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決然たる議会政治への決意-市長面談実況

決然たる議会政治への決意
『議会がもつ議決権が適切に行使されていないのではないか。横浜市会の主要会派の中で言われるのが「予算案に反対するのは自治体運営を停滞させる」。本当にそうか。やむを得ず賛成ではなく「正しい決定をする」事が大事ではないのか。
 現行制度でも組み換え動議や、修正で首長のもつ予算編成権や行政執行権に対抗することは可能だ。それが議員の仕事だと議員自身が思えるか。有権者もそれが議員の仕事だと意識改革できるのか。議員の皆様、議員の仕事は何ですか?』。
 これは2年前横浜市会の自民若手議員が議会改革を考える議員達に宛てたメールである。
 地方議会のありようの基本を書いてあり、議員は主権の行使者として決然たる気概を持って予算審査をし議決することだ。その認識と覚悟が今問われているので引用した。
 問われている事柄は何か?。
 要するに住宅リフォーム事業に対し制限を設けずに予算執行せよとの議会全体一致の付帯決議を吉田市長は無視して自分の原案通り空き屋にしか適用しないとした事に対し、議会代表の議長はどの様な対応をすべきか。また付帯意見に賛成した議員は拒否する市長にどの様な態度を取るのかが問われている。
 議会制民主主義と議決権を持つ議会のあり方に対する根本認識に係わる事なので後に会派としてのコメントを出す用意をしている。取りあえず20日市長との対面の実況だけ報告しておく。
 4月17日付けのブログに書いたように付帯議決をし議会が閉じた段階で市長は原案通り執行すると通知してきた。だからこの期に及んで申し入れのようなことをしても無駄だし、議決に対する反抗に議会は抗議なり不信任なりを出すしかないはずだ。しかし当日1時少し前に議会へ行くと上地団長は『全然話が違っているよ。さっき会派団長と議長が集まり、申し入れに行くとからと話があったので「俺はいかない」と言ったら一柳さんが出ればみたいなことになった。いっちゃん行くなら早く行かないと間に合わない』と言うので不可解さを胸に3階へ降りていった。3階ロビーに議長の他二人の議員がいたので「何で3階に来なきゃ行けない、どうなっているんだ」と聞くと返事はなかった。
市長面談実況 
 さて1時に各団長と正副議長が集まり市長と沼田副市長にあった。
 市長は議決機関の付帯決議をその取りやらないと言っているのに、議長はその場で再考を促したのである(これは申し入れだろう)。私は話が違うじゃないかと怒り、帰ると言ったら議長は「帰るとは失礼だと」声を荒げたので「誰に対して失礼なんだよ」と返したら答えはない。
 そして意見を言えというので、「議会は議決という結論を出している、今日の申し入れみたいな事をして回答はどうなるんだ」(回答はないだろう)。雰囲気はそうとう険悪になった(私の感じ)。
 リフォームの請願に反対した会派の団長は「請願団体が抗議していないなら良いじゃないか」みたいな意見を述べた(記録はないので記憶で報告)。
 市長は空き屋に申し込みが少なければ議会の指摘を受け入れたいとの発言をしたから「ふざけるな」と言った。こういう雰囲気なのか、この設定に不満なのか、他の団長達から発言はない。そういうことでもう良いだろうとなりお開きになった。以上20日の報告まで。
つづく。
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by ichiyanagi25 | 2012-04-23 17:15

元財務官僚の増税不要論が面白い

高橋洋一の財務省ポチ学者糾弾
 新聞とテレビでは相も変わらず財務省主導の増税キャンペーンが行わっているが、財務省と喧嘩したり距離を置く者は増税必要無しの本を随分出している。
 この国が情け無い事の一つに明確な反政府系新聞がないことだ。自民と民主主流は共に官僚と財界、そしてその元締めのアメリカにコントロールされているから、手っ取り早く言えば官僚の僕の政党であり、みんなの党的に言えばまさに「八百長与野党」で、政権が欲しいだけの与野党ごっこを国会で演じているだけだ。
 今必要なメディアは増税、原発、TPPで政府与党と自民党と違う主張をするところだ。このブログをお読みの方は兎に角、正力・ナベツネの読売、次に朝日は止めて欲しい。テレビは皆大手新聞系列だからコメンテーターの9割の言うことは眉唾だ。新聞を購読するなら東京新聞が良いだろう。
 CSテレビの朝日ニューススターも朝日新聞からテレ朝系に経営が移ったので大分変化をきたしている。土曜のトーク番組「パックイン・ジャーナル」も3月で終了してしまった。
増税論に騙されるなと、元財務官僚が言う 
 さて増税論批判だが新自由主義者でも、現状の財務省と距離を置く者の指摘は傾聴に値する。今回高橋洋一の『「借金1000兆円」に騙されるな!』小学館新書¥735を紹介し、是非一読をお薦めする。
 先ず面白いのはギリシャはこれまで2年に1回破綻していたとの目から鱗の指摘だ。ギリシャは財政規模で言えば神奈川県なみで、それを「日本も同じになる」とぬかすメディア、御用評論家の類が如何に財務省のパシリになっているかがよく分かる。
 本人が明らかにしているように官僚として米留学した際、プリンストン大学で現FRB議長のベンバーナンキに教育を受けている。バーナンキはユダヤ系新自由主義者だろうが、高橋はその師弟関係を見込まれたからか帰国後、竹中、小泉に仕えていた。だから私は、高橋の言い分を鵜呑みにせず注意しつつみていたが、財務省とはそうとうソリが悪いことがよく分かる(高橋は東大でも理学部出だから東大法学部でなければ大学でないと蔑視する財務官僚とはそもそもソリが合わなかったと、別著で明らかにしている)。
 対役所との対立関係では経産省を辞め大阪の橋下についた古賀氏とある意味似ているようだ。高橋は財務省批判をしだしてから「政府に盾つくな」と数年前スーパー銭湯で窃盗容疑(はめられた)で逮捕されたが、これはレベルの低い警告だったようでマスコミも大騒ぎしなかったし、今は地上波テレビにも出ている。わいせつ冤罪で葬られた(この頃かなり復権しているが)植草氏とは扱いがそうとう違うことも知識として入れておくべきだろう。
 さて国債1千兆円の暴落論や日本経済破綻論についても自ら財務官僚であっただけに指摘は面白い。逆に言えば財務省は高橋が指摘するとこを隠して国民を洗脳しようとしていることが分かる。
まず日本が破綻すると脅す材料の国債依存度が高いという点について。以下分析している。
 国債依存度とは国債発行額÷歳入
 先ず国家予算の歳入とは国債と税金が中心になる。今年度予算では国債の占める率が49%(公債依存度)であり、極めて危険だとする輩が多い。しかし高橋に言わせるとそもそも外国先進国では国債依存度という概念がなく、日本と比較などできないのだそうだ。国債に頼るのは行けないとするアジテーターには「では米や独はどうなのか聞けばいい」、答えられないはずだという。そもそも国債依存度などという定義は国際的にはなく財政赤字度を認識をするだけだと。なるほどそういえば西欧各国の国家予算の歳入のうちわけについて聞いたことはない。もっとなるほどという事が書いてある。財務省やメデァイに騙されたくない人は廉価な本だから買って読んで欲しい。
また国債を多く買っているのは機関投資家だが、その減資は国民の預金であり保険掛け金だ。国債の実態は国が国民から借金をしている事だ。国民から借りた金で国家を運営すると良くない。なので国民から消費税を取り立てるというのが今の増税論なのだ。
 これは官僚達が大学時代から税で予算は賄えと教育されるからだともしている。それと国債の金利も財務省が決めている。今は1,6%だがこの根拠は60年で償還するからであり100年返済に財務省が勝手に変えれば1%になると。
国と新聞の言うことを信じる多くの善良な国民はかくの如く騙されるわけだが、騙される原因は会計学の基本を教えられてないからだと以下説く。
 破綻論者が使う国債発行額と対GDP比は国債比較の表も出ているが、これにも見方があると。確かに日本は国債発行額はGNP比212%と米の2倍になっているが、国債発行額はグロス(総額)であり、資産評価はネット(正味)でみねば騙されるとする。
 ネットでみると日本政府の資産は650億円あると。国債発行額は約千兆円でGCPは500億円だから2倍となる。しかし資産を引けば純債務は350億円、これなら対GDP比は70%で英仏独加より大幅に下回る。資産を言うと道路用地や自衛隊の軍艦船や飛行機も含まれるからそれを資産とするのかとの反論にはそれは何処の国も同じだと。なおこの続きを読みたい方は本でどうぞ。
ギリシャは何時も経済破綻
 もう一つマスコミが言うギリシャ破綻と日本も同じとの脅しについても明快に反論している。国債暴落、経済破綻論で危機感を醸成し増税に持っていくためにギリシャが取り上げられていると。こういう事を吹聴する輩は信じるなと明快である。
 『This Time Diffrent』(今回は違うとの意味)という世界の財政破綻を纏めた本があり、それによると2008年までの200年(独立が1809年以降の国はそれから)デフォルトした国と支払い延期(破綻)をした国がリストアップされていると。
 財政破綻したことのない国は米英仏加の4国。独日伊は破綻したことがある。これを見ると戦勝国は破綻せず枢軸国は敗戦で破綻していることが分かる。
 ドイツは二つの大戦の敗戦で日本は第2次大戦で戦費調達の国債がデフォルトして同著で戦中から戦後の数年が破綻とされている(敗戦の年は568%のインフレ)そうだ。嘘を言う財務省と評論家はこの様に事実をあげての指摘はしない。ドイツや日本は戦争して負けない限り財政破綻など無いのである。これさえ抑えておけば心配する必要はなく、ただ戦争をせず、したたかな外交をすれば破綻など無い。
 さてギリシャだがこの200年間で50%破綻を繰り返していたとする事実を最後に紹介する。
 彼の国の通貨はドラクマといい、欧州でも弱い通貨で、他の欧州通貨と比較して弱いからよく経済破綻する。破綻すると通貨はまたうんと下がる。するとドラクマ安で観光客がドット押し寄せ観光業やサービス産業が盛り返し、通貨の価値もあがり破綻を解消する。それをギリシャは繰り返していたのだと。欧州各国もそう言う国だと承知して付き合っていた。なるほど分かりやすい。
 ここまで読めばこの様な国をユーロに入れたのがそもそも間違いで、独自通貨でやらせていれば迷惑かけずにすんだ事に気がつく。
 しかし独仏を始めユーロを纏めた欧州の政治家達は「あれは間違いだった」と言えずにズルズル来ていると。政治家は「過ちを改むるに憚らず」ができないのは日本だけではないのは野田総理にとっても好材料だろう。
 後はバーナンキの持論に基づいて、デフレ解消には日銀がお札を刷って市中に金を回すことだと説いている。
 私達はとにかく財務省と増税ムラの連中に出されないように独自の勉強をして、国家の振り込めサギ(増税)対策をやることだ(消費増税反対と言おう)。全国紙と地上波テレビは日付の確認と天気予報だけはまあ信用して、後は信頼できる人の本やネットで情報を取ることだとの共通認識を持ちたい。
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by ichiyanagi25 | 2012-04-20 10:16

付帯決議無視の市長への議会対応

決議無視する市長への市議会対応
 昨16日緊急の団長会議(非交渉会派の共産とニューウイングも入る)が開かれ、市議会の住宅リフォームについて、付帯決議を無視した市長対応について話し合った。
 各会派団長の見解は若干の温度差はあったものの、全会一致の議会意思を法的拘束力は無いにしても無視することは「許し難い」、「極めて遺憾」~「遺憾」で一致した。
 ニューウイングは今後、更なる対応を用意する旨も発言した。
 結論は市長の定例記者会見前の20日午後1時に市長を議会に呼び、正副議長及び会派団長が出席し市長に何故全会一致の付帯決議を無視するのか最終的に確認する事になった。誤解してはいけないが、これは交渉でもお願いでもない。後は議会の意思を示せば良いだけだ。
 以上新聞が触れないことを報告。
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by ichiyanagi25 | 2012-04-17 18:31

市長、議会に果たし状!

市長、議会に果たし状! 
 先月末の3月議会報告で以下のように報告しました。
リフォーム助成には付帯決議で対応  
 2番目のリフォーム助成は市長に対してリフォームなら制限をつけないようにして運用すべしと委員長が委員会を代表して質問したが、市長は最後まで「そうします」と言わない。そこでかねてから用意していた「一切条件を無くして予算執行すべし」との付帯決議を全会一致でつけた。市長はこれでもやらねば議会と完全対立となる。

付帯決議には応じない 
 市長は何を思ったか、完全対立の道を取った。
 先週、議会に向け、果たし状とも言うべき文書を都市整備委員に持ってきた。市議会全会一致の付帯意見には従わず、あくまで市長原案通りリフォーム助成は空き屋と耐震にしか使わさせないと表明した。
 そして、これまた議会軽視と言いようがないが、この文書を議会に持ってきたのは都市部の課長なのである。吉田市長になって3年、副市長は市長を支える気のない事が露呈しているが、この対応今までなら考えられない。
 吉田市長になって議会対策など無いに等しくなった。経験のない市長だからそれを補佐するのが副市長のはずだがそんな気は更々ないようだ。常識的に全会一致の付帯意見を断るというなら副市長が議会に説明に来るのが今までの「仁義」だった。これではもう「仁義なき戦い」に入るのだろうとの予感がする。
 だから私(ニューウイング)は委員会審査の時に増額修正にしようと主張したのだ。付帯決議は法的拘束力はないから、市長が腹をくくればこう言うことになるのである。
 だいたい多くの議員は人が良すぎると言わざるを得ない。昨年の選挙後から予算議案については今までの委員会への分割負託は法的に疑義があるとして、予算議案は予算決算常任委員会方式で審査する事にしたが、全体会で総括質問できるからと委員会審査である分科会(各常任委員会)に市長、副市長を呼べない決まりにしてしまった。
 私は昨年秋、予算議会ではこの規定を廃止して、従来通り市長、副市長を呼べるように改定しないと、分科会での審査が不完全になるから、この規定を改めて欲しいと申し入れたが理事会(交渉会派)は全員私の提案を却下した。
 あに図らんや、それから数ヶ月後の3月議会の審議で、各会派ともこの規定が自縄自縛と感じるところが多かったらしく、先週の予算決算委員会理事会で無所属クラブ以外がこの規定を廃止して従前通り、副市長らを呼べるように戻した。数ヶ月遅れで私の意見は通ったわけだが、もう少し吉田市長に対応する議会は何をするのかイメージを持って貰いたいものだ。そして市長が誰でも、議会が議員の質問権を封じる様なことをしてはいけない事を肝に銘じるべきだろう。
 さて原則論はともかく、来週議会としてどうするか、議長は調整する必要がある。
 そして議会としてもどうしっかり対応するのか、見せないと舐められることになる。 この案件どちらが市民や困窮する建築業界のためになるかがかかっている。故に堂々市長と戦う必要がある。主権者である皆さんは来週の議会の動きを注目して下さい。
 また昨年9月請願を出した団体は市長に抗議すべきだ。それすらしないのであれば請願など出しても効果はないと言う事になる。市長はお代官ではない。市民的要求を断る市長に明確に抗議し、来年の選挙では絶対に支持しないことだ。
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by ichiyanagi25 | 2012-04-14 14:09

カダフィが殺された理由と橋下台頭、本当の都合

カダフィが殺された理由と橋下台頭、本当の都合
  数年前『ルポ・貧困大国アメリカ』を岩波新書から出して評価された女性ジャーナリスト堤 未果が2月に角川から新書版ながら良い本を出した。
 昨年秋カダフィが殺される2日前にクリントンがリビア入りをし、殺害を容認したとのニュースに接した(大手メディアは殆ど報じていない)が、アラブの春の一連の動きを何か臭くCIAなどの関与があると思っていたが、それを堤未果が明らかにしてくれた。
 本のタイトルは今の日本政府を指しているのかと思わせる『政府は必ず嘘をつく』である。角川新書で¥780。一読をお勧めする。
 昨年「アラブの春」のテレビ映像を見て感じたのは反政府勢力の武器、弾薬、資金は誰が提供しているのかとの疑問であった。国内、アメリカ系メディアとも当然そこには何も触れず自然発生的な抵抗運動のように報じる。これで多くの人は「騙される」。
 この本を読んで疑問が解けた。
 先ず一つ欧米メディアをどこまで信じるか、全てがガセでもないが、一色に染まる報道については疑ってかかる必要性を、この本は教えてくれる。
 規制緩和がメディアを情報操作機関に
 メデイアによる操作は新聞が国民に行き渡る19世紀から始まる。
 しかしこの25年間でメディアとジャーナリズムは大きく変容した。
 特にテレビメディアであるが、アメリカは以下のように本質がかわったと指摘する。 全米3大テレビネットワークは新自由主義者に操られた80年代レーガンの「規制緩和」によりNBCが世界最大のコングロマリット企業GEに買収された。CBSは投機会社に,ABCはウオルトディズニーに買収されてしまった。これで客観報道と中立性は消滅したし、ネオコンが推進するグローバル企業やウオービジネスのための情報操作が前面にでてきた。 
 米では80年代からの製造業がグローバル化で海外へ逃げたり、衰退したので労働組合が力を落とし、古き良き民主党が支えられなくなり、民主党は献金先をグローバル企業を頼りにし出して久しい。オバマの資金源もその通りで、日本の野田政権と同様、選挙公約は投げ捨て、閣僚はブッシュ時代の者が多くなり「チエンジ」は完全に失望にかわっている。そして民主、共和両政党は何れも70年代までの草の根民主主義を捨ていると(ティーパーテイはそのアンチテーゼでもある)。
 またどういう意図かアメリカの1%が99%の国民を支配するに反発した貧困層はウオールストリートを占拠せよの抗議(デモ)運動を起こしたが、その資金提供をしたのは巨大投資家のJ、ソロスであるともあかしている。公園にたむろするデモ隊への炊き出しが余りに整然として、提供する食料に余りや不足が出てないことに疑問を持ち調べると最大の資金提供者が分かったとのことである。
 同氏はグルジアの「バラ革命」エジプトのムバラク追放の反政府活動にも資金提供し成功後のエジプトの政体改革にも影響している。アメリカでも日本でも多くの国民は圧政に対する自然発生的な抗議運動で応援しなければと思わされてしまう。
支配の本質はかわらずツールがかわる 
 まあこのやり方は18世紀以降、欧米列強が植民地にするとき使われていた。日本だって危うかった。幕末、英仏米欄は幕府、薩長にそれぞれ武器を売って内乱を起こさせ、双方力を使い果たした後に直接占領するか、どちらかを傀儡勢力に仕立て上げて統治する手はずだった。
 その為にはまず救国(当時は藩意識の方が強いが)の思想に燃える若者に資金や便宜提供をして、反政府運動を行わせる。関ヶ原で敗れた薩長は元来倒幕思想を持つ。だから薩長土の若き志士も(特にイギリスから)多いに利用されたはずだ。長崎でも横浜でも外人墓地を訪れるとフリーメイソン他の秘密結社のマークが多く刻まれている墓石をみれば如何に多くの西洋人が開国や植民地化を目指して日本にやってきたかが分かる。 坂本龍馬もイギリス人の死の商人グラバーなどに利用された一人とみる方が司馬史観に染まるよりよほど歴史を知る上で重要だ。ついでに言えば竜馬暗殺は「幕府と戦う必要はない」との意見を封じるためで英の裏指示による薩摩藩士に殺されたという説の方が合点がいく。
 当時アメリカは自国での南北戦争で日本支配争いから一時手を引かざるをえなくなったが、日本はここで占領されないために幕府が大政奉還という、英、仏、米が想定外の決断をして国民相撃つ大内戦を回避し、植民地化を免れ明治政府という国民国家を作る。
 徳川幕府は救国のための判断をしたとの評価をした方が良いだろう。
 今の民主政府では、国を乗っ取られないための本当の外交判断をできようもない。
またこの本を読むとCNNもストレートニュース中心だろうと信用するのも危ないと気がつく。まして中東の放送局アルジャジイラの代表であるワダー・カンファーは元CIAのエージェントだった(ウィキリークス)というからまさに手を変え品をかえである。
カダフィが葬られた理由  
 さてカダフィはなぜ殺されたかだが、ここ数年は核を捨てアメリカに恭順の意を示して許されていたと思っていたが、昨年春先から急にリビアで反カダフィ勢力による内乱が報じられ出した。リビアはオイルマネーを使い国民に高い生活水準を約束して、多くの国民はカダフィに不満を抱いてはいなかったという。そしてこの40年アフリカでは一番国民の平等化を推進してきたのが国がリビアだとも指摘している。
 しかし昨年初めから急にカダフィに対する武装勢力の反乱が始まり、カダフィが抵抗運動を弾圧していると一斉に報じ出す。そして「弾圧映像が流れる」中、手際よくユーロとアメリカ中心で国連で制裁決議をしてリビア政府軍に対しNATO軍が執拗な空爆をする(これは映像を見せいない)。また地上からは傭兵のような反政府軍勢力を使いカダフィを追いつめた。
 その理由は・・・。カダフィは原油取引がドル決済であることからドルやユーロ(IMF,世銀)に支配されないアフリカとアラブの統一通貨ディナの発行をもくろんだ。それにはオイルマネーで貯めた金141トンの力を使おうとした。故に仏やアメリカの石油支配層から殺しても構わないとの指令が出たと。最後に人道主義を発揮して逮捕後カダフィを国際司法裁判所にでも引き渡せば、これを全てバラされてしまうから、ヒラリー・クリントンが「死人に口なしにせよ」と命令に行ったと(これは本書にはない)。繋げあわせれば「なるほど」である。
 さらにグローバル化した今は国際機関の言い分も鵜呑みにするなとある。これは地球温暖化論を振りまくICPPをみればよく分かる。経済支配では世銀もIMF もそして戦後の欧州で行われたマーシャルプランも敗戦国に日本に取ったドッジラインも、戦争で得たブレトンウッズ体制にあるのだから。
 福島原発に関するWHOやIAEAの発表も、すべてその枠内にあると書いている。これもなるほどだ。
私はかつてある政治講座で、気になることを調べだして、点と線が結びついたり、過去の出来事と同じだったりして「あれはこういう事だったのか」とわかるセンスを磨けと言われたが、そのヒントに詰まる本である。新書版であるが読み応えがある。

橋下はダボス会議メンバーに
 さて次はこの頃多くのテレビや大手新聞などガセメデァィアが持ち上げている橋下大阪市長についてである。副島隆彦さんのブログを紹介し、彼の本質と、誰が支援しているかを探るのも良いだろう。と思って以下副島ブログを紹介したい。
以下引用
 橋下大阪市長を調べると大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム(ダボス会議)のヤング・グローバル・リーダー(Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。橋下という人は、2008年の2月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。これはなにかあると思って調べたわけです。
 ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長(会長)です。竹中が会長になるまえのことですが、08年1月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之(なんぶやすゆき)が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。
橋下徹が急速に注目を集めていく様子を見るにつけ、また、最近になって浮上してきた、橋下を支える財界人ネットワークの片鱗を垣間見るにつけ、この人物とアメリカ大統領である、バラク・オバマとの共通性を感じるようになった。オバマも奇しくも橋下と同じ弁護士出身である。
 オバマという政治家は、いわばあまり実績のない地方政治家がマスコミに持ち上げられて、上院議員のわずか一期目の途中であるにもかかわらず、いきなり大統領になっていったという事例であるわけだ。 大きく中略。
結論部分の引用 
 結局、橋下維新は、財界の世代交代という大きな流れで生まれた動きではないか。本来ならば、この橋下維新の都市型・新自由主義的なグローバリズムの徹底・行き過ぎに対応する「反対勢力」がちゃんと出てこないとまずいのであるが、それを担えそうな地方型の政治勢力、小沢一郎や国民新党の系統は、財務官僚に操られた野田政権によって分断されて息の根を立たれる寸前である。
 財界、霞が関、マスコミが創り上げた「橋下維新」の国政進出によって、民主党の新人議員以上に促成栽培された新人議員が生まれる可能性が高い。だが、政治塾だけで誕生する議員にはろくな人材がいないのはすでにわかりきったことである。そもそも政党に「志士」として加入しようと考える人々はよほど頭の軽い人たちだ。松下政経塾の人間がそうだった。
引用おわり
 有料ブログのようだからこれ以上の引用はやめる。
 橋下は大衆を馬鹿はバカとみて、だから俺が引っ張ると考える新自由主義者であると思う。次の総選挙では自民、民主が必ず国民の支持を失うから、その受け皿として大阪維新の会にキャスティングボードを握らせるという構図が見えてきた。というのが感想である。橋下が隆盛すれば「みんなの党」は埋没する。渡辺喜代美は橋下と合流するかも知れないが、橋下に政権取らせるとファシズムに行く可能性もあるので何処までやらせるかだ。今のメディアの持ち上げ方をみると橋下は小泉進次郎らの若僧対米従属の新自由主義者が力をつけるまでのリリーフ役だろうと感じる。進次郎も橋下もご苦労無しで持ち上げられているし、その経歴から言って政治技術に卓越しているわけではない。操るのは簡単だろう。
 いずれにして構造改革と新自由主義者勢力を跋扈させ続けては私たちの暮らしは守られない。減税日本の河村思想の方がずっとマシだと気がつきたい。
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by ichiyanagi25 | 2012-04-09 08:47