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火事場泥ボー的増税論を許すな

火事場泥ボー的増税論を許すな 
 新設の政府機関、復興構想会議なる座長の五百旗頭(いおきべ)防衛大学校長が、復興税創設を口にした。このデフレ下に増税すれば復興ならず国民不幸税になるだろう。地上波民放は低能愚劣なコメンテータなる者に「こんな時は国民みんなで助け合わなければ」などと財務省の望むままの発言をして、国民を増税止む無しに誘導している。全く大手マスコミは政府の宣伝機関に堕してしまっている。賢明なる皆さん、火事場泥ボー的増税論に絶対洗脳されないで欲しい。しかし菅政権は国民の信託を何と思っているのだろう。そして全く日本の官僚はひどい。
 原子力の平和利用と称して原発を進めてきて50年、その対策のもろさは今までの宣伝とは真逆で、国民を不安の局地に陥れている。自分達の責任逃れで千年に一度の尾地震とか想定外を連発しているが、原発事故に関しては全く人為的なものだ。 津波の被害は一過性で、あとは復興に取り組めばいいが、原発はあと1年は放射能を垂れ流し、損害賠償は数兆円に達するだろうし、収束時期が延びれば更に賠償金額は膨らむ事は間違いない。増税の目的は賠償額にあてるととの思惑を感じる。(財)原子力環境整備促進資金管理センターには3兆円の積立金があるという。こういう資金をはき出させることがメディアや政治家の勤めだ。なにより安易な増税論を牽制するのがメディアと野党の勤めだが、自民党にその期待は持てない。今の民主、自民の主流派は目くそ鼻くそだ。脱官僚支配と米追従をしないを分岐点に政党再編をすべきだ。
 こんな増税で東電の原発被災補償を賄われたんでは本当に冗談ではない。河村名古屋市長は減税論より、火事場泥ボー的増税論を徹底批判する国民運動を展開した方が良い。
気もそぞろは原発事故のせいだ
 福島県民は勿論、首都圏住民で何となく不安な日々を送っている人は多い。余震も不安要因だが、一番の原因はチェルノブイリレベルになった福島第一原発の同時多発事故であることは間違いない。終息時期は目処が立たず、可能性は低くても、いつ大量の放射性物質がまき散らされるのかという、不安が解消されないのだから当然だ。
 ただし、首都圏の私達がこれ以上心配してもしようがない。割り切りが必要だ。
 今後どういう人体被害が出るかは日本人5千万人レベルくらいの人体実験に入ったのだ。特に首都圏住民は騙されたとはいえ、これまで原発を認め、遠距離に設置をさせてきたツケでもある。また多くの人は地球温暖化論も疑いなく信じ、原発依存の電気自動車も良しとしてきたのである。この情報操作に気がついて欲しい。
 これは今、幾ら東電や政府(責任は自民党の方が思い)を批判糾弾したとして解決しない。あと一年は放射性物質は空中、海中を駆け巡る。今できるのは、がん検診を受け、がんの早期発見に努めることと、政治的には脱原発を表明する、議員を多く選ぶことだろう。24日の統一地方選後半では時宜に叶った主張をする候補者かをよく見て欲しい。
 但し今回の大震災や大津波を想定外などと言う騙しに乗って、政府、東電、学者、御用マスコミを許しても行けないことも明確だ。この様な大地震は全国的に見れば何十年に一度は起きている。阪神大震災からたった16年だし、関東大震災からは88年だ。終戦前後の2年の間に東海圏と四国で大震災が起きている(東南海地震)。これはユーラシアプレートとフィリピン海プレートの狭間で起きた地震だ。
 だから浜岡原発は運転停止と菅政権は打ち出すことだ。「何月までに運転停止すると」発表すれば、これだけでも国民を精神的に大きく救うことになる。
 それと福島第一原発事故について安全論を打ち出すなら、政府も御用学者も、マスコミも少なくとも原発から20km地点に行って、そこで中継してコメントを出すべきだ。それでなければ国民は信用しない。
 そして安全論を言って国民を騙してきた御用学者、利権に結びついていた自民党を筆頭とする政治家達や旗振りを務めてきたマスコミ関係者の名前をこの際公表し、避難地域20km以内に逆強制移住をさせるべきだ。まあ強制移住は無理としても選挙後の脱原発運動の中でA級戦犯者の氏名を個人情報保護など言うナンセンス論を蹴散らして公表する活動を展開したい。
 5月の連休中でも福島は閑散としているだろうから、原発の近くへ行ってみたい。
モラル問われる選挙運動
 明日17日に統一地方選の後半戦、一般市・中核市及び町村議会の選挙が告示され24日投票となる。
 追浜地域のベテラン女性候補が13日、3月の議会報告でもなく、選挙ビラとしか思えないチラシを新聞折り込みした。選管も苦り切っているが、警察も警告まではしていないようだ。こうなるとやり得になって、今後、告示前の駆け込みチラシ配布が横行するだろう。
 この人は確信犯的だから、選管に問い合わせなどしない。2月にもけばけばしいチラシを配布し、議運で現職候補は抜け駆け的、事前運動は止めようと議会で申し合わせ、議長から全議員に注意したが、このやり方を見ると完全に何処吹く風だ。 チラシの内容は市の広報かと見間違うようなものの羅列だから、これで心を動かされる有権者はどれくらい、いるのかと思う。しかし宣伝カーの自粛などを決めてもこう言うことをするのでは、申し合わせの骨抜きだ。モラルの問題だが、選挙後に申し合わせを守らなかった者への対応などを協議すべきと議長に申し入れた。
私の政策
 なお、3月議会の議会報告や私の政策についてはホームページ上にアップしています。議会報告はひろし通信を、また今回の選挙については政治パンフをご覧下さい。通信やリーフレットはコピーですから、鮮明なものがご入用でしたら鷹取の選挙事務所にお立ち寄り下さい。
 なお明日17日から投票日の24日の1週間は公選法によりブログ更新は出来なくなりますのでご了承下さい。
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by ichiyanagi25 | 2011-04-16 09:28

横須賀で脱原発運動を起こします

横須賀で脱原発運動を
地球温暖化論に惑わされず脱原発へ
  統一地方選挙前半戦が終わりました。
 次の日曜日の17日は横須賀市議選の告示日で24日投票になります。
 私は選挙が終われば脱原発運動を起こし、新たに選ばれた議員にも連帯を呼び掛けるつもりです。私の3月議会通信で脱原発について決意の程を書きましたので転載します。
 ひろし通信81号
 さて大津波によって東電福島原発で大事故が起きました。政府、東電が初期対応を誤り八十六年四月に起きたチェルノブイリに次ぐ原発事故となっています。私は八〇年代まで反原発行動をしていましたが、この二十年不活発であった事を反省しています。
 今回の事故は反原発の人達が指摘した通りになり、政府、業界マスコミがこの意見を無視し続けたことが現下の状況に繋がりました。
 また私は世界的規模で行われる地球温暖化論は原発を含み金を動かす「洗脳・政治工作」であると指摘してきた数少ない政治家です。マスコミを信じる人が多いのですが仮に温暖化を認めたとして、CO2が増え気温が高くなっても人は死んだり、がんになったりしませんが、原発は事故があれば制御困難(不能)である事が判明しました。原子炉事故は原爆と違い急に亡くなる人はいませんが政府が言う「直ちに被害が出る状況ではない」は「直ち」にであり今後がんや、子供達の甲状腺障害が出る可能性は否定できません。そして残念ながら首都圏三千万人が避難する所はありません。放射性物質の飛散は暫く続き農作物、飲料水や海産物に影響を与えます。ですから私は今回の原発事故を契機に脱原発運動に復帰します。
 天然ガス利用の効果的発電方式  
 原発に変わる代替発電はガスコンバインドサイクル発電が有効です。 これはLNG(都市)ガスでガスタービンを回し、次にその高廃熱で蒸気を起こし繰り返しタービンを回す事でエネルギー回収率は原発のほぼ二倍、建設コストも原発の数分の一です。この様なクリーンで効率的な発電所が川崎や富津にあるのに政府やマスコミは全くこれを紹介しません。こう言う事を含め私は「温暖化論」は情報操作だと指摘するのです。
 なお風力や太陽光では必要電力は賄えません。具体的代替案を提示し、現実的な脱原発運動を起こします。震災復興とセットで取り組み、政府には浜岡原発停止など国民を危険に晒さない発電を強く求めていきます。
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 なお浦郷町5丁目の海沿いアイクル横にある、発電所もガスコンバインドサイクル発電です。
 行政も市議会もこれをどれほど理解しているでしょうか。現実的な脱原発運動を起こします。
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by ichiyanagi25 | 2011-04-11 08:41

県議会の定数を考えつつ・・・

 県議会の定数 
県選管は猛省せよ 
 昨日(6日)の朝刊にようやく知事候補と県議候補の選挙公報が入ってきた。
 「遅すぎる」である。特に県知事は先月24日の告示だ。宣伝カーは元来知事選挙では余り廻ってこれないが、候補に政党支持があれば従来なら政党の車が走り、駅立ちも活発に行ったが今回は全く何もない。ならば広報が重要な投票の判断基準となる。
 告示から10日以上たってからとは何事だ。県選管は猛省せよ。これでは、せいぜい政権放送(震災報道の合間で殆ど見ないだろう)くらいで不在者投票した人がどのくらい、いるのかと言いたい。
 今回の知事選はいずれも新人で、元民放キャスターの黒岩祐治氏(56)(無)、前開成町長の露木順一氏(55)(無=みんな推薦)、女性団体役員の鴨居洋子氏(66)(無=共産推薦)、不動産業の照屋修氏(58)(無)の4人が立候補を届け出た。
 一番ケツペタは泡沫で、広報にも政策を訴えていないしポスターもない。泡沫なら告示日の5時までに広報原稿が届けねば、閉めきりで載らないわけだからどうでも良い。だが後の三候補は当然事前に提出しているはずだ。何故こんなに時間がかかるのか。
 まあ中核市や政令市においては県の権限は少ないから、知事など二の次だと言えば言える。県選管がそう思って政令市や中核市に広報を送るのが遅くしたなら、思想的に面白いが、そんなニヒルな仕事は行政として許されない。やはり職務怠慢である。
 ところで公明党が今度の県議選の最中、神奈川県議会の議席を73に削減をする政策ビラを出した。また、みんなの党の候補は県議会を89名に削減と言っている。
 昨年5月に私も政令市、中核市は大幅に県議を削減すべきと、このブログにその根拠を示したが、自民、民主以外の政党が県議の大幅削減を言い出したことを歓迎する。選挙後、民主や自民の意向に反しても大幅削減が展開されるのは間違いない。
 常識的に考えて政令市代表の県議は大幅削減すべきだし、次に中核市の横須賀も削減すべきだ。そこで改めて昨年本ブログに掲載した県議削減の考えを修正を加えつつ再掲したい(削減数は若干訂正した)。
県議定数4割削減を
 今、神奈川県民900万人の内、政令及び中核市の合計人口は610万人と巨大な数となる。
 内訳は横浜370万人、川崎130万人、合併特例政令市の相模原は70万人。そして中核市横須賀は42万人だから四市合計で人口数は約610万人強。何と900万神奈川県民の約7割を占めるのである(まもなく藤沢市が中核市となるだろうから、そうすると650万人強になる)。
 県が広域行政として本当に所管する一般市&町村分の人口は300万弱(藤沢を抜けば260万)しかいないのだ。政令市はご存じの通り県と全く同じ権限を有する。中核市の本市もそれに次ぐ。本市で県に頼るのは県土木関係の仕事、警察、そして県立高校である。相模原は合併だから市営水道をもっていないが、本市は海軍の関係で唯一、一般市時代から市営水道をもっている。また歴史的重みが違うから相模原にはない市立高校も持っている。
 だから107人いる県会の定数は半減ほどに出来るし、第一、行政的に政令市・中核市がこの様に不必要な県議を抱えることはないとの、認識を県民が持たねばならない。不必要な定数については以下をお読み頂きたい。
 私は公明やみんなの党を断然超えて、政令市・中核市の県会議数を以下の通りに削減提案したい。
 横浜選出県議を現行41人(横浜選出の県議は本当に多すぎる)から14人に。川崎市は現行15人を6人に、相模原9人を4人に、横須賀(中核市)5人を3人に減らせば良いと思う。横浜は3分の1。川崎は6割削減。相模原市は水ぶくれ政令市なので45%削減。中核市の横須賀は4割削減が妥当と思う。そして全てを横須賀と同じく大選挙区にすれば共産やネット、そしていつまで存続するか知らないが、みんなの党など、いわゆる少数政党も議席を得ることが出来る。
 ついでに言えば横浜市会議員は自民も民主も同じ選挙区から出ている県議を本音では馬鹿にしている。市会に出られないので、県議に周り、横浜では県の仕事などないから国政選挙などを担当をしているとシニカルに見ている。濃淡はあるが横浜市議は本市に県議など要らないと殆どが思っている。中には県議を「税金泥ボー」という人もいた。無理もない日本一の大都市、横浜である。すこし地方自治の本旨を勉強し、基礎自治体に権限をと思う議員なら、一般市と町村以外は県議不要を痛切に感じるはずだ。 
 なお私の案にすれば県会議員は60名程で事足りる。これだけで40%以上削減になる。
 横須賀の県議、特に保守系古手は県議を国会議員に次ぐ地位と思い上がっている節がある。アナクロも良い所であるが、有権者も良くない。中核市の権限を理解しないで単に県議の方が市議より上だと思っている人が多い。故にイベントでは県議を国会議員の次に紹介する。
 中核市である基礎自治体が地方主権の要なのである。是非、県議は市議より「偉い」などと言う考えを改めて頂き、税金を効果的に使うように求めて頂きたい。
 そういうことで4年後は有権者が政令市、中核市の県議など要らないとして、定数の大幅削減を実現する事が重要になってくる。有権者が動けば無駄な役職は減らせるのである。
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by ichiyanagi25 | 2011-04-07 20:24

長期避難所暮らしに大切なのは衛生対策

長期避難所暮らしに大切なのは衛生対策 
住み替えの具体策
 大震災から3週間を過ぎ、避難所暮らしは長期戦になってきた。
 福島原発から30km以内の住民と、津波で町の半分以上が壊滅した自治体住民は、元の土地に住めるかの見通しが立たないことから、関東地域に限らず、ストレスを無くして暮らす為に積極的に移住を含め、他地域へ住み替えた方が良いのではないか。政府は正直に見通しを立て住み替え支援を各自治体要請するなどの対策も立てるべきだ。本市議会としては自動車メーカーのもつ空き社宅の利用を市長に提言した所だ。
 特に福島原発事故はどう見てもチェルノブイリ級だ。当時のソ連は秘密主義で放射能のことをいわず防護服も着させず消防隊に消火させた。とんでないことで31名が即死亡しているが、チェルノブイリを超えていないのはこの所だけだ。3号機のプルトニウム被害など、どうもきちっとした情報が出ているとは思えない。故に30km以内に住んでいた若い人や子供は戻るのを諦めて貰った方が現実的だろう。
 チェルノブイリ事故は、その前年にソ連共産党書記長になったゴルバチョフをしてグラスノスチ(公開)とペレストロイカ(改革)に向かわせ、原発事故の秘密主義を批判しゴルバチョフは更に台頭し、結果プロレタリア独裁の共産党体制はその5年後崩壊しロシアに復帰した。チェルノブイリ事故がソ連崩壊に大きく寄与したことは間違いないだろう。
 これほどの原発事故が起きれば近くの町に住めるのかは、チェルノブイリ周辺地を見れば明らかだ。これまで原発の宣撫工作費用を移転費に回すべきだ。福島原発事故現場近隣の原発依存都市は尚更そうした方が良いだろう。これを契機に原発依存自治体は消滅するしかない。ソ連の教訓を活かすには脱原発を与野党共に取り上げることだ。
 そしてあらゆるところで日本の国益を害する温暖化論からの呪縛を解くことであり、今後は温暖化論と、原発はやはり必要だと吹聴する学者、マスコミなど「諜報者」の活動を徹底批判することだ。
 知恵と豊かな感性を持つ国民は買い占めもしなかったと思うが、この際、原発電力に依存して進められてきたオール電化やエコキュートなどに手は出さない事(東電も放棄を決めた)。
 そして次には自らが脱原発の方向性を勉強すべきだ。ガスコンバインドサイクル発電など今まで教えられなかったことや、天然ガスに枯渇論が出てないことを含め、現実的代替エネルギーを視野に入れ、謀略温暖化とCO2を出さない原発に騙されることなく、脱原発を政府に求める。そして脱原発についてを含めて身近な国会議員に確認して(写メではなく横粂君や進次郎ちゃんに聞くこと)、次の選挙の参考にすべきだ。まもなく始まる市議選で市議候補に聞いて貰っても良い。
 トイレと風呂だ 
 もう一つ殆どマスゴミが報じないのが避難所のトイレ問題だ。阪神の時も非常に問題となったが、そのトイレ対策は全く不十分だ。阪神大震災では、トイレが不潔きわまりなくトイレを我慢する為に水分を控え脱水症状で死んだ人が何人もいた。
 地震被災地は上下水道が寸断されるから水洗トイレは使えない。流れないからトイレは大便の山となる。避難所の全てではないが新聞紙に大をして、それを包んで、ビニール袋に入れて野積みしている所もあるとラジオで報じていた。不衛生きわまりない。これでは高齢者などは死ぬ人が出るだろう。
 トイレ用の船を港に着けるとかした方が良い。客船を改良してトイレを増やした船を港に着け、タンクにたまったら沖合に捨てるのである。緊急事態だから海洋投棄もやむを得ない。誤解する人が多いが太平洋の沖合は貧栄養だから水が澄んでいるのであり、泌尿の何十万人分かを海洋投棄しても海の汚染にはならない。東京湾など日本の大都市を抱える海では、雨の日は合流下水道は希釈するだけで1千万人レベルが流入しているのだから全く問題ない。原発由来の放射性冷却水を垂れ流すことと比べれば何百万倍も安全だ。
 それと風呂と洗濯だ。清潔に保つことが心身共の健康状態に役立つのである。ナイチンゲールが何故クリミアの天使と言われたか。それは野戦病院や兵営のトイレを改善し多いに衛生状態を改善し、それで兵士の命を多くを救ったからである。
 これから陽気が良くなると瓦礫や堆積物の腐敗も始まる。今も粉塵で肺炎が多く出て、破傷風患者まで出ているのだから、衛生状態の改善を政府自治体共に喫緊の課題として対応すべきだ。トイレと風呂について力を入れるべきだ。何より長期化は確実だから、政府、自治体が長期化に備えたメニューを次ぎ次ぎ出していくのが役割だが、どうもそれが劣化しているのだ。
 原発事故は自民党の方が歴代原発を推進してきたのだから、民主より余程責任がある。野党ズラして政府を攻撃する資格なんて無い。今回自民が政権を担っていたとして菅総理と違いはなかったはずだ。つくづく小選挙区は政治家を小粒に劣化させたと思う。
 東電清水社長は万死に値する 
 また東電の清水社長は東北関東の人間を危機にさらしている最中に体調不良で入院とは、ふざけており万死に値する。こんな愚劣な奴は担架に載せて現場に連れて行き、66まで生きたのだから放射能くらい浴びて社員を激励し、汚染海水飲んで寿命を縮めますと、農漁民に謝れだ。本当に東電役員の此奴らは最低だ。菅総理はそのくらいのことを言っても構わない。放射能が止まるまで総理はやっていられるのだから、国民に代わって東電役員など徹底的に締め上げて、全員無給にさせるべきだ。
 もう一つマスゴミは同じ何の狢(むじな)だからやり玉に挙げてないが、電力会社や経産省から金(研究費等)を貰って原発推進し、安全対策を怠ってきた学者連中の責任である。此奴らの実名上げて責任を問うべきだ。このことは選挙後脱原発の運動を進める中で、誰が国民を騙してきたかを明らかにしていきたい。
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by ichiyanagi25 | 2011-04-05 08:46