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二つのご案内

二つのご案内
講師 元陸将補 池田整治さん
第1部講演
日時:2012年2月25日(土)午後5時より(4時半より受付)
場所:追浜コミュニュティセンター4階集会室 
資料代千円
 講師プロフィール
1955年生まれ56才。防大卒、元陸将補。テロ対策などを担当。2010年退官。
 95年オウム真理教上九一色村のサティアンに陸上自衛隊として唯一同行。北朝鮮テロ対策の勉強をしているうちに以下に日本の原発が地震に対して如何に脆弱かを知る。
 原発神話と対米追従は政府、メデァイによる洗脳によることを、軍中枢におられた方として講演して頂きます。また震災と原発事故の米軍のトモダチ作戦の真実など、米海軍基地を置く横須賀市民が知っておくべき事などを話して頂きます。

 申し込み無しの参加も可能になりました。(締め切り日は関係ありません)

 当日の講演内容 
 橫須賀基地と米軍。
 米海軍トモダチ作戦の裏側。
 原発について。
 地球温暖化も日本をターゲットにした謀略。
 橫須賀での講演と言うことで小泉政権時代の事も話して頂きます。


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山本太郎と脱原発公開講座
 昨日のタウンユースにも出ましたが、私が代表を務める『脱原発社会を考える議員連盟』主催の第5回公開講座が以下行われます。

2月27日(月)午後7時より(入場は6時半からです)
橫須賀ベイサイドポケット (芸術劇場の下です)
参加費 1,000円(山本さんの活動費と福島原発被災者の支援金にします)

第1部 俳優 山本太郎講演 何故俳優業を犠牲にして脱原発に取り組んだか・・・。
第2部 脱原発議連と山本さんのトークセッション。
     -橫須賀から脱原発をどう進めるか。-
司会 鈴木博喜(ジャーナリスト)
パネリスト 一柳 洋 議連メンバー
       藤野英明  〃
       山城保男  〃
特別ゲスト山本太郎 俳優  

参加希望者は当日直接会場へ。先着順500名
満員になる事はないと思いますが500名以上になった場合は入場できません。悪しからずご了承下さい。
なお著作権肖像権の関係から録画、録音はできません。
問合せのある方は一柳までメールでどうぞ。
何れもお誘い合わせの上参加下さい。
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by ichiyanagi25 | 2012-02-18 18:39

まず横浜の県並独立から始める!

まず横浜の独立から始める! 
 地方の首長及び議員は官僚(総務省の地方制度調査会)任せの「頂き地方分権」でなく、シビルミニマムは地域に任せるとの分権論で中央政府と対峙することこそ大事だ。 (今の分権は限定的なため)刑務所の塀の中での自由を謳歌している場合ではない。塀に囲われて、この中でなら自由にお遊びと言われて、自治基本条例が大事などと言っているレベルでは駄目なのである。
 主権者の命と暮らしを守るために、地域主権にたつ分権を地方政治家が発しなければ駄目だ。ここに気がつく議員がどれだけ出るかだ。
 有権者、主権者の皆さん是非ここに気がついて下さい。
 今年は化けの皮が剥がれたこの国で、何をするのが草の根市民の為になるのか、そしてどう実現するかを考え、行動していくことではなかろうか。
と正月に書いた。
第3局のキーワードは地域主権 
 民主も自民もどうしようもないと多くの国民が思っているところに、石原(都知事)や橋下(大阪市長)のような、強権右翼的な勢力が衆院選の臭いをかぎつけ、蠢動をはじめた。石原都知事にしてみれば1968年以来の国会議員で「ノーと言える日本」などと、対米従属を批判していたが、90年代には対米従属派に包囲され身動きがとれなくなり自民の野党転落もあり総理を諦め、95年に国会議員を辞して4年後都知事になったわけだが、人生最後の一花咲かせたいでまた国政に首を突っ込みたくなったらしい。
 もう一つ橋下大阪市長の第3局を作る事に関しては、地方分権の具体化で多少の期待はあるが、そのやり方と思想性に大きな危惧を抱いている。
 75年前の戦前の二大政党に対して、どっちもどっちに飽き飽きした国民。ブロック経済下のABCD包囲網及び中国との戦いに展望が見えない閉塞感の解消に、革新軍務官僚の台頭をさせた世相に似る事が懸念材料なのである。
 67年前の敗戦で陸海軍の軍務官僚(開戦に導いたのと引きずられた連中)はトップクラスの一部は東京裁判で裁かれた。しかし海軍からは一人の絞首刑も出ず、陸軍でも外地で捕虜虐待等の嫌疑なき連中はBC級戦犯にも指定されないから、多数の軍務官僚がぬくぬく戦後を生き抜いた。そして要するにGHQは陸海軍は解体したが、それ以外の官僚は全て温存したのである。故に講和条約から60年のこの国は、公務員の匿名性に隠れて主権在民ならぬ主権官僚の世になっているのである。それを東京新聞くらいしか報じない。
 メデイァで言えば東海圏の減税日本がめっきり報じられ無くなったが、主張する減税論がネックで東京と大阪とは直ぐタッグを組むには無理なようだ。ここは減税を置いても財務官僚が導く大衆増税はさせないで一致することが肝心だ。
 第3局は脱中央集権であること 
 第3局に求められるのはまずこの官僚主権に負けないこと。具体には財務官僚主導の消費増税は、公務員の天下りと渡り禁止及びデフレだ脱却迄行わないこと。そしてTPPなど対米追随ではないことを明らかにし、脱原発を明確にするなど国民の為に政治を行うという3つがキーワードにならないと民主&自民政権と変わらなくなる。
 そしてもう一つは分権国家への道筋だ。これについては神奈川の首長や地方議員から具体的分権論がどこからも出てこないことが問題だと感じている。
 私も一昨年から加わっている「地方政府の多様化を進める議員連盟」があるが、自民と民主の横浜市議が共同代表だから、非常にお行儀が良く勉強会的活動に限定していて、対外的アピールがない。だから一般市民は殆どその存在すら知らない。
政令市横浜の県並独立から 
 私は首都圏の分権論で具体的インパクトある具体的行動は370万人もの人口を誇る日本一の都市、横浜が完全独立を果たすことだと思っている。370万人を都道府県人口ランキングで見ると静岡県と並び第10位になる。11位以下は200万人台以下で、川崎市の人口も140万人を超えたから28位の滋賀県並となる。
 まず横浜市を県並にして、あえて言えば警察も県警から横浜市警にしても良いと思う。当然県立高校は全部市に移管だし、県権限の崖地対策も県道も移管である。そうすると県議会の横浜市の定数41人(定数の38%)も居る横浜市選出の県議は全廃できる。
 横浜市の17区別人口は最大の港北区の33万人から西区の9万人までバラツキがあるからこれを各区30万人に再編してもよいだろう。何れにしても公選区長と各区に区議会を設け(報酬は鎌倉市並ほど)をおき分権を徹底する。横浜の県並独立ができれば次は川崎が独立する。これは神奈川だけでなく平成の国策政令市は別にして昭和の政令市(13位の千葉まで)は全て県並に独立させればよいのである。
 そして県内では本橫須賀と相模原が警察と県立高校を除いた権限を移譲する。県民税はその二つのみを払い後の県民税は全て本市の財源とする。この方が余程分かり易い政治が行われるし、介護保険制度も市主体で運営することができる。分権とは兎に角政治が分かり易くなり、議員も役人も身近な人間がでやっている。人の顔が分かるから責任も問いやすくなる。
 なお、これまで言われてきた道州制分権論は、今の国家官僚がブロック別に道州政府に天下りして、基礎自治体を管理するように思えるので、あくまで基礎自治体中心の分権を求める事が肝要だろう。
 このくらいのインパクトあることを3・11以降の日本で行う事が成熟社会を迎える日本では必要だ。要するに今と同じ成熟社会であった江戸時代300大名の国に戻るのである。国は外交、軍事の他、ナショナルミニマムとなる社会保障のみを担当しそれ以外全て分権する事である。
 市会議員は地域代表で活動すればよいとする小さな意識は、官僚の思うつぼである。分権こそ主権在民の政治の実現である事を肝に銘じて活動する事ではないか。首長や議員はその具体的道筋を考え示す事が大事だ。
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by ichiyanagi25 | 2012-02-06 08:54