるしかありません。旧軍が昭和19年以降よく言った「天佑神助を確信し、もって聖旨に応うべし」の世界でしかなさそうです。
 騙されずに脱原発の生き方を 
 この福島原発の騒ぎが落ち着いたら、CO2温暖化論に騙されることなく、原発をやめる方向へ持っていくことでしょう。世論調査が東京新聞に載っていましたが原発はやめて他のエネルギー発電にするは、未だ10数パーセントの意見です。マスコミや政府の情報に頼ればこの数字ですが、少しでも勉強すれば、科学上、眉唾だらけの地球温暖化論に載せられ原発推進を認めるほど愚かである事が分かるでしょう。代替発電方式は風力でもなく、既に技術的に確立しているガスコンバインドサイクルという発電方式です。これはネット検索すればすぐ出てきます(三菱重工など)から是非読んで下さい。
 LNGを使うのでクリーンエネルギーでエネルギー回収率は原発の2倍、建設コストは原発の10分の1と言われます。なのにこの発電方式マスコミは全く紹介しないし、政府もこの方が良いと言いませんよね。
 しかし東電は東京湾沿岸の川崎にも富津にも、この発電所を作っています(日本で始めてこの方式を採用して発電したのは国鉄-現JRの川崎発電所)。こう言うことも政権が変われば情報公開するかと思っていましたが、鳩山総理もCO2削減25%など、何処かの勢力の思うままを言い、原発を推進して、その後を継いだ菅総理の下で史上最悪の原発事故が起きたのです。石原都知事は自分も含む原発推進した政治家官僚、業者マスコミ連中に「天罰」だと言うべきでした。
 国会、地方とも政治家には勉強もせず長いもの(献金や支持)にまかれるの者が多いので、原発に変わるこの様なクリーンな発電方式があることを殆ど知りません。
 これから勉強する市民運動を起こし、原発ストップさせるべきでしょう。普天間移転と同じくこれだけの事が起きたのですから、もう政府とマスコミの言いなりにはなりません。地域と市民運動がものを言います。
 私はこれまでCO2由来の温暖化論は眉唾で、原発業者や新たな金儲けを狙う者達の世界的謀略であると、指摘してきた数少ない政治家と自負しています。
 百歩譲ってCO2が増え温暖化したって、私達は全く困りません。マラリアが増えるとか農作物がどうのと言うのは、振り込めサギよりお粗末な脅しに過ぎません。マラリアがある地域の南方の人達は今も何もなく暮らしているし、戦争中南方に展開した米軍は物資が途絶えた日本軍と違いマラリアを克服しました。
 主食の米はむしろ暖かい地方の作物ですから、温暖化したって問題ありません。まあ後、10年で温暖化しているかの結果は出るでしょう。しかし原発事故の放射能汚染は、原爆ではないから即死や短時間での死亡はそう多く出ませんが、がんによる緩慢なる死は何百万人にも及ぶでしょう。政治家、御用学者、マスコミの意見を鵜呑みにしない生き方をすることが大事と今回の大事故で分かったはずです。
 生き延びた潜水艦長の話 
 私はマスコミが宣伝し、それによって大勢の人がやることとは別な生き方をしてきました。では何故そう思うようになったか、それは今から30年ほど前に海軍兵学校出の潜水艦長だった方の講演を聞いたのが始まりです。
 当時60才代だったその方は「私が生き延びられたのは、兵学校で教わったことと逆なことをしたからです」と。なお海軍兵学校で潜水艦乗りになるのはハンモックナンバー(成績順位)の低い者が行く所で、全くの非主流です。
 さて兵学校でのマニュアルでは昼間は発見されないように潜水し、夜間浮上し航行しながら充電せよと言うものでした。しかしこれはレーダーが普及する前のセオリーであり、昭和18年から夜間レーダー攻撃を受け、沈む潜水艦が急増しました。その方は「私は昼間は逆探(レーダー波を感知する)利用出来るのと、昼間なら見張りを厳重にすれば艦船は勿論、航空機の発見も早期にできるので急速潜航で対応できます。そこで昼間浮上し、警戒を厳として航行充電し、夜間は浮上せず潜望鏡深度で潜水航行しました。」と言われました。
 この方に限らず、その他激戦を生き延びた方の体験談を聞くと多くの方が、上層部の教えを金科玉条としては守らず、フレキシブルに対応し命を無駄にしなかった事が分かってきました。映画『太平洋の奇蹟』の大場大尉と同じです。
エコキュートもオール家電もやめとこう 
 と言うことでエコキュートもオール家電もやめておくことです。なぜなら、これらは原発推進とセットで売り込まれてきた多電力消費型の反エコの典型だからです。簡単に考えて下さい。ガスストーブや石油ストーブで暖を取るのと、電気ストーブで暖を取るのとどちらが非効率でCO2を出すかです。当然電気ストーブの方がエネルギーを沢山使います。危険きわまりない原子力か、又は化石燃料をたいて蒸気を興しタービンをまわし、延延送電し、そして電気ヒーターを暖めるのが電気ストーブ(エアコンも)です。石油やガスはそのまま火をつけて暖を取る無駄のない方式です。ですから生活のエネルギー源は最低二つのエネルギー回路にして、ようはある部分アナログにしておいた方が、今回の様な時に困らなくてすみます。
 ついでに言えばアウトドアライフをする私は携帯ガスコンロは2台あり、飯も直火で炊けますから、何の心配もありませんでした。何より政府の言う事やマスコミの宣伝することを鵜呑みにしない事が一番だと、今回しみじみ感じました。
 もう一つ、ついでに言えば、旧海軍も兵学校の成績優秀者ほど作戦下手でした。役所の職員も議員も私より高学歴が沢山いますが、社会に出てから現場で学び、考えるタイプ。ようするに必要とされる人材は学校では殆ど育たないのです。故に今回の議会でも分かるように私の思考回路や発想、イメージが全く違うので、行政は私の指摘や提案を全て認めざるを得ない状況になりました。これは3月議会でのゴミや、環境問題の論議(民生常任委員会)の録画を見て頂ければ分かります。
 なお最後に教育を広辞苑で引くとこう書いてあります。
 -人間に他から意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動-。岩波書店 広辞苑第五版。 まあ怖いですね。義務教育で9年、高校で3年さらに大学で4年、合計16年「望ましい姿に変化」させられるのです。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-19 23:30

危機管理能力と民心安定

東電と菅政権は何をしとるのか 
 全くこの国の政府と東京電力はどうなっているのか。
 全く東電も政府も馬鹿揃いとしか思えない。
 特に福島原発の炉心溶融の対応はなっていない。だいたい発表通り応急冷却ポンプの燃料不足により水が入らなくなり炉心溶融に至るなんて事はあり得るのか。一部テレビも批判していたが当然だ。全く当事者能力がないと言う事で危険きわまりない。世界原発事故ワースト3に入ることは確実だろう。この様な危機と不安を招いた東電の責任は重大で、人体被害が出たら勿論だが、取りあえず落ち着いた所で幹部は全員引責辞任すべきだ。
 また政府も東電に対して毅然たる姿勢が見えない。そして首都圏を混乱させている電力不足について、どの様に復旧させるのか具体策も打ち出さない。ガソリン不足に備蓄の緊急放出をさせたように対応するのが政府の役目だ。そしてさらに政府が復旧策と民心安定の呼びかけを積極的にすべきなのだ。節電を国民に呼びかけるだけの対応では、民心を不安に陥れることの方が多く、無作以外の何ものでもない。
 また気がついたが電力についてはバックアップがなさ過ぎるし、原発に頼りすぎた反省も必要だ。LNGガススーパー発電などの配備を考えるべきだろう。
 そして余震が続く中、やれ(無)計画停電だとか、電力不足に起因する電車運行の混乱が首都圏民を不安に陥れている。その結果スーパーから食料が消え、ガソリンスタンドには長蛇の列で渋滞を生じさせている。
 これは電力不足と公共交通の確保に失敗しているからだ。早く通勤が出来る体制を作ることが最大の安定施策だ。是は政府の責任であるし、自治体交通を持つ所も同様だ。JRは自前の発電所を持っていると昔から聞いていたが、信号や踏切の電気を東電に頼っていたので、それで14日は運休が相次いだとのこと。是も日頃の危機管理意識の欠如によるものだ。各担当はシッカリ職務を果たせだ。
 兎に角、公共交通と電力回復をして首都圏民を不安から解消させる事だ。これは政府の役割なのだ。民主党の政治主導など期待していないが官僚達ももっとシッカリ仕事をしろである。国民は政府に対し苦情を言い、野党にも不安解消に取り組めと言うべきだ。大体この状態をもたらしたのは現政権より自民党時代の蓄積によるものが大きい。その分反省して事に当たれと言いたい。
市の対応も不合格 
 ところで横須賀市の対応も硬直化している。こういう時だから部長達と議員がすぐ連絡を取れるよう電話番号を教えて欲しいと言っても個人情報を盾にとって、教えない。総務部長に超法規的に市長と相談して連絡されたいとしたが、さすが吉田市長、「そのようなことは出来ない」と答えたという。
 また市のホームページでは市民が必要な情報が出ていない。停電情報も、電車バスの運行状況もリアルタイムで流す必要があるが、自分達の仕事ではないと思っているらしい。これは本日議会に行ったときに指摘したい。
 東北の被災地と違い首都圏は電力だけ不足しているのである。だから食料買い占めの必要もないと言うことを市民に訴えもしない。また久里浜火力を持つ東電に対する要請とかも当該自治体としてすべきではないか。
 さらにはガソリン補給に列をなし渋滞を招いていることにも、市民に落ち着くように呼びかけが必要だし、ガソリンの供給の申し入れも元売り会社や政府にすべきだ。地域主権の自治体として政府とは別に不安解消や、市民に必要な事を情報提供し、市民を代表し東電や政府、電鉄会社にも申し入れすべきなのだ。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-15 08:08

デマに気をつけよう

デマに気をつけよう
 11日の大地震で五井のコスモ石油精油所が炎上した。
 これに対し新手の震災デマがネットで流布されています。
曰く「コスモ石油二次災害防止情報」と言うタイトルで、本文には「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」と言う記載がありますが、このような事実はありません。
タンクに貯蔵されていたのは「LPガス」であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えております。以上はコスモ石油のコメント。
 ネット利用のデマにはくれぐれも気をつけましょう。
 なお市の環境部に大気汚染の実態はなくデマに惑わされないようにと、コメントを出すよう求めました。
 本日昼から市のHPにも掲載されました。

原発事故の発表はおかしい

 しかし、福島原発の炉心溶融事故について正府及び東電発表は全く信用に足りません。経産省の馬鹿役人の記者会見を各テレビ一斉に報道してましたが、言い訳に終始する全く馬鹿にした会見でした。
 現状では反原発派の批判の方があたっていたことになり、対策に手抜かりがあったわけです。是については実態が解明されたときにまたコメントしようと思いますが、事実を隠さず政府と東電は早急に事故対応をして、人体被害を出さないように責務として全力を尽くさねばなりません。
 また津波の被害想定と避難方法については、本市でも相模湾と東京湾外湾部については早急な見直しが必要でしょう。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-13 12:47

代表質問3

代表質問全文
 これで代表質問の全てです。
なお答弁はネット中継録画をご覧下さい。私のは3/2の10時からです。
大会派の質問と、私以降の質問で共産の井坂議員の基地についてと、個人質問の藤野議員のハコモノ行政に対する吉田市長の態度をご覧頂ければ、どの様な議員が議会に必要か理解できると思います。

学校と公共トイレについて 
 さて次に学校のトイレについて、これも提案を含めお聞きしたいと思います。
1.私たちは、生きている証として、老廃物を排泄をせねばなりません。
 政治は先ほども言いましたが、人々にとって不快の排除をし、快適さを提供することです。そこでトイレの快適性の追求は、人間が生活していく上で、大切なことです。
 ところでトイレの話に関連してナイチンゲールの話をします。彼女は看護師の鑑として有名ですが、実は、看護に直接従事した期間は短く、むしろ統計学や衛生学など政治的な活動をし、多くの命を救ったことに注目する必要があります。 
 彼女がクリミア戦争の時看護婦らを率いて戦場に赴きましたが、現地の兵舎と病院はトイレの管理がヒドク、兵舎、病院は極めて不衛生で、負傷兵はその感染症で多くが命を落とていました。彼女は実に、病院の便所掃除を始めることから、不衛生な環境を解消し、多くの兵士の命を救ったのです。
 彼女が「クリミアの天子」と言われ、世界に喧伝されたのは、この活動により兵士の死亡を大幅に改善したことにあります。なお彼女の名が世界に広まったのは新聞メディアの台頭によるもので、この戦争からメディアが戦争を煽りだしたとも言われます。そして彼女の後ろ盾になったのがヴィクトリア女王です。
 ナイチンゲール女史に登場願ったので、関連して彼女の言葉を、市長に伝えましょう。クリミアの天使とされた彼女は、「天使とは、美しい花をまき散らす者でなく、苦悩する者のために戦う者である」として自身が美化される事と、戦争の広告塔にされることを嫌いました。
 市長は困難な課題は回避し、また自分の掲げた主張と違う多数意見に遭遇すると、すぐ方向転換してしまうことを私達は知りました。しかし市長職を遂行する上で「苦悩する者達の為に戦う者である」を胆に据えて欲しいと願うもので、引用させて貰いました。
 さて質問に戻します。
 公共施設や集客施設内のトイレに快適さの考えを持つことは、衛生面のみならず、訪れた人々にさわやかな印象を与え、「おもてなしの心」を直接具体化するものです。
 施政方針の中で、新しい目を育むプログラムで普通教室の冷暖房化に触れていますが、学童生徒に対しトイレの快適性の提供についても実現の必要がありますので、学校のトイレについて以下質問します。
 ある小学校児童の保護者から、トイレについて以下の訴えがありました。『こどもが家に帰り着くなりトイレに飛び込みます。学校で(大)をすると、仲間からからかわれるし、トイレが臭くて濡れていて、我慢するそうです』とのことです。また和式トイレに至っては水圧が弱く、3回ほどレバーを動かさないと流れない状況であったと、学校、保護者双方から改善要求の声が上がっています。
 また、本市では、平成23年度予算概要に学校施設整備として空調整備事業を計上しており、学習環境の快適性から大変有意義な環境整備であると思われますが、「洋式+シャワー便座」の快適トイレについても整備を促進するべきではないでしょうか。

 トイレの洋式化とシャワー式トイレ化について、数字を紹介します。市内小中学校では3967基中洋式トイレは全体の35.6%、市役所本庁舎や行政センターなどの公共施設では、サンプル数742基のうち洋式化率65%でまだまだ、高齢者や子供達に使いやすいトイレとはいえません。また、本市はつい最近まで根拠不明の理由を挙げて公共トイレの洋式化に不熱心でした。今時家庭で和式便所がどのくらい載っているでしょうか。市内部のトイレと洋式化に対する意識を市長は把握していますか?まずそこからお答え下さい。
 また、私たち会派は中心市街地の量販店でも調査しましたが、サンプル数144基の内、洋式化率は68%でした。小学校で洋式化率が遅れていることは明らかですが、シャワー式トイレの設置率となると、小学校や公共建築では10%にも届きませんが、中心市街地の民間施設では45%を超える数字が出ました。
 以上を踏まえて、市長および教育長にお尋ねします。
 一点目として、学校のトイレが「臭い」「暗い」「使いにくい」ので、トイレに行きたがらないという状況がありますが、施設整備と子ども達の快適性の確保から、小中学校のトイレに関して、現状の課題と今後「適正水圧」「洋式化」「シャワー便座」などのトイレ改修の必要性について考え方をおたずねします、お答え下さい。
 トイレの二点目として、公共・民間を問わず、トイレの快適性の追求は、本市を訪れる人たちへの「おもてなしの心」を具体化する基礎的な整備であると考えます。
 トイレの洋式化とシャワートイレ化について、市長のお考えをお伺いします。
 以上学校のトイレにに関して質問をいたしましたが、トイレは実に様々な社会問題を写しているのです。国レベルでも高齢者や障害のある方に優しいまちを提供する考え方に基づき、トイレの改善に力を入れるようになり、厚労省の「クリーンタウン事業」や、国交省の「ゆったりトイレ整備事業」等が実施された経緯があります。また、「道の駅」というのも、そもそもは一般国道等にトイレがないことから生まれたアイデアであることも紹介し、市長の認識を深めて貰えればと思います。お答え下さい。
 住宅問題  
 つぎに、マンション市場回復の中での本市住宅施策、特に中心市街地部分の住戸増加に対する考え方について、市長の見解をうかがいます。
 新聞報道によれば、県内のマンション市場は急速に回復しており、不動産経済研究所の資料によれば、前年比32,4%の戸数増加となっています。これは、戸建て住宅・マンションともに、建築費がピーク時からおよそ20%程度低下していることも一因と思われます。購入者にとって、販売価格の下落と固定金利幅の引き下げを行った住宅金融支援機構の「フラット35」などの支援策により、買い控えが解消したものと思われます。
 しかし、横須賀市内の住宅着工やマンション販売実績を見渡すと、活況ぶりは首都圏に特有なものと落胆を隠せません。特にマンションにはいつまでも「販売中」のノボリが立ち、開発会社や販売会社の金利負担に対する体力が心配な物件も多く見受けられます。
 またもう一つ深刻なのは、建築年代の古いアパートなどの賃貸物件です。
 若い世代が独立生活の一歩を踏み出した市内アパート群にかつての活力はありません。車が入れない丘陵地の物件は借り手捜しに値下げを続けています。古いアパート経営者は、収入低下でリニューアルが出来ず、その結果、外観・内装が劣化し、賃借人が敬遠する。そして更に建物が廃墟化するというデフレ・スパイラル物件も多く市内に見受けられます。
 そのような中で、中心市街地に二つの大集合住宅計画が進行中です。一つは「大滝町2丁目第一種市街地再開発計画」であり、もう一つ「さいか屋大通り館」跡地の有名工務店による商業施設複合型マンション計画です。いずれも大規模な住戸を伴う計画ですが、吉田市長はこれら中心市街地での集合住戸増加について、そのメリットと市域全体へのインパクトについてどうお考えになっているのか、まずお聞かせください。
 本市の施策として考えられるのは、一つは、本市の外部からの定住人口の増加に寄与するよう誘導すること、今ひとつは、コンパクトシティ化の考え方を導入した生活移動困難者の中心市街地への移動の促進です。いずれについても、丘陵部の過疎化や行政サービスの不均一が生じないように、本市住宅政策を慎重に進めねばならぬと思いますが、市長のお考えをうかがいます。
 さらに、特に既存の民間を含む集合住宅については、バリアフリー、耐震性能、省エネルギーなどの質の面でも未だ低い水準にあることから、改良の推奨による既存ストックの有効活用へ誘導するのか、安全面と利便性の向上から住戸の立て替えや老朽化した住戸の撤去について行政として何らかのサポート体制をとるのか、横須賀独自の地形事情を勘案した将来に向けた住宅政策を考える時期に来ていると思われますが、市長の考えをお聞かせ下さい。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-08 08:07

代表質問2

代表質問の続きを掲載します
 一部中抜きで賑わいを生むプログラムと、基地についてを優先アップします。
4,賑わいをうむプログラム  
 次に賑わいをうむプログラムについて伺いますが、ここでは観光集客について論点を絞ってうかがいます。
さてこの施政方針に書いてあるメニューの陳腐さと、オリジナリティの無さに呆れてしまったのが率直な感想です。これも、よそから来た官僚市長時代からの進展は何も見られません。
 だいたいNHKの大河ドラマ「坂の上の雲」頼りはハッキリ言って、能がないと指摘します。これは市長に限らず、関係職員が自分の発想、企画レベルの低さに気付くべきでしょう。
 大河ドラマは1963年の「華の生涯」から始まり、翌年東京オリンピックの時の「赤穂浪士」がヒットし、毎年制作されてきました。70年代以降、観光ブームとリンクして地上波テレビ全盛の時代、本市と同様に創造力のない多くのご当地自治体は、大河ドラマに飛びつき観光、集客を考えました。しかしドラマが終わった、翌年からは観光客激減という目にあった自治体が幾つもあります。
 これまでの観光には歴代市長も取り組んでいますが、20年議員として観光施策を見てきて、歴代市長のみならず行政内に、なんと有能な企画者がいないことかと、感ています。
 軍港観光にしても、猿島のガイド養成にしても如何に時間がかかったかです。ようやく理解する部課長が一部に出てきて、実現したにすぎないのですが、その裏で、ろくな知恵も、知識もないくせに足をひっぱる、職員がいることを私は忘れません。
 特に感じるのは職員に、知的に遊んでいる者が極めて少ないと言うことです。市長もそのカテゴリーにはいるかもしれません。そして、夢がないのです。こうしたら市民や、市外の人にも喜んで貰えるとレベルの高い、意識を感じません。たまにこれはという職員もいますが、その人達は登用されない。だからろくな会社や民間の知恵も入らないのだと思います。以上観光施策ついて冒頭から刺激的な指摘をしましたが、この、指摘に市長はまずどう答えられますか、お答えを頂きたい。
 さらに、ここで改めて聞きたいことがあります。それは横須賀の売りは何なのかと言うことです。
 抽象論に陥ると論議が深まりませんので、横須賀の売りは何か 他にないものは何か?
以下の項目についてお答え下さい。
 まず歴史です。歴史の場合、三浦一族から言って貰わなくて、結構です。特に幕末、明治からの近代史を中心に、人寄せには何が活用できるのか、お答え下さい。
 そして次には自然部門です。
1,自然環境
2,生態 陸の生態系は今やガタガタなので海に特化してお答え下さい。
3,景観
4,漁獲物 2にも関連しますが三方の海からとれる漁獲物です。
以上をどのように評価されているか、又どのような情報を持っているか、お聞かせ下さい。
 知恵のない者を数だけ集めた所で、世間を驚かせ、感心させる、集客プランなど出来はしないことを自覚することです。
 そしてアッケラカンとした市長自体の歴史認識も深めるためにも、近代史資料館作りは必要です。これは市長に頼っても進展しないと思うので、議会と民間の協力で進めたいと思いますが、その協議の場には行政からも人を出す必要があると思いますが、その点どうでしょうか、そこだけお答え下さい。
安浦のカキ養殖はやめよ 
 また幾ら言っても聞かないので、私が代表質問するこの時に指摘しておきます。それは今回の施政方針でも触れられている牡蠣養殖への補助についてです。
 生態系を無視して、東京湾内でのカキ養殖はうまく行かないとの結論が50年も前に出ています。65歳以上の東京湾内湾の漁師なら知っていることですし、県の水産機関に聞けば分かることです。どうやらまともに捉えていないようです。そして東京湾が断然豊かだったときから三陸、松島や瀬戸内海とちがい東京湾ではカキではなく海苔養殖を選択したのです。
安浦港でカキ養殖をしていますが、牡蠣は小さくしか育たず、小ぶりです。今や一人人二人の漁師しか熱心にやっていない現状を、安浦の漁師から私は聞いています。河岸で文句は言うけれど市に来て、「これはやめてくれ」と言いに来る人がいない事も知っています。
 また経営的にもカキは流通機構ががっちり固まっているので、横須賀の地先でチマチマ作った所で、流通に参入など出来ません。
 またこのカキを食べて腹痛下痢を起こした人が、複数いることを私は情報として知っています。
 あそこのカキを食べたら腹をこわした、と言う噂が広がるのを危惧しています。マスコミが報じないので、表面化していないようですが、風評被害で他の漁獲物にも影響がでる恐れもあることから、真剣に捉えるべきで、予算をつけたからとメンツに拘っていると、とんでもない事態を起こすことを、この際、警告しておきます。そこで私達は早急な見直しを求めたいのですが、お答え下さい。
 健康な海作りをして、その中で内湾養殖は何が適しているのか模索すべきでしょう。これは本市に水産研究機関はなく、生態的及び水産業的知識はないと思われ、論理的な答弁は期待していませんが、予算執行している責任があるので答弁を頂きたい。
基地について 
 最後に基地についてを質問します。
 在日米海軍基地が現実として存在する、本市が日本の安全保障上担っている役割の重要性を改めて認識し、そのような自治体の首長として選ばれた責任の重さを痛感しているとの表現に、違和感と言うより、浅学ぶりと、世界の支配体制がどの様になっているか、深い洞察の元に書かれたとは、とても思われません。
 自我に目覚めた高校生が、少し勇ましい評論家の話しを聞きに行って「そうだ、撲も一生懸命頑張ろう」と作文に書いたような印象を正直受けています。高校生なら、どの様な決意をもとうが問題はありませんが、あなたは市を代表する市長です。
横須賀における米海軍の存在をどの様に取られえるかですが、これは受験勉強レベルではなく、しっかり歴史の勉強をして、日本人として、そして市長なら市民の利益になることを国に交渉して実現することが、あなたの任務なのです。鳩山前総理の退任談話にて、今日本がおかれている位置づけの認識がなく、自主独立の気概より対米追従、日米軍事同盟派の意見に、コロリ参ったように感じてなりません。
 そこで市長の歴史認識と、今日本が置かれている位置、そして横須賀の位置づけについて、どう認識しているのか、問いたく思います。
 今年は1941年12月8日、東条内閣が米英に宣戦布告してから70年目の節目になります。別にそれを記念して聞くわけではなく、政治家として根本認識を確認したいのでお聞きします。
 何故70年前、真珠湾を攻撃し、アメリカ相手に太平洋戦争に突入したのか。その原因はなんだと捉えているのでしょうか。その認識。日本政府の戦略の無さと、陸海軍上層部のエリート主義による戦争指揮のまずさから、アメリカに完膚無きまでたたかれたのか。 そして敗戦という事実。戦争に負けるということは、この場合アメリカとのことですが、どういう関係になるのか。また、ルーズベルト政権は何故日本と戦うことを決意したかです。これらをどう認識しているかお聞かせ下さい。
 また敗戦を受け入れ、ポツダム宣言受諾にいたる経過についての認識はどうでしょうか。陸海軍ともスターリン頼りの和平工作が、満州の悲劇と原爆投下に繋がりました。
 ようするに陸海軍、及び政府内の親ソ派と親米派の綱引き。結果は天皇の判断もありアメリカに屈する事にしたのですが、この経緯と、一応1951年に単独講和で取りあえず独立を回復したことになっていますが、その時結ばれた安保条約から、1960年の安保改定論議などを見て、また冷戦終結後から今日までの20年間、日本は本当に独立状態にあると思われているのか、をお聞きしたい。
 極東最大の他国の海軍基地を頂く市長としては、当然考えておられるでしょうから、根本的な認識を伺いたいのです。お答え下さい。
 また、よく理解できないのですが、3自衛隊と米海軍基地がある町、「そのような自治体の長として選ばれた責任の重さを痛感した」とは何を意味するのでしょうか。お聞かせ下さい。そして負担軽減の推進とは何を指すのかも、お答え下さい。
 なお市長、あなたの役割は市民の為に何をするかであり、基地を提供している国に対し、市民の為になる、金の要求も含めて、したたかに交渉せねばならない、と言う認識はお持ちですか?この点もお答え下さい。
 以上で一問目の質問とします。
 答弁を聞き2問目に入りますが、この場で論議が深まらない課題は各常任委員会で、質問します。場合によっては、各常任委員会におこし頂くかも知れませんが、以上で1問目を終わります。
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by ichiyanagi25 | 2011-03-07 17:08

ニューウイング代表質問原稿全文

代表質問原稿
20011年3月2日一柳 洋
 それでは代表質問3日目のトップバッターとして、ニューウイング横須賀の代表質問をさせて頂きます。議場におられる方の眠気を催さないように、行いたいと思います。
 さて吉田市長の施政方針を聞いて、様々な分野で思想、哲学に裏打ちされない観念的なものが多く、語り口にも迫力なく、夢も希望も感じられないと言うのが率直な印象で、ため息が出るのを禁じ得ません。
 経済、財政や基地については役人が書いた作文の臭いを感じます。
 経済対策として国民の為にデフレ脱却策を講じない民主政権。そして財務官僚に踊らされ、民主、自民とも大衆増税の消費税アップに向かって進む、国会論議についての批判もありません。
 また政治主導は何処へやら、地域主権を先送りする、官僚主導の民主党政府への強い批判もありません。さらに、市長は地域主権を本気で考えているのか、メッセージが全然伝わってきません。
 そこで一つ、重要な指摘をここでしておきます。消費税アップをもくろむ官僚の思うつぼで、国民に対する情報操作が進んでいる現在、応益税である消費税は、地方自治体の財源とすべきで、その財源でシビルミニマムを行う事が分権論の胆である、と言う主張を、基礎自治体の長がすべきなのです。
 みんなの党はこの点、増税大連立を画策する民主や自民よりは増しですが、消費税は基礎自治体の財源にと、真の分権論者なら、声を大きく政府に求めるべきです。これについては、後で質問しますが、分権の基本をやらない民主政府を批判しないとは何事かと、指摘をしておきます。これは前説で質問ではないのでペーパーは渡していません。質問は通告通りしますから、心配せず指摘を聞いて下さい。
 もう少しを続けます。2年前、市長とは4ヶ月ほど同じ会派にいた我々として、もう少し骨のある施策と、我々議員や市民に夢のあるプランを提起するのだろうと期待していました。が、この施政方針を聞いて、地方政府の長としての気概と、思想哲学の欠如が確認でき、正直落胆しています。
 今までの答弁を聞いていて、感じる所ですが、本質問にも観念的な答弁が多いであろうと憂慮されます。しかし是々非々を基本に評価する所は評価し、批判すべきは批判し、また市民にとって必要な施策については提案し、分かり易い論議をしたいと思います。
 では、以下通告に従い質問します。
 財政問題
 財政問題から質問します。
 今期出来上がった「財政基本計画」は、非常に解りやすく、今後、財政を議論していく上で共通の理解となる重要な指針が示されており、この点については評価を致します。
 このような基本計画が「何故もっと早くできなかったのか」とも思いますが、財政を、広く解りやすく率直に説明している点に、これまで再三にわたり警鐘を鳴らし続けてきた、我が会派として、まずはエールを送ります。
 さて、財政に対する本論に入ります。
 市長は、マニフェストの中で、「借金だらけの財政の立て直しは、待ったなしです」、また「第2の夕張にならないためにも、徹底的な財政改革は早急に取り組まなければならない。」と述べています。
 まず、本市が「第2の夕張になる」ということですが、本市の場合、どのような財政運営を行うと、夕張のような状態になるのでしょうか、以前佐久間議員が一般質問しましたが、この表現を取り消していないようなので、確認の意味を含めて、再度お聞きします。
 財政健全化の基準につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められており、市町村においては実質赤字比率が20%以上、連結実質赤字比率が30%以上、実質公債費比率が35%以上などの指数により判断されます。
 本市の状況は、平成21年度決算において赤字の発生はなく実質公債費比率も5,2%ですので、当面、財政再生団体に陥ることはありません。
 仮に、本市が再生団体に陥るとすれば、現在の標準財政規模が約800億円ですので、支出が200億円以上増加した場合や、公債費が現在の約170億円よりも200億円以上増加した場合などであり、事実上あり得ない数値であると考えています。
 市長が引き合いにだしている夕張は、平成21年度における数値が、実質赤字比率704%、標準財政規模約45億に対し、赤字額322億円で、連結赤字比率706%、実質公債費比率42%。
 これは分子が元利償還金で、分母が標準財政規模、ただし交付税算入額を差し引いたもの、分子17億、分母40億円と言う意味ですが、それから考えると、およそ考えずらい数値といえます。
 財政改革の継続的取り組みの必要性は言うまでもないことで、市民の不安をいたずらに煽る、市長の説明手法は大いに問題があるといえます。
 マニフェストで主張された事と、大きく違う現実について、今、どう考えられているのか、発表した責任も含めてお聞かせ下さい。
 次に、予算編成にあたっての市債の考え方について、伺います。
市長は「市債残高を圧縮するため、今後の市債を抑える。」と述べていますが、今回は、市債発行額が前年に比べ約20億円もの増となっています。
 今回は諏訪小の建設や特別養護老人ホームなど時代の流れに沿った財政需要の高まりから、止むをえず市債の発行を増額し、財調の温存を図ったものと考えられますが、これまで市長は、様々な場面で借金の額を、ことさら強調し述べてきたように思います。
 ましてや、これまで「新規債発行比率を75%以内」と強調していながら、「今年度は99,8%に抑制した」との表現は、矛盾しています。
 そして借金額を増やしながら、「現債額を去年より抑えた」との表現は誤魔化しに過ぎないと思います。そもそも市債の意義は「世代間の公平負担」であり、財政構造や将来計画が問題なのであり、誤解を恐れずに言えば、金額に問題があるのではないと考えます。
 しかし、市長はこれまで、市政運営の大前提として、「借金を抑える」と、大きな声で言ってこられました。
 財政計画上の一時的措置として仕方がないことであり、将来的にも清掃施設の建設など様々な財政需要に対し、今後も市債の発行が当然予想される筈であり、現に今年は新規債が99,8%、さらに、新集中改革プランでは3年間で90%としています。
 市長が批判していた蒲谷前政権の「新起債発行比率75%」を、市長は今年は99,8%にまで借金を膨らましたわけです。市長マニフェストと矛盾する現実をどう説明されるのか、責任論も含めてお答え下さい。
地域主権の思想性無し 
 次に、地域主権についてお伺いします。
 最近の政府の実情を見るにつけ、地域主権は、むしろ後退しているのではないかとの思いが私達にはあります。
 市長は施政方針で、「地域主権」をあたかも時代の流れのように実現すると淡々と捉えているようで、この感覚に理解ができません。
 地域主権改革は、2000年に施行された地方分権一括法に始まりました。この法律は、地方分権の実現手段であると同時に、基本的に地方自治制度の抜本的見直すものであり、その第1のポイントは憲法で保障する地方自治の本旨を具現化するため、国と自治体の役割分担の明確化を図ったことにあります。
 国は国家としての存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましい事務など、国民国家として本来果たすべき役割を重点的に担うこととし、住民に身近な行政は、極力自治体にゆだねることを基本に、国と自治体とで適切に役割を分担することとなりました。
 そして第2のポイントは機関委任事務の廃止によって、政策を考えるのは国であり、自治体はひたすら国の作った政策を実行する事業自治体としての存在、つまり上下の機能分担で成り立っていた国と自治体の関係が、「役割分担」の関係に再整理され、自治体は住民に身近なことは自ら考え、自ら実行する「政策自治体」になるということでした。
 また、これは基礎自治体が主体であり、道州制による地方新政府を念頭におくものではありません。
 この理念は地域主権国家の母体は基礎的自治体であり、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域的自治体が担えない事務事業は国が担うという補完性の原理に基づいて、改革を進めると、管首相は今年度の所信で述べていることでも明らかです。
 これは歴史的大転換といってもいいほどことでした。
 しかし、あれから10年、三位一体の改革から始まり、国政に翻弄され様々な曲折を経て、ようやく、政府により、地方税財源の充実、国が法令で地方の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止等、後半な分野にわたって方針が示されるようになったわけです。
 しかし現実はどうか。政権交代したにもかかわらず、政府による、こども手当の地方負担等は分権法以前の上下関係に逆戻りといえます。
 また、鳴り物入りの一括交付金とて8省庁9件の補助金から使途を選ぶメニュー方式で、各省庁の「ひも」が切れていない、補助金の衣替えに過ぎません。さらに、「義務付け・枠付け」も法令の縛りをなくしても、官僚による政令や省令によって統制されようとしています。これでは、「地方主権」が、中央官僚統制の始まりになるのではないかとの、危惧されます。このような実態を市長はどのように捉えられていますか。
 地方自治の確立は、政府と対峙する覚悟が必要と考えますが、この認識とともにお答え下さい。
 私達は、この問題の本質は、政府が国の具体的役割や主に社会保障を中心とするナショナルミニマムに言及しないことに、大きな問題があると思います。
 憲法上、最低限の生活保障は国が担うべきであり、生活保護、健康保険、介護保険はナショナルミニマムとして国が財源を保障する事です。その上で、暮らし方、働き方、学び、遊び、そして家族のあり方等、生活に関わることは地域に任せ、国は外交、安全保障、マクロ経済、通貨、憲法等を担うという役割分担を示せと、各自治体が連携して国に向かって要求していくこと、地域主権の要諦だと考えますが、この指摘について市長のご所見を伺います。
 また、最近の消費税増税議論も、国と自治体の役割分担から論じられるべきであり、国庫収入としか捉えていない政府の姿勢には強い反発を覚えるのですが、この問題について、併せて、自治体経営者としての考えをお聞きかせ下さい。
 施政方針で、市長は、地域主権には、住民主体の自己決定や自己責任の考え方に基づき自主性を発揮することが求められるため、自治基本条例や地域運営協議会の設立検討するとのことですが、あなた自身の思想や哲学、あるいは責任まで言及しなければ、主権改革などできないと思います。具体的にお答え下さい。

2,環境を守るプログラム  
 次に施政方針の環境を守るプログラムについて質問します。
 まず市長は市政運営の基本方針の中で、マニュフェストで掲げている「水と緑に親しめるまち」を重要な政治信条としていますと、見得を切られています。
 しかし施政方針でも3年間の実施計画案をみても、具体性がないものが多いというのが自然環境問題を専門とする私の感想です。
 施政方針の環境を守るプログラム、10pを読むと、本市役所に市長以下、知恵者がいないことは、よく分かりますが、具体に何をするのか分かりません。戦略なき者たちが環境政策部を作っても市民のためになるのか、甚だ疑問であります。
 なお環境政策の独立は、私が蒲谷市長に求めたことであります。しかし何をせねばならぬのか、分かっていないのは、吉田市長も蒲谷前市長も同じと受け止めています。これが概略の評価ですが、以下施策作りに何が欠けているのか、確認する為に質問して参ります。
 まず揚げ足取りではなく、市長の言葉遣いに問題を感じます。それは海や緑などの豊かな自然を守り育むと言う表現です。豊なら育む必要はないはずです。
 そして我が会派は横須賀の緑が豊だとは思っていません。
 市長は横須賀に来て8年ほど、又その年齢から40年前の自然状況を知らないことは承知しています。1960年代以降今も続く開発で、緑は減少の一途です。多分観念論で言っていると思いますが、市長が豊とする緑は何を又、どこを指すのでしょうか。
 マニュフェストで「不抜の森」とか本市の植生を理解しないで、造語をしましたが、専門家などから2次林が主体の本市の緑に、苅らない不抜などあり得ないとの指摘で撤回したはずです。市長は何を持って豊と表現されるのか、まずお答え下さい。
 そして水に親しむと言われていましすが、施政方針を読む限り、また実施計画案を見ても横須賀の一番の売りの海の活用とか、海の自然再生など何も書かれていません。
 水と親しむとは何を指すのですか?。具体性を欠いているので、市長の描く「水と親しむ」のイメージをここで示して下さい。
 また三方を海に囲まれる本市は、島国日本にあっても希有な町です。そうならば環境問題でも、集客でも海が一番大切な資源とは考えていないのでしょうか。この点も重要なことですからお聞かせ下さい。
 そして海の場合「育む」としたら何をするのですか。
 多分、アマモ植を応援します何て矮小化の極み、みたいなことを言いそうなので、そのような答弁では、駄目ですと言っておきます。
 また海の再生活用については、沢田氏長時代に港湾環境計画を作ったにもかかわらず、何も進んでいません。この点、蒲谷前市政と全く同じです。選挙の時、大声で批判した官僚市長の政治と何もかわるところはありません。また沢田市長が言い出した「国際海の手文化都市」との都市像は変えないようですが、この際、海の活用と再生について確認したいので以下質問します。
 東京湾については、何をしなければいけないのかで、あります。
 施政方針では海や川の水質向上をはかる為に、下水道の合流改善を図るとしていますが、これは東京湾流域総合計画に添って行う施策であり、国策です。またこの計画の達成年度は2024年ですから、合流改善あるいは高度処理は義務なのです。義務として行うことを、着実に進めるなどと述べるのは、おこがましく、市長の認識不足を感じてしまいます。市民に対しては、一度壊した海の環境改善には、多額な費用がかかることを説明するのが先でしょう。
 さて問題は国策にプラスして海の手文化都市として、東京湾入り口の自治体として、環境回復のために何をするかです。今のままでは相変わらず、海に踏み込まない、海の手前、文化都市です。
 本市は理念的には他都市に先駆けて港湾環境計画を策定したのです。
 そこで東京湾の再生を考える上で、まず東京湾の汚濁とは何なのか、また何故漁獲量が落ち込んでいるのか、この理解がなければ、あらゆる施策はピントはずれになり、市民に夢と希望のある施策の提示は出来ないので、東京湾の環境劣化をどの様に理解しているかお聞きします。お答え下さい。
 また海の再生、具体に言えば磯浜再生ですが、これは環境回復の他、漁業資源の回復に繋がります。そしてまさに海の活用、その為のゲレンデ作りですから集客施策とも連携します。この指摘ですが、市長の頭の中でイメージできているかですが、横須賀の最大の売りの海に何も触れていないことに、思想の欠如を感じますので、以上お答え下さい。
 水田里山再生
 さて次はある程度、言及されている里山的環境について伺います。
 水田里山系は東京湾側の沿岸部以外の土地では、50年前までは多く存在していました。今、少し手を入れるだけで、この環境を取り戻し活用できる所は限られているはずです。逆に言えば何処まで絞り込んでいるのか、聞かせてください。
 水田里山系の再生は、ある意味グリーンニューディールの思想を取り入れるべきで、そこでの雇用の発生も組み入れる事が政策として肝要です。
 利活用を考えず、遠くから眺めてればいい、とするビオトープ型の再生など今や時代遅れだと思っています。
またリタイアした人で農作業をやりたい人は多くいます。NPOの組織化も早急に考えるべきですが、このところは具体に、どのような指示を出しているかお答え下さい。
 水田里山系の再生及び薪炭供給は、市民が参加したいプログラムであります。今求められるのはそれを具体化することです。また螢など水田とゆかりがある生き物で、弥生期から親しまれてきた生き物の再生も必要です。水田再生をして止水系と、流水系生態系の復元もあわせ考えることも必要ですが、この指摘にお答えを下さい。
 里山の有効利用についても伺います。
 薪ストーブの燃料となる薪の供給や、バーベキュー燃料となる炭の供給を考えたらどうか、昨年も聞きましたがどうでしょうか。ようするにこの50年放置されてきた、薪炭林の活用です。
 この分野は民間が手を出すほど、まだ市場が形成されているとは思えないので、ここはエコ経済の先取りで環境型公共事業としてリタイアした人達に活動して貰い、賃金を払いモチベーションを保って、活動して貰うことが現実的だと思いますが、如何考えられますかお答え下さい。

3,命を守るプログラム 
 次に命を守るプログラムについて質問します。 
 まず蒲谷前政権が地域医療振興協会に対し、4つの政策医療の充実を求めましたが、吉田市長は、それをどの様に受け継いだのか、その認識を伺いたいので、お答え下さい。
 産科医師の招聘に予算をつけていますが、金を重点配分するのは、選択肢も少ないことから仕方ない事と思いますが、それだけでは招聘は出来ても定着は難しいのが、今までの例で分かります。むしろ理念を示すことが大事です。
 昨年の指定管理方式の移行時から、三浦半島二次医療圏で、市民病院が担ってきた周産期医療が崩壊したわけですが、周産期医療の修復にどの様な考えを持ち、地域医療振興協会とも意思疎通が出来ているのか、確認したいのでお答え下さい。
 また4つの政策医療のうちの緩和医療の進展が見えません。
 そこで市長が全く考慮されていないことに言及し、考えを以下お聞きします。
 本市では年間1200~1300人が、がんで死亡している現状から、緩和医療についての必要性をどの様にお持ちか、市長の考えを聞かせて下さい。
 それと命を守りきれない事態は必ずきます。これは生まれてきたもの全てに、等しくその時がやってきます。有り体に言えば、人間は必ず一度は死ぬのです。しかしどこで死ぬのか選択肢が非常にタイトなのが現実です。
 言いたいのは尊厳と温もりあのある、看取りが今求められ、これは高齢化社会の中、喫緊の課題でもあると言うことです。
 死をどの様に受け止め、看取るのか。これはキューブラーロスやシシリーソンダースを持ち出すまでもなく、がんは心臓や脳血管疾患と違い慢性病で、死はじわじわ近づいてきます。精神的な苦しみは相当なものがあります。
 また、がん進行に伴う疼痛コントロールも必要で、肉体的にも精神的にも苦痛のない、やすらぎと温もりのある緩和医療と、終末を何処で過ごすかシステム化が求められます。
ところで若い市長は看取りについて、どの様に捉えているかです。10年程前に沢田市長にも聞きましたが、市長、あなたは自分の意識が明確にあるとき、病院での看取りを選択されるか、在宅や住み慣れた地域での看取りを希望されるか?お答え下さい。
 さて、がんの緩和医療には、WHOの考えからも終末期の看取りも当然含まれるでしょう。具体に言えば在宅看取りの希望を叶えてあげる体制の整備が必要ですが、全国的に見て、これをシステム化している自治体は皆無に近いわけです。
 しかしこれも行政が取り組む事は、とても意義深いことであり、ようするに、政治は快の実現で不快を排除することです。死は究極の不快でありますが、いつか一度はそれを迎えるのです。
 これだけ、がん死亡が増えていて、更にこれから、がん死亡に限らず在宅での看取りが普及するであろうことを先取りして、21世紀前半のシビルミニマムとして、看取り場所の選択が出来るシステムを、実現することも大事と思い提案します。
 この質問に、副市長とも意見交換したと思うので、この提案に対する市長の意見をお聞きかせください。
 そこでもう少し提案の趣旨を聞いて欲しいと思います。本人が在宅での治療や看取りを希望する場合、現状はどうかです。まず、病院での亡くなるのが当たり前との考えを、特に急性期医療に携わる勤務医の考え直しが必要でしょう。
 医療職にまず、患者や家族の希望を叶えてあげるという意識改革が必要です。在宅の看取りには病診連携が必要不可欠であり、そして今、一部の奇特な医師数名に頼っている現状を進展させ、医師会にも要請し、看取りをする開業医を増やし、訪問看護、薬剤師が協力するシステムを作ることにより市民に選択肢が提供出来ます。
 更にこれに福祉のコラボを足していけば、独居でも、高齢夫婦世帯でも在宅での看取りが可能になります。そして行政がPR啓発をすることで、遠慮をしないで在宅の看取りが叶うことになります。 これは上田副市長時代から提案し、沼田副市長には具体な取り組みを要請している最中でもあります。
 なおこれは財政的出動をそう伴うことなく出来ることです。
 アンケートを採ると7,8割近くの人が住み慣れた自宅で最後を迎えたいと答えるが、実はその8割が病院で亡くなっています。
 しかし在宅看取りをした本人と家族の満足度は、高い結果が出ています。在宅で看取って貰う医師との信頼関係構築と、家族の愛情に囲まれて本当に良かったと、いう声を多く聞いています。
 これは今あるマンパワーの有機的連携で構築できることです。何より最後の望みを叶えるシステムを作ろうとの、情のある心意気があれば実現できます。以上についてその意志をお持ちか、市長の考えをぜひお聞かせ下さい。  
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by ichiyanagi25 | 2011-03-04 19:11