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9,23 脱原発セミナーの報告

9,23 脱原発2回目セミナーの報告と感想
 9月23日保坂世田谷区長をお呼びしての脱原発議連の公開セミナーパート2を汐入産交プラザで行った。
 原発を持たない都市部自治体で明確に脱原発を主張する数少ない首長であるから、保坂さんの話しを聞きたい参加者が多く、今回も定員一杯の参加で「盛り上がった」。
 しかし私たち議連の活動目的は原発頼りの電力供給の否定であり、イコールの東電支配の電力供給から解放される横須賀をめざす事である。
 第1回の8.13集会は議連を結成したお披露目を強く意識した。その為にフリージャーナリスト上杉さんと原発冤罪の佐藤栄佐久元福島県知事の2枚看板をお呼びし、結果200人以上の参加を得た。
 第1、2回とそれぞれ名の通っている方を講師に招いたのだが、今後は地に着いた運動を展開するために実務的な検討をする回と、人寄せして話を聞いて貰う回(会)と、メリハリをつけ開催した方が良さそうだ。
 今回保坂さんを呼んで感じたことは、著名人を呼ぶと、その人の話のみ聞きたいという人が結構いて、市外からも参加される。当然こういう方は横須賀で脱原発についてより、自分の心配事である放射能汚染などについて質問する。しかし各地域の除染や食品検査あるいは放射性廃棄物の処理などについては、当該自治体内でやって貰わないと解決しない。自分が居住する自治体で地域主権論でやらないと実現しないことを認識して欲しい。
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    産交プラザの第1研修室が一杯に。2部のトークセッション風景(スタッフ撮影)

次回は現実的なセミナーに
 
 23日も2部のトークセッションの時に何名かは帰られた(露骨に議連の話しは聞きたくないという感じの者もいた)。
 脱原発の横須賀をつくる為に何をするかを論議するに、次回は著名人でなく研究者、学者などをお呼びし、脱原発の街作りのために来年度予算にどう結びつけるか、具体論を展開した方が良いと感じる。
 保坂さんがトークセッションで、「この議連は提案型ですね」と言われていたように、3議員それぞれ提案したつもりだ。議連の議員は担当部課長とも議会内外で議論を交わしているし、各自資料、情報収集しているので、「こうしたい」はそれぞれの頭の中にあるが、3人の思いが良く伝わらなかったようである。これは反省点として以下を明確にしていきたい。
 来年度からは東電以外の電力会社からの電気を買う。特に小中学校で一括方式で買電契約することや、市民参加型の地産地消エネルギー論を提案して横須賀で出来る方式を採用することが大事だ。そして政府、東電が「原発を動かさないと電力は不足する」との脅迫統制型の節電から、地域主権、市民主体の省エネ・節電の家庭と街作りに持っていく。
市長の姿勢を録画でチエックして欲しい 
 藤野、山城両議員は議会報告の中で吉田批判をしたが、脱原発に関心のある方はぜひ、中継録画を見て9月議会で我々3人に対する市長の答弁を確認して頂きたい。吉田市長は今の民主党閣僚と同じで全く役人に言われるままの答弁をしている事に気がつかれるだろう。また9月議会(9/20)では市長は何を意図してか大会派には質問時間を上回る時間を費やし「馬鹿丁寧」な答弁を繰り返したのに対し、共産議員や藤野君の質問には20分の質問に対し答弁は何と7,8分、で紋切り型に行っただけでなのである。
 藤野君が指摘したが、現市長は原発については国策だし、横須賀にはないことから自らの意見は言わないと、役人が描く枠組み以外に出ないのである。これが官僚市長を批判して当選した者の発言か・・・と。脱原発を求める市民は、市政の本質を見て何をすればよいか現実論を考え対応して欲しい。
広がらない脱原発議連の動き 
 残念ながら県内他都市では、脱原発議連結成の動きは殆どないようである。3,11以降の統一地方選で当選してきた議員が何故原発について意志を明確にしないのか、私には不思議でしようがない。
 市民代表の議員は有権者の命や健康を守るために、何も考えないのか。それは推進派にしてもそうだ。都市部の地方議員で原発村に属して甘い汁が吸える議員など少ないだろうに、なぜ遠慮なく自分の意見を開陳しそれなりの活動をしないのか。我々とは反対に原発が必要と思うなら政治家として罵声を浴びようがその主張をすべきだ。
 政治家としてどっちにも態度を表明しない輩は結局強い者に迎合し、その時の空気に流されるが、あっけらかんとして責任は取らない(美術館の時もそうだが多くの有権者はそれを許す)。これが議員として21年、首長や議員の行動様式をウオッチしてきた率直な感想である。それにしてもこれほどの事故があり、今後どのくらいの被害が出るのか不明な事柄に、関心を払いリアルに行動するとの意識を持たず立候補したというなら、私は呆れかえるし、そう言う議員や首長を選んだ人はそのツケを十分負うハメになるだろう(なっているが)。
 労組出の民主議員には電力総連の関係などで連合が原発村の構成員だから、脱原発の動きを表面化させないようにしているのかも知れない。横須賀では、これとは別に一柳、藤野などが仕切る議連には近づくなと全くバカバカしい圧力をかけている組合もある。
 3人とはいえ議連をつくった横須賀での脱原発の松明を消さない為には、市民との連携が必要である。市民も脱原発全国1千万署名運動に取り組むとか、市に具体的に要望する(請願)とか、市長に直接何故脱原発の姿勢を明らかにしないのか、公開質問をするなど、市民としての問いかけと、多くの市民を巻き込むやり方を模索して欲しい。
 次回には具体的実践論もしてみたい。
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by ichiyanagi25 | 2011-09-26 09:19

脱原発集会横須賀パート2

ご案内
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チラシにある連絡先は間違いで以下の通り訂正します。snd52273@nifty.com
こちらは市民団体の連絡先です。
なお議連に対する問合せや、私に直接聞きたいことがありましたら「問いあわせEメール」に入れて下さい。お答えします。
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by ichiyanagi25 | 2011-09-15 21:29

使いよしひこ内閣鉢呂の一刺しで早くもワンアウト

使いよしひこ内閣、鉢呂の一刺しで早くもワンアウト
 早くもやりましたね。
 失言で鉢呂大臣、7日間で辞任。お国北海道では就任祝賀会もしないうちに辞任である。そして野田内閣これでワンアウト。
 しかしマスコミの報道もおかしい。「放射能汚染で死の街」と表現して何処が悪い。
 鉢呂も経産大臣に引き受けたのは原発廃止を言わない約束だったのだろう。まあ元社会党にしては原発を受け入れるのだから、組合出身議員にありがちな骨がない議員なのだろう。だからこれしきの攻撃に耐えられない。まあ原発容認の自業自得とも言える。腹が据わってないから子供新聞ごときに引っかけられるのだ。脱原発であるなら放射能汚染はまさに死の街にしてしまう。だから私は脱原発だとすればマスゴミを論破できた。
 ただ「放射能つけちゃうぞ」は番記者に気を許したからだろうが、これは完全に脇が甘いしハッキリ言って馬鹿だ。記者クラブごときを相手にせずフリーな会見にする度胸があれば、地上波、大新聞の現状がどれほどのものか自己認識記できている。その基本的スタンスもなっていないから、野田擁護のマスゴミからリークされ辞任に至る。まあ、これも自業自得だ。
 使いよしひこ内閣は、味方のはずのマスゴミにつまらぬ因縁つけられて原発容認大臣を失った。次も素人が大臣になるのだろう。これで週明けから任命責任を野党から追及される。閣僚は軽いのばかりだからツーアウトも時間の問題のような予感がする。民主党が持とうが持つまいが知ったことはないが、スリーアウト・チエンジは意外に早いかも知れない。
 しかし、まあ見事にお粗末。7期も国会議員やっててこの程度か。もう一つしかしを言えば政策を問わないうちにこの様な安物リーク報道で政治家を葬るのも如何かと思う。まさに両方低俗だ。
 議員の劣化は安倍内閣から5年連続(お友達内閣から子供内閣へ)で見せつけられて、辟易だ。馬鹿と馬鹿で支え合う内閣と国の有り様は外交では完全に各国から馬鹿にされ、そのツケは相当国民に回ってくる。

 一部訂正 
  経済評論家植草氏のブログに記述の以下あった。
『鉢呂氏は原発の新設を認めず、最終的に脱原発を実現する方向を明言したから、原発推進勢力にとっては消さねばならない存在であったことも確かである』。
 私はこの鉢呂発言を確認していないが(マスゴミが報道しないのだろう)、この様な指摘があるので鉢呂氏が単純な原発容認派であるとの記事は訂正する。
 しかし、そうであるならば辞めるに際して持論をシッカリ述べればよいのだ。メディア批判したって良い。どちらに転んでもシッカリ意見を述べない民主閣僚。これではやはり民主党の閣僚は信頼できない。 
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by ichiyanagi25 | 2011-09-10 21:30

「使いよしひこ」内閣への危惧

「使いよしひこ」と言われる野田首班内閣
 マスコミは全く野田首班内閣の抱える問題を指摘しない。
 副島隆彦さんはこの内閣を財務次官の勝栄二郎(かつえいじろう)が仕組んだ内閣だとしている。
 組閣直後のご祝儀としてもマスコミの持ち上げ方をみると、官僚、財界、アメリカ様の意向に添う政権であることがうかがえる。そして党内融和だという。これで波乱なければ小沢派も官僚に取り込まれたことになるだろう(今月末にはぎくしゃくし出すと思うが)。それはともかく共同通信の世論(誘導)調査結果をみると悪寒が走る。
 野田内閣支持が62%これは、何れ下がるからどうでも良い。しかし復興増税に賛成が58%とは驚く。官僚とマスコミによる情報操作が6割の国民を洗脳したと読める。
マスコミはどうも財務官僚と結託して大衆増税路線に持っていきたいようだ。しかし増税は究極の国民への背信行為である。
 所得税などの応能税は富の再配分という考え方からすれば、金持ち優遇策で所得税の累進課税を大幅に緩和してきた経過かがある(昭和の時代までは所得税の最高税率は75%だったが、現在少し戻しても40%である)。これについて新聞、テレビは全く報じない。
 先日あるセミナーで経済学者から次のような指摘を受けた。
「5千万円以上の高額所得者の多くは、実は報酬よりも株、債権(この頃では金取引)の売買での収入が多い。株で幾ら儲けても10%の税率はおかしく5千万以上の所得を得た者は総合課税にすべき」と言っていた。
 またこれだけ国民の財産格差がついてきたなら遺産相続には税金をかけても良い。現在の相続税は5千万円まで控除である(見直し中で3千万になる可能性が高い)。不労所得なのだから500万円以上は5%位にして1千万を超えたら10%程度は相続税を取っても良いだろう。国民は大衆増税の前にやるメニューがまだまだ多くあることを知ろう。
 大衆増税は復興目的でも認めてはならない 
 大衆増税よりも先ず官僚や国会議員には次を実行させることだ。
 天下りの禁止の具体化と国家公務員の減員および給与,退職金の減額。
 衆参議員の大幅削減と衆院選は中選挙区に戻す。平成の低レベル議員を見るにつけ衆院400、参院150ほどで良いだろう。何しろこの頃の国会議員の質の低下は目が覆われる(地方議員も似たり寄ったりだが)。
 そして500兆円以上と言われる国家資産の売却などをして、復興財源に充てるべきだ。また東電は最低JAL並にしなければ示しがつかない。小沢派などはこういう現実的なことをやらねばマスゴミの包囲網を打ち破ることは出来ないのではないか?
 これとは別に米国債を円高の目減り分には目をつぶって、この際売って復興財源にと言うべきなのだが、アメリカに牛耳られる民主、自民の国会議員は失脚を恐れ宗主国に意見具申も出来ないでいる。何とも情けない。これについても小沢派や国民新党は発言すべきだ(これでみんなの党の対米従属度も分かる)。
野田総理が就任直後経団連と会い、オバマと電話で話したのは、宗主国アメリカ様と財界の意向には逆らわないと「使用人」が挨拶したとしか受け取れない。
 だからマスコミは官僚と共に野田政権を持ち上げる。
 また組閣では外務大臣玄葉、財務大臣安住ときた。まさに笑止千万。であるが笑ってられない。この重要人事がこの経験不足と軽いのに任せるのは総理は体重以外重くない証左である。野田氏とは1992年に確か船橋で東京湾問題の会合の際打ち上げの飲み屋で隣同士に座ったことがある。彼が県議2期目、私が1期目の時である。そんな事はどうでもよいことだが、専門的なことは知らないという印象のみ残る。
消費税アップなら解散総選挙セヨ 
 ハッキリ言えるのは野田内閣では財務官僚の意のままに進むと言う事だ。くれぐれも官僚や国会議員達が身を切らず、金持ち優遇の税制改革をしないうちの大衆増税などは絶対に許してはならない事を国民は肝に銘じよう。
 
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by ichiyanagi25 | 2011-09-06 21:18