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民主ガッカリ自民コリゴリ+市政は辟易

民主ガッカリ自民コリゴリ+市政は辟易 
 消費増税と大飯原発再稼働の民自公の談合連合は、この国の政党政治の2度目(1度目は戦前)の終焉を感じさせるに十分だ。
 さて国会では『社会保障と税の一体改革法案』(実質は消費増税だけ)が今日26日にも民自公の大野合により強行採決される。こんな長期デフレ時期に消費増税をするのでは国民生活の破壊にほかならないが、メディアはデフレ下に行う増税の危険性については全く報じず、小沢らが反対、離党と離党をあおり、与党内反対者数が54を超えるかだけに矮小化した報道を繰り返している。
 しかし原発再稼働といい消費増税といい民主主流派は自民党主流派と全く変わらないことが明確になった。
 政権交代後の管、野田両政権をみると如何に与党や閣僚になったらアメリカに逆らわないか。そして財界、官僚の意のまま動くように「教育」が徹底されてきたかがわかった。対米従属派の人脈作りはライシャワー以来の菊クラブなどが行っており、それは60年代前半から保守系に限らず、労働界や社会党にも及んでいたことが、『アメリカ政治の秘密』PHP古村治彦著に詳しく書かれている(これは後に詳しく紹介したい)。
 消費増税反対は野党では共産、みんな、社民などが続くが消費増税反対の意見は東京新聞以外は報じず、これまた低俗メディア、NHKを含むテレビも一切取り上げない。ここ10年日本のジャーナリズムも政党同様、崩壊してしまった。裏返すとこうも露骨な支配対応はアメリカが余裕をなくしているようにも見える。
 いずれにしても来年には確実に衆参国政選挙が行われる。民主ガッカリ自民コリゴリを胸に刻み、衆院では民主、自民両党ともに絶対百議席以上の議席を与えないようにしよう。しかし480の定数だと大阪維新の会などが大量当選し3年前と同じになるだろうからこれまたたまらない。明確な思想を持たずすぐ長いものに巻かれて国民の福利を忘れる議員が多いだけに定数は400以下に減らし中選挙区制に戻すことだ。しかしそれを決めるのも伽面国会議員なのだから閉塞感は否めない。
 我々としてできるのは電事連と電力総連に応援されている原発ムラ議員と対米追従のTPP推進派など国民のためにならない議員をとにかく一人でも多く落選させるしかない。 
市政辟易-市長の水会社断念と水道局長罷免劇 
 以上が民主ガッカリ自民コリゴリだが、野田総理並みの頭脳構造の吉田市長が、市議会を大混乱に陥らせている。ようやく新聞も報じだしたが、今日国会同様荒れ模様となるだろう市の状況を伝える。
 予算議会である3月議会で市長は半官半民のウオータービジネス会社を起こすべく議案提起した。この会社設立については、独占禁止法違反の疑義や民業圧迫等の理由で新政、研政が会社設立反対の急先鋒となり、議会は賛否でほぼ2分され本会議では21対18(欠1)の僅差で可決された。
 私は投票ぎりぎりまで賛否を明らかにしなかったが、その理由は答弁に一貫性がなく何より新会社設立で市の経済を少しでも動かすと言うメッセージ性が乏しいと感じていたからだ。市長は野田総理と同じで自分の頭で考える回路がなく、すべて役人の振り付けで動いていると見透かしていたので、迷っていたが、議員は常に採決の際は賛否を明確にせねばならぬから、少しでも経済を動かすことになるならと賛成に回った。もちろん主権の行使をしたわけだから賛成した責任はあると認識している。
 ところがである、議決して3ヶ月たった先週22日に市長は市発注の事業をこの会社に随意契約することは法的に問題があると顧問弁護士からも指摘され、また水道局長が弁護士の指摘を報告しないなど問題があったので、会社設立を断念すると言ってきた。昨25日は上下水道局の名で断念についての経過報告書が各議員に渡された。読んでなんとまあ、議会をこけにした物かと思った。
 大友顧問弁護士の見解で断念するというが、この見解は水会社の検討を始めた2年前から折に触れ出されていたことが書かれている。この弁護士の指摘する懸念は議会でも取り上げられていて、所管庁(厚労省や総務省)の見解や、他の法曹家の見解で懸念はクリアされているのだなと再三賛成派議員は念押ししていたはずだ。
真相解明は時間をかけて
 今回このようなことになった結果と責任をすべて岩沢上下水道局長に負わせ、今日の最終本会議の緊急質問で乗り切れると考えていたらとんでもない。責任追及は賛成反対とわず共通課題である。
 だいたい上下水道事業に全く素人な岩沢氏を議会の反対意見にあいながら、議会同意がいらないポストだからと局長に就任させたのは市長自身である。自分が連れてきた人間を自分の保身のためにトカゲの尻尾切りごとく「罷免」するというのは無責任甚だしい。今回市長の人格、人間性にも問題があることが現れた。
 市民も若ければいいなどという観念論に惑わされず、そろそろ市長の人格と資質を見抜いた方がよい(気づかねば国政の混乱と同様つけは市民に回る)。
 また市長を補佐する副市長も責任は免れない。賛成会派は3月議会では広川副市長を呼びこの議案提起に問題はないなと確認している。若く軽い市長をコントロールしているのは副市長なのだから実質責任はこちらのが重い。
 これらを含め市長と副市長のペースにはまらないよう、ここはじっくり真相解明をしどこに問題があり、誰が責任をとらねばならぬのか徹底審査をする必要がある。行政の体たらくに対し、議会がしっかりしてその任を果たさねばならない。
 
 なお今回のドタバタ劇をみて前月ブログに書いたコメントが本質を突いていると思うので再掲する。
再掲
 『吉田市長も松下政経塾出の頭脳構造に似ている。こちらも副市長や市職員にとって「御輿は軽くてパーが良い」を体現している。
 今の市長は特段市民を騙す事(国と違い市では無理)はしていないが、市民の為になる事は自分から殆ど考え出していない。なぜならば思想哲学がないから決然とした思考の元にビジョンが作り出せない。前市長のネガティブ批判の選挙対策しかない。だからデフレ下の経済対策や公共事業で活性化するというケインジアン的発想もない。要するにどうして良いか知恵が出ない頭脳構造なのだ。
 市の予算など投資的経費をぬけば、後は扶助費なり供与費なりの義務的経費しかない。義務経費はルールと制度のがんじがらめだから役人が淡々とこなすだけ。言い方を変えると「休まず遅れず働かず」で平均的公務員能力の「お役所仕事」で日常業務はこなせてしまう。
 そうなると信賞必罰で管理(沢田市長ばりの経験があり、睨みがきく)をしないと部下は仕事を全うしなくなる。さて若く未経験で底の浅い市長に仕える今の副市長は野田内閣の財務官僚並み気分ではないかと思ってしまう。市長を支えるなんて気が毛頭無いことが3月議会で表面化した。水ビジネス会社の答弁など、もうバラバラだった。今の横須賀市は組織(行政機関)としては体をなしていないと当会派は見る』。
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by ichiyanagi25 | 2012-06-26 09:57

第2回軍港資料館シンポジウム

戸高一成さん招きシンポジウム
10年ぶりにパソコンが故障し基盤交換でようやく復旧。約10日間メールも打てず、ホームページ更新もままならずでしたが、以下ご案内申し上げます。
 
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 日時 7月1日(日)午後3時より
 場所 ベルク大ホール
 
 記念講演「市民の力で軍港資料館を作るには」
 戸高一成さん(大和ミュージアム館長、
           海軍史研究家)
 2部 戸高さんを交えてのパネル討論
 
 資料代¥500
 お誘い合わせの上、多数ご来場ください(事前申し込みは不要です)。
 問い合せ897-5561(HPのメールでの問い合わせでも結構です)。
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by ichiyanagi25 | 2012-06-22 12:55

城南信用金庫理事長の話と東電への抗議活動

城南信用金庫理事長の話と東電への抗議活動
 2週間ほど経過したが5月18日の城南信用金庫吉原理事長の話は、脱原発議連が開催した6回の公開講座の中で等身大で共感を持てる内容であった。橫須賀においてこの様な考え方の経済人が見えないのは残念に思う。
ここにメモを用いて5/18の講演内容を簡単に紹介したい。
吉原 毅さんのお話 
 テレビ局録画取材したのに上からの圧力言うことで放映されない。脱原発の記事も東京新聞以外書かない。この国の報道はどうなっているのか。
アルゴアの「不都合な真実」で原発は良いものと容認してきたが、それが間違いだと福島原発事故で痛感した。
日本の原発はロイズ(イギリスの損保会社)が引き受けない。政府は国民の税金で賄う原子力賠償法を作った。官僚と政治家(国会議員)に任せておいたらこのザマである。
 
 さてそもそも信用金庫は利益を目的としない金融機関である。
 ドイツの信用組合に学んで1900年に日本に信用組合を作った。城南信用金庫は1902年創業。信用組合は地域の中小商店企業及び個人相手を取引先とする金融機関(協同組合)として設立された。従業員と取引先を大切にする、ここが大企業や銀行と違う。 大企業(特に新自由主義者)は株主の利益を最大限に考える。市場に任せておけば「見えざる手」によってうまく廻るとアダムスミスが言ったとされるが、そのような記述はないとの指摘も出てきた。むしろ大企業が増えすぎるとろくな事はないと言っている。
 と言うように述べ新自由主義傾向を批判されていた。
 またアメリカの対日支配構造については以下のように述べられた。
 アメリカはものづくりで日本に敗れた。その後(冷戦構造の終焉も重なり)金融派生商品(デリバティブ)での支配に切り替え、世界を支配することにした(新自由主義思想による強欲資本主義)。賭場の胴元をやると言うことです。日本から金を巻き上げる。世界の国債(債権)を買わさせるために銀行にも投信をやれと。日本の金が米へ流れ、円高で株価も上がらない。
 金融IT業は、ごく一部の人しか要らない。中産階級がいなくなり全米の5%が80%の資産を制するといわれる。そして自国民すら騙してサブプライムローンを組み債券化して世界に転売。米国民は借金で生活する事が当たり前に慣らされた。
 サブプライムローンのターゲットになった人は21世紀に移民してきたヒスパニック(メキシコ人)達。原因はFTAでメキシコ農業で食えなくなりアメリカに移民した。
このからくりが分かった。騙されないように。
 金は麻薬 貸しても貸さなくても人を狂わす。(堅実に働き貯蓄して暮らすより、借金人生が当たり前と思っては行けないと受け取った)。
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原発に話が戻って。
 城南信用金庫は昨年PPSにきり変えたが、東電の大口17%値上げでPPS電力買い取りブームになって需要に応じられなくなった。
 脱原発首長会議に当金庫の時会議室を貸した。中小企業400社が東電に頼らぬ電力作りを求め活動を開始しだした。なお各支店に脱原発関係のチラシをおけるようにしている。
この後議連とのトークセッションを行った。
 なお吉原理事長は講師謝礼の受け取りを断られた。この話を前回出演で大遅刻しながら15万円を要求したC級俳優山本太郎に伝えてやりたいものだ。
 帰り際に「金融庁などから圧力はないですか」と聞いたところ「一切ありませんよ」と答えられ帰られた。

東電に対する個人的抗議行動 
さてここからはテーマが変わる。
 今、東電はボーナスまで組み入れた一般家庭用電気料金値上げを画策している。
 これに対する抗議をどうしようかである。まずオール電化した人は脱原発ならまずこれを捨てることだ。電力洗脳から冷めれば60アンペア(以上)など言う契約は不要と気づくから、30から20アンペアに下げるだけで月数千円は浮く。
 そして私も考えていることだが自動引き落ろしを止める。口座振替割引きは50円くらいだからこんな姑息な割引きは要らない。銀行口座の 振替を止めて振替用紙を送って貰うか東電橫須賀支社に届ける。リタイアした人など時間的余裕のある人は電気を止められる日を聞いてその日の直前に届けるか振り込めばいい。
 文句を言いたい人は料金を払いに行ったときに抗議すればよい。なお原発比率分を除いて支払う方式もあるそうだし、請求金額にある太陽光促進賦課金を引いてもよいだろう。
 当議連セミナーに消費者運動をしている団体に来てもらい、やり方を聞いてもよいと思っている。
 また今週の週刊現代に電事連と電力総連から金を貰っている国会議員の一覧が出ているそうだから、これを買って来る総選挙や参議院選に備えよう。
はやく電力独占体制に風穴を開け、地域が安全で不安に陥らない電力供給体制を作りたいものだ。
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by ichiyanagi25 | 2012-06-04 09:55