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元陸将補池田整治さんの講演

 講演会のご案内

1部 原発と対米追従、政府・メディアのマインドコントロ-ル
講師 元陸将補 池田整治さん
第1部講演
日時:2012年2月25日(土)午後5時より
場所:追浜コミュニュティセンター4階集会室 
資料代千円
 講師プロフィール
1955年生まれ56才。防大卒、元陸将補。テロ対策などを担当。2010年退官。
 95年オウム真理教上九一色村のサティアンに陸上自衛隊として唯一同行。北朝鮮テロ対策の勉強をしているうちに以下に日本の原発が地震に対して如何に脆弱かを知る。
 原発神話と対米追従は政府、メデァイによる洗脳によることを、軍中枢におられた方として講演して頂きます。また震災と原発事故の米軍のトモダチ作戦の真実など、米海軍基地を置く横須賀市民が知っておくべき事などを話して頂きます。

 新春交流会の形式になっていますが一般の方も聴講できます。
 参加ご希望の方はメールでお申し込み下さい。
 会場の広さから定員100名です。参加希望の方は必ずホームページのメールより申し込みして下さい。問いあわせはメールか電話にて。
電話は866-4561一柳事務所です(FAXも)。気軽にお問い合わせ下さい。
参考
池田整治さんの著書

『 マインドコントロール 日本人を騙し続ける支配者の真実』 ビジネス社 2011年 『転生会議』 ビジネス社 2011年
『心の旅路』 新日本文芸協会 (星雲社) 2011年
『マインドコントロール2 今そこにある情報汚染 』 ビジネス社 2011年
『超マインドコントロール 日本人はいつまで騙され続けるのか! 』 マガジンハウス 2011年
『原発と陰謀──自分の頭で考えることこそ最高の危機管理』 講談社 2011年

退官後に多くの著書を表されています。
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by ichiyanagi25 | 2012-01-25 18:01

映画山本五十六を見て

映画山本五十六を見て
 映画山本五十六をようやく見た。あいも変わらず海軍善玉論のシナリオに基づくものだろうと思っていたが、その範疇から踏みだす映画では無かった。
 まあさすがに完全なる海軍善玉論ではなく、海軍でも軍令部やいわゆる対米強硬派(艦隊派)や台頭する親独派などは批判的に描いている。そのせいか登場人物にテロップが出ない。批判的に描かれているうちで実名が出るのは南雲中将くらいだ。軍令部総長の永野修身も3国同盟締結時の優柔不断な及川海軍大臣、東条の副官と称された開戦時の嶋田繁太郎海相、また海軍の対米主戦論者の代表格石川信悟大佐などは劇中名前も呼ばないしテロップも出ない。これでは太平洋戦争や旧海軍のことをある程度知らねば、誰が誰の役かは分からない。そしてやはり山本は平和を希求していたとのストリーで作られているのが鼻につく。
マスコミ批判が新味?
 海軍善玉論の象徴である米内、山本、井上の「反戦トリオ」賛美映画の域を出ていないと言える。これでは国民は誤情報により「大東亜戦争」の歴史的評価を誤るままだ。
 これまでの山本五十六ものの映画と少し違うのはマスコミ(新聞)が戦争を煽ったとするところだ。愚昧な国民はマスコミに操作されると描いている。これは福島原発の受けてのことと受け取れる。しかし真珠湾攻撃は最悪の戦術だったのではないかとの見解は今回も示されなかった。 
 これまでの山本もの映画同様、山本を偶像視するあまりに真珠湾奇襲攻撃を持ち上げミッドウエー海戦の敗戦も南雲や軍令部の横やりが敗因と描いている。しかし映画を見ていても気がつくように軍令部と衝突し、辞表を持ち出してまで持論を通したのに、何故相性も戦略感もあわず特に航空戦の素人である水雷屋の南雲中将を機動部隊のトップに据えたのか。これだけのるかそるかの作戦をやるのに指揮官に拘らないのはどこまで勝つ気があったのかである。またドック施設や、燃料タンクを爆撃しなかったのも南雲に責任を負わせているが、山本自体、真珠湾を徹底破壊してこそ米海軍は動けなくなると港湾施設と燃料庫の爆撃など厳命していない。
 またミッドウエー海戦の直前に平時の人事を実施して大規模な人事異動をして歴戦艦長の交代をさせた海軍省人事に抵抗しなかった。これなど山本の投げやりな態度で百年兵を養う意味を山本自体理解していない事になる。また責任の取らせ方も、自分の責任の取り方も曖昧、いや無責任すぎ、敗軍の将の共済組合を作ったのも山本である。
 米海軍でも英海軍でも4隻もの空母をいっぺんに失った司令長官など即座に解任で予備役降格である。それなのにおめおめ生き延びてきた南雲も草鹿参謀長以下負け戦スタッフをそのまま残して昭和17年末の南太平洋海戦迄の指揮を執らせている(南雲は昭和19年テニアンで戦死)。
 山本の考えた講和などに米は応じない 
 山本は米艦隊に大打撃を加えたところで講和を働きかけるとしているが、これを空論としてこれまでの映画や多くの戦記物は批判していない。ここが大きな間違いだ。
 アメリカ(ルーズベルト)は日本に攻撃をさせたがっていた事をまず承知する必要があるが、ルーズベルトは欧州戦に参戦しないことを2期目の公約にして再選された。だからイギリスの窮状を助けたくとも武器援助くらいしかできない。そこで戦略感のない日本を煽り、日本の仏印進駐に際し、石油鉄くずの禁輸をして日本を締め上げた(当時日本は石油の8割以上をアメリカ(ロックフェラー)に頼っていたのである。闇の話だが禁輸制裁してもアメリカの石油会社はドラム缶に詰めて多くの石油を日本に輸出していた(だからドラム缶が豊富にあり、これをガダルカナル戦で輸送が困難になったときこのドラム缶に食料を詰め駆逐艦で運んで海に投入した-海軍自体ネズミ輸送と蔑んでいた-に利用している)。
 しかしルーズベルトは大東亜共栄圏を掲げアメリカの権益を侵す日本は、叩きつぶすまで戦う事を決意していた。
 山本は「アメリカでの工場の煙突の数をみろ」と言っていたが、建造能力の差は周知の通りであり山本の言う一撃の下の講和なんてあり得るはずがないのである。これを多くの識者が指摘しないのも不可解だ。
 ワシントン及びロンドン条約が期限が切れたあと米の対日戦争用(ドイツ艦隊は大したことはない)の建艦計画をみればその差は歴然である。ビンソン下院議員やスターク海軍長官のプランによる建艦プランは以下の通り。
 第2次ビンソン案(1938年)
サウスダコタ級戦艦3隻 何れも42年に完成
エセックス級航空母艦1隻 〃
 第3次ヴィンソン案(1940年)で計画された艦
アイオワ級戦艦2隻(ミズーリなど4隻完成)
エセックス級航空母艦3隻(その後に30隻発注-この空母群が日本海軍を壊滅させた)
巡洋艦、駆逐艦、潜水艦など多数。
 これは1938年と40年に議会で予算を通しているから機密情報でもなく山本に限らず陸海軍も政府も知っていた。これらの主要艦艇は開戦の翌年の1942年から順次完成し訓練後参戦してくるから東条内閣もアメリカの本格反抗は昭和18年と予測していた。
 だからルーズベルトは戦艦や空母を5,6隻沈められてもビクともしなかったのである。日本も昭和17年までは搭乗員や潜水艦の奮闘によりアメリカの正規空母を4隻撃沈している。正規空母の喪失数で言えば昭和17年ではタイなのである。そして軍部の予測通り建造なった空母が訓練を終え昭和18年の末から大反抗に撃って出てくるのである(ここからは作戦の拙さとエレクトロニクスの差が開き過ぎ日本海軍全敗である)。
宣戦布告は東京ですれば良かったのである 
 次に理解出来ないのは当時の外交手順である。この映画でも山本は真珠湾奇襲の前に必ず国務長官に宣戦布告書を手交するように希望して外務省に確認させている。確かに駐米外交官の大失態により未だにリメンバーパールハーバーとアメリカ人にすり込まれているから、これは悔いても悔いきれないが、何もアメリカに機密電送って手交する必要など全くないのである。奇襲を成功させたいなら第1次攻撃隊が空母を発艦したところで、グルー駐日大使を外務省に呼び、そこで宣戦布告すれば良かったのだ。これはソ連参戦の8月8日にスターリンが行っている。8月8日深夜にモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使をクレムリンに呼び宣戦布告している。こう言うことも知って真珠湾攻撃を俯瞰してみるのが正しい歴史感を生む。戦の仕方を知らなかったのかとの指摘は重要だ。
 真珠湾攻撃もミッドウエーも愚策だった 
 またドイツに呼応するにしてもアメリカとは争わないことを選択肢にしなかったことは山本に限らず陸海軍の大失態である。東南アジアの資源地帯は英仏欄の植民地なので、英仏欄とだけ戦端を開き、英国の息の根を止めるためにインド洋を制圧し、ドイツを助け、援蒋ルートを断ち、その一方でインドを独立させ、一方資源輸送のシーレーンの確保をしてアジアの開放をして大東亜共栄圏の確立をすれば良かったのだ(ところが解放でなく侵略をやってしまった)。この現実的プランを採用してアメリカとは事を構えず外交交渉をのらりくらりやっていればアメリカは参戦したくてもできなかった。
 まあ日本が仮にうまく立ち回ったとしても、ソ連やイギリスがドイツに敗北しかけた段階でアメリカが参戦の口実を見つけたであろう事は想像に難くない。しかしこの方法が一番日本に利のある戦略のはずだし、これをやれば三国同盟は実質機能した。
 またミッドウエー敗北後の山本の作戦など評価するところは何もない。ガダルカナルも豪州遮断作戦の一環で行われたが、石原完爾の言うとおり終末攻勢点を超えすぎで破綻は眼に見えているが、空母4隻を失った後も自分はトラックの大和ホテルで暮らしてガダルカナルに決着をつけない。何故戦艦長門、陸奥或いは大和をガダルに出さないとのやり取りも描いていたが結論は「油がない」だったがこれは映画の大嘘だ。
 比叡級の4隻の戦艦はガダルに投入し戦艦どうしの撃ち合いも展開し、比叡霧島は戦没している。アメリカは就役したばかりのノースカロライナ級やサウスダコタ級などの新造戦艦をドンドン投入している。敢闘精神がまるで違う。大和武蔵を投入すればガダルの戦いもそうとう様相が変わったはずだ。この段階で戦艦を使わないから日本の戦艦は金剛、榛名以外は全く活躍しないまま航空攻撃と潜水艦に沈められ敗戦時浮いていたのは長門だけだった。
 更に山本連合長官の愚将たるところは豪遮断作戦として南太平洋の島嶼に陸海軍を展開させたものを早期に修正しなかったことである。
 ガダルカナルもその中に入るが、終末攻勢点を超えて島嶼に兵を配置した結果、制海権と制空権を奪われてからは補給にも救助にも行けないから、米の飛び石作戦で捨て置かれた島では餓死、攻められた島では全員玉砕を強要したことである。南太平洋海域では50万人の日本軍将兵が戦死しているが、その多くは餓死と戦病死なのである。
 海軍反省会の様子がNHKスペシャルで報じられ、それらに関する本がこの2,3年出ている。海軍高官が「陸軍粗暴犯なら、海軍は知能犯だ」と称しているのを知り、いい加減に海軍善玉論と米内、山本、井上の「反戦トリオ」バンザイの映画作りはやめた方がよい。
 反戦トリオの宣伝もやめて冷静に分析しよう 
 このトリオのうち井上のみは開戦前に第4艦隊の司令官として南方に追いやられ、終戦工作時期になるまで海軍中央から遠ざけられていたから責任は余りないが、米内と山本の責任は重い。米内は近衛内閣時代の海相を努め昭和12年8月に発生した第2次上海事変において、閣議で断固膺懲(懲らしめるの意)を唱え、陸軍派兵を主張し全面戦争論を展開。さらに8月15日長崎から南京に向けて96陸攻(双発1トン爆撃機)による渡洋爆撃を敢行した。渡洋爆撃は上海・揚州・蘇州などへ主要都市へ拡大し連日爆撃(アジア版ゲルニカと呼ばれる)。これにより日中戦争の戦火が各地に拡大した。昭和13年1月の大本営政府連絡会議では、「蒋介石を対手とせず」の第一次近衛声明に賛成している。
 また自身が総理の昭和15年2月、支那事変が解決せず国民兵士の犠牲が増え続けていると斉藤隆夫の「支那事変処理中心とした質問演説」を受け極めて官僚的な答弁をしている。
 斉藤はこの演説質問をやり玉に挙げられ議会を除名させられる。有名な「反軍演説」として議会史に残るが、演説後、米内は「なかなか痛いところを突く」と斉藤を評価していたらしいが除名の狂気を止めることもない。反軍トリオは戦後かなり脚色されたのではないか。
 昭和20年8月14日阿南陸相は割腹する際に「米内を斬れ」と部下に命じているが、米内がアメリカと取引をしてうまく立ち回るのを察知して斬れとしたのではないのか。米内の渡洋爆撃などは戦犯に指定されてしかるべきだが、米内は戦犯にもならず東京裁判でも海相や総理時代の責任を追及されていない。戦争責任はアメリカとの取引と戦後マスコミによる海軍善玉論で有耶無耶にされたままだ。
 こう言うことを考えれば山本も米内も悲劇の司令官ではなくむしろ凡将、愚将と言うべきで、米内に至っては卑怯者の範疇に入るのではないか。映画では参謀の黒島亀人が出てくるが、ふんどし一つで線香炊いて作戦を立てる異様さの描写はないし、何よりこの参謀が昭和18年から軍備担当となり特攻兵器を様々考えだし、多くの若者を死に追いやって、恬として恥じず戦後生き延びた「狂将」である。「狂将あって万骨枯る」の象徴であるがそれすら描いていない。
 またミッドウエーで飛龍と共に沈んだ山口多聞や小沢治三郎に早くに機動部隊の指揮を執らせたらと意見も幾つもあるが、結局そう言う人事ができなかった海軍に根本的問題があったのだ。 
 この様に山本提督などとても賛美などできない。山本以上の戦略家がいなかったというのが通説だが、その通りの海軍だったとしたら、まさに亡国の海軍だったとしかいいようがなくなる。私達が求めている軍港資料館では海軍反省会資料コーナーでもおいてこう言うことにも触れた方が良いと思う。
神格化の偶像崇拝は止めた方がよい 
 最後にこの映画で気になったのは将官の私生活の描写だ。質実剛健を表現したいかのも知らないが時代考証がなっていない。当時の軍高官の威光は凄く海軍大将の家があのような惨めな家で、また食事も昭和20年ならともかく、あれほど質素なわけが無い。むしろこの映画表現の方が刷り込み効果として罪が深いかも知れない。当時は佐官以上の軍人の家ではどこでも女中を一人二人おいていた。私の母も昭和17年の結婚まで、ある銀行職員の女中をしていたが、主人の同級生に海軍士官がいて、その同級生の誘いに奥さんのお伴で戦艦長門に乗艦し士官食道でランチをご馳走になった話しを聞いたりしたが、海軍故にテーブルマナーを教えられたりに英米風なハイソな暮らしの様子を聞いていた。
 この映画に限らず山本の神格化のために、戦時中にも係わらず愛人とのラブラブ関係を続けたことを描かないが、山本は昭和8年より芸妓の河合千代子を愛人としており、撃墜死の直前まで多数の恋文を書き、本妻そっちのけの様子が分かる。多くの将兵が命がけで戦っている最中、色恋沙汰にふける姿に聯合艦隊司令長官として資質を問う声も多いことも知った方がよい。もう海軍善玉論と山本神格化は止めにした方が後世の為だ。
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by ichiyanagi25 | 2012-01-23 11:38

世論調査に騙されず真の政治を探ろう

世論調査に騙されず真の政治を探ろう
 共同通信が行った今年最初の世論調査が9日、各紙に掲載されたが世論誘導の臭いがそうとうする。
 野田総理に兎に角消費増税の筋道をつけさせたいのが、財務官僚とその意向を受けたメディアである。それさえ済めば使い捨てにしてもいいと考えているのだろう。この所のメディアの洗脳工作では野田内閣は説明不足と、さも消費増税に国民が理解しないのは民主党政権の説明下手というところに誘導しようとしている。しかし丁寧な説明などしたら国家公務員改革が全く手つかずだとバレてしまう。今回の世論調査も改革の本丸である天下りや、わたり、無駄遣いについては触れない設問をしている。
 民主党が2年半前の選挙時、天下り禁止や特別会計など伏魔殿の無駄遣いを無くすことを優先し消費増税はしないと約束したことを忘れてはならない。自公は野党でありながらも民主と同様に官僚の支配下におかれているから、この点についての厳しい批判をしない。官僚のための政治しか行わないこの国はもうどうしようもないところに来ていると嘆かざるをえない。
 メディアも昨年の原発事故で大手マスコミは原発村のお仲間で、東電などの宣伝費にひれ伏している様が明らかになったが、これは67年前の敗戦時と同じ構造である。
 大手メディアは報じていないが実は日本もギリシャ並みの公務員天国である。わいせつ冤罪で大手メデイアから追放された評論家植草氏は有料ブログで以下を再三掲げて野田内閣のどうしようも無さを徹底批判している。
目くそが鼻くそを笑った国会討論
 野田佳彦氏が選挙一月半前の2009年7月14日に麻生内閣不信任案の賛成討論で、以下のように吠えた。
 以下引用
『私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
 そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。
 また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に、まったく応えない麻生政権は、不信任に値します』。引用終わり。
3年たって変わらないなら解散選挙だ
 私達はこの様な民主党の主張に期待して票を入れ政権交代させたのである。今年、国民はマニュフェストで約束したことが、3年目でもできないなら解散せよと声を上げることだろう。第二自民党化した民主党などはもういらないのだ。
 そしてこの公務員天国の亡国状況を報じず恥じないのが大手メデイアであることは許し難い。国民は読売新聞はじめ三大紙や財界の機関紙日経などの不買運動を興すべきだろう。NHKをはじめ腐った地上波テレビは見ないことである。新聞でまともなのは東京新聞、テレビでまともなのは有料のCS放送の朝日ニュースターくらいだ。CS放送はみている人が少ないから規制が少ないだけで、影響を持ち出すと番組も打ち切られる。土曜昼に生放送されているパックインジャーナルも放送終了がほのめかされている。
 話を戻すが、公務員改革に全く手をつけずにはいられないから、給与引き下げでお茶を濁し、そして国会議員の定数削減をさせて消費増税に持っていこうとしている。
 給与削減よりも、まず天下りと、わたり禁止が先なのである。議員定数削減は確かにろくでもない国会議員が与野党共に多すぎるし、今の小選挙区制では政策通の議員はでにくいから定数削減はあってしかるべきと私も思う。しかしその前にやることがある。
 それは民主党が政権公約で掲げた地域主権にたつ分権国家への権限財源移譲である。そうすれば国の仕事は減るから国会議員を減らすことも理にかなう。原理原則に基づく手順を踏むことだが、これは国民の多くが気がつかないと始まらない。
分権国家が国民を守る   
 私は国民の命と暮らしを蔑ろにする国家官僚や官僚にコントロールされる中央集権国家はもう止めるべきとの結論に達した。
 これに気がついた地方議員と首長が政党や会派を超えて分権論の狼煙を上げる必要がある。分権国家こそが私達の暮らしと命を守る。東京新聞が1月8日の社説で「地方から国のあり方を変えようと」提言している。地方議員からすれば全くその通りの主張だ。
 地方議員はどぶ板活動よりも、或いは今のままの限定的分権での中での活動よりも、財源権限の移譲を勝ち取る活動こそ地方議員の役割だと認識すべきである。また同時にこの原理原則を有権者も認識して市議会議員を選んで欲しい。
 分権国家への転換はタナボタではえられないが、草の市民がまともな生活を営むにはそれしかない。
消費税こそ地方の財源に! 
 消費税も分権の元に地方の財源にする事である。国民は国民の福祉のために使用する税の構造を説明されていない。国家とメディアにより国民は情報遮断されているが、税が公共(国民)サービスの原資ならば、所得税などは国税にして、消費税こそは地域の公共サービスの財源にすることが一番理にかなう。
 自分の払った税が市の福祉政策に使われることが分かれば市民は市内での消費を活性化し、目的も明確にされるから納税意欲も向上する。そして子供から年寄りまで納税意欲が湧くのである。これが消費税の国民メリットである。
 今の消費増税論は国家官僚のメリット優先なのである。この辺何かおかしいと感じるからまだ5割の国民が消費増税に反対なのだ。消費税の有り様から考えて国民は判断して欲しい。
 応益税である消費税こそ地域の財源にすると教育はどのレベルでも行われていない。まず文科省が「本当の国民の利益は何たるか」気がつかせないようにしているし、70年代以降の教育は国民の矜持さえ失わせている。法律(特に憲法は)は国を縛るものと言う教育もしていない。大学の政治学部でも国民の為に政治は何をするかを教えていない。松下政経塾などはその典型なのだろう。
 メデァイがしっかりしていれば、「国民よ目を覚まそう」とする報道をしなければならない。が殆どの大手メディアは国家に迎合しジャーナリズム精神を失っている。
 国会議員でも地方議員でも「消費税のありようは」と聞いて、直ぐこう答えられるのはごく僅かしかいないはずだ。政治家がここまで骨を抜かれる現状を見ると中選挙区に戻し、分権国家の元地域を大事する政治家を地域で育てることからやり直さねばならない。
 繰り返しになるが昨年の原発事故を受けて、国民の命と暮らしを守るには分権国家にすることしかない。その為の政治制度に転換することが最大の目的と思うようになった。何とかしてこの活動を興せないかと思っている。このブログをお読みの方にまず、この指摘に気がついて欲しいと思う次第である。
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by ichiyanagi25 | 2012-01-10 10:05

昨年見えてきたことから今年求めること 

昨年見えてきたことから今年求めること 

原発事故で化けの皮が剥がれた
 昨年は3,11の大津波やその地震で起きた原発事故により、この国の化けの皮が、そうとうに剥がされた。これは震災被害や原発被災にあった人は気の毒だったが、結果的には国民を騙す勢力が何処と何処にいて、そしてこれほど多いことがわかって良かった。
 太平洋戦争敗戦の時と同じような結果だが、兎に角それは良かった。気がつかない人はそれまでだ。
 また原発被災に関して言えば25才以上の大人は原発を許してきたのだから、ある程度放射能浴びるのは私は自身を含め「自業自得」だと思っている。
 特に原発立地の町は交付金補助金という毒饅頭を食らい続けて来たのだから、今更被害者意識を出されても困る。原発立地の町はもう街を最終処分場にするしかない。原発推進をしてきた政治家はそう言うべきで、住民の移転費は国が払うしかない。原発立地の町は一端事故あれば街がなくなることを承知すべきなのだ。
 原発問題を調べていけば、これも結局全てアメリカのコントロールにおかれていたことが分かる。正力と共に原発促進を初期から行っていた中曽根風見鶏大勲位は原子力発電は、今後やめた方が良いと言い出しているそうだ。棺桶に片足突っ込んでも風見鶏の本領発揮かと思いきや、廃炉ビジネスのため、アメリカの意向を汲んでのことだろうとの論評が出ている。こう言うことも大手メディア以外のソースは報じている。
TPPや消費増税でも官僚にコントロールされる与野党議員があぶり出されてきたのは良かった。野田政権の閣僚や増税推進派は官僚に支配されている事が分かっていないようだから救いがたい。確信犯でやっていればまさに売国奴議員である。
 次の衆院選挙では消費増税、TPP、脱原発の踏み絵を候補者には踏ますことだろう。
 新党歓迎-民主分裂政界再編をのぞむ 
 民主党離党者が新党結成をした。官僚とタッグを組む化けの皮を被るメデァイは政党交付金目当てがどうのと言っているが、そんな事はどうでもよい事だ。国民からすれば国民負担分は民主に所属していても支払われるのだから配分先が問題ではない。本当にこう言うことしか書かない言わないメディアはどうしようもない。
 対米従属と財界の意向を汲んで政治家をコントロールする官僚支配を打破する為のパーティは絶対に必要だ。国民のためを言うなら、それでもって政界再編すべきだ。次の選挙で何れにしても民主は崩壊の危機を迎える。組合の支持が無くても当選する中選挙区に戻すことが必要だ。本当に連合の組織内や推薦議員など国民のためにならない議員が殆どだ。総評がなくなってからは旧民社みたいな会社や権力迎合の議員しかでてこない。
 地方議員も官僚任せの「頂き地方分権」でなく、シビルミニマムは地域に任せるとの分権論で中央政府と対峙することこそ大事だ。刑務所の塀の中での自由を謳歌している場合ではない。塀の中に囲われて、この中でなら自由にお遊びと言われて、自治基本条例が大事などと言っているレベルでは駄目なのである。
 主権者の命と暮らしを守るために地域主権にたつ分権を地方政治家が発しなければ駄目だ。ここに気がつく地方議員がどれだけ出るかだ。
 化けの皮が剥がれたこの国で、今年は何をする事が草の根市民の為になるのか考えながら、行動していくことではなかろうか。
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by ichiyanagi25 | 2012-01-01 12:24