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24年度予算議決結果

市議会の議決結果 
 1012年度当初予算で市長提案と議会多数(過半数以上)が対立しているのは以下の3件である。
1,自治基本条例関連予算(一般会計-総務委)
2,リフォーム助成 ( 〃 都市整備委)
3,ウオータービジネス会社(企業会計)
以上について議決結果とその経緯をお知らせする。
地方政治を無視するメディアと橋下を持ち上げるメディア 
 この頃の新聞は市の政策や議会の審議状況、言わば横須賀市で何が問題となっているかを詳しく報じなくなっている。これは記者自体がジャーナリストは「社会の夜警役」との認識を持つ者が少なくなり、会社もそう言う記者を育てようとしない結果であろう。
 その結果、新聞とテレビは官僚とジャパンハドラーズに影響される報道ばかりが垂れ流されている。この現状を見ると金を出して読む価値のある新聞などほとんどないと私は断言する。
私は東京新聞と神奈川を取っているが、東京新聞のみ原発に関して一貫した報道姿勢で、一番信頼できるニュースと解説を出している。神奈川新聞はハッキリ言って死亡欄を見るために購入している。同紙は5年ほど前までは良く議会にも取材にきて、私も随分取材を受け、記事にもなったから議員当選以来神奈川を購入していたが、今や取材にも来ないし優しいお姉ちゃん記者が記者会見には出てくる程度だ。また今や家族葬が多くなり、死亡欄に載せない家も多くなったから弔問の役に立たなくなり、地方紙として本当に読むところがなくなったと感じている。
 それに比して折り込み紙のタウンニュースの記者の方が余程ジャーナリスト感覚を持っている。ネット社会を考えると紙ベースでなく橫須賀市政を報じるネットニュースが必要と感じる。
 ところで新聞や地上波テレビで取り上げられる首長、国会議員で、好意的あるいは持ち上げられる議員は全て官僚にコントロールされている者か対米追従派であると思って間違いない。身近で典型的なのが小泉進次郎議員である。
 橋下大阪維新の会も、現状を見ると自民と民主を見切った有権者を考えて、目くらましの勢力を仕立て上げ、民主自民が大敗しても、官僚と、アメリカの言うことを聞く勢力で国会の過半数を握らせる仕掛けとしか思えない。その為の大衆洗脳機関が地上波テレビと大手新聞と理解すれば目から鱗が取れる。それにして維新塾に2千人もの有象無象が押しかけその中から国会議員候補を選ぶというだから空恐ろしくなる。この維新塾からは松下政経塾より「御輿は軽くてパーがよい」的議員しか生まれないだろう。他都市の30代40代の議員として話してもまあ軽いのが多い。思想哲学を感じない議員が余りに増えすぎだ。それで国政も橋ズムをやられてのではたまらない。国民は十分警戒することだ。
 またメディアは増税論の普及に余念がない。消費税は必要だとの洗脳工作に騙されないために減税日本の河村たかし名古屋市長の『減税論-増税やむなし-のデタラメ』(幻冬舎¥720)を読むことをお薦めする。
 財務省が如何に国民を騙しているか、増税すれば無駄などなくならない事。国債を悪、増税が善だとする財務省と、財務省に一切批判を加えず官僚情報を垂れ流すマスコミについてが良く書かれている。
 さて本題に戻って27日に閉じた橫須賀市議会の議決結果と経緯を報告する。
来年度予算の修正
1,自治基本条例関連予算(一般会計-総務委)
  特別委員会での審査は自民、共産、ニューウイングが反対したが他の4派の賛成で継続審議になった。神奈川新聞では自治基本条例検討委員会の出石副委員長のコメントを載せているが、記者がどこまでこの条例の本質を捉えてコメントを載せたのかと思う。 コメントでは『継続審査は真摯な議会対応』と持ち上げているが私はそうは感じない。第一に継続審査は「会期不継続」の原則という議会審査のルールから逸脱していることだ。10年ほど前までの開発が多かった時期、住民から開発反対(主にマンショ建設)の請願が出されると、次の選挙の時まで継続を繰り返すことが多かった(改選で廃案となる)。要するに結論を出すと選挙に響きそうだから結論を出さず請願者に嫌われないようにしていたのである。
 マニアックな左右の少数市民のみ関心の高い条例だが(多くの市民は本条例に関心を持たない)、いきなり否決では批判が出るとの感覚の方が強いように感じる。熱病に浮かされるごとく本条例が必要とするのは、お一人に引き回される会派や観念的な議員で賛成は10人に満たないのではないか。
 今回の場合、保守系議員の多くは常設型住民投票条例には反対だから、継続審査にしても市長が常設型を出してくれば否決に廻るのは明らかだ。ニューウイングは自治体の役割を明確にした対案を団長が一人で作り上げ提案しようとしたが賛成が私一人だったので提案できずに終わった(橫須賀市議会では定数の12分の1である4人が揃わないと提案できない)。議員提案の条例案を論議もしないで葬られた。せめて議員発議の条例を審議するくらいの度量、力量がなければ言論府の議会ではないと思う。
 また地域運営協議会も名古屋と違って選挙で選ばれない地域の「ボス達」が予算を執行するやり方にも私は反対だ。市の予算に関与する人間は選挙で選ばねば責任が問えない。この原理原則が市長は分かっていないか、或いは選挙対策の為なのかといぶかる所以である。だから条例関連予算で新たなモデル地区4カ所分を削除する修正予算にしたが(無所属クなどは反対)先行モデル地域の追浜と浦賀を残したことは宜しくないと思っている。
 だいたいこの条例を自治体の最高規範性の条例とか持ち上げる学者がいるが、チャンチャラおかしい。何度も言うように防衛と外交そして社会保障のナショナルミニマム以外は地域に任せ必要な財源(課税自主権)を基礎自治体に与えねば真の分権国家は実現しない。ここを外しておいて最高規範性を持つ条例作りなど言うのは、目くらましで実害のない玩具を市民に与えている企みにさえ見える。故に私はこんな条例に金と時間を費やすのは無駄と考えている。常設型住民投票条例も市長がその適用範囲を明示すれば良いだけだ。
 継続審査になったが自民、共産、ニューウイングは採決せよの立場だから市長は早く先送している課題を提示して早く採決すればよいのである。
 なお結論として自治基本条例関係では自治推進委員会費用31万円と、地域運営協議会モデル地区4区域の予算とアドバイザー派遣料についての58万円を減額する修正予算が提起され賛成多数で決まった。
リフォーム助成には付帯決議で対応 
 2番目のリフォーム助成は市長に対してリフォームなら制限をつけないようにして運用すべしと委員長が委員会を代表して質問したが、市長は最後まで「そうします」と言わない。そこでかねてから用意していた「一切条件を無くして予算執行すべし」との付帯決議を全会一致でつけた。市長はこれでもやらねば議会と完全対立となる。
僅差で成立した半官半民の水会社
 もう一つ議会の約半数が反対していた水道局のウオータービジネス会社については賛成が公明、自民、無所属ク、ニューウイングそれに無会派1の21対18(27日本会議結果)で設立が僅差で認められた。なお23日の予決委員会では私が完全にキャスティングボードを握り、私が反対に回れば19対19の可否同数で委員長採決となったが、市の経済を少しでも動かす事になるかと思い賛成に回ったので20対18で会社設立反対の三会派(新政、研政、共産、無会派3)は破れた。
 ところでこの総括質疑では新政会の論客青木哲正議員と水道労組出身の角井議員が市長と水道局長に厳しい質問浴びせていた。この質問で副市長はまるで市長支援の様子を見せず「閣内不統一」をさらけ出した。 青木議員はうまい戦術を考え、市長及び局長の陳謝(謝罪という表現もした)に対して何を陳謝したのかと、質問通告にない発言に対して聞くがとして、委員長から質問時間にカウントしないとの判断を引き出し、質問時間の30分を大幅に上回る質問をして追及した。追及理由は総会屋を彷彿させるところもあったが、そこまで責任追及するなら市長への問責、局長へのけん責処分を求めるかと思いきや、首を取るような追及はしなかった。
 それにしても、この会社が市民の為になるのかとの本質論が議論されず、手続き論や解釈論の追及に終始したので、中継を見た市民は何でこれほど怒るのか理解に苦しんだであろうと思う。
 結果は3票差で賛成が多く、会社設立となるが、新政会の山下議員は今回病欠で3月議会を全休したので反対票が1票減った。また議長は可否同数でないと採決権を行使できないから実質は1票差の僅差で可決されたのである。また市長、局長とも調整不足の答弁を繰り返し、追求される度にお詫びの言葉を連発したので、上地団長が討論で閣内不統一で議会を混乱させた責任は大きいと抗議。また謝罪と言う言葉を余りに軽く使いすぎる、言い間違いは罪に当たるかと叱責した。全く市長以下この頃、答弁の言葉が軽く日本語力(語彙不足)がそうとう弱まっている。
 また市長はこれだけ僅差の結果であったのに本会議終了後賛成会派におざなりのお礼挨拶しかしてこなかった。すべからく議会対応が下手であり、副市長も面倒を見ない様子が今議会ではすこぶる顕在化した。
是々非々の議会となったが・・・ 
 そして今議会ほど議案によって各会派賛成と反対入り乱れたのも珍しい。戦後すぐの太田三郎市長の時も議会と対立し、だいぶん混乱したらしいから多分それ以来だろう(太田市長は任期途中で辞任して以後市長選は7月になった)。
 しかしこれは議会特に既成会派が市長与党などと間違った認識を持たなくなった結果であり、本来は望ましい長と議会の関係である。その意味でのみ吉田市長誕生の意義はあった。しかしこの与党意識は本来議員の勘違いから生じている。議員が心すべき事なのであり、現状は吉田市長という反面教師の結果に過ぎない。
 吉田市長になって3年、ビジョンもなく若く人を使ったことがない市長が信賞必罰をしないことを職員が見抜いて手抜きの仕事が多くなり市政は弛緩している。
 沢田市長時代から比べると信じがたい程の緊張感の無さと不作為ぶりである。この様な長と職員を相手にするのだから議員は専門職を持ち、厳しい審査を議会でするのが努めである。さてそこで議員の質問力、突っ込み力だが私の目から見て厳密評価で議員力のあるのは片手で足りてしまう。甘く見ても10人止まりである。市民はここもご存じない。議会をウオッチするオンブズパースンが必要であるとしみじみ思う。
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by ichiyanagi25 | 2012-03-29 15:07

この頃の市議会事情

この頃の市議会事情 
 2012(平成24 )年度当初予算で市長提案と議会多数(過半数以上)が対立しているのは以下の3件である。
1,自治基本条例関連予算(一般会計-総務委)
2,リフォーム助成 ( 〃 都市整備委)
3,ウオータービジネス会社(企業会計)

 2のリフォーム助成は当ブログで指摘報告しているとおりだが、余りに関係団体が抑制的で本当に補助金が欲しいのか、いぶかるほどだ。生活防衛に取り組むならもっとしたたかにならねばと思う。今回感じたのは市長への陳情や議会への請願を「お代官様何とかしてくだせえ」的なところだ。市民は主権者、納税者なのである。そしてその市民達が選び出し厳粛な信託をするのが市長であり、議員なのである。主権は国民市民にあるが、その主権の行使者は議員であり市長である。これは憲法に明記されている。
 主権の行使者は主権者の福祉向上のために活動するのである。今回分かった事は、この原理原則を認識している人がどちらの側にも少ないと言うことだ。
 私が言う「どちらの側」には議員も含まれる。この金額では少ないから増額修正しようと言ったのはニュウイングの私一人だけだった。保守ならもっと頼まれた予算ぶんどりに頑張るかと思いきや、増額は言わないし、ここまでつけてきたからまずますとの意見もあった。請願した方も採択した方も余りに淡泊と感じた。左の共産も増額を含め何も意見を言わないから、神奈川土建も増額を求めなかったらしい。右も左も実に予算獲得にどん欲ではない事に驚いた。
 市長部局も増額修正とならずホッとしたことだろう。まあ誰のために政治をやっているかの問題である。ここを請願を出した団体と、採択した議員は考える事だ。それにつきる。
 ただ議会としての市原案でよいとしたわけではない。予算書にある住宅改良費の約3千万円を条件無しにリフォームに回すことで最低限の一致を見た。今後は23日の予算決算委員会で議会の意志を示し、その後議会としての対応を取ることで合意した。詳しく書くと議会の手の内を市長サイドに明かすことになるから書かないが、23日の予算決算委員会を注目頂きたい。
 なお個人的問合せには応じるので関心のある方は一柳に直接連絡を取って下さい。
自治基本条例はそれほどの物か  
 さて次に自治基本条例だが一般市民はほとんどこの条例に関心を持っていない。
 がマスコミはこの所だけ良く報道する。少しずれていてメデァイの役割を果たしているのかと思う。むしろこの議案以外一切報道しない方が問題だ。当方ブログやタウンニュースを読んだ方が今何がおきているわかる。
 さてこの議案だが市長にたぶらかされている?「進歩派」市民はこの条例が自治を実現する素晴らしい物と誤解している。こんなところに留まる思想では官僚達の思うつぼだ。
 だいたい2000年に行われた地方分権一括法での分権は、それまで余りに国の関与が強すぎ都道府県の事務はそのほとんどが機関委任事務であったので、それを法定受託事務と自治事務に仕分けして自治体がどこまで主体的に動けるかを明確にしただけで、真の意味の地域主権イコール分権国家にはほど遠い。国家官僚がその権限を簡単に基礎自治体へ渡すわけはないのである。
 だから官僚が言う道州制も信用できない。今の官僚が支配する国家権力を6つか8つに分割してそこへ官僚が降りてきて基礎自治体を支配する構造は変わらないと見る。
 話を元に戻すが、地域主権での政治が主権者の福祉と権利向上に役立つ事を認識しない限り、自治基本条例論議に加わっても意味はない。吉田市長の自治基本条例など地域主権思想が欠けているから、私は極めて批判的で、こんな内容の条例ならあってもなくても差し支えないと思っている。
 19日特別委員会で賛成多数で同条例の審査は継続審査となった。継続審査は会期不継続の原則から好ましい物ではない。住民投票条例の検討など後は市長が決断すればいいのだから早く提案させ結着をつけた方がよい(この検討など市長は議員時代からしている)。継続審査となったので自治基本条例関連予算は原案否決(減額修正)される。
 また保守勢力が条例成立に危惧を示しているが、その論理を明確に開陳できる保守系議員が極めて少ない。保守派の危惧は常設型住民投票やそれに外国人の投票を許すかくらいの心配らしいが、主権の行使者が誰であるのかを明確にすれば、危惧するものでもあるまい。憲法を厳格に守れば良いだけだ。
 むしろ保守派議員は現状の国家官僚による統治をどうするのか、まずそこから明確にして欲しい。が保守でそれを語れるのは私の知る限り(中継を見れば分かるが)2人くらいしかいない。
 結論を言えば、自治基本条例が制定されたとして市の権限は広がらず、財源確保が拡充されるわけでも何でもない。取りあえず役割の明文化をするだけである。制定しても現行法制度の枠は超えられないし、法に認められる以上の市民権限も拡大しない。吉田市長は地域に少額な予算を配分して、選挙で選ばれた人でもない地域住民が、使用法を決めてよいなどとの制度を考えているが、こんなことは真の分権による自治にほど遠い。
 まさに官僚が認めた「刑務所の中での自治」であることを認識すべきだ。これは議員、市民両方に言いたい。特に昨年の震災、原発事故で国家官僚は国民市民の生命と暮らしを軽んじていることが明白だし、政治主導を唱えた民主党は安住財相と田中防衛相を見るだけで如何に役人にコントロールされている内閣か、よく分かるはずだ。
 草の根市民の暮らしのためには、国と対峙する覚悟を持って地方の主権の行使者である市議会議員が腹をくくって分権を勝ち取らねば駄目なのである。
 しかし私の目の黒いうちにその根性を持つ市議が市議会の過半を超えることはあり得ないだろう。有権者はそこを見抜いて欲しい。
賛否拮抗の水会社 
 3番目のウオータービジネスは珍しく議会内で賛否が拮抗している。
上下水道局が走水のミネラルウオーター化だとか、上下水道の家庭修理工事などを株式会社を興して行うと言う。説明を聞いて何やら「武家の商法」のようにも感じたが、私自身も官民共同(出資)の会社が「水商売」をやるのが良いのか思慮中である(議会は論議の後は賛成か反対の2者択一である)。
 今のところ賛成会派は公明、自民、無所属ク、それにニューウイングの1に無会派の2ほどで過半数に届いたかである。反対派は新政(病欠1)、研政、共産、現在私を含め無会派で反対が1,2と拮抗しているが、やや形勢不利な状況になっている。それにしても水道局からは特段の働きかけもないし、提案した市長は本気で通す気があるのかと思ってしまうこの頃である。会社ができるかどうか23日に結着するが、当日賛成派で病欠、裏切り御免でも出れば、本市議会希に見る賛否同数で議長(委員長)採決もあり得る。
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by ichiyanagi25 | 2012-03-21 09:08

委員会ネット中継録画をご覧下さい

都市整備分科会中継をご覧下さい
 リフォーム助成について、これでは請願者の願意とほど遠いし、経済対策にも雇用対策にもならないとの委員会のやり取りが3日かかって、9日夜にようやくアップされました。都市部についての質疑は3月6日の午前午後各委員が質問しています。私は委員中一番厳しく質問し、これの修正や組み替え動議については議会が決めると発言しています。
 私の質問は6日の午前11時半頃からリフォーム助成の市長判断を厳しく批判し、部長に質問しています。 なお今期から委員会の予算審査に市長、副市長は呼ばないと昨年議会多数が自らの質問権を封じる取り決めをしたので市長を呼び直接質すことはできませんでした。ニューウイングが交渉会派にいれば議会の自縄自縛に繋がる、このような決定には断固反対しました。
 それはともかく請願を出した団体は3月6日の中継録画を見て下さい。
 また環境政策部についての質問は3月2日におこなっています。市が勝手に作ったエコ大賞など止めた方がよいこと。環境審議会のマンネリ化、審議委員の老齢化と長期固定化や環境政策や原発事故以降の温暖化対策について。また猛毒でもなく実害もないダイオキシン調査を法定受託事務として調査費を自治体に押し付けている事に議会として国に意見書を出す為に質問を交わしています。
 また3月8日には港湾部に対してガイド養成をなぜ随意契約にするのか、エイビイ裏護岸工事の小規模埋め立てであそこはヘドロの海なのに何故200万円の調査費を計上するのか。また来年度に作る浅海域保全再生研究会などについて長年係わっている者として市の取り組み姿勢を質しています。
 時間があれば、あわせご覧下さい。
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by ichiyanagi25 | 2012-03-10 16:31

請願を出す業界団体はシッカリされたい

業界団体はシッカリされたい
市長の予算案で良いんですか? 
 現在予算議会が開かれ各常任委員会にて平成24年度当初予算案が審査中である。
 ところで昨年9月議会に市内建築関連団体(橫須賀建設業協会、橫須賀菅工事協同組合、橫須賀緑化造園協会、神奈川土建、横須賀北部建築組合、橫須賀民主商工会など14団体。支持政党や上部団体で言えば自民党から共産党までの土木建築関連団体)が現在デフレ下の建築関連の個人商店、工務店が倒産廃業が相次でいること。また仕事が激減して雇い止めを含め雇用対策が急務であるなどを理由とした「緊急」経済対策でリフォーム助成制度の創設をもとめる請願を出した。
 マインドコントロールの吉田理論 
 それに対して吉田市長の回答は「税金でリフォーム助成をすると個人資産への税金投与となり公平性を欠くのでやらない」。要約するとそういう事であった。
 しかしこの理屈ならファーストマイホーム助成も、個人住宅耐震助成も、ソーラー発電助成も全て私有財産への補助となる。市民全員にあげる以外の補助は論理的には全て不公平になる。だが全員にあげるのでは税の還元であり、補助とは特定目的の為に行う事を言うのである。市長はこれが分かっていない。今回の場合公費の投入が呼び水となって市内でお金を動かし、困っている零細建築業者を何とかしようとする緊急性の高い補助制度なのである。
 市議会多数派はそれは承知しているし、何より業界の窮状を何とかすべきとして一会派(無所属クラブ)を除いて請願を採択したのである。市はこれを無視すると議会と対立することになるので、趣旨をねじ曲げた「空き家助成」制度を出してきたのである。思想の無い市長は誰かにマインドコントロールされて公費を個人資産に転嫁できないと思い込まされている。だから経済効果にはほど遠い、空き家のリフォームにのみ限定する2250万円を「住宅対策助成」として出したのである。完全にすり替えているし何より請願者の希望を全く無視している。
 これについて請願を採択した会派は、多少の温度差はあるが皆「これでは対策にならない」で一致している。
 私達ニューウイングはデフレ下では公共事業で景気を動かすことを哲学としているし、何より零細建築関連の窮状を救済するために制限無しで、市民があまねく利用ができるリフォーム助成にすべきで、予算額も経済効果を期待するなら1億円くらいはつけるべきと思っている。これについては他会派との調整に委ねるが兎に角金が廻ることを議会が実現させることで一致したいと考えている。当然市長原案は否決である。
 具体的にはこれを議会で増額修正とするか、組み替え動議で、制限をつけないことと増額するとの意見をつけて出し直しなおせと市に迫る2者択一の選択になる。要するに予算案が議会に提案された今は、修正権や差し戻しをする権利は議会にあるのだ。
 この地方政治システムを請願を出した団体の多くがご存じないようなのだ。現状を見ると制度を知らずしてお願いで請願(憲法に保障された国民の権利)を出してきたのかと、率直な思いが私にはある(こんな事をズバリ表明するのはニューウイングくらいしかない)。 
 この審査については3月6日午前の都市整備委員会で各委員が一斉に市原案を批判している。他の会派は上品(穏やか)に批判していたので私は30分ほどにわたって厳しく市長のリフォーム「助成案」を批判した。都市部長はしばしば答弁に窮し、「苦しい答弁になりますが」と答えていた(3月6日の都市整備の中継録画参照。私は午前の最後に質問している)。
 だいたい空き家に限っての助成など、どの頭脳構造で出してきたのかと呆れる。橫須賀の谷戸や山頂部に多くある空き家などは、要するにこの20年、道は細いは階段も多く車が入らないから住んでいられない。だから今や買い手もなく、不動産市場から排除されているから、人が入らない(空き家)のだ。そんなところに補助金を出しても住宅政策にならないし、まして誰のためにもならない。
 税を私有財産に転嫁させてはならないとの屁理屈に市長が洗脳されているからこんな予算案を出してきたのだろう。そして選挙が第一の市長は来年の事も考え、少しは色をつけるつもりで姑息な案を出してきたのだろうと、私は推測している。だとすると稚拙思考の市長を洗脳しているのは誰なのかも探した方が良いだろう。
請願を出す団体はシッカリされたい 
 そこで請願を出した団体に、「是では駄目だから、予算増額を含んで請願に賛成してくれた会派に修正を要請したほうがよい」と先月末より言っているが顕著な動きがない。トンチンカンなのは「では市長に何とかしてくれと言う」だった。予算案を提案した市長が予算を取り下げるなんて事はありえない。
 国会と違い自治体の予算提案権は市長だけにある。しかしその予算を通すか通さないかの議決権は議会にあるのだ。是が地方自治法が規定する二元代表制の市議会と長の関係なのである。原理原則を承知して動かねば効果はない。
 情けなく思うのは9月議会の請願提出時には業界関連団体から何人も傍聴に来たが、6日の委員会審査の際には、たった一人しか傍聴に来なかった。あなたら議員に頼んでおいて、この対応は何だと言いたい。いったい獲得意欲があるんですか?。
 自分の生活を守る事を、市長様にお願いしているだけでは絶対に実現しない。今は議員と共闘をする事が一番現実的なのである。しかしその時間は余りありませんよ。
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by ichiyanagi25 | 2012-03-07 21:08

お詫び

2/27脱原発セミナーへのお詫び
 議会中で質問の準備等でブログ更新ができず、27日の公開セミナーの不手際についてお詫び掲示が遅くなり申し訳ありませんでした。あわせてお詫び申し上げます。
 当日はメインゲストの俳優山本太郎氏が、全くプロ意識にかけ50分も遅刻してきたことが全てです。会場が騒然としなかった事が幸いで、参加者の理性的対応に敬意を表します。ともあれ主催した脱原発議連の代表として、千円払って参加された方にお詫び申し上げます。
 また議連が皆様に報告し議論したかったことも半分もできませんでした。当方も慚愧に堪えません。
 山本氏のマネージャーと称する者からギャラも請求されていましたが、本人は遅刻を侘び(当たり前だ)ギャラの減額も言ってきたそうなので、会計に山本減額分は福島原発被災者への義捐金に回すようにして貰いました。
 楽屋で俳優山本氏の舞台における話しを聞いていましたが、内容がなく、これでは橫須賀以外でも彼を呼んで脱原発活動に資するのは無理だなと感じました。
 20代の頃、戦前の演劇活動で特高警察や内務省などから激しい弾圧を受けた千田是也さんなど新劇系俳優の話を聞きに行ったことがありましたが、内容の深さは比べようもありませんでした。
 俳優は表現者です。ならば何故仕事をなげうち脱原発活動へ加わったのか、それにより権力から如何なる仕打ちを受けたのか、中身のある話を舞台ですべきでしょう。
 橫須賀で脱原発活動を確実に進めるため、今後は人寄せパンダ思考でなく、今おきている真相を語れる方と、そして何をしていけばよいのかを語り合える講師をお呼びするつもりです。
 
 なお脱原発議連メンバーは現在行われている予算議会において代表質問などで吉田市長に東電の電気料金値上げに対してや、PPS電力の買い取りなどについて吉田市長に厳しく質しています。因みに私は2月29日に3番手で代表質問に立っています。吉田市長の弱腰答弁を確認して下さい。横須賀市議会議会中継録画でご覧頂けますので、ご案内いたします。
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by ichiyanagi25 | 2012-03-03 09:47