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大手&地方メデァイの実態

大手&地方メデァイの実態

 「週間上杉隆」に小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論するとの記事が出ている。
 先週、自由報道協会主催の小沢一郎記者会見に押しかけた、読売新聞社会部の恒次徹記者は同協会の質問ルールを無視して司会者の注意も聞かず、執拗に小沢一郎氏に対し意図的な質問を繰り返した。この様子はネット録画でも見られ、記者会見後上杉さんや同じくフリージャーナリストの岩上さんから恒次記者は激しい抗議を受けている。
 記者クラブ制を盾に取り、フリーランスや外人記者を閉め出している大手メディアが何で自由報道協会の記者会見に出かけ(制限してないからは入れるが)、司会者に制止されるような質問をしに行ったのかである。ネット時代によって、この様な呆れる手法を取る大手メデァイの報道姿勢が暴かれている。
 大手メデァイの政治部と経済部がエリート主義で、記者クラブ制の庇護の元に、官庁(官僚)と癒着してきたが、ついに社会部にまでその構図が蔓延したと言う事が理解出来た。
 読売の社会部と言えばかつての黒田軍団のように、まさにジャーナリズムの神髄を体現してきた。その社会部でさえこうだとすると、もう何をか況やである。社会部にも色々な記者がいることは承知しているが、今回の映像や上杉さんのコメントを見ると大手メデァイの転落を象徴的に受け取れる。
本市にも原子力施設誘致時代が  
 1954年3月に第5福竜丸の水爆被爆をスクープしたのは讀賣社会部の焼津支局にいた地方記者であるが、これすらアメリカ(CIA)からのリークによるとされる。勿論記者はそんな裏事情は知らなかったろうが、その後すぐの読売正力社主(この頃CIAのエージェント)による歴史的マッチポンプ、原子力平和利用一大キャンペーンを張り今に通じるのだから、さもありなんと思ってしまう。
 この頃、日本初の原子力研究機関を何処におくかで55年前は長野市長を筆頭に本市武山と東海村が争った事もこの際思い出し、若い人はそういうこともあったことを認識した方がよい。本市でも左右勢力共にメディアキャンペーンに乗って誘致合戦を繰り広げた。結果は東海村に原子炉ができたが、その見返りか?武山には電力中央研究所が作られ、立教大学の極々小さな研究用実験炉が小田和湾沿いに作られた(既に廃炉)。
 20年ぶり巨泉と永 
 話はかわるが10月最後の日曜(30日)朝7時からのフジテレビのトーク番組で、懐かしや大橋巨泉さんと永六輔さんが出ていたので途中からだが終わりまで見た。永六輔さんはパーキンソン氏病を克服し、しっかり喋れるようになっていた。
 昨年夏、土曜TBSの永さんを看板にし聴取率の高いラジオ番組を聴いたら永六輔さんはロレロレ状態で声も弱々しく、これは立川談志師匠と同じく、もう駄目なのかと思ってしまった。その後回復したと聞いていたがこのテレビを見て復活を喜んだ。 
 それはともかく二人は今の地上波テレビを批判して、芸のないお笑いタレントを沢山出し、編集で繋いで番組構成をしている事が当たり前になっている状況を嘆いていたが、まあこんな愚昧な番組は見なければ良いだけだ。見ても笑えないし、第一この頃風刺が放送から消えてしまった。こんな地上波テレビ界が持っている間はこの国が衰退すると思い、本ブログを読まれた方は別な事をして生き残りをはかろう。見るならCSの朝日ニューススターか、せめてBSの有料放送、只のテレビ程危ない(金を取って洗脳するNHKもあるから注意)。
 この番組の決め台詞は巨泉さんの「テレビがオピニオンリーダーであったことは過去の事」であった。お二人とも反権力を出しながら旨くテレビ界を泳いできた人と評価している。同時代に活躍した前田武彦氏は70年代中頃にその一線を越える政治的発言で以降メデイアから徹底的に干された。巨泉さんはメディアの本質的変質を感じた所で引退(セミリタイア)を表明して、21世紀に入ると一度は民主党から参議院議員にもなった。その生き方から民主にも愛想をつかしてツルネンさんに議席を渡して辞職した。
 永さんはラジオならまだ自由に発言ができるとテレビを捨ててラジオで活動を続けてきた。思えば、ほぼこの動きは20年前の冷戦崩壊の時期と重なる。まさに90年代途中からメデァイは完全に変貌した。それはアメリカの都合で冷戦下の対ソ、対中戦略の転換で日本を甘やかすことをやめる時期とも符合する。
 メデイァが本質を追わなくなったことは環境問題で私に対する取材状況からも明らかだ。また記者の質にも大きな変化がある。本質は何かを追わないものが多くなった。
 地方紙も琉球新報や沖縄タイムスなどを除き、神奈川新聞などハッキリ言って只共同通信ネタを紹介しているに過ぎないのでは思う。同紙はこの頃横須賀市の政治経済の事など全く報じなくなってしまった。議員としてお悔やみ欄を見るためにとっているがその他の価値は殆ど見いだせない。今や毎週金曜日の新聞折り込みされるタウンニュースに載った方が余程反応がある。
 町長襲撃事件の時効   
 最後に産廃処分場と反社会的団体の関わりが顕在化した御嵩町長襲撃事件が30日、時効を迎えた事に触れたい。15年が時効だから事件は1996年のことになる。
 元NHK解説委員の柳川嘉郎さんは青春期を過ごした第2の郷里に産廃ができることを知り95年同町、町長選に立ち当選。産廃処分場建設廃止活動をしているさなか96年10月自宅マンションで二人組に襲われ一時重体になった。警察は産廃業者を巡り、不穏な動きを承知しながら身辺警護を怠ったことから批判された。
 この時ある元暴力団幹部が月刊誌のインタビューに応じ「今回の件は死んでも構わないという襲い方だ。単なる脅しで手をひけというなら手足を折ればいい話だ。バットで頭部を殴るのは死んでも構わないと言われたからだろう」と答えていたことを今でも覚えている。瀬戸内海、手島の産廃問題もその後全国的話題となった。関西の廃棄物業は山口組がバタ屋にまで影響力を及ぼすと言われ、それに同和も絡むと言われる。だから関西の役所の清掃関係で組合の闇専従問題とか、勤務実態がないのに何百万の賃金が払われていたとの不祥事が時々起きる。
  同じメデァイにいた人が正義感で町長となり襲撃され、犯人が誰かも分からないで時効を迎える事も、どれだけ報道されているだろう。29日、東京新聞の社説にはこの時効問題が載ったが、社会の木鐸を体現した同じ業種の人の事くらい、メディアはキチッと報道しろよと言いたい。
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by ichiyanagi25 | 2011-10-31 10:24

小沢一郎議員を支援する会を覗いて

小沢一郎議員を支援する会を覗いて
 先週の金曜21日夜に検察審査会の強制起訴裁判と、小沢秘書3人に対する有罪判決に関する集会が豊島公会堂で開かれるのを知って出かけた見た。
 小雨ながら約500名の参加と主催者が言っていた。シンポジウムと言いながら出席者は自分の発言が終わると次々退席するので、シンポジウムではなく不当判決糾弾集会に近かった。
 出席者は国会議員では川内博史、辻恵、森ゆう子さんなど昨年の暮れ、衆議院開館で可視化法を求める議員集会でお会いした人達だった。またその他では石川知祐議員(被告)、が出席し推認を繰りかえして、禁固刑の有罪判決を下した登石判事のことを報告していた。
 また主催者として元参議院議員平野貞雄さんが凄いアジテーターぶりを示していたが内容は説得力があった。議員以外では評論家の植草一秀さん、また元検察官の三井環さんが出席していた。
 この集会で一番勉強になった指摘は、判検交流(法務省-検事と最高裁の人事交流)が毎年100名を超えて行われているという指摘であった。これでは三権分立など有名無実だ。それを政権交代したのにも関わらず、やめさせられない民主政権の情けなさ。そして小沢潰しの為に執拗に裁判攻勢をかける、法務官僚とジャパンハンドラーズに操られ、党内で小沢排除勢力を形成する松下政経塾派を中心とした連中。
 この問題は植草さんが指摘した以下に集約できるだろう。
引用- 日本国憲法は、第76条に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことができない。
 そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。引用終わり-。
 なおこの場合の政治権力とはその時の内閣を指すのではない。みえない真の政治権力の意向が示されるのである。佐藤優さんは国策捜査を世の中の空気を司法官僚がつかみ「では此奴をあげるか」になるとしているが、それだけの構造で、小沢追放劇がここまで執拗に繰り返されるとは思われない。また鳩山政権潰しなどはアメリカの意向を受けた外務官僚と、そのリークによって世論操作をする大手メディアの共同謀議としか思えない。
 それにしても鳩山由紀男さんは対米独立、脱官僚に余りに無策、準備不足すぎた。これを見ると当時幹事長だった小沢氏にも策士的要素があって、これらを跳ね返す能力、腕力が備わっているのかという疑問も湧く。
話を戻すと最高裁判事は憲法の第6章79条において内閣が任命すると規定される。
 制度は立派に政治主導なのだが長く続いた自民党与党時代において、ジャパンハンドラーズが裏で動き、官僚達が公然と動いて司法の独立は完全に骨抜きにされてきた言う事だ。だから資源外交で独自色を出した田中角栄はロッキード事件で政治生命を実質葬られた。
 田中金脈事件や佐藤越との女性問題が文春に書かれたのが1974年。ロッキード事件で田中逮捕が1976年。当時20代だった私は単純に巨悪の田中、クリーンな三木総理と勧善懲悪の情報操作に載せられて事件を見ていた事を思い出す。
 検察の裏金を暴いて国策捜査の対象になった元検事の三井環さんは集会で、「検事を29年やっていた経験から言うと、今回の小沢秘書裁判は純粋法務主義であれば絶対起訴しない。政治が絡んだとしか言いようがない」と獅子吼していた。また小沢有罪は有り得ない、元検事として断言するとも強調されていた。
政治家の質の向上と真の政治主導
 平野さんは強烈な皮肉で自民、公明、社民の党首はすべて弁護士資格をもつ。この人達の人権感覚はどうなっているのかと嘆いた。秘書への不当判決やのっぺらぼう(氏素性が不明との意味)の検察審査会の強制起訴を受けた小沢氏を相も変わらず、証人喚問だと騒いで政局作りにする低能ぶりを嘆いていた。同感である。
 また共産党も同様だ。共産党の倫理感覚というか政治スタンスは70年代の私と同じだ。全く成長がない。民主集中制の硬直化以外感じられない。
 選挙で選ばれてない官僚やメディアによって政治家の政治生命が失われたり大臣の首が飛ぶようなことがあってはならないのである。あくまで政治家の当落は主権者国民が判断することである。昭和20年代まではレッドパージを含め政治的抹殺は共産党が主要なターゲットであった。だから時代の転換によったり、ある程度勢力を伸ばすようなことがあれば共産党が一番この攻撃にあいやすい。まともな人権感覚と政治家の身の守り方は思想の左右や与野党関係ないと、共産党も考え直した方がよい。
 現状を見るにつけ、議員になる者は議員の人権感覚を十分持つ必要がある。そして狡猾な官僚相手には現実的有能な政治家が出てこなければ政治主導の政治など期待できない。制度は政治主導でいけるのに政治家が与野党ともに劣化して、官僚の跳梁を許し、今日のような閉塞社会を作り出している事を国民は認識すべきだろう。
 TPP論議も見ていると民主も自民も割れて政界再編すべきだろう。日曜の政治討論番組でみんなの党の江田憲司の話しを聞いていたが、これも駄目だなと感じた。みんなの党もいざキャスティングボードを持ったらアメリカに転びそうだ。次の国政選挙では多くの国民は投票する政党が見当たらないはずだ。
 国民のためを思うなら民主、自民両党の議員は行動を明確にすべきだ。また議員の意志が自由に示されても、その時の空気で落選しない制度を国民は考えたほうがよい。それには25%か30%の得票で当選できる中選挙区制が日本にあっている選挙制度であるはずだ。51%の得票で当選する小選挙区は、強いもの勝ちの固定化と、圧力団体に屈する議員しか生まない。一番悪いのは質の良い政治家が育たないことだ。
 
 脱原発についても、経産省に電力自由化、発送電分離をもとめる勢力はあるようだ。脱原発議連としても国会議員やそれらの役人とも有機的連携を求め行動していきたい。
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by ichiyanagi25 | 2011-10-25 09:57

大虚報、マスゴミをぶっ飛ばせ

大虚報、マスゴミをぶっ飛ばせ
 皆さん今すぐ、週間上杉隆を読んで下さい。
 鉢呂経産大臣の辞任理由となった「放射能のつけちゃうぞ」発言はマスゴミの創作による疑いが濃厚と、上杉隆さんが報じている。
 詳しくは週間上杉隆を。
 しかしこれは許されないことだ、週刊新潮が朝日新聞記者殺人テロの捏造記事を連載した事より断然許されべからずの大問題だ。特にマスゴミが有りもしないことを、新聞で書きたて、またテレビで流し1人の大臣の首を取るなんて事は絶対に許してはならない。メディアによる民主国家の崩壊になる。日本国民として断じて許してはならない。
 これでもって真実を伝え無いどころか、捏造記事を意図的に流すマスゴミが潰れることを願う。なにより与野党あげて国会で追及すべきだ。
 また情けないのは民主党だ。何で毅然として戦わない。大体「死の街」発言だって何ら問題はなかった。原発事故により人が住めずゴーストタウンとなり空き巣が徘徊し、家畜が餓死していく街を「死の街」と表現して何が悪い。見たなりの事実を述べただけだ。これについては私は当初から謝る必要もなく、断固としてますゴミ相手に論争すれば良かったと本ブログに書いている。
 私は小沢問題でも政治家が一丸となって法務官僚、マスゴミと戦うべきとする立場だが、今回の捏造が立証されたなら、全議員が政治家自身の身を守るために結束し、マスゴミを追及すべきだ。赤旗も独自取材して徹底的にマスゴミの酷(ひど)さをあきらかにすべきだ。東京新聞などまともなメディアや週刊誌はこれを厳しく追及すべきだ。
 皆さんも上杉さんの記事を読んだらドンドンリンクを張って欲しい。ネットにおいて嘘をまき散らすマスゴミ追放の火の手をあげよう。
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by ichiyanagi25 | 2011-10-16 10:18

9月議会でみえてきた吉田市長の民主政権との類似性

9月議会でみえてきた吉田市長の民主政権との類似性
 第3回定例会が先週10月4日に閉幕した。
 この議会で感じたことは吉田市長の民主党化である。 ようするに役人にコントロールされているとの意味である。
 市も国政も政権交代したのは奇しくも二年前、6月末と8月末の夏であった。
 鳩山総理は政治主導への転換を掲げ、敵を知らずで周到な準備をせずに対米独立、地域主権に言及した。吉田市長も36年3代年続いた官僚市政を猛烈に批判して当選した。
 鳩山総理は普天間問題で米に通じた外務官僚に足をすくわれ、大手マスゴミの集中砲火に耐えられず小沢幹事長を道ズレに9ヶ月で退陣となった。かわった菅総理は「官僚なんて馬鹿ですから」と啖呵を切った迄は良かったが、財務官僚に取り込まれ就任直後の参議院選で消費増税を唱え惨敗。衆参ねじれを生まされ不安定政権運営をさせられた。原発ではメディア(マスゴミ)に散々に叩かれ先月退陣した。現野田内閣も直勝(ちょっかつ)内閣と言われるように勝栄二郎財務事務の言いなりで増税路線まっしぐらであるが、奇妙?に大手メディアは野田ドジョウに好意的である。
 さて結果は政権交代後二年で政治主導など何処へやら、対米、財界従属の官僚主導政治に戻った。
 吉田市長も民主政権と同じでビジョンも準備もないから今や「役人の言いなり」が目立ってきている。この議会でそれが顕著に現れだした。藤野議員の質問や共産党の質問には木で鼻をくくる答弁に終始した。中継録画を見れば分かるが、20分の第一問に6,7分の答弁時間なのである。反対に大会派の、観念的な観光論には質問時間以上の時間を取って堂々巡りに答えていた。これも本人が意図的にしているのではなく役人がそう言う答弁書を作っているのだろう。
 沢田市長なら答弁案に沢山チエックを入れていたと聞いているが、現市長がそこまでチエック能力があるとは思えない。しかし自覚していないで、これをしているとしたら横須賀市も相当危ない。
 吉田応援団はこの変化に気がついているのだろうか?。吉田シンパに余り期待はしてないが本質見ないと横須賀は役人天国になりますぞ。
 また鼻につきだしたのは一問一答の切り抜け方である。ビジョンやこだわりもないタイプだから精通する課題もない。加えて行政経験未熟だから、本会議での一問一答では副市長や部長の助言をオウム返しに答弁し、しれっとしだした。これも無自覚にやっているとしたら民主党と全く同じになる。
 また冷たい役人の対応も諫められない。
 9月議会に建設業界の右から左まで十数団体が合同で、リフォーム補助制度を作り、市中に金を廻し、仕事が来ず困窮している市内建築関係零細業者の救済をして欲しいと請願を出した。都市部長は役所の見解として「公平性の観点から問題があり国の補助がないからやらない」との所見をのべた。私がこの所見は誰がまとめたと聞くと「経済部が主に書いた」と都市部長が答弁した。たたみかけて「市長はこれでよしとしたのか」と問うと同部長は「その通り」と答えた。冷たい答えを止めないのである。
補佐がないと答弁が詰まる市長
 九月議会では厳しい質問に対して不誠実な答弁が多かったが、これも役人の陰がちらつく。そこで6月議会で吾妻島防油堤の耐震度を答えない防衛省に対し再照会すると答えた市長に対する質疑をここで全文再現するので、お読み頂きたい。
2問目の一問一答 
 第2回定例会で聞いた件(吾妻島の防油堤は震度幾つまで持つのか)ですが、(今回の)答弁は前回の議事録を見ると、(6月)ほとんど同じなのですよ。それで、では再照会に対する防衛省の答えというのはいつ来たのですか。
○市長(吉田雄人) 9月16日に来ました。
○9番(一柳 洋) 9月16日というと、きょうは20日だから、4日前ですよね。この質問通告を出したのは、9月15日ですから、9月15日に質問通告が来たというのは漏れてきたのかなと。私は7月、8月にも市民安全部長に特別委員会等の後でどうなっているのと聞いたら、いや回答が来ないのですよと。9月16日と、その間催促してくれなかったのですか。
○市長(吉田雄人) 政策推進部長から答弁します。
○政策推進部長(松谷和典) 7月4日に南関東のほうに委員の要望をお伝えしまして、回答を求めました。その間も何度か電話ですが、催促は申し上げました。以上でございます。
○9番(一柳 洋) 7月4日に私の質問内容を伝えて、(9月)16日になるまで何度か聞いたのは、どなたなのですか。
○市長(吉田雄人) 政策推進部長から答弁させます。
○政策推進部長(松谷和典) 基地対策課でございます。
○9番(一柳 洋) では途中経過、市長にどういう報告が来て、報告というか回答が来ないということなのでしょうけれども、どういう報告が来て、市長はどういう指示を出してくれていましたか。
○市長(吉田雄人) 回答が来たというところで、私のところに報告が入りました。
○9番(一柳 洋) では、9月16日まで市長はどうなっているのと、議会で答弁したことについてどうなっているのかということは聞かれたのか。ちょっと、もう少し時系列的にどうなったか説明しないと、議会で答弁されたことを忠実に履行されたか、議会として重要なことですから、ちょっと時系列的に説明していただけますか。
○市長(吉田雄人) 7月4日に南関東防衛局に照会をかけまして、回答が来るまでの間、基地対策課からその催促というか確認の電話をさせていただいて、9月16日に回答があったということです。
○9番(一柳 洋) これはさきの9月1日の井坂議員の照会してくれということで、ケースは違いますよ、内容は。それに対する対応と同じで、市長、誠実さを感じないですよ。それから、防衛省、国に対しても、例えば原発は震度6でぱたぱた倒れたという説が結構ありますよ。私はそれを心配して、震度幾つまでもつのかと。実際、1923年の大正関東大震災では、当時の旧海軍ですけれども、港内に油が漏れて火がついているわけですよ。だから、聞いているのです。それは市民安全課の資料にもちゃんと載っています、1923年のことは。
 やはり市長は、防衛省に対しても回答をよこさないのは如何なものかという、基地を提供している自治体を何と思っているのだということと、議会からあなたは答弁で「それでは防衛省に改めて確認したいと思います」と答えているのですよ。2つの問題ですよ。国に対する市長の姿勢、それから議会に約束したことを9月16日まで、実質ほうっておいたということになるのではないですか。2つ答えてください。
○市長(吉田雄人) 2つというのがちょっとよくわからないのですが、国に……
○9番(一柳 洋) 国が回答をよこさない。具体的に聞いてくれたわけですね。
 今答えたのは、6月の答弁と同じなのですよ、向こうの都合を答えたのです、市長は。そうではないでしょうと、私は震度幾つまでもつのかと。アメリカはともかく、何で海上自衛隊が消防法の基準に合っているか、消防法の基準というのは震度幾つだとか、何で防衛省は、市長にすぐ答えてくれないかと、アメリカというのはワンクッション、ツークッションあるから時間かかるかもわからないですよ。国民の生命、財産を守る自衛隊ですよ、防衛省ですよ。それが何で答えないのか。おかしいではないかと何で言わないかということと、議会に対する答弁の責任です。この2点です。
○市長(吉田雄人) まず国に対しては、この自衛隊施設と米軍施設について一緒に照会をかけていますから、同じ部署に照会をかけていますから、同時に返事があることだろうというふうに思っています。それと、議会へということについては……(「自分で答えないと」と呼ぶ者あり)
※答弁に窮し副市長に相談しようとしたので「自分で答えなさい」とわたしが指摘した。
市長 ごめんなさい、ではもう一度質問の趣旨をはっきりさせてください。
○9番(一柳 洋)あのね、議会で答えているのですよ。答えたのだから、ちゃんと次の議会までに、早く私は議会から質問を受けて、こう答えますと、答弁していますと。だから早く答えくださいと。それから、答えてくださいというのは要求ですよ。だけれども、もう一つの心として、誠実な議会対応なら、質問をもらったことに対して照会して、早く回答を出そうと。だから閉会中でもいいのですよ、こういう答えが来たで。
 だから、今までの答弁を聞くと、その意識が欠けているのではないか、これは私だけではないですよ。井坂議員もそう、それからそういう、やや不誠実なのは、きょうの藤野君にも感じた。ちょっとこのごろ2年たって、議会に対して「質問ありがとうございます」と言いますが、誠実さは非常に欠けているのではないか。その辺を問うているのです。
○市長(吉田雄人) 議会に対して決して不誠実な態度をとろうなんという思いは一切ございません。その上で、今回この照会に当たって回答が来るのは、何度かこちらから確認したということもあるとは思いますが、照会のスピードとしては、かなり早い部類に入るのではないかと、そんなように思っています。
○9番(一柳 洋) まあ、早いとは皆さん思わないと思いますよ。3カ月ですよ3カ月、質問から。
 やはり私は市長、これはだって、市民にとっても必要な情報だし、もし震度5で壊れる可能性がありますよと来たら、それでは困ると、直下型だとか何とかというんだったら、震度6、震度7は想定されているわけでしょう。だったら、市長としてそれでは困るとか、言わなければいけないわけですよ。だから、議会で再質問されて、姑息なというか、一時しのぎで答えたのではないなら、もっと誠実に、答えないのはおかしいと防衛省に言えばいいのではないか。市長として、それは当然の仕事ではないのか。もっと逆に言うと、何ですぐ答えてくれない。私も防衛省が、つまらないことでも時間がかかるのは知っていますよ、答えが来るのは。だけれども、これは防災ですから、緊急度が違うのですよ。その意識を持ってぜひ、それから誠実に議会に対して答えをするように心がけてください。
(質問時間は)残っていますけれども、所見があれば聞きますけれども、以上で質問を終わります。
答弁無し。
 リターンマッチ
 これから調べるが、防衛省(防衛施設局)が防油堤に関して明確に答えないのは、法的に震度幾つまで耐えるという規準がないからではないか。3,11まで津波だけでなく、想定外として考えて来なかった防災の「手抜かり」は幾つもあるはずだからである。
市長は私のブログをチエックしていると聞くので、この間のメロメロ答弁で時間が来て取りあえず終わったが、これで切り抜けられたと思うのならそれこそ姑息と、現時点で指摘しておく。市民の命を守という観点で国に紹介し誠実な答弁を心がけられたい。
 なおこのやり取りは議会の中継録画を見て頂くと一番分かり易いと思います。9月20日6番目のトリで行っています。時間があれば同日の藤野議員、9月1日の井坂議員に対する市長答弁も見て貰えれば私の指摘に、ご理解が頂けると思います。
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by ichiyanagi25 | 2011-10-13 18:29

報道に騙されない市民と議員

報道に騙されない、市民と議員のために
 9月26日陸山会関係の判決で、小沢一郎の元秘書で衆議院議員の石川さん、秘書の大久保さんらに有罪判決が出た。
 この件については本ブログで特捜冤罪、可視化の問題で何度も指摘しているので、お読みの方は理解されていると思われるが、この判決は元福島県知事、佐藤栄佐久さんに対する高裁判決。即ち「収賄額ゼロだが有罪」の判決とそっくりだ。そしてマスゴミは東京新聞に至まで小沢攻撃を繰り返す。
 同紙の場合まだ微罪、形式犯の類をいつまで追っているのかと批判記事を載せていたから少しはマシだが、「政治とカネ」と漠たる刷り込みで一人の政治家を抹殺にかかるのはその裏に何があるのか知る努力をしないと、空気によって人を葬り、日本をとんでもない方向へ導くことを知るべしだ。
 また10年間の所得税増税と法人税増税について方向性が出てきた。財務官僚のストーリー通りに進んできている。若造安住財相と引退寸前の元大蔵官僚、藤井の爺さまによって民主も丸呑みである。自民も野党だから増税反対は取りあえずは言うだろうが、何時もまで持つやらである。
 所得税増税を言うならまず最高税率を最低50%に引き上げるべきだ(20年前までは最高税率は70%)。また株債権などの収入は所得税と共に総合所得として課税すべきだ。そして日本の就業者数の何割が所得税を払っているかもメディアはあきらかにすべきだ。富の再配分なら5千万円以上の高額所得者に累進的に課税すべきであり、600万円くらいから1千万前後の所得者に負担額を大きくするのはデフレに拍車をかける。
 それらを総合的に報道しなければならないが期待は出来ないので、増税するなら総選挙を要求するしかないだろう。そしてその為にも与野党に議員定数削減を半年以内に出すよう求める事だ。
 また震災復興というなら増税以前に建設国債発行や国債整理基金の余剰金10兆円をあてるべきと、みんなの党や高橋洋一氏が再三指摘していることを知ろう。
 メディアはこういうときこそ野党の提案を報道すべきなのだが、今や期待すべくもない。賢明なる国民はせめてネットや週刊誌を読み、また本屋に出かけて本を取り、メディアが報じない真実を知ろう。
 増税論で言えばもう一つ大手メディアは国民に対し大変な裏切り、情報操作報道をやっている。それは法人税の増税という報道である。
 元々民主党執行部と閣僚は財界に押し切られ法人税減税を決めていた。だから今回の法人税は引き下げる分を据え置くというだけなのである。それなのに所得税増税だけでは批判が出るので法人税「増税」と報じているのである。
 さて放送法の3条の2に以下あるのをご存じだろうか?
 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては次の各号の定めるところによらなければならない。
1,公安及び善良な風俗を害しないこと。
2,政治的に公平であること。
3,報道は事実をまげないでする事。
4,意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
1,はともかくとして2~4は守られて放送していると思われる人はいないだろう。
 小沢一郎の「政治と金」の空気作りをして政治家を葬ることも、増税論にしても、2~4をメディアがやれば国民にも分かり易い論議が展開されるが、しない。
地上波テレビは見ない、大手新聞は買わない 
 それにつけても地上波テレビと大手新聞の報道はヒドイ。原発事故以来大分化けの皮は剥がれてきたが、国民の8割はまだ情報操作を理解していないと思われる。特に地上波テレビはNHKも含め権力迎合な解説やキャスター、コメンテーターしか出ていないから、此奴らの話は半分以下か、眉唾で聞いていればメディアの意図が分かる。 
 ニュースなら論評無しのストレートニュースだけ見聞きして後はCS放送やネット、本を読むことだ。くれぐれも只の地上波テレビ(NHKは受信料を取るが)と大手新聞は見ない読まない事が洗脳から逃れる手段である。
 また新聞を読みたい人は右寄りの人は産経新聞を、反権力的な人は東京新聞をお薦めする。この新聞は公平性とかは言っていない。自社の主張をしているから、「偏向」している。大体新聞、放送は不偏不党、公平公正などと教えている事がおかしい。
 思想に基づく表現の自由を行使する際に、左右に偏しないとか、与野党どちらでもない、などと言うのはあり得ないのである。原発にしても推進で行くのか、脱原発なのかを明らかにした方が読者の為だ。メディアの価値は国民が判断すれば良いだけだ。
 読売と朝日は10年前迄なら差違はみえたが、今やアメリカの日本支局、官僚の機関紙、財界の広報紙の役割をになっている(毎日は70年代初めの西山太吉記者事件で実質倒産とされている)。そして我が国は西欧先進国で唯一、新聞社がテレビを仕切るクロスオーナー制をとり、全国にその系列網を引いて報道管制しているのである。
 これは60年安保の盛り上がりに危機感を抱いた自民党が、70年安保対策でクロスオーナー制で功を奏して定着したとされる。電波使用料も放送局は低料金にして貰い、ジデジ化しても新規参入を妨害している。放送業界と時の権力(官僚)はもたれ合いなので放送免許取り消しなんて一度もない。与野党とも持たれあいに染まってNHKを含めメディア批判を発信する議員は極めて少ない。メディアを批判すると小沢氏のように叩かれるとの危惧があるからだ。仮にいたとしても余程ネットの発信力がなければメディアは無視、紹介はしない。
 また新聞は公正取引委員会で新聞特殊指定を行わせ値引きさせないようにしている。公取委や政治家でこの指定を解除しようとすると一斉にキャンペーンを張り、潰すのである。 
 NHKの腐敗体質を告発して退職した元NHKの経理職員、立花孝志氏は『大マスコミ疑惑の報道で』以下のように指摘している。90年代初頭まではNHKの記者、職員にも権力は迎合しないというのが相当おり、良い緊張関係を保っていた。1989年に受信料30%の値上げに国会で賛成して貰うと緊張関係はドンドンなくなっていった。90年には衛星放送料金も認めて貰い、NHK職員の給与は大幅に上がり、労働組合まで与党と対峙するという緊張感が無くなっていった。-引用終わり
 元NHK会長の海老沢氏は、その権力志向からエビジョンイルとか批判されていたが、立花氏によれば海老沢元会長はと讀賣のナベツネ氏を見習い,政治家になって世の中を動かすよりメディアのトップとして君臨した方が,思い通りの世の中を造っていけると判断し、実際その通りにしてきたとしている。
地域主権を実現する意志のない議員不要説 
 なお市会議員でも質問を聞いていると殆ど大手メディアの報道に頼っているのが分かる。大体メディアが一色になって報道することは情報操作と思った方がよい。この視点に立って議員として調べれば地球温暖化CO2由来説のまやかしを指摘する事は容易である。しかしそれを指摘し発言する議員は国会でも地方でも殆どいない。これは如何に専門職を持つ議員が少ないかの証でもある。
 また官僚とメディアが広め、国会が追認したダイオキシン猛毒説と焼却由来説についても地方議員が批判しない。9月議会では、吉田市長にその誤りと市民の誤解を解いた方がよいと指摘し、市長も認めたが、この様な創られた「常識」を覆す質問をする地方議員はごくまれだ。
 3,11以降強く思うことだが、健康で幸せに生きること、子孫にも大切な日本を残したいと思うなら地域主権論にたって中央集権体制を打破し、基礎自治体がシビルミニマムをこなす財源と権限を持つことなのである。
 66年前敗戦により政府が信用できないことを学んだが、3,11以降福島原発事故を受けて自民政府も民主政府も信用はすることはできない。だからこそ中央集権からの脱却が必要なのだ。地方議員と首長はこの思想こそ明確に持たねばならない。できれば市長や地方議員にこの認識を持つのか議員に問う市民団体が現れて欲しい。
 脱原発についてもこの思想にたって、地域主権の省エネ節電、そして発電供給の多様化を提起していきたい。
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by ichiyanagi25 | 2011-10-02 11:08