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今年最後の市議会報告と脱原発について

今年最後の市議会報告と脱原発について
葉山とのゴミ裁判上告に反対す
 27日臨時市議会が開かれた。
 葉山町とのゴミ広域処理離脱裁判の2審判決が19日下り、原告(横須賀、三浦)被告葉山、双方の控訴を棄却し1審判決支持との判決だった。本市は賠償金1億650万を請求したのに330万円しか認められなかったが2審でも金額は上がらなかった。
 この判決に市の顧問弁護士は上告を強く市長に勧め(最高裁判決に反するとの理由)たので吉田市長が上告同意を求める議案を出したので臨時議会開催となった。
 会派の意見は分かれたが、私は国のゴミ政策に翻弄された結果の広域破綻を最高裁まで持って行く必要なしと、反対討論をして反対に回った。上告反対は6名であった。
 この広域処理は、分権せず国に翻弄された事を忘れたり調べていない議員が多く、市民はそんな事を殆ど知らないだろう。厚生省とゴミ利権を引き継いだ環境省による、自治体の誤誘導について知って貰いたいので27日に述べた反対討論中のその部分を貼り付ける。
反対討論抜粋
 そもそもこの問題の原点は、国策の誤りにあり、中央集権国家の厚生、環境両省に翻弄されて惹起した事を、行政及び私達市議会議員は学ぶ必要があります。
 1997年に施行した容器包装リサイクル法により厚生省は、プラスチック製品を対象にした容器包装ゴミについては、財政力の弱い小自治体を救済するためとも称して広域化を全国自治体に強制的に促しました。
 厚生省通達に従わねば補助金はどうなるか分からないと、まだ地方分権一括法制定以前でしたから、そのような恫喝もかけて全国の自治体を広域処理へと導いたのです。
 本市と私を含む議員の多くは当時はこのやり方の問題に気がつかず無批判でありました。そのため容器包装ゴミやその他のプラゴミ、瓶、缶、ペットの中間処理の大きなストックヤードとしてアイクルを法に基づき浦郷地先に90億円かけて作りました。
 またもう一つ90年代後半に繰り広げられたダイオキシン騒ぎから、厚生省はゴミ焼却においては24時間連続運転とし、この焼却炉を建設、また維持できない自治体のゴミを広域で対応せよとして都道府県別に広域ブロックを作らせ、本市の場合三浦横須賀ブロックとして鎌倉、逗子、三浦、葉山との4市1町で広域処理へ誘導を強いたわけです。
 この広域処理方式は全国で混乱を招き、三重ではこの通達に対し焼却炉を持てない自治体は燃やすゴミをRDF(ゴミの固形化)化保管で対応し、後に保管中のRDFゴミによる爆発事故を起こし人命まで失われるなど、自治体は厚生省方針で手ひどい目に遭ってきました。残念ながら自治体側からこれについて厳しい総括がされなかった事が訴訟に迄行った理由でしょう。
 この広域化の流れの中で本市議会も広域議会も作らねばならぬからと99年から廃棄物問題処理特別委員会を作り、2年にわたり審査したのです。しかしこの国の決定では自治体の処理コストだけが、かかるばかりでリサイクルに結びつかない事が判明しだし、財政力の強い政令市は名古屋を除き容器包装リサイクル法からの離脱宣言が出ました。
 またダイオキシン騒ぎも所沢報道に有罪判決が出るなど猛毒説などに懐疑的見方が広がりだし、これらを併せ広域化に対し離脱の自治体も出てきましたが、分権一括法の制定もあり国の恫喝もなくなり、今回葉山も国からのお咎めはありません。
 三浦横須賀ブロックでは鎌倉、逗子から離脱の動きが出てきて実際この両市は広域処理から離脱しました。
 それで2市1町の広域処理となったのです。この二つの市町との広域処理とは実に矮小化で、横須賀市のメリットは何処にあるのか、時代にあわないと思っています。
 国策により自治体が翻弄されたことを同僚議員はよく思い出して欲しいものですし、若い議員諸君は、90年代以降のゴミ行政の歴史的経過と国家による強制の実態をよく学んで欲しいと思います。
貼り付け終わり。
ゴミも分権化で環境省支配をうけない 
 ゴミ処理行政も本来分権化し自治体に任せるべきなのです。市はゴミ担当部を「資源循環部」と2年前に命名したが、これは完全に環境省のデマゴーグに乗った命名。私は昨年の3月議会で廣川副市長を呼びこの命名を批判し、事務分掌に「公衆衛生の向上に関する事」を入れさせました。多くの市民も誤誘導されていますがゴミ処理の要諦は町の衛生状態確保なのです。
 80年代末全国に焼却場が行き渡ってから日本のゴミ行政は、政官業により愚にも付かないリサイクルに完全シフトして利権を求めていきます。消費者や市民運動も混ぜればゴミ分ければ資源としたことを利用され行き過ぎているのです。自治体が行うゴミ処理の要諦はステーションに出されたゴミを速やかに回収し衛生的に焼却処理し、疫病から市民生活を守る事なのです。
 リサイクルなど金ばかりかかるだけでたいした効果はないのです。分別回収は国は巧妙に行い手間暇かかるところの分別を国民にやらせ、種別分別回収を自治体に押しつけたのです。製造、流通、販売業者は特に負担をしません。販売業の多くのスーパーではただ同然のレジ袋をゴミ減量化と称して有料にしたりエコポイントなどをつけていますが、こんなのはゴミ処理の本分とは何ら関係ありません。そして日常的にはゴミの減量化は行き着くところまで行っており、今更市民が強制されるゴミ減量などないのです。 「明日のエコでは間に合わない」とか言って国民を脅してのリサイクル信仰の洗脳なのです。くれぐれも騙されずいてください。
 じつは容器リサイクル法で分別収集された容器包装以外のプラゴミは初めからリサイクルなど出来ず、かといって分けたプラゴミを市の焼却場では焼けないので市外の溶鉱炉などで燃やしていたのです。 
 私は10年前からこれを「帳簿の付け替え」で無駄遣いと批判していましたが、本市もようやくこの矛盾(移送費と引き取り費用がかかる)に気づいて、長坂の新処理場ではこのプラゴミを焼いて発電に利用する事にしています。
 プラゴミを燃やしてもダイオキシン(猛毒でもない)は出ないし、公害除去装置によって何ら被害を出すガスは出ません。増税論と言い、国はこのように国家振り込め詐欺を国民に対してやっているのです。だから分権が必要なのです。市議会議員は特にこの構造に気が付かねば年1100万円(本市市議年間報酬額)貰う資格はないでしょう。
後出しじゃんけんの意見書に会派は反対
 その臨時議会に無所属クラブがとんでもない意見書の原案を出してきた。
 過日岩手の震災瓦礫である漁網を芦名の県産廃処分場に受け入れて欲しい旨の、頭の軽い黒岩知事(フジテレビのコメンテーターなんてこのレベルが多い)から要請があり、市民が主役と言って住民感情に寄り添うなどと不遜な言辞を吐いてきた吉田市長も今回受け入れを表明したが、住民が意向調査した結果反対が上回り、地元としては受け入れ拒否を知事に伝えたばかりなのだ。その地元の意向が示されたあとに臨時議会にかこつけて、市議会は受け入れやむなしとする意見書を黒岩知事に出そうというのである。
 意見書は日本人なら困っている岩手を助けるのが当たり前との論旨であり、戦前、戦中の軍務官僚の精神論に似ていると感じ、辟易した。何より市議会が意見を出すなら知事が言ってきたタイミング-12月議会で出すのが議員としての態度だ(私は意見書には反対だが)。
 会派で話し、こんな愚にも付かず後出しじゃんけん的な意見書は住民にも失礼だ。大体県の処分場なのだから市議会が口を出すものではない。仲介するなら本市選出の県議がやればよいのだ。中核市に殆ど県の仕事なんて無いのだから、こういうとき県議が出張らねば何のために市議より高い報酬を支払って県議5人も出しているのだ。この意見書案には自民、新政が乗り最終的には公明ものって賛成が27となり自民が提出者となった。おためがごかしの後出しじゃんけんの意見書を見て原稿を書く手間も馬鹿馬鹿しく、上地団長と話、原稿のなしの即興討論にした。
 だいたい瓦礫処理に未だに手間どるのは復興増税までした国の無策怠慢であり、震災、復興を政局にしてはいけないのだから、与野党国会議員のだらしなさなのである。岩手の面積は四国とほぼ同じで処分場にすべき土地は豊富にある。
 この意見書には4人が反対討論にたち、私は3番目で即興討論で断固提出には反対とのべた。年末年始の暇なとき27日議会中継録画をご覧いただければと思う(27日の終わりのほうです)。
 採決の結果は賛成は4会派27、反対は3会派+3の13名。なお公明が反対に回ると可否同数となり議長裁決となった。
日本が買う天然ガスが高いわけ 
 さて自民の大勝で早速原発再稼働に向け動き出してきている。
 天然ガスと石炭で電力を賄えば何ら問題ないのに、まともな話が出来ない国なのだ。
 これには脱原発派の多くも未だにリサイクル同様、共産までCO2由来の地球温暖化論に洗脳されているからである。
 天然ガスと石炭で火力発電すれば何の問題もないと言えない。これが脱原発を加速できない一番の原因だ。広瀬隆氏も指摘しているが市民運動もここを理解せず再生エネルギー(これもデマゴーグの言い方)にこだわっているから原発推進派を論破できないのだ。私は広瀬氏の3,11放射能被害論には批判的だが、彼の火力発電で電力は間に合い資源枯渇の心配もないとの主張は全面的に一致する。全く市民運動から政党まで、温暖化の嘘に、独自勉強せず、未だにこの騙しに従っているのは、本当にいい加減にして欲しい。
 ところで日本が買う天然ガスは何故高いのか、電力会社の総括原価方式によるとか、調達の仕方に問題がある的な報道しかないが、副島さんが有料ブログでズバリ本質を書いているのでそれを貼り付け引用する。
 副島ブログ12/29日版より
引用開始
 特殊な傭兵部隊がシリアで活動している。人口が2,000万人程度の同国に5万人ほども投入すれば、バッシャール・アサド政権を転覆することができる。この米特殊部隊も軍事補給ができるからこそ可能だ。ロシアも海上からシリア政府を支援している。アメリカとしては正規軍を投入しているわけではない。それでも在庫として溜まっている兵器を使用させている。
 これら(傭兵部隊)は財政面での負担が大きくなく、アメリカ兵が戦死することで国内世論の批判を浴びることもない。こうした部隊はオマーンやカタールの飛行場を利用して空輸方式で投入されている。両国に対する見返りとして、日本に原油価格並みの割高な天然ガスを買わせることで賄われている。つまり、日本は高価な天然ガスを買わされることで、アメリカによる中東の動乱での経済的な負担を担わされているのである。
引用終わり
 なるほどこういうことだったのか。である。民主よりもアメリカの言う事を聞く自民政権に戻ると原発村のメディアも加わり、「天然ガスは高く温暖化にも良くない」とのキャンペーンが張られ原発再稼働という流れになるのだろう。
小沢、亀井、河村氏は責任を持て
 ところで未来の党が分裂した。
 早いところ分裂した方が参院選のためには良かったろう。
 嘉田知事は「卒原発」と言葉遊びのように脱原発を扱う神経の持ち主だ。大体脱原発も反原発ではきついからと考え出されたのではないか。脱原発もきついから卒原発などと言うのは、権力や洗脳されている国民におもね過ぎで、思想が堅固でないと見る。
 安保に言及しないで原子力動力でない空母の母港化なら認めるとの意見と同じで、こんなへなちょこ論理で勝てるわけはない。
 彼女に付いている飯田哲也氏もフラフラ発電のデマゴーグ再生エネルギーで脱原発を唱える人である。飯田氏は嘉田知事と付く前は橋下とつるんでいたのに変わり身が早く信用できない。今年山口県知事選の時は脱原発を掲げ惜しくも落選している。
 ここは知事より国会議員がキチンと仕切るべきだ。小沢氏も戦略の失敗を認め参院選に向け脱原発、反増税勢力の再構築へ全力を挙げるべきである。メデァイに負けない工夫もして取り組む事だ。亀井氏も国民新党を実質追い出されたりで結集軸を作るのは向いていないかもしれないが、国会議員として政界再編に最後の奉公をすべきであろう。
 減税日本の河村氏も南京虐殺がどうのと、この際まったく勢力結集に不要な発言に注意し、勢力結集に尽力すべきだ。この3人がトロイカでやるしか無いだろうしこれにかわる当面人材がいない。
 参議院は田舎は小選挙区と変わらないが比例は違う。少なくとも参議院では15人以上の脱原発反増税の議員を生まないとどうしようもない。
 消費税反対で民主党を出たのだからもう少し展望を描いているのかと思ったがそうではなさそうだから余計ガッカリだ。しかしこのままでは国民の安全と暮らし命が危うくなるのは明らかだ。ぜひ早くに結集軸に作って欲しい。国民も参院選では基本的に自民の勝ちすぎを警戒するはずである。その期待に応える事だ。
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by ichiyanagi25 | 2012-12-31 11:32

保守2党制と社民主義系政党の3極が民意を反映

保守2党制と社民主義系政党の3極が民意を反映
 選挙が終ってこの1週間、ブログを更新する気力が失せるほどの脱力感である。
 この国の選挙民は何度メディアに騙されると気が付くのだろうか?。今回の選挙ではこれほど誘導と騙しをメディアが露骨に行ったという事が特徴だろう。
 そして何より、国民を裏切った民主大激減以外の選挙結果を多数の国民は喜んでいないことである。それは自民に入れた半分の選挙民の戸惑いを見れば明らかである。この下らぬ選挙制度によって選挙民も候補者も驚く自民党の水膨れ圧勝である。さらに4割の有権者が棄権して自民は全有権者の2割台の支持しか得ていないという現実である。
 そして対米従属のニヒリストや差別主義、新自由主義者が300を越える議席も得た事が一番の不安材料だ。また自民の補完勢力として作られた維新の会が54議席を得た。この政党に駆け込み、当選した新人の8割はろくでもない奴らだ。次の選挙では、ほぼいなくなると思うが任期中、陣笠として改憲や構造改革路線への回帰などの手駒となる可能性が高い。歴史観も確たる思想もなく改憲の手駒となれば一番罪が重い。
 選挙後の地上波TVを見ると自民に対して概ね好意的、没落民主の党首選、そして維新の会が民主を越える勢いと報道するだけで、脱原発も増税も指摘せず、未来以下の政党は完全無視である。
保守2党と社民主義政党の3極がよい 
 来年の参議院選挙までにアジア地域での緊張を望まず、国民を泣かす消費増税と国民の安全を確保するために原発を認めない勢力は多少の違いを乗り越え団結すべきだ。
 大手メディアの意向は読めているのだから小沢叩きも克服する必要がある。反新自由主義者とケインジアン的保守と社民主義者は、まさにオリーブの木的協同体制を至急構築すべきだ。
 これなら脱原発だけでなく、対米追従でない真の第三局を結成する意義が見いだせる。
 自民にも民主にも対米追従で新自由主義者が多数いるが巧妙に主張を隠している。また維新の会、みんなは新自由主義者(傾向が強い)だ。新自由主義者的保守と伝統的日本的保守に保守は二つに別れた方が国民は選びやすい。
 そして保守リベラルを含む社民主義の政党が3極を作り、あとは共産と公明で定員400の中選挙区にして、それぞれのタイミングで連立政権を組めばよい。
 2大政党にするから右から左まで変に徒党を組みいざ政権を取ると纏まれず官僚の手玉に乗る。
 そして小選挙区制だと05年の郵政選挙以来、選挙のたびに振り子が大きく振れ300議席の第一党が現れ、そのたびに野党の若手議員が多数落選して人が育たない。これは官僚とアメリカにとって思うつぼだ。
 中選挙区は党より人で選べる。高度成長は望めず高齢化の進展する21世紀前半は何処かが圧倒的多数をとっても問題は解決しない。この10年で2大政党化は民族的にも社会的かつ時代的にも日本にそぐわない事が分かった。
 現実的には対米追従の改憲論者と新自由主義者で350議席を越える事態に対応するため、あと半年で真の第3極を結集する事だ。
 そして地方議員は真の分権があってこそ、まともな政府が出来る事を認識して、分権を求める議員を増やす事である。何とかそれで動けないか少し模索してみるつもりだ。
 
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by ichiyanagi25 | 2012-12-25 10:06

久しぶりに議会と市政局について報告

 議会と市政の動き 
 昨14日第4回定例議会が終了した。
自治基本条例否決さる  
 議案では継続審査となっていた自治基本条例と今議会で出された同条例に付随する住民投票条例と地域運営協議会に関する2議案も追加提出された。結論はすべて賛成小数で否決となった。市長のマニュフェストはここでも議会から否定されたが、住民投票条例など勝手に後退の限りを尽くすなど呆れかえる条例案であり、右から見ても左からみても評価できない条例案となった。
 それと官僚の抵抗で2000年の分権一括法以来、分権が全く進まない中でこのような精神条例を作っても何もなら無い。この本質が何となく分かってるから多くの市民はハッキリ言ってこの条例に関心を示さないのである。
この条例に意義はみいだせるのか 
 分権論については保守系は元来分権に軸足を置く者が少なく、保守系また右翼国家間的な反対請願が複数出された。また一部超観念的な議員のいる会派は分権(権限移譲と財源移譲)が殆ど進展しない中で、このような抽象的で、超矮小的(地域運営協議会にごく僅かな予算編成を任すような)分権の本質とは全く関係ない条例に、熱心(観念的極まれり)な賛意を示すのを見て、これでは官僚の思うままと、滑稽にさえ感じた。
 交付金に係わる事業については全て地方の自主財源にして権限を全て基礎自治体に渡すべきなのだ。その方が医療福祉政策もずっと分かりやすくなる。
 市民も官僚や宗主国に税が吸い取られる前に市に税金が直接渡った方(分権)が国民の為になるを認識しないと、いつまでも官僚による中央統制が続く事になる。また財源論で言えば消費税課税権を市にわたされれば納税意識の向上し市内での経済が活性化する(消費税こそ地方の財源にすべきなのだ-国は応能税の所得税、法人税が基本)。
 分権こそが市民の為との思いを持つ議員が極めて少ない事こそが問題なのである。なお条例反対の詳細については本会議で述べた討論を掲載するので、関心のある方はお読み頂きたい。
反対討論 ほぼ全文
 横須賀市自治基本条例制定について、反対の立場から討論を行います。
 地方分権という言葉だけの進展に伴い、これからの自治体運営について、市民による「自己決定」「自己責任」という言葉がもてはやされています。いわゆる「市民が主役のまちづくり」という言葉の持つ曖昧さは、行政の施策決定責任を「市民の意思」という美辞麗句によりオブラートで包み込んでしまう危険性があります。
 言うまでもなく、自治体の経営は、市民の意思を充分に反映したものでなくては、なりません。
 国家財政の逼迫、産業構造システムの変化への対応の遅れ、さらには超高齢化社会へ向かう人口動態、世代間の価値観の多様化と乖離など、市民生活を俯瞰してみた時に、主役になるはずの市民の生活に対する疲弊・不安感は、かってないほど大きくなっているのが現状です。今後、消費税の増税とエネルギー施策に起因する公共料金の上昇などを想定すると、一人ひとりの生活防衛が重要な時に、「市民主権」「自己責任」「自己決定」という上っ面の言葉で、他都市とさして差異のない横須賀市自治基本条例をあえて制定する必然性があるのか。めまぐるしく変化する社会環境の中で、提案されている条例案はすでに時代錯誤に陥っていると考えます。
 今、求められるのは、国家というマクロ的視点の全体社会構造、例えば憲法25条に規定する社会保障のようなナショナルミニマムから、シビルミニマムと言われる、自治体単位での最低限度の生活水準などを保証するミクロの視点への移動であり、福祉・教育・文化を独立した価値観で運営する地方政府の役割の強化ではないでしょうか。
 自治基本条例は、しばしば「自治体の憲法」になぞらえることがあります。
しかし、国が、政治の流動性の中で、政策思想と現実政策の乖離により、大きな政府を目指すのか、小さな政府を目指すのか理解できないにもかかわらず、交付金や行政の執行形態において、国のシステムに唯々諾々と従い、国主導型の、言わば形式的分権に甘んじてきた自治体による「団体自治から住民自治へ」というスローガンは、財政難を理由に市民の生活支援の縮小を目的とする自立、自助思想としか思えず、単なる観念論なのか、確信的責任転嫁なのか今だに理解に苦しみますが、いずれにせよ、国と同じように自家撞着に陥っているとしか言いようがない現状にあります。
 また、会派の評価として、特に住民投票条例に関しては、市長の議員時代の姿勢から言わば変節的とも言うべき後退が見受けられ、許しがたいとの意見もありました。
 そもそも、条例は、それ自体成立することに価値があるのではなく、市民の意識に内在し、市民の幸せに寄与してこそ価値があります。
 自治の基本は執政者と市民双方の理念にこそある、という点を確認した上で、本条例案では、地方政府と中央政府との関係を整理もせずに、自治体の憲法の名のもとに、市民を主役に据え、地方政府の施策執行責任を曖昧にしているということを指摘して反対意見とします。
呆れる請願での記名投票 
 請願審査では保育園で出される給食食材の放射能検査を市で行えとする請願が出されていたが、なんと本会議で記名投票になった。議会運営が何であるかに思いを致さない委員達の呆れた決定としか思えないのである。そこで私は抗議の意味で記名投票を忌避するため退席した。もう一人退席した長谷川議員とは全く違う理由で退席したのでこの際、議会人として見識を明らかにしておきたい。
 議会における記名投票とは、そもそも国会においては内閣不信任案とか憲法改正とか或いはPKO法案や郵政民営化法案の時のように議会の意志が2分したとき、或いは与野党ともに内部で意見が割れたときに、各議員が責任を持って記録に残すために名前入りの白票(賛成)また青票(反対)を投じることである。
 地方議会においても市を2分する問題、もちろん市長不信任がそうだし、また本市の前例でいえば原子力空母の住民投票条例の際や、今年賛否が拮抗したウオ-タービジネス会社設立の賛否のような場合、議員として賛否を明らかにするため記名投票にするのだ。  
 今回はそのような重要議案でもなく、市民が出した請願であり委員会では5対4の小差不採択であったが本会議では22対18と差が開き、簡易採決で全く問題ないにもかかわらず、拮抗状態(数え間違えるといけない)だからと記名投票にしたと報告をうけた(ニューウイングは交渉会派でなく議運に出られないので議運終了後事務局から説明を受ける)。
 議会は論議したあと必ず票決となる。要するに案件の大小軽重にかかわらず賛否を明らかにする。苦渋の選択を含めて白黒つけるのが議会であり、案件により票決方式を決める、要するに市民から信託された主権の行使者としての判断を示すのが議決なのでありその議案には当然軽重があり、重い議案には責任の所在を明らかにするため記名投票にするし、また三分の二条項さえあるのだ。
 故に私は退席を決めたが、会派で退席すると票差が余計縮まるので私一人が議場閉鎖の前に退席した。
 以前にも二票差ほどで意見書を採択した事があるが、この時は事務局長が「(確認しますので)そのままに」と声をかけ、起立者数を数え票決した事もある。こういう先例も知らずにか安易に記名投票した議運メンバーに苦言を呈したい。
 今回のように請願で記名投票したとなると、請願者は誤解し再度同様請願が出てくる事も予想される。
 なお私はこの請願者に、原発事故由来の者は東電又は政府の責任に帰するものであり、食材の検査も気になるなら東電或いは国に求めるべきであり、方向違いの請願には同意しないと会派の考えを伝えたが全く理解されなかった。 
 あのような事故を起こしながら責任も取らず賠償金の支払いも滞る、東電と国の肩代わりを市にさせるべきでない。「敵」を見誤らないようにといったが理解しないのだ。
 東電や歴代政府の責任に帰する事柄に市民税を投入する事など、市主権論からして我が会派は断じて認めない。請願者は国及び自治体の主権者、納税者意識でものを判断して欲しい。
廣川副市長突然の辞任
 さて5時過ぎに本会議が終わったあと副市長就任から丸3年たったこの日に廣川副市長は辞表を提出した。その後本人から各会派に辞任挨拶があったが、市長との乖離がありすぎて補佐はこれ以上できないと確信し辞表を提出したと語った。本人は今のところこれ以上何も語っていないようだが、政局を考えるといろんな噂が飛び交うだろう。
 まして来年の市長選までちょうど半年、横須賀の保守勢力は衆院選挙が終われば吉田市長への対抗馬について具体的に動くとも伝えられている。果たしてこの辞任劇はどのような展開に繋がるのか・・・?
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by ichiyanagi25 | 2012-12-15 13:01

B総獲得で慢心の進次郎

 B総大量獲得で慢心の進次郎? 
 昨日の選挙公報を見てびっくりというか呆れた。
 11区の小泉王朝世襲四代目候補は政策について何一つ書いてないし、神奈川新聞の立候補者アンケートにも県内候補でただ一人回答していない。
 小泉進次郎候補やその選対は選挙民を舐めきっている。「B層」で多くしめられる横須賀三浦の選挙民は政策など関係なく4代目に投票して、そのツケを負う事に気が付かない幸せ者なのだ。
 進次郎はアメリカのジャパンハンドラーズに育てられ10年後の対米追従総理候補の人として育てられているそうだが、この選挙民にしてこの候補ありなのかと思ってしまう。
 B層は地上波テレビと御用新聞くらいしか読まないから、メディアがわざと報道しない未来の党以下の脱原発、反消費税を訴える政党は軒並み伸び悩んでいる。
 今度の選挙結果で国民は原発や対米従属だけでなく超右傾化と戦争の危機を目の当たりにするようになるだろう。選挙後の抵抗運動を考える必要がある。自分たちの命と暮らしを守る事を考えないのだろうか?
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by ichiyanagi25 | 2012-12-13 10:46

選挙後維新の会分裂必至 竹中-石原大衝突

選挙後維新の会分裂必至
 副島隆彦さんが、このものすごく、つまらず不幸な選挙の中で最新情報をアップしている。維新の会は選挙後分裂必至との記事である。おもしろいので引用紹介する。

以下引用。副島ブログ 本日のぼやきより
 どうも、石原慎太郎が、自分だけが「維新の比例第一位」で当選しさえすれば、あとは、橋下徹・松井一郎たちと、再度、分裂して、自分だけ、今度出来る 安倍晋三の自民党政府に副総理で入れれば、それでいい、という動きに出ている。維新の党の中で、相当の内紛が起きている。
 対立の中心は今の日本国の “ワルの最高指導者”である 竹中平蔵が、郵政民営化に反対して自民党を出た平沼赳夫たちと激しくいがみ合っていることだ。 

 維新の会の候補者の選定・決定の権限も、竹中平蔵が「候補者選定委員会の委員長」をやって、ひとりひとり首実検していた。それに強く反発した石原慎太郎らが、「竹中、なんだ、あいつ」と“不規則発言”を繰り返して、それで、橋下徹が頭を抱えている。石原と橋下は、互いに、記者会見の席でも、顔を背(そむ)け合っている。 橋下たちが石原の古狸(ふるだぬき)にだまされたのだ。従って両者は、選挙の後、分裂するだろう。だからアメリカが当選者の数字までも、うまく匙(さじ)加減して50人ぐらいに押しとどめるだろう。
 私としては、この 極右大連合に少しでもヒビが入ることが、日本国にとって、一番、望ましいことだ。どうせ、安倍晋三など、またしても1年ももたない。2009年に政権を、下痢で放り投げたのと同じことになる。暴走老人の石原慎太郎も、このキツイ政局では、体力があと1年も保たないだろう。野田たちは、消費税の増税を強行した時点で、すでに日本国民に捨てられている。 
中略
 米民主党系であるジェラルド・カーティスが、20年前から虎視眈々と菅直人と 野田佳彦を20年も掛けて、てなずけ育てて来た。だから、カーティスがあわてて動いている。「野田たちをあまりに早くお払い箱にするな」と。カーティスが、アメリカの議会とオバマ政権に掛けあって、「あまりに急に 日本の民主党を弱体化させて、バタバタ落選させるのはよくない。イシハラとハシモトでは、アメリカの意思に従わないで、暴走して、憲法改正と自力での核保有に突き進む可能性がある。だから、野田佳彦たちを落選させるような急激な変化は好ましくない」と、アメリカの日本への手綱(たづな)を引き締めつつある。今の日本の戦後憲法体制を作って与えたのはアメリカであり、日本の核保有を、属国の勝手な暴走として、一番、嫌がるのはアメリカである。
 共和党系である凶暴なアーミテージとマイケル・グリーンたちでさえも、急激な日本の右傾化、極右化を心配し始めている。だから、彼らは、中国と日本の尖閣諸島での領土紛争の話し合いを自分たちが「仲介しましよう」と動いている。自分たちが計略で火を付けて、今の日本国の、外交面での騒乱状態を招いたくせに、まったく“盗人猛々(ぬすっとたけだけ)しい”やつらだ。たとえ石原慎太郎が、次の連立政権(まさしく大政翼賛会だ。公明党は恥知らずにもう加わる気だ)で副総裁にならなくても、それでも、新政権は、「予備自衛官5万人を新たに募集」とかの政策を発表するだろう。 中略
 戦争とはそういう、「私は愛国者で、国に尽くす軍人です」と、思い違いをした、可哀想な貧しい若者たちをだまして、戦場で、どんどん処分する国家行為のことを言うのだ。 「中国に立ち向かう覚悟(は出来ているか)」という最近、出版されている台湾華僑娘(CIAの手先)の桜井よしこ女史の、本のような戦争扇動に、まんまとひっかかって、「自分は勇ましい日本男児だ」になりたい人は、なればいい。 
 日本が中国と対決するために、「20万人の若者を、防衛軍(自衛隊の改称後の名前)に編成する。“国土を強化する”。失業している20万人の若者の雇用対策にもなる」と誰も反対できないことを、年明けには、発表するだろう。いよいよ軍事国家への道である。戦争への道だ。 
 今の予想では、200人ぐらい当選するとされる自民党を、私が、予想するとおり150まで落として、その代わり 現職の民主党の大臣たちまで落選させたらいけない、という、アメリカ大使館の日本政治の管理部門の ジャパン・ハンドラーズたちが動いている。
 首相の野田佳彦の選挙区の千葉4区(船橋市)で、未来の三宅雪子(みやけゆきこ)にあまりにたくさんの支持が集まりそうなら、自民党の候補者を干しあげてでも、商工業者たちの票を回せそうにもないなら、投票数を操作してでも、野田を当選させよ、という動きになる。
 今のアメリカは、本当にそういうことまでする。この3年間の民主党の代表選挙のインチキ、コンピュータ操作、投票用紙の改竄、大量の廃棄などを、私たちが感づいたとおりである。あいつらは、どんな穢(きたな)い手でも使うのだ。デモクラシーの制度の幻想などに自分で自分が騙されてはならない。
 自分たちが勝ち続けるためには、どんな手段でも使って、どんなヒドイことでもする。彼らは、政治活動家としての犯罪者たちだ。私たちは、この事を知っていなければいけない。それでも日本国民の多数意思である、「アジア人どうし戦わず」「戦争だけはしてはならない」「戦争をさせられるような“国民への扇動”の動きに対しては、徹底的に反対する」という 決意を新たにしなければいけない。
    副島隆彦拝
以上6日付け記事。
副島さんの議席予測がどのように当たるかは16日のお楽しみでもある。
各党選挙広報は12日に新聞折り込み
 期日前選挙に行こうと思っているが広報が来ないので市選管に聞いてみたら、12日の各紙に織り込むそうだ。公示から1週間以上たっての公報配布である。市の選管は「衆院選の広報印刷は県選管ですから」と、別に問いただしてないのに答えていたが、如何にせん遅い。
 とりあえず12日の広報を見て投票するつもりでいるが11区は入れる候補がいない。選挙掲示板を見たって全くつまらない3人が並んでいるだけだ。アイドル進次郎は選挙中全国応援遊説で楽々16万票だろう。民主の何とかコータローという馬の骨は3万行くのか?。まったく嫌になる小選挙区制だ。選挙権持ってから42年こんなに白けて不幸な結果が見える総選挙は初めてだ。中選挙区時代は横須賀(浦郷町)から保守リベラルの田川誠一さんが1960年から90年まで出ていたし、社会党も神奈川2区では必ず1議席は確保していた。共産も時々その一角を占めたりしていたから本当に選択肢があった。どっちに入れるか迷う事はあったが入れる候補がいないとは思わなかった。
 しかし比例しか投票する価値がないこの11区。皆さんはどうします。とにかく軍国翼賛政権と原発再稼働に道を開く候補者と政党には入れないように・・・・。ですね。
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by ichiyanagi25 | 2012-12-11 09:19

民意が反映しない小選挙区制を止めよ

民意が反映しない小選挙区制を止めよ
 今メディアが選挙戦序盤の議席予測をやっている。
 その結果自民党は単独過半数(240議席)に達する勢いで公明党も堅調で議席増。民主は大惨敗(これは当然)維新の会伸び悩み、日本みらいは苦戦、みんなは関東地区で議席増。共産・社民・新党大地は現有議席維持が難しいとしている。
 対米追従の新聞、テレビの期待通りの報道だが、多数乱立でかつ全国の有権者は民主に恨み骨髄だから小選挙区制では比較第一党を自民が取るのは間違いないだろう。暗澹たる気分である。脱原発派の思いは大量の死に票になって多数が討ち死にとなる。
 このブログも影響力はあまりないが、私のあらさがし以外で、本ブログを読まれている人に期待して以下2大政党性は日本に向かず、小選挙区制は全く民意を反映しない、反主権者の選挙制度である事を指摘し、中選挙区に戻す世論を起こしたい。
 23年前、冷戦の終焉に伴い社会党が衰退する中で2大政党制がもてはやされた時代がある。その時私も2大政党に幻想を抱き、神奈川新聞に投書した記事を以下引用する。
記事
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 投稿の日付は90年の3月だから前年の消費税参院選で社会党が大勝し、政権交代が期待される中、90年2月に衆院選挙が行われ社会党は議席を伸ばしたが政権交代する実力がなく、失望感の広がる中で書いた投稿である。
 投稿の政策提言型の思考が市民運動の間で持てないという現状は変わっていない。むしろ原発以外の環境市民運動は権力と闘う姿勢は後退し、自然環境運動では開発が少なくなったため、行政にすり寄ったり取り込まれる人が多い。またアマモ植えなどのように目的と手段が完全に転倒し、いつまでたっても浅海域の再生に行き着かず十年一日のごとく子供相手にアマモを植え続けているレベルが多い。
 「子供のために」と言うがこれは思考停止をもたらす。なぜなら子供は大人に対し批判をしないから、取り組みの進歩はなくなる。子供相手は実は凄く楽で、これに慣れるから思考停止となり自己点検が行えなくなるのだ。そして環境省なり市の環境部から表彰などされようものなら大体が行政(役人)に参ってしまうのである。実に情けない事でレベル低下著しいのだ。
話題を戻そう。
小選挙区制導入までの経過 
 90年の選挙後小沢一郎らは93年、宮沢総理不信任に同調し自民を割り保守2党論による2大政党性を目指した。宮沢は解散に打って出たが(93年夏の衆院選)小沢は新政党を立ち上げ、選挙で自民を初の下野に追い込み非自民連立政権(細川首相)を作った。しかし一一ライン(小沢氏と公明の市川書記長から取った名称)による社会党「いじめ」から社党が怒り、これを利用した自民の狡猾さで自社連立政権となり小沢らは野党に転落した。しかしこの間に自民とも協調し小選挙区制度を導入し公明党などを抱き込み新進党を作り、96年初の小選挙区選挙(第41回衆院選)に臨んだ。新進党は議席を156議席をえて第2党のとなったが、選挙調整のまずさから自民党239議席と第1党を取られ、この時は鳩山、管による元祖民主党も56議席をえている。そしてその後新進党分裂へとつながり、小沢の純化路線で自由党結成となる。
 それからはまさに混沌の10年で01年に自民党は小選挙区制の反対者であった小泉純一郎を総理に選んだ。冷戦崩壊から10年、もう社会主義政党は現れないから対米追従のためなら党をぶっ壊してもアメリカのいうことを聞くという基調がここで作られた。今回の野田自爆解散も増税、TPP加盟という対米、官僚のためなら党が大敗してもよいから解散する、に符合する。自民も民主も党が無くなっても良いとする党首が出るのだから2大政党制の意義はなくなっている。
 03年小泉政権下の総選挙後小沢は民主党に合流し(野田一派は小沢合流に反対だった)、05年の郵政選挙を民主は岡田党首で戦い惨敗する。その後民主党の党首は前原に変わるが前原執行部が若さと低脳ぶりを露呈し、永田議員がガセネタに引っかかり「偽メール事件」で前原執行部は退陣せざるをえなくなる。この時に小沢が代表代行となり民主立て直しをして07年の参院選大勝へと繋がっていく。
 そして09年次の選挙ではまさに政権交代し総理になると思われていたとき検察らの官僚連合の画策で陸山会事件をでっち上げられ、先月の無罪確定が出るまで3年半にわたる小沢攻撃が繰り返されたのである。
 2大政党制による政権交代の妙とそのための小選挙区制では小沢氏が果たした役は大きく、それで豪腕とか壊し屋と言われたが、今回はそのツケをもろに小沢氏自身が食らっているという感じだ。
 ハッキリ言って小沢氏が求めた保守2党論や政権交代は民主の政権交代で明らかになったように結局アメリカと官僚のコントロールと対米従属メディアの宣伝により民意は反映しない。これについては日本人の矜恃を持ち、国益と国民のためを思う政治家候補を育て直さなければ変わらない。
2大政党も政権交代も民意を反映しない 
 小選挙区制は2大政党制と政権交代を可能にする制度として導入された。しかしその政党が民意を反映せず、政権交代の意味もないという事を学んだのだから、民意の反映がしやすい中選挙区制が望ましい。
 また小選挙区制では過度の権力集中により執行部の気に入らない候補は除名又は刺客をおくるという仁義なき戦いになる。小泉郵政選挙での除名や刺客送り、そして今回の野田のように党の創設者鳩山を斬り、自党が大敗しても良いから増税とTPPをやるというのである。これも民意を反映しない。
 自民も民主も基本的には当選のために寄り合っているだけで議員の思想は様々である事は変わらない。現状で民意を反映しやすくするには政党の看板をまず新自由主義かケインジアン思想も包含する社民主義的かの二つに分けるべきだ。その方が国民の選択肢は楽になる。
 但し、国民の命にかかわる原発があと20年は大きな選択肢になるから、もう一つの看板として脱原発。そしてもう一つは全てに関連するが対米従属(日米同盟強化及び基軸)とする勢力と、アジア均衡外交でアメリカには何でも言う事を聞かず占領体制の緩和を計る勢力、これを分かりやすく提示する。
 この区別による3、4の中政党(マックス150議席ほど)とあとは共産、公明が存在し時々に連立政権を組めばよい。民意の多様化というか国民の考え方の違いを議席に反映させる事が一番有権者の願いに合致する。
 そのためには中選挙区制に戻す事だ。ならば地域密着の議員が20%の得票で議席を得られる。現状の小選挙区だと論理的には51%の得票を得ねばならぬから大組織の僕となり、自民議員が共産党系の集会に行って挨拶することさえおこるのだ。これは一昨年神奈川土建(共産系)の集まりにいったら小泉進次郎が来て、「しようがないから挨拶させた」というのだ。来る方も来る方なら挨拶させる方もさせる方で、私は呆れるより頭に来た。これほど思想を軽んじるとは私の世代では考えられない。パパ純一郎なら絶対こんな事はしないだろう。共産主義の対立軸として保守思想があるのだ。この原理原則さえないがしろでアイドル扱いしている有権者も悪い(ツケは有権者に回るからお楽しみに)。
 また落下傘候補や国替えが世襲議員以外では当たり前の小選挙区制では地元出の候補は育ちにくく、思想的デラシネもあって今回のように当選のためなら政党を渡り歩くに抵抗がなくなる。また3年前11区の選挙民10万弱の票を得た横粂のように勝手な理屈付けで東京18区に行ってしまうのも防げない。愛知から落下傘で降りてきた若造弁護士は横須賀に家族も親戚も同級生もいないのだ。これなら有権者に義理も情もなく捨て去るに抵抗はない。「横須賀が好き」だとか「愛している」なんて歯の浮く言葉は結婚詐欺師と何処が違うかとなる。横粂のケースなど完全に小選挙区制の弊害だ。
 またこういう連中は思想信条がないから平気で公約を破り有権者の信託を裏切る。維新の会など当選すればこの指摘の通りとなるは間違いない。小選挙区制導入で政治家は随分小粒になった。一つは選挙のたびに新人が大量落選するからだ。この結果小粒議員が21世紀になってからは、できちゃった婚同様に総理になる準備をしてこなかった者ばかりが総理になっている。
 70年80年代の大福三角中(大平、福田、三木、田中、中曽根)時代が昔社会党から見ても懐かしい。この11年総理は図らずもか、或いは風やB層の気まぐれ支持で瓢箪から駒でなったモノばかりだ(小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田)。
 こんな事だから側近を腹心で固め官僚を使いこなす事なんて事は出来ないし、百戦錬磨を相手にする外交など上手くいくわけはない。日本衰退の原因はここにある。
だから中選挙区制だ 
 当選して議員となる事は主権者国民が等しく持つ主権の行使者となる事だ。国民を代表し賛否を現し、国会議員なら立法提案権が持てるわけだ。だから主権者の信託の実現に一番かなうのが中選挙区制か大選挙区制である。
 故に自治体議会の選挙は政令市と都道府県が中選挙区制、中核市から町村議会まではいずれも大選挙区制だ。私など組織を持たず反権力で首長にすり寄らないタイプでも支持を得て6期連続当選できたのは大選挙区だからである(民意の反映ここに極まれりだ)。
 そして中選挙区に戻すとともに市井から有能な候補を出すために立候補休職を認める法改正をする事だ。但し、何度も繰り返されたら会社も困るからこの利用は2回までとし、2回までなら落選しても民間公務員を問わず復職できるとすれば大組織や世襲以外でも立候補してこれる。
 今回でも中選挙区なら100人以上の脱原発国会議員が選ばれるはずだが、日本みらいの党は20議席台がよい所だろう。それと現況だと大政党は過半数を取るために05年のなんとか大蔵のような馬鹿野郎を比例区に並べてくる。それ故に現制度でも100議席は即時減少させ、中選挙区制なら全国を100選挙区に分け1区当たり4人定員が原則にすれば民意の8割は反映できる。
 しかし官僚を含め支配層はこの選挙区が便利だから中選挙区制に戻す事は脱原発を実現すると同じくらいなエネルギーが必要になるだろう。
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by ichiyanagi25 | 2012-12-08 11:09

脱原発政党の伸長を願いながら

脱原発政党の伸長を願いながら
 ようやく脱原発を明確にするグループの結束を見た。
 今度の選挙は何度も言うように対米追従で我が国の資産をアメリカに貢ごうという勢力が野田民主と安倍自民、そして維新の会であり、一つ於いてみんなの党である。これに対し日本みらいの党に結集する勢力は反増税と反TPPであり対米不服従派と捉えるべきだ。
 日本はしたたかな対米不服従を構築しないと資産はどんどん吸い取られる。じつは今回の選挙はこれが肝で、対米追従派が300議席を取れば日本は完全に疲弊して生活は相当レベル低下する事を知るべきだ。そうなればまさにカオスが一段と進み政界は更に流動し参院選後の衆院選も近くなるだろう。
 日本みらいの党に対してはアメリカの従属新聞でここまで部数を伸ばした読売(国売り新聞とした方が良い)は口を極めて日本みらいの党を攻撃し、小沢や亀井が作った新党だと悪宣伝にこれ務めている。
 野田や安倍、それに新自由主義者で新旧差別主義者の石原、橋下より、亀井、小沢氏の方がよっぽどましではないか。鈴木宗男氏の新党大地もましである。起訴や逮捕そして亀井のように堀江刺客を送られても這い上がってきた政治家の方がよほど胆力があり、対米追従や官僚迎合をしない。小泉以降の総理は自民、民主からそれぞれ3人ずつ出ているがその半分(麻生、管、鳩山以外)が議員歴20年以下で、経験もなく体も頭も弱っちいのが多く鳩山と福田以外、米の言いなりとなった。とにかくメデァイが持ち上げる政党に入れるのが一番良くない。
原発否定各党に言いたい事が事がある 
 ところで日本みらいに合流する各政党から共産まで脱原発を言っているが、情けないのは皆地球温暖化論に洗脳され、CO2を出さない事ばかり言って、電力の中心には絶対にならない風と太陽光発電の自然エネルギー(自然再生エネルギーというのは用語として間違い)に拘泥している事だ。自然エネルギーはまさにお天気任せで電気やエネルギーのプロは「フラフラ発電」という。太陽光と風発電で製造業への電気供給が安定的には行えると思う人は脱原発に係わらない方がよい。
 こんなモノに幻想を抱き続ける多くの庶民は原発マフィアに洗脳されている事に気付くべきだ。幾ら言ってもガスと石炭で電力おこせば大丈夫を理解しない脱原発派は善良だが頑迷な「愚か者」であるとこの際指摘しよう。これだから脱原発が進まないのだ。
 メディアが温暖化論を流布しているので東京新聞のように日本がガスを不当に高い値段(米のガス価格の8倍)で買い入れている事を報道していない。故に原発マフィアの経団連のように「ガス発電だと電気代が高くなり企業が海外に逃げる」とのデマ宣伝に利用されている。金曜日の11党首討論会でこの点では新党大地の鈴木宗男氏だけが現実を言っていた。いわくロシアからパイプラインを北海道に引いてガス発電をするとの表明だ。LNG(高圧冷却化)にしないでそのまま天然ガスを持ってくればガス価格は半分以下になる。
 温暖化は人為的には都市化のヒートアイランドのように局所的にはおきるが地球規模ではおきない。少し太陽系宇宙(特に太陽の事を)と気候学を学べば(まともな学者の本を読むだけでよい)こんな洗脳からすぐ目が覚めるのに、党首討論でも共産党までが火力はつなぎで自然エネルギーに力を入れるなどと志位委員長が賜っている。本当にあほか!と思う。共産党が環境省やブル新(ブルジョワ新聞の略-昔左翼は良くこう称した-日中国交回復までブル新は毛政府を「中共」と呼称していた-)の言いなりになってどうするんだ。
ガスと石炭の発電中心がベストミックスだ 
 悪辣なCO2排出枠取引をやったヨーロッパのスペインは太陽光発電補助でデフォルトの危機を招きドイツも懲りて太陽光発電の買い取り額を大幅に下げた。
 COP会議も先進国も温暖化デリバティブの限界に気が付きみな本気でなくなっているし、新興勢力もこんな者に「つきあいたくない」をもろに出しているから早晩京都議定書は崩壊する。
 それなのにまったく環境省とメディアは日本を破滅に追い込むような脅し騙しばかりやっている。11月29日から始まった第4回定例会議会で環境省が如何に利権に満ちた官僚支配の官庁かであるかを指摘し、その利権環境省が自治体へダイオキシン調査を強制し温暖化対策をやらさせている事について自治体は国に唯々諾々と従うのは市民的利益に反すると質問したので参考までに質問文を貼り付ける(11/29の午後1時20分から質問しているのでネット中継録画で見られます)。
一般質問 一柳
 「80年代までの環境庁は国民のための役所だったと言えるでしょう。しかし90年代から顕著な変質が始まります。このことを今年5月朝日新聞記者が書いた『環境省の大罪』から以下環境省の変節を紹介しましょう。
 『環境庁時代は環境マインドの高い官僚が存在していたが省に昇格して廃棄物部門が転がり込み予算が3倍の2千億に膨れあがったことが起因している。環境省はゴミ関連施設を自治体にばらまく公共事業部門となり、威張り散らす官僚が増えだした。さらに石油石炭税という巨額な特別会計予算が転がり込んだ。環境省にとって温暖化は打ち出の小槌だ。これを使ってやったのが地球温暖化防止のための国民運動だった。そしてこれを広告のプロ(広告会社-博報堂らしいですが)に請け負わせることにした』。
 『環境省の大罪』杉本裕明著 PHPより
このへんで質問の引用は止めるがもう一つ原発など全く稼働しなくても良い現状を指摘しよう。
 企業の自家発電総量は現在5582万KWもあり原発54基の4911万KWを抜いているのである。さらにエネ庁は停電で企業活動に支障を来しては困るので、原発事故以降は補助金を増額し事故から1年半で約千万KW程増強させているのである。
 これらも一切メディアは報道しないが、政府もこの資料を隠しているわけではなく、資源エネルギー庁のHPをみれば誰でも分かるのである。小粒な与野党議員が自ら調べないからまとも議論が国会で出来ないのだ。これを見れば原発の再稼働など全く必要はないし、ピ-ク時節電もいらない。むしろ脱原発政党はこの自家発電力を一般家庭に売電する方式を考えればよいのだ。
ガスと石炭そして原油も枯渇しない 
 脱原発政党がだらしないのは、CO2由来の温暖化という環境振り込め詐欺を容認している事と、化石燃料は枯渇するとのこれまたメジャーや原発ムラなどが流布する化石燃料枯渇論に洗脳されているからだ。
 天然ガスは今や世界の各国から多くの埋蔵量が確認され、原油のように地域的偏りがない。シェールガスを含めれば今やアメリカが最大のガス保有国となる。
 また原油もどうも今までの説と違う原因で作られている事が20年前ロシアが次々油田を発掘した事から指摘され論文になっている。原油は70年代の石油危機の時、原油はあと30年でなくなると宣伝されてきたがその情報の元はBP(ブリテイッシュペトロリアム)など旧セブンシスターズと言われたオイルメジャーから出ている。
 オイルショックから30年たった21世紀の今も原油はなくならず、また後何年との枯渇説が出る。いつまで騙され続けるのか。
 国際社会も日本の支配層も善意の者で占められてはいないのだ。それでしたたかな資源外交をして国民を危険な目に遭わせてはならないとする議員が増えねば駄目なのだ。 化石燃料枯渇説が繰り返されるのは何百年もガスや原油は出続けるとすれば、価格が暴落するからだ。この話がマユツバと思う人は『脱原発-天然ガス発電へ 』 石井章著 アスキー新書か、広瀬隆の本を薦める。
 広瀬は原発の放射能被害を余りに過大に言うので3、11以前は疎まれて来たが、私もその点では今でも被害拡大深刻論は信じていないが、ガス発電の事や天然ガスや原油の埋蔵量の天文学的な多さで50年どころか、4,5百年は持つという。データーも掲げてあるのでとりあえず『原発ゼロ社会へ新エネルギー論』週英新書760円が手頃で読み良くお薦めする。こういう本も読まない脱原派市民、特に議員はハッキリ言って運動上邪魔でしかない。
 脱原発政党はガスと石炭で大丈夫。そのために外交努力(対米従属ではない)をするとすればよいのだ。しっかり脱原発政党は理論武装をせよ!と告示を前にして激励指摘しておきたい。
あと10年はカオス、自己防衛に努めよう 
 ところで日本みらいの党に横須賀に来てくれと交渉しているのだが政党の体がないため、とりあえず国民の生活が第一と交渉しているが埒があかない。何せ対米追従の首相を生んだ横須賀11区には脱原発政党からはもう捨てられた選挙区のようで、共産しか立たない。この分では比例区のしか投票の価値はないが、11区選挙区選挙は進次郎と民主にだけは入れずにを確認し棄権を提唱する。
 選挙が終わればまた政党再編があるだろうから、来年に呼ぶしかないかと思うがとりあえず、日本みらいの党を伸ばす事が現実的投票行動だろう。
 いずれにしてもこの選挙後はカオス状態が誰にでも分かる事になる。参院選の結果もあり、矛盾は顕著になりまた1年ほどで総選挙になるだろう。嘘と騙しのこの日本、さらに疲弊していくから地頭の良い人はメディアを信じず自ら情報を取り自己防衛と地方分権での財源移譲を求めよう。
 
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by ichiyanagi25 | 2012-12-02 14:11