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脱原発議員連盟発足す

脱原発議員連盟
 23日神奈川新聞が報じたように横須賀市議会において、先週22日に脱原発議員連盟を立ち上げた。
 発足に当たって原子力資料室の共同代表の山口さんと、省エネ節電などのコンサルタント会社(ヴェリア・ラボラトリーズ)社長の筒見さんを講師に、この夏原発がなくても電力は間に合う、中央集権でなく地域主権に基づくエネルギー政策や省エネ型地域社会の構築などをテーマに、地方議員は何に取り組む必要があるのかを、話して貰い、共に考えた。
 3,11の原発事故の後、東電や政府を信じていたら横須賀市民の生命と健康の保証安全は保たれないと強く感じ、今こそ地方議員は中央集権のエネルギー支配から、生存権に基づく地域主権型エネルギー社会を作る気概を持って望むべきではないかと考えた。
 選挙後一部現職に声をかけたが、考えの隔たりと感性の違いを感じたので、会派に属すことのない新人や藤野君などと意見を交わし、少数でも良いから脱原発議連を作り、市民との連携を視野に活動することに決め、6月22日の発足となった。
 横須賀市議会、脱原発議連は以下に取り組む。
・市民代表の議員として脱原発を生存権の問題としてとらえる。
・地域主権の地域完結型の発送電を考究する(ガスコンバインドサイクル発電や自然再 生エネルギーと発送電分離、省エネ型社会システム)。
・市民との連携。セミナーや講演会などの共同開催などを行う。
・脱原発を思考する国会、地方議員との連携。
・脱原発に向けての政府、国会への働きかけ(意見書、決議提出など)
なお、これは市民の生存権に基づく地域主権のエネルギー問題であるので、安保問題即ち原子力空母及び原潜問題とは一線を画して取り組む。
 22日段階での呼び掛け人は一柳 洋 藤野英明 山城保男の3名。当面この3人で役割を決め活動していく。市民から選ばれた議員であるので議会内に留まらず、市民との連携を視野に今後活動を広げていきたい。
連帯を求めて孤立を恐れず 
 22日は他議員が参加しやすいように講師を呼んでの研修会方式をとり、参加自由としたが案の定というか、自民や新政など既成保守系会派や公明、共産などからは参加はなかった。呼び掛け人以外での参加は、新人3名と3期生2名(女性1人)の、計8人の参加で講演を聞いた(氏名を書かないのは一部労組関係が、8年前の美術館問題の怨念から、一柳、藤野が呼び掛ける議連参加に圧力をかける懸念があるから。実にバカらしいが、こういう実情もある事も知られたい)。
 議連は4人ほどでスタートとなる。極めて少数のスタートだが数より質である。頭を下げて頼んだり、勧誘してメンバーを増やすのは本旨ではない。むしろ積極的に市民の前に出て原発について今度選ばれた議員達がどの様な行動をするのか明らかにしたい。 40年前のフレーズではないが「連帯を求めて孤立を恐れず」である。議会外に出れば連帯できる人は多いと思うから、これからが楽しみだ。
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本市議会にある議連
 横須賀市議会に議連としてはカレー議連と防衛議連(前は防衛研究会と言っていた)と二つの議連がある。
 防衛議連は、議連と言うものの国防論議や安全保障政策を語りあうわけではなく、自衛隊施設や艦艇の見学、また、たまに自衛隊のヘリに乗せて貰ったり、観艦式の券が貰えたりするなどのメリットを享受する会である。総会もいつもしゃんしゃんで論議無しで終わっている。反安保、自衛隊違憲の立場を取らない議員の懇親会的集まりをイメージして貰えばよいか。
 カレー議連に至っては何をか況やであり、コメントし出すと止まらなくなるので手短に書く。
 ニューウイングは前期4人居た時から、沢田市長に習いB級グルメを議員がやってどうなるとこの議連には参加していない。
思想の貧困 
 私は地産地消は東西の海から採れる魚介をどう楽しんで貰うか。本市オリジナルの他では味わえないスペシャルグルメを提供すべきと考えているので、カレーなどにはてんで興味はない。B級グルメ止まりで居ると、思考までB級止まりになることも、加わらない理由の一つだ。議員はオピニオンリーダーとなる事も必要な事から、A級をめざすとの考えの方が優先する。逆に言うとカレーごとき何処で食べても同じものを一生懸命やると言うのは食に対する思想の貧困さを感ずる。宇都宮の餃子だとか、静岡だかの焼きそばも同様で、日本国中、地物を提供しないで、お粗末料理比べを喜んでやっているのが情けない。
 本市でカレーだのバーガーだのと行政、議会がやっているのは横須賀の売りである美味しい魚介(蟹や貝を含む)を食べている職員、議員がいかに少ないかの証明ではないかとも思える。
 だからか、この頃は議員の懇親会(勿論自腹)でも飲み放題コースを取る事が多くなった。バッカじゃなかろかと思う。ジャンクな酒を議員が大量に飲んでどうするんだ。大体そんな安酒を鯨飲馬食する議員なんていない(平均年齢からしてそんなに呑み食いできない)のにケチ臭いコースを取る。旬の物を楽しもうとか横須賀のうまいモノを食べよう何て考える議員が少ないのも確かだ。これはここ3,4年の傾向だがら、カレーとかネービーバーガーなどB級グルメを流行らせた結果ではないかと思う。
 良い物(地域の本物)を食べ、それにあうよい酒を選び、良い(優れた)人と語る事によって良い考えは浮かぶ。これは21年前電通と契約してテレビ番組を作る時に担当プロデューサーから言われた言葉で、今も座右の銘としている。勿論金にあかしたり、見栄張って高級レストランや料亭で飲食すれば良いというものではない。
 それにしても『よい食べ物よい酒で、良い人と飲食する』を職員、議員で実践している者は少ないと痛感している。だから観光にしてもろくなプランは出てこず、合い変わらすNHKの大河ドラマ頼りでやっている。これも思想の貧困さがよく出ている。司馬遼太郎の作品はあくまで小説である。それを正史と勘違いして頭に入れガイドする御仁も居るし、「司馬さんはそう書いていない」と抗議に来るのも居て困ると、山本詔一さんが言っている。小説の意味を辞典で引いて欲しい。
 
おまけ
お上と東電の節電要請に従うことを拒否する会
 横須賀市が昨年度、東電に支払った電気料金は何と18億2525万円に達する。
 内訳は本庁舎や水道施設や下水処理場などの直営施設が130カ所で9311万2106KW。金額は14億5400万円。貸し館など指定管理者施設が51施設で2075万1019KWで3億7148万円である(都市整備常任委員会で質問したらすぐ数字がでず、2週間してようやく提出された)。
 これでも本市の必要電力はどのくらいか東電に厳しく問わない吉田市政は何だと思う。 市民の権利を守る気概がないとしか言いようがない。東電はとぼけているが本市にある変電所のデーターを積算すれば本市の電力量やピ-ク時何キロワット使用かは出る。最初は出来ないと言っていた東電だが気概のある自治体の問合せなどに押され、各市の電力量を出すには何億円かかるが、それをやれば電気料金に上乗せするような、脅し文句を言っているとも聞く。東電の言い訳を許していいわけはない。兎に角、市は大口使用者としてデーターの公開を要求すべきだ。根拠も示さないで国民、市民に一律節電を要請する政府、東電、横須賀市に納税者、主権者としては唯々諾々と従うことはない。
 そこでまず東電に1円でも多く電気料金を支払わないライフスタイルの追求をしよう。私はお上と東電の節電要請に従うことを拒否する会を起こす事を決めた。これは特に呼び掛けはしないから、賛同される方は自ら考える省エネ、節電=東電に金を払わないを実践して欲しい。
 まずアンペアダウンをすぐ行う事。4人家庭でも20アンペアあれば十分だ。私の家も先週40から30にアンペアダウンをした。この夏乗り越えるに支障がなければ更に10アンペアダウンするつもりだ。40から30にしたら基本料金が月約300円下がった。工事は東電に電話すれば2,3日で業者をよこし無料でやってくれる。
 一番電気を食うのは熱を出す、エアコン、電気釜、電気ポット、電子レンジ、電子オーブン、ドライヤーである。IHをやれば50アンペア以上となる。これを極力控えることだ。IHを買った人は東電や政府の甘言(原発はフル稼働させないと危ないから余剰電力を使わせる為にオール電化を進めた)に載ってしまったのだから、早く廃棄した方がよい。私は炊飯も炊飯機能つきガスコンロで行いだした。4500円で釜を買い(東ガスのライフバルで売っている)飯は20分で炊ける。炊飯機能付きでなくても20分ほど飯炊きにつきあえば土鍋や釜などで美味しく飯が炊ける。
 後照明器具は家庭で使用電力の15%程になっているというので、使用頻度の高い電球はLEDに変えることだろう。次に来る電気料の領収明細をよく見て、東電に1円でも少なく支払う節電を考えよう。
なお使用家電別アンペア数は「賢民”による“賢電”のすゝめ」をネット検索して参考にされるようお薦めする。
ちなみに
契約アンペア   基本料金
  10        273円
  20        546円
  30        819円
  40       1092円
  50       1365円
  60       1638円 
である。   

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炊飯機能がついているのを思い出し炊飯鍋で炊飯。短時間で炊ける。
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by ichiyanagi25 | 2011-06-27 10:06

市議会実況報告2

市議会実況報告2
津波対策に大手抜かり

 6月議会の一般質問(8,9日)で津波や防災、液状化について多くの質疑が交わされた今議会であるが、17日のタウンニュースで一般質問の様子が分かりやすく書かれていた。
 なお本会議、委員会の中継録画は全く検索しにくい。これでは取りあえず公表しているに過ぎない。本来有権者には、この中継録画を見て議員の評価をして欲しいから、もっと見やすくする方式に変えないと行けない。今年度はIT協議会に入ったので改善策をドンドン提起するつもりである。
市民安全部のお粗末 
 さてタイトルの津波対策であるが、24日の最終日には防災関係の特別委員会が設置提起されることになった。
 ところで津波対策を始め総合的に防災に取り組む市民安全部の、情報の取り方に多いに問題があると感じている。
 6月8日に質問する際の事前ヒアリングでも余りに手持ちの資料が無く「何をモタモタやっているんだ」と思っていたが、その後色々どの様な情報を取っているか確認すると、私個人の議員活動以下の情報しか持っていないことが、次々と分かり、驚いている状況で、「何をしとるか」と叱責している。行政の劣化著しいのである(議員の劣化も同時進行であることも承知されたい)。
 まず6月10日に衆議院で議員提案の津波対策推進法が全会一致で成立し、17日参議院でも可決成立した。13日に担当部長に衆議院を法案が通ったことを知っているかと聞けば「知らない」という。これは毎日新聞以外報道しなかったメディアにも責任があるが、担当部長が関係重要法案を知らないとはお粗末すぎる。
 一般質問後、具体的な資料突き付けないと真剣な対応が期待できないと思ったので、過去の震災や相模トラフなどの資料を探していると、12年前(1999年)に出版された県の生命の星・地球博物館と本市の市立博物館(当時の蟹江学芸員)が共同して作ったA4版の冊子『海から生まれた神奈川-伊豆、小笠原弧の形成と活断層-』が出てきた。
 89頁には1704年の元禄大地震(緑)と1923年の大正関東大震災時(赤)の相模湾東京湾を襲った津波の地域別高さが示されており、一目で、震源が房総半島沖であると、東京湾に波が直接入りかなりの津波が来ることが分る。
 ところが市民安全部では市博に震災関連資料収集に行っておらず、私がこの冊子を提示した後、大わらわで市博に連絡を取り資料貸し出しを求めたと言う。
 市博は教育委員会の所管だが、蟹江学芸員時代、阪神大震災後から活断層の調査を行っていたが、そのことすら知らない。ようするに何処に行けばどの資料があるのか基礎的知識が無い職員で部が構成されていると言うことだ(但しこれは85年の県資料を元に作成しているから津波数値はつかんでいただろう)。これで私の被害イメージとシンクロしない事が理解出来た。この様な担当部局のレベルと、それで良しとしている市長の対応では大震災が来たなら相当の被害が出る事を市民は覚悟したほうがよく、早速自分で家族の命を守ることを考えた方が良い。
 さてその図をここで掲載する。
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       『海から生まれた神奈川』より

東京湾でも10m超えの大津波 
 やはり房総沖が震源だと東京湾にもかなりの被害が及ぶことが分かる。この資料を見つけた後、ネット検索していくと東大地震研究所の小野、都司両氏が作成した『元禄地震における相模湾沿岸の津波高さ』なる、研究報告にあたった。
 それによると上図の資料より相当高い津波が三浦半島に押し寄せていた記述がある。この報告は元禄地震時の伊豆伊東市の被害調査に重きをおいているが、本市津波予測の参考になる三浦市の調査も行われている。三浦は上図では津波高5mとなっているからこの程度の津波でも相当の被害になるが、元禄地震の際、東京湾湾口部の大浦海岸にあった福泉寺跡(津波被害後移築され現福泉寺は間口港近くにある)の草むらは現在標高10m程にあり関東大震災の隆起などを換算してみると、実際の津波高は11,6m以上と記載している。
 11,6m以上とはグラフの倍以上の数値であり、今後房総半島沖を震源とする大地震が起きればそれによる津波は下浦海岸や久里浜、浦賀も10m規模の津波を予測しておかしくないし、内湾部の横須賀新港でも5,6m、追浜でも4m程を想定したほうがよい。
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  報告 
  元禄地震における相模湾沿岸での津波高さ 東大地震研究所 小野友也・都司嘉宣 より 
 
 この報告は一般質問後の資料検索で掴んだものであるが、3,11の被災地を見た後、本市に来るであろう最悪の津波被害のイメージとあう、貴重なデーターである。だから私は一般質問で地震学者からヒアリングして取りあえず、最悪どのくらいの津波が来るのか数値をつかんで、市民に知らせ、生命を守れ。その費用は国に請求せよと質問したのである。
 市長も市民安全部も私の様なイメージが持てないから、ノープロブレム。東京湾内湾(観音崎以北)の被災想定を現実的に捉えず、のんきに構えている。その証拠に今年9月11日に津波被災想定の防災訓練をすると言っているが、東京湾内湾部の町内会、特に中央地域から北部地域には津波訓練は要請していないはずである。市民の命を守るには政府と県任せでは駄目なのである。基礎自治体が資料をつかみ機敏に動くことの重要さが分かっていない。
 二元代表制の議会特別委員会は9月定例会を待たず7月から開催し、参考人などを呼んで行政の無策怠慢を埋める活動をする事が急ぎ求められている。
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by ichiyanagi25 | 2011-06-18 12:04

第2回6月議会の実況報告

第2回定例会の実況報告
 6月8日から第2回定例会が始まっている。
 今回の特色は改選後初議会でも14人が一般質問に立ったこと。今まで新人は第3回定例会から質問するのが本市議会の当たり前だったが4人の新人が質問に立った(藤野議員などは始めから質問したかも知れない)。新人の内3人は2問目に一問一答形式を選ばず、一括方式とした(さすが初舞台では丁々発止は出来ないと思ったのか)。
 委員会での質疑によって議員の専門性や提案力批判力を含めレベルを見てもらうのも本当は必要なのだが、委員会は審査時間が長いので、誰がどういう質問をするとの情報でもなければ、専門職を持たず、突っ込みが甘い議員が多いだけに、玉石混淆(石が断然多い)の中から玉の質疑を聞ききだすのは煩わしい。
 議案に対する質疑、市政について何でも聞くことが一般質問なら、議員が何を聞きたいのかよく分かる。そして昨年9月から議会基本条例制定により出来るようになった一問一答方式をとると、議員の質問力と討論力がすぐ分かる。
 今回14人の質問の内聞いてて引き込まれるのは、4、5人だろう。質問は8日には私を含め8人、9日は5人である。
 8日に聞き応えのあるのは、おこがましいが私を含め上地、井坂議員、少し置いて岩沢議員くらいか。評価の程は録画を見て貰えばよく分かるし、私のところは、押されて吉田市長が「ならばそうする」と答弁した所が数カ所有り、終わり近くでは議場がどっと沸く所もあるので、中継録画を見られた方が良いと思う。質問通告は以下の通り。
一柳質問通告
 【件名及び発言の要旨】 答弁を求める者 市長
1 市民病院の患者支援室と地域医療推進課の役割について
 (1) 患者支援室の役割について
(2) 地域医療推進課が患者支援室に担当者が不在となっていた 事実を把握していないことに対する市長の考えについて
(3) 健康部及び地域医療推進課の役割を明確化する必要性について
(4) 市民病院での取り組みを、市及び議会に広く情報提供するよう地域医療推進課に指示する必要性について

2 震災防災対策について
 (1) 津波被害想定と避難計画について
ア 震源別の津波震災対策を市独自で作成し、費用を国に請求することについて
イ 4つのプレート境界それぞれを震源として発生する津波による本市の被害想定について
ウ 県の津波被害予測及び調査完了までに震災が発生し、人的被害が出た場合の責任の所在について
 (2) 過去の震災から学ぶ姿勢について
ア 市民安全部が発足してから現在までの業務に対する市長の感想について
イ 米海軍及び海上自衛隊が所有する燃料タンクや防油堤の耐震性に関する情報の把握について
  ウ 米海軍及び海上自衛隊の海上火災対策の確認について
 (3) 福島原発の放射性物質飛散及び汚染水の大量流出について
ア 本市の農水産物に対する汚染状況の調査を行い、市民に公表し、調査費用を政府に請求することに関する市長の見解について
イ 体内被曝において呼吸で取り込む物質と食品から入る物質の区別をつけて市民に公表する必要性について
 (4) 経済を冷やす一律節電要請について
ア この夏の本市のピーク時の必要電気量及び東電が供給可能な電気量について
  イ 本市ピーク時における可能な電力供給について
  ウ 節電による消費の冷え込みに対する市長の考えについて
エ 市民の家庭消費電力と企業の消費電力を明らかにし、市民生活に影響の出ないような輪番休業など企業への操業要請について
 (5) 浜岡原発について
ア 東海地震による事故を懸念し、浜岡原発の2年間停止が決定したことに対する評価について
イ 浜岡原発において福島第一原発のような事故が起きた場合の本市の被害想定について
3 地域主権論に立つ脱原発エネルギー社会について
 (1) 原発への市長の見解について
ア 福島第一原発事故を受けた原発に対する市長の考えについて
  イ 脱原発のエネルギー社会を地域でつくることについて
 (2) 人的被害のない電力供給システムについて
ア 事故が起きても人的被害がない電力供給システムの必要性及び原発に対する市長のスタンスについて
 (3) エコカーとしての電気自動車の促進について
ア 節電を要請しながら、電気自動車を普及させるという矛盾について
イ 地域主権に基づく電気の地産地消を考え、求めることについて

 中継録画を見て吉田市長の対米姿勢、東電に対する弱腰などを感じて貰えればと思うし津波対策でも同様だ。
東電のための節電は拒否しよう 
 なお東電は横須賀市の電力事情について一切明らかにしていない。データーも出さず一律に節電してくれと言い、市長は「それはおかしい」とも言わずに市民に節電を呼び掛ける。橋下大阪府知事はファッショ政治家だから大嫌いだが、『関西電力の節電要請などに協力する義理はない』とした点は評価する。保坂世田谷区長も自治体が一斉に東電に自治体別電力量の資料を出させようと呼び掛けている。
 市民は健康を害しても節電に協力する必要はない。熱さこらえて熱中症になるなんてのは最高にばからしい。熱ければ自分の為にクーラーをまわそう。それよりも東電に電気料をなるべき払わない行動を起こす事こそ重要だ。まずアンペアダウンである。IH何て持っている人は即やめたほうがいい。飯もガス釜で炊いても良い。煮炊きは原則ガスでやろう。東電や政府、吉田市長の要請に従うのではなく、自らの電気料金節約がイコール節電省エネに繋がる。権力や原発ムラ勢力に従わうこと無く、自分で考える対応を取ろう。
質問順 
 なお井坂議員は8日の午前中、2番目か3番目のはず(質問順は市議会ネット検索では分かりにくい)。上地議員は地域主権論や財政論で8日午後で私の2番目あとくらい。一問一答では専門職を持っている者との差、市長答弁に「それはおかしい」と、すぐ突込める当意即妙さが分かるはずだ。資料を抱えて登壇する議員がいるが答弁者ではないので、資料なんてめくっていたのでは間に合わないし、迫力ある質問にならない。如何に質問資料が頭に入っているかが勝負なのである。
 録画を見ると新人議員でもこれから伸びそうな者、早くも限界かと思わせる者など、が分かるはずだ。そして子供議会の開催を要望する最年少坊ちゃん議員が、市長と交わす無邪気な、まさに子供議会レベルの質疑もみれば分かるはずだ。「坊や、いったい何を教わってきたの」と山口百恵の唄を思いだした。
 議会中継(録画)を見て議員の評価をしてくれる有権者が多くなれば、議員の質は向上する。あくまで政治家は有権者のレベル以上の者は現れない事も、この中継を見て頂く事で分かると思う。
結局公式に謝るハメに 
 さて当ブログで取り上げてきたクオレ問題でようやく進展があった。上地議員や青山会を巡る議会での名誉毀 損問題だが、チームプレーでやっていた私の2回のブログを受けて上地議員は、陳謝せねば、名誉毀損で訴える事もあると青木委員長と山口議長に9日伝えた。
 私のブログを単にブラフと思っていたのか、上地議員の抗議は想定外だったらしく、慌てて10日の教育福祉委員会で委員長が陳謝して結幕を迎えたが、ここまでかかったのは我々を舐めていたとしか思えない。また謝るにしても委員会が始まる前、中継など記録に残らない形で謝りたいと言ってきたらしいが、無論そんな事を許すわけは無く、公式陳謝となり、神奈川新聞もベタ記事扱いだが、その様子を伝えた。来週中継録画が見られるから10日教育福祉常任委の冒頭をご覧下さい(と書いてアップしたが録画を見ても何処で謝っているか探すのが大変だ。会議冒頭に謝ればいいのに往生際が悪い。検索の容易化をしなければならないが、そこで新聞記事を貼り付ける)。
 私達は議長に対し当初から、何とかうまく解決したらと言っていたが、議運での私の発言を数を頼んで封じた事から、市民に議会の劣化を知って貰う事に方針転換。そこで複数回当ブログで明らかにし、タイミングを見て上地議員本人から抗議した。ニューウイングは仲間2人の落選から交渉会派落ちになったとは言え今後、今回の様に舐めた対応は許さないし、議員の役割をシッカリ認識し、議員活動に努める。 
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委員会視察のありよう見直し 
 委員会県外視察は予算と日程消化主義の色合いが濃いとの批判がある。私自身もここ4,5年は委員会視察の有り様はこのままでよいのかと感じていたので、新人議員も二桁当選した今回、早期に議論して見直そうと提案した。改めて10日の都市整備委員会で発言した所、14日の所管視察を早めに切り上げ、委員会視察のあり方を集中論議することになった。
 委員全員で公務として行く県外委員会視察は私以外にも見直すべしと言う会派もあり、保守系からも同調者が出たので議論することになった訳である。 
 1人14万円程(調べたら11万円に減額されていた)の予算を消化する為に、2泊3日で関西以西と北は東北、北海道方面への視察が常態化していることは、市民から物見遊山と疑念を持たれかねない。委員会視察は政務調査費と共に、チエックされて当然である。この論議も公開の元に行われる。
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by ichiyanagi25 | 2011-06-12 08:57

クオレ問題とお粗末議会の解説

クオレ問題でお粗末議会は何故起きたかの解説
 福祉法人クオレの不正経理問題について本市議会の体たらくをブログにアップしたが、何故この様なことになるのか経過が良く分からないとのメールを複数頂いた。確かに付帯決議の顛末をよく知って貰わないと、議会・行政の政治の劣化が理解頂けないと思う。そこで今回クオレ不正経理に対する付帯決議とは何かを詳しく解説したい。
 事の始まりは社説から
まず2月3日の神奈川新聞社説をご覧頂こう。
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 神奈川新聞の社説はジャーナリズムの本旨を果たす記事であると評価する。 
 委員会審査と付帯決議  
 さてこの社説が出たのに他の民生常任委員は誰も問題にしない。そこで私は2月15日に開かれた民生常任委で社説のコピーを配り、「この様な不祥事が議会に報告されないのは問題」として委員会として報告を求めようと提案したところ、緊急審査案件とする事に全員が賛成した。そこで2月18日の補正予算審査後、所管部局から説明を受けることにした。
 審査の前に私は指導監査課長に会い話しを聞いたが、社説通り生ぬるいと感じた。
2月18日の補正予算審査後、関係部課長をから報告を受け、私が主に質問した。
 付け加えるが、役人は自分の不始末とか批判されそうな案件は自分からは話そうとしないし、必要な資料も、議員が請求しないと出さないのが一般的である。
 さて質問に際しクオレ理事会はどの様な構成で何をしているのか、また単独犯とされる元施設長はどういう人間なのか分からないので資料要求し提出させた。なおこの資料請求も委員会の過半数が賛成しないと正規な資料とはなら無いことも市民は知って欲しい。資料を基に質疑すると内部告発で発覚した、不正経理や、サギまがいの職員給与不正取得は68才のKなる女性元施設の長単独犯で、またこの人物が実質オーナーである事が分かった。そしてその実質オーナーに理事会メンバーは牛耳られ、にっちもさっちもいかず、解決できないことがわかった。
 3月4日、予算質疑の日に、障害福祉課長に23年度予算の扶助費や市単独の補助金だがクレオにはどうするのか質すと、例年通り支給したいと答弁した。扶助費は国の制度であるから市独自では止められないが、千数百万円の市単独補助金(殆ど補助金頼りで運営されている)を、条件も付けず支給とは認められないから議会として歯止めをかけようと私が提案し、何人かの賛成を得た。
 結果合議により付帯決議をして歯止めをかけ、兵糧攻めでこの元施設長を排除を確認したら支給してよいとした。
 3月15日に23年度予算の採決が行われたが、クオレに対し付帯決議で歯止めをかけるに賛成していた大村、藤野委員が何と一般会計予算に反対した。予算案そのものに反対な者は予算執行に条件を付ける付帯決議には加われない。反対者が出たので委員会の総意としては付帯決議は出せなくなった。そこで17日全ての審査が終わった後、付帯決議案文を協議したが、その際予算案に反対した藤野、大村委員の退席を誰も求めないので、委員長に「退席させずで良いのか」と聞いたら「良いんでは」と問題視しなかったが、これも本来気配りでやっていけない。こういう点も今後キチンと整理せねばならないが、事ほど左様に論理的思考が出来る議員が少ないのである。
 付帯決議の結論は補助金はその改善具合をチエックする為4分割とし、「改選後の5月臨時議会時に担当課より説明を受け、問題の元施設長が排除され、健全な運営がなされているなら委員会として了として1期目の支払いを認める」と合意して、2名を除く委員によって3月22日の本会議に提出した。本会議では委員長報告に質問もなく総員賛成で付帯決議は可決された。
厳格な議決をと議員の責任 
 議員には厳格な議決権の行使が求められる。だから今回当選した現職31名は全員この付帯議決に責任がある。しかしその自覚と責任感を持つ議員が少ない。だから5月16日の審査が混乱したのである。この問題の本質は議員の自覚と責任をであり、我が会派はそこを問うているのである。 
 議決した事への無自覚さは昨年3月議会で谷内家のアドバイザー予算を切った時も同様だった。谷内家から抗議を受けると「勝手に予算を切った」と市長を糾弾する議員が何人もいた。これは美術館賛成の既成会派に多く見られたが、「怒る前に考えなさいよ」である。議会が賛成せねば予算は通らない。蒲谷市長時代までの何でも賛成の癖がついて、どの議案に賛成したかの自覚がないのである。「賛成したろうが」とヤジを飛ばしたが、議員を30年もやっていても分からないの(今回引退)がいた。こうなるとお笑い市議会である。有権者の皆さん、議員の仕事、役割は何で、それを的確にこなしているか議会での活動を見て貰わないと、議会の劣化は更に進みますよ。
無自覚議員達による混乱 
 さて改選後の議会では委員会の名前も変わり、民生常任委員会が教育福祉常任委員会となり、10人の委員が新たに同委員会に就任して、5月16日審査したわけだ。常任委員会メンバーは市議会のホームページをご覧頂きたい。
 ここで前に書いたとおり5月16日の臨時議会中の報告で、何をするのか委員長が理解しておらず、又委員も同様だったので後述するお粗末報告書のシナリオでやった為、肝心の交付を認めるかを忘れて、引き取った現クオレ(青山会)理事会や上地議員の名まで取りざたされ、新聞記事となった。
 そこで5月17日の新聞を掲載する(神奈川以外は取材もしていない)。
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 この記事を読めば分かるが、記事は自社の社説をきっかけとして起きた議会論議と付帯決議の内容を全く考慮しないで、お粗末委員長以下のとんちんかん質疑の現象面のみ記事にしている。これはジャーナリストとして失格だ。特に問題なのは元施設長を解雇し、実質運営を肩代わりした医療法人青山会(福井記念病院)が、問題を起こした理事会のように読めてしまう事だ。健全経営の為に以前の理事を一掃し、実質運営者が変わったことが読み取れるであろうか?。『問題が起きている法人に上地理事がいることは道義的に好ましくない』とか、市は『クオレに議論があったことを伝える』との質問と答弁をそのまま記事にしたことは全く本質を外れ、名誉毀損に通じることだ。
 そこで6月3日、混乱を招いた最大原因の報告書を作成した障害福祉課長を呼び、付帯決議可決以降の経過を確認した。経過は以下の通り。
付帯決議を受けての経過は 
・3月28日 問題解決できなかった関尾前理事長が市を訪れ、付帯決議を受け前理事会は外部系理事一人を除き全員辞職。運営を青山会に肩代わりして貰い新理事長には高屋理事長が就任するとの報告を受けた。
・4月6日青山会がクオレの新たな理事会として運営するとの報告があり、新理事会は市から返還請求を受けているK元施設長に対する672万円の債権回収委員会を作った。同時にこの施設長は完全に排除し、今後かかわらないことを確約させたとの報告があった。
・職員給与の架空請求分133万円は新理事会が立て替えし市に3月31日に返還された。
臨時議会では、まさにこれを確認すれば良かったのだ。
 なお市は委員会の了承を受けたとして5月31日付で第1期分の補助金を交付した(中継録画を見ると分かるが委員会はグズグスのまま閉じた)。
関係お粗末組は改めて反省だ 
 前回のブログで、お粗末審査をした問題は3つあるとした。①まず報告書を作った担当課のお粗末、②それをチエックできなかった議会事務局のお粗末。③究極のお粗末は、新委員長以下が自分達が議決した付帯決議の中身を理解せず、混乱を招く報告書によって議事進行をしたこと。以上を関係3大お粗末とした。今回は更に④神奈川新聞の報道ぶりのお粗末を指摘して関係4代お粗末と指摘する。関係者はこれをよく認識して再発防止に思いを致すことだと。
名誉毀損は放置されるままか 
 ところで5月16日の委員会審査では青山会理事会に入った上地議員が、何やら利権にかかわっているように疑われ、そのまま本質とは関係ない事が、実名で記事にされた。名誉毀損にかかわる質疑を許した委員長は当然問責ものだが、責任をどう感じているのか陳謝もないようだ。またクオレの理事会を刷新した新理事者達も記事では自分達が不正を犯した理事会のような書かれ方だから、記事の名誉毀損問題もある。
 青山会が神奈川新聞に抗議するかどうかは聞いていないが、議会では5月31日の私の発言を議会制度検討会に丸投げ先送りして、その場を抑えてしまった。混乱の原因となった前、現委員長が議運メンバーなのだから「迷惑をかけた」との陳謝位しても良かったろう。しかしそのような議会人としての政治的対応もとれない。
 議会は言論の府であるが罵詈雑言や誹謗中傷、名誉毀損にかかわることをして許される訳ではない。議会での名誉毀損問題は上地議員もこのままでは済まさないだろう。お粗末審査をした関係議員は収束などしていないと思った方が良いとの結論である。

 新人議員は今回の件を他山の石として銘記してほしい。市民代表として選ばれた職責を認識して、行政監視権に基づき厳しく指摘する時は厳しく対応し、厳格な議決権を行使する為、研鑽して欲しい。今回の件は議員の資質が問われるケースであるから十分参考にして欲しい。
 参考に20年前の初当選時、社会党の先輩から言われた言葉を紹介したい。「役人に嫌われるのは議員の誉れだと思え、役人達に馬鹿とか御しやすいと思われたら議員は終わりと」。
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by ichiyanagi25 | 2011-06-05 12:10

憂うべき議員の劣化、議運で論議せず

憂うべき議員の劣化議運で論議せず
神奈川新聞報道の問題  
 5月17日の神奈川新聞で、福祉法人クオレの不正経理問題について、委員会審査の記事が掲載されたが、この記事は全く当を得ず、よからぬ誤解を読者に与える記事であった。社説に市の対応のまずさを書いたにもかかわら、5月17日の記事は社説を受けて始まった議会対応を理解していなかった。記事は当事者能力欠如の各委員達のとんちんかん質疑を只報じるだけで、社説に掲げたことの確認記事にはなっておらず、新聞社として一貫性を欠く記事であった。
 事の経過とお粗末教育福祉委員会 
 この問題は精神障害者施設クオレの施設長が不正経理をし、市が監査指導に入ったのにもかかわらず、この女性施設長は院政を引き、理事会をコントロールして、市の補助金返還要求にも応じず、居座りを続けていた。これについては今年2月、神奈川新聞は「甘すぎた市のチエック体制」として不正経理をして、居座りける施設長を排除できない市の対応を批判する社説を掲載した。
 私は2年続けて民生常任委員を務めていたので、地元紙の社説にまで出る問題が「何故議会に報告されない」として、この問題を委員会で報告させた。
 報告を聞けば社説の通り、市の対応は大甘で、『理事は辞めさせることは指導できても、一般職員として残ったらどうにも出来ない』とか、『ここが潰れたら利用者が露頭に迷う』などと、確信犯の施設長から足下を見られるような答弁に終始した。また事もあろうに23年度補助金も前例通り支払うと答弁した。これでは問題は解決しないから私は、予算の議決権を持つ議会が、一千数百万になる市の補助金をこの施設長が辞めない限り支払を認めないとして兵糧攻めすれば、解決するだろうと、質疑の後に付帯決議をすべく提案した。
 その結果、前期民生常任委員会で、合議の上、付帯決議として条件を付け解決を図った。その中身だが、支払いは通常2期を4半期に分け、選挙後の6月定例会で市に報告させ、解決していれば支払うと言う事でどうかとした。これについて市当局が『6月だと4,5月分の職員の給与や家賃が払えなくなる』というので、私が「では(温情として)5月の臨時議会で報告させ、解決していれば支払う」と言う処理でどうかと提案して、それで纏めて本会議で全会一致で採択した。
 だから5月16日の臨時会では、3月議会後、別福祉法人が施設運営を肩代わりし、当該元施設長を排除し新しい運営をしているとの実態報告を受けて、それを委員会で問題なければ了とすれば良かったのだ。
 ところが担当福祉部局に、議会の了承を得ないと支払い停止が解けないという緊張感が無く、付帯決議後で求められたことの実質を書かずに、クオレ不祥事の顛末を一から説明する資料を出したから委員会は混乱を極めた。
 何故そんなお粗末な事態になったかと言えば、新たに就任した青木秀介委員長がどういう経緯で付帯決議となり、本臨時議会で報告を受け支払いを認めるかと言う肝心な事を理解せず、委員会に臨んだからである(違うなら是非説明を受けたい)。
 これは吉田市長前までのオール与党ズラの弊害でシナリオ議会に流された結果であり、事務局の誤ったシナリオ通り委員会運営をやったからである。委員全員が何をすればいいか分かってないから、新たに引き受けた団体の理事に就任していた上地議員が、とばっちりで問題にされ、17日の新聞では何やら議員がいかがわしいことをしているのではと感じさせる記事となるなど、名誉毀損にも通じる審査となってしまった。結論から言って問題の根本はシナリオ通りの議事進行しかできない委員長の能力に起因するのである。
 ようするに委員会采配もロクに出来ない2期以上の議員が多く本市議会には存在するのである。
数の多寡で論議葬る 
 私としてはクオレ問題の起承転結に関わり、二元代表制としての行政監視権に基づき、付帯決議をして、結果市民の負託に応えたと自負している。それをごちゃごちゃにした議員達の責任を追及し、議会としての権能、議員としての見識、能力を高めるのにはどうするかを、5月31日の議会運営委員会で発言し、議題とするように要求したのである。
 しかし5月16日の委員会運営の混乱にかかわった者達が属する会派で構成される議運では、私の提案を認めず「議会制度検討委員会に」と一切論議をせず投げてしまった。失態を反省し、再発を防止するという真摯な姿勢を見せずに、数を頼んで幕を引いてしまった事を糾弾する。
 この対応を我が団は問題隠しの先送りと捉える。そこで以下31日の議運に提出した発言通告をブログに全文公開する。この発言通告は公開の議会運営委員会に出した公開文書である。上記解説の後全文をお読み頂き、本市議会の何処に問題の本質があるのか知って頂きたい。
議運発言通告全文
 クオレに対する23年度補助金交付に関する付帯決議の確認について。
 5/16(当局)の報告を受け、問題なければ了として四半期分を交付するとしたことが何故あのような混乱を招く結果になったのか。
 委員外議員として発言を求め、その都度提案をしていきたい。
 我々議員は選挙で選ばれた住民の代表者(公職者)として、住民の代表としてその意思を当該自治体の政策運営に反映させ、首長以下、市職員が行う事務事業執行を監視するという目的の為に行うことが職務である。本件はこれに基づき民生常任委員会で合議し付帯決議を提起し本会議で決定したものである。今回の件はこの経緯を理解せず、委員会審査にのぞんだとしか思えない。
そこでこの問題を理解する上で本件がどのような形で取り上げられ、どのような質疑と、議員間討議を通じて付帯決議となったか、経過を別途提出する。
 別紙事務局作成 委員会経過メモ

 まず現(青木)委員長は付帯決議という重要案件をどのような理解で5月16日担当部から報告を受けたのか確認したい。また報告を受けた後の質疑では、前期委員が4名在籍し、かつこの付帯決議をとりまとめ、発議者となった前(岩沢)委員長の言動にも疑問を感ずるところである。付帯決議を発議した当時の委員長の理解と認識は如何であったのか。説明を受けたい。

問題点
1,行政資料について
 付帯決議を受けた所管部課がこの付帯決議に不満を持ったか無理解なのか、5月16日に提出した説明資料は本件付帯決議を理解し、委員会の承諾を得るための資料としては全くその体をなしていない。
2,チエック無しに審査した委員会の問題
 その全く持って不完全な説明資料に対しチエック能力を教育福祉常任委員長が持ち合わず審査に望んだことが混乱の原因であり、議会の権能を揺るがすことに繋がったと評価する。市民代表として厳格な議決権の行使をせねばならぬ市議の本旨からして、我が会派は本件に関して委員長職の問責に当たり、(青木委員長)は進退伺いを出すことが適当と考える。
3,事務局の補佐体制
 事務局もこの様な説明資料を出させたことは、事務的不手際であるし、事務局員を通常期の人事異動に基づき全て交代させたことも原因である。前期民生担当を一人でも残しておけば防げたのではないか。しかし事務局は議員、及び議会の補助機関であり委員長の議事進行能力に立ち戻る。
 現在の会派割りにもとづく委員長選出の問題点が今回図らずも出たと言いえる。
  この点について議長はどのような改善案が必要と考えられるかお聞きしたい。
 
改善提案
 議員基本条例20条にある議員間討論について。
条例には具体な議員間討議の方法について書かれていない。今回のような付帯決議については、だいたいが懇談形式で進められる。今回分かったが、懇談では一切記録がない。
 以上説明等を受けた後で議員間討論のありようについて議議の中で提案したい。
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by ichiyanagi25 | 2011-06-01 08:20