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原発を支配するのは原発ムラでなくアメリカである

原発を支配するのは原発ムラでなくアメリカである
 日本文芸社からまさに日本の原発の仕組みをあきらかにした本が先月出版された。
『原発洗脳』-アメリカに支配される日本の原子力-著者 苫米地英人 ¥1400 である。
 苫米地氏の祖父は衆院議員で1951年の講和条約の際、単独講和を支持する保守政治家として超党派の随行団の一員として吉田茂らとアメリカに出かけている。
 其れはともかくこの本は原発の真の支配構造をズバズバ指摘して非常に参考になる。
 これまで正力などCIAやメデァイと合体して原発推進をしてきた連中のことは本になっているが、原発もここまでアメリカにコントロールされているとの支配構造を分かりやすく1冊に纏めた本はない。テレビ、新聞が出さない情報は信頼できる筋のネット情報か、読書人でないと得られない。
『原発洗脳』より
 p92~日本の原発は古すぎて危険な日本の原発
 日本の原発は40年前の70年代の古い技術。商業原子炉はいずれも古くさい技術(だから民生用に売りつけた)。最先端テクノロジーは米軍が持っている。
 軍艦用原子炉が最高峰の密閉式。
まず、原子炉燃料のウラン235含有量は3~5%というのは公表されているが、これからがようやく本当のことを知らせてくれる。
 原子力空母や原潜の核燃料のウラン235含有率は公表されていないが、現実には核爆弾の含有率を越える95%程度と推測している。70%を超える量を集めると即臨界という原子力を米軍は高度の制御法で運転しており、商業用は全く低レベルのものだ。
 軍艦故に戦闘時の防御も考え原子炉は堅固に防御され加圧水式であることを含め超小型の密閉式であり破壊による放射能漏れは商業用とは比べもにならないほど低い。燃料寿命は艦齢並の40年以上持つものにしている(このへんのことは植民地メディアは一切報じないが世界の艦船などの専門雑誌には書いてある)。商業用原子炉の20倍もの出力を持つ密閉小型原子炉の上に5000名もの下士官兵を乗せているのが原子力空母であると。
 そして商業用原子炉がアイドリング状態かフル出力のどちらかしか制御できないのに対し、軍艦用原子炉は出力調整自在で速力コントロールできる。
 だから軍艦用原子炉は日本に売りつけている商業用原子炉とはレベルが格段に違う。
実権のない駒を相手にデモしていても変わらない
 アメリカはなぜ核爆弾を作れるプルトニウムを生み出す原発を敗戦(旧敵)国日本に許したか。
 核物質は全てアメリカの管理下に置き、勝手にさせないことを条件に、正力(読売新聞と日TV)や中曽根を前面に出して原発を進めたとする。そしてその裏付けが日米安全保障条約であると。燃料棒には全てアメリカが監督するための番号がふられ、厳重なアメリカのコントロール下に置かれている。仮に日本がアメリカに反抗しようとしても核を利用できないようにしている-旧敵国を大分骨抜きにはしたが日本を信用などしないと言うこと。
 そして日本人を上手くあやすために「同盟国」だとか「パートナー」と表面上は持ち上げている。植民地大手メディアにそれを書かせ、映像で洗脳していると。
 だから「海兵隊は沖縄から出ていって欲しい」と言っただけで鳩ちゃん総理は潰され、其れを支えていた小沢一郎を官僚をそそのかせてでっち上げ起訴したのである。
 著者の言うことは支配構図を見よである。この場合は戦勝国の管理方式を見なければ脱原発の戦略論は見えてこないと指摘している。
なぜ日本を州に取り込まなかったか?
 著者は日本人はアメリカの属国であるという現実を信じたがらないが、アメリカ、特に政治家は日本は属国と見ていると指摘している。
 占領策として日本を州の一つとして取り込む案も出たが、敗戦時日本国民は約8千万人おり、当時全米の国民は1億4千万ほどだから州にすると日本人票が米政治を左右することになるので、間接統治をすることにしたとある。
 この指摘は大筋そうだが、占領策は冷戦や朝鮮戦争と共に大きく変質したことも考慮に入れねばならない。マッカーサーらは占領初期は日本から工業力を奪い2度と刃向かえないようにベトナム並みの農業国にしてやると言っていたのだから。
 それと間接統治方式は日本にペリーや英国のパークスが来たときから始まっている。
 英も米も最初は植民地にしようとしたのは間違いないだろうが、武士階級がかなり居て攘夷教育を受けていて、他のアジア諸国よりも強烈に刃向かいそうだし、日本刀も他の国にない武器であるし鎮圧は大変だ。それならば植民地にするより間接統治で操ろうと言うので薩長を手なずけ、維新後は幕府についたフランスを追い出し、ロシアの南下政策に当たらせた。
 日英同盟と言い、日ロ戦争時は英米の介入でポーツマス条約を即座に締結させた事を見れば、日ロ戦争も日本は利用された面がある、と見る目を持つ必要がある。いつの時代も他国を利用するのが外交であり安全保障政策なのである。
 『原発洗脳』に戻り以下を引用して紹介を終わる。
アメリカにとって日本は「満州国」である 
 p120 アメリカはサ条約(昔左翼はサンフランシスコ講和条約をこう略して米帝支配下にあると表現していた)で形式上独立を回復したがアメリカの属国として米のコマンド&コントロール(統制)下におかれる様になったのです。
 満州国は関東軍のコマンドコントロール下にかれていたのと同様に、太平洋戦争で若者の血であがない占領した日本は、アメリカにとって満州国なのです。
自衛隊、特に海空の兵器装備品の殆どアメリカのものを買わされています。
 F15戦闘機にしてもイージス艦にしても自衛隊員は、アメリカの兵器マニュアルを渡され、その通りに操作しているだけです。重要なと所は全てアメリカ握っています。
 自衛隊に入ると分かりますが軍隊の運用に極めて重要な兵站(ロジスティクス)はアメリカが握り、つまりアメリカの支持がなければ自衛隊が戦争することは不可能なのです。 引用終わり
 日本は満州国という例えは非常に分かりやすい。
 そうすると安倍首相は溥儀と言うことになる。これで安倍氏が選挙中述べたスローガン「日本を取り戻す」というのは、主語がないが、主語をアメリカにするとアメリカに従いやすい自民党にして「日本を取り戻す」ということが分かる。
 民主だってやや非米だった鳩山、小沢ラインを潰した後は民主系ジャパンハンドラーズ(J・カーチスら)によって管、野田と対米服従にしたが、それより更に従順な自民党に政権を戻したと言うことになる。揺らいだ日米同盟の修復みたいな事を安倍溥儀が言うが、よりアメリカ様に従いますとオバマに告げに行くのだろう。
 これほどアメリカに従うもの達が言うアメリカが押しつけたと彼らが言う、改憲など出来るのか。アメリカにとって都合の良い改憲をすると言うことにしか他ならないことも見抜こうではないか。
 脱原発も詰まるところ日米安保体制の見直しであると言うことを認識する必要がある。
 
 今年の脱原発セミナーは4月27日(土)に気鋭のフリージャーナリスト岩上安身氏を招いてウエルシティにて行います。来月案内チラシをアップします。 
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by ichiyanagi25 | 2013-02-22 09:28

安倍政権批判を封じる大新聞とテレビ

安倍対米従属右翼政権を持ち上げるマスコミの真相 
 2,3日前の森田実さんの「森田実の時代を斬る」からメディアの恐るべき実態を報告するブログがありますので、そのまま転載させて貰います。
 アメリカの植民地メディア-特にテレビを牛耳る電通なども絡んでいることでしょう。
 地上波テレビは天気予報だけ観るにしておいた方が良いでしょう。本当にひどくなったものです。
『森田実の時代を斬る』より 
 引用開始
 永田町の情報通の知人から電話をもらいました。こんな内容の電話です。
 「安倍首相の周辺にマスコミ対策にたけた人物が何人か登用されていることはご存知のことと思います。彼らの話では、マスコミ対策がうまくいき、少なくとも東京の大マスコミはほとんどすべて安倍首相に協力することになったとのことです。具体的には、安倍首相を批判するおそれのある評論家や学者は一掃した、とのことです。大新聞社や大テレビ局内部の安倍政治への批判者も中枢部からほぼ一掃したそうです。これで、東京のマスコミはほぼ完全に抑えた、とのことです。森田さんはどうですか」
 私は答えました。
 「私は、小泉郵政民営化総選挙の時より大マスコミから声がかからなくなりました。いくつかのマスコミから絶縁宣言らしいことはありました。もう6年半も前のことです。時々2、3の社の社会部記者から取材の電話はありますが、大新聞社の政治部から取材されることはありません。また地上波のテレビからはまったくありません。すでに私は東京のマスコミの外側にいる存在です。大マスコミのアウトサイダーです。最近のマスコミの内部がどうなっているかわかりませんが、大新聞、大テレビで安倍政治を批判するのを見たり聴いたりすることはなくなりました。いまの日本では言論の自由が死滅したと思っています。
 ただ、最近よく耳にすることがあります。安倍政治支持のネット右翼のことです。ある人がラジオで“安倍首相の健康は大丈夫か、もう一度政権を投げ出すのではないか”と語ったところ、そのラジオ局には猛烈な抗議のメールと電話がきたそうです。彼は、その後、そのラジオ局から切られたという話を耳にしました。“安倍批判をすると、ネット右翼に襲われる”という話はよく耳にします。
 1930年代のヒトラーのナチスドイツが政権をとった時と同じことが起こっているように感じます。小泉純一郎政権もマスコミ対策に神経質で、言論の自由がなくなりましたが、安倍政権は小泉政権より徹底しているという話はよく耳にします」
 情報通の知人はこう言いました。
 「マスコミ内も小泉政権の協力者が中枢部を占めるようになり安倍政権に協力しているそうです。この状況を固めれば、この夏の参院選は勝てる、と安倍側近は言っているそうです。マスコミが全面的に協力してくれれば憲法第96条の改正も衆議院と参議院で3分の2がとれれば、国民投票を勝てると言っているそうです。国会の発議の条件が「3分の2」から「過半数」になれば憲法改正は自由自在にできる。憲法第9条も改正できる。国民投票はマスコミが全面協力すれば勝利は確実だ、と言っているそうです」
 大マスコミが批判精神を失い、「国民のためのマスコミ」ではなく「安倍政権のためのマスコミ」になってしまえば、安倍首相はどんなこともできるようになるでしょう。歴史は繰り返すのでしょうか。危ない時代にやってきたようです。第二次世界大戦前に日本が軍国主義に落ちていったとき、マスコミが先に堕落していきました。こんなことを繰り返してはならないと思います。
以上引用終わり
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by ichiyanagi25 | 2013-02-14 17:47

復興増税に騙されるな-嘘で固める官僚と国会議員達!

復興増税に騙されるな-官僚と国会議員達!
 新潮新書からとても良い本が出ている。『震災復興欺瞞の構図』-役人の悪だくみ-原田 泰著¥680
 昨年3月の出版だが2刷りがないから、余り売れていないらしい。
 昨年10月岩手県を岩手県防災講師の案内を含めて3日間見て回ったが、震災から1年半たって進まぬ復興の現状に「なんだ」という疑問を感じていたが、この本がその疑問の多くを解消してくれた。
 東北3県の住民は合わせて517万、津波被災を中心に被災民50万人。東北3県住民の9%が被災し家族や家を失った。
 著者はハッキリ言って復興とは被災前より良い家に住めると言うことではなく、あくまで自立支援をしないと復興費は膨大になり、国民負担が多くなるばかりと25年にも及ぶ復興増税を厳しく批判している。
 そして50万被災民の早期復興で産業再開と地域に戻ることは6兆円で出来るとズバリ指摘する。民主党が官僚に操られそれに野党も賛成し今は、自公民を中心とする翼賛体制で実行する復興予算23兆円は、復興や被災民救済とは関係なく関係省庁の思うままに使われるにすぎない。
 政治家は十数兆円(10兆円増税で賄う)を自分たちの存在意義のために使おうと、官僚と利害が一致すると指摘する。だから分権で被災民対策は行わず、復興庁の権限集中化で対応すると言うのである。
 地方の役人や地方議員は是非この本を読まれたい。またメディアと政府+同じ穴の狢の野党にも「騙されないぞ」と思う市民は、新書価格でもあり是非読んで欲しい。
復興予算は6兆円ですむ!
 民主政権が立てた復興予算23兆円を被災50万人で割ると年寄りから子供まで1人4600万円にもなるという。なおこの23兆円には原発事故の賠償金は入っていない。
 地震と津波で失われた東北3県の官民の資産はおおよそ17兆円(これも過大見積もりと指摘する)であり、なぜ被災額を上回る復興予算が23兆円に膨らみ、内10、5兆円を増税(国民負担)で賄うのかと批判する。 
 復興費23兆円のうち増税分とほぼ同額の10兆円強が家屋や工場など民間・個人資産であり、田畑を入れると11兆円を超すと。道路、橋、などの公共資産は5,6兆円であり、税で復旧するなら公共資産のみにすれば6兆円で足りるとして、私有財産の11兆3千億円を国民に負担させるのはおかしいとしている。全くその通りで国民がこの数字を知らされれば、増税などとんでもないと多くが怒るだろう。
 今の復興スピードからすれば増税分は被災民のためではなく各省庁に適当に使われ、だから25年もの長期にわたって、負担感を少なくさせ長期の財源を確保したとの指摘は本質を突いた見方だろう。そして時間と金のかかる高台移転などはまさに長期にわたってのばらまきに通じるから関係省庁だけでなく、選挙民から陳情を受ける立場の国会議員は長期に頼りにされるのだから、垂涎の増税となるとの指摘も納得する。
 5年10年、15年とかかる復興で高齢化と人口減少が進む東北3県で何人が高台移転などに応じられるのだろうか。早く被災民を戻し仕事が出来るようにすることが最優先課題だろう。
復興でもコストパフォーマンスが大事
 これまで使われてきた復興予算は仮設住宅、見舞金、災害援護資金、貸付金、診療費などだが短期間しか住めない仮設住宅が寒冷地仕様だと、30㎡(仮設の基本)で。1戸あたり412万円になる(10万戸建設費4129億円)し解体費を入れるとざっと500万円になるとしている。
 高齢者用ならともかく働き盛りの自立支援なら仮設住宅より自宅再建のために1戸(被災家屋32,7万戸)あたり仮設と同額の500万円を配った方がよほど効果的であり、再建復興になると指摘する(これなら5兆円ですむ)。これも理がある。「かわいそう」論が先に立ち復旧のコストを無視してきが、各議員と国民は復興策を見直す方が過大な負担をしないですむ。
 そういう見方をすれば持ち家の自立支援と産業再開支援として政府が被災地土地(相当値下がりしている)を買い上げ自治体に貸し付け、自治体が個人住宅用に償還20年ほどで貸し付ければよほどスピードアップして復興するだろう。
 企業も同様に買い上げた上で土地を貸し付けるやり方だってある。
 また潮に浸かった田んぼは住宅地にすれば良いとも指摘している。これには分権論で県や市にそれなりの予算をつける方が効果的に働くだろう。この財源は税より復興債でやれば国民負担はなくなり、債券償還に合わせた貸し付け期間を設定すればよい。
奥尻でも阪神でも過大な復興浪費で住民は疲弊
 このような国民転嫁の復興費を膨らませるのは過去の震災復興の検証を国会と、当該自治体及び議会が怠ってきたことが一番問題だし、ジャーナリストが奥尻や阪神大震災の復興策のチエックをしてこなかった事で国民が騙されて、税を過大に取られる現状を生んでいる。
 著者は93年7月に起きた奥尻島大津波復興も批判する。
 同島の大津波では人口4700人中、死者172人行方不明26人、全半壊戸数525戸である。この復興に計760億円をかけたが、これを島民4700人で割ると1人当たり1620万円となるが、「復興」に手間取りこの間に1500人以上が島を去り人口は3144人に激減(今は更に減っているだろう)。被災後しばらくは復興工事にわいたが結果、町の財政負担も1人当たり340万円になり町財政は危機に陥っているとのこと。
 更に今度の東日本大震災でわかった様に100年に一度くらいの大津波はハードだけでは防げないのだが、奥尻では多くはハード施設に金をかけ全島民が避難できる橋(望海橋)は広さ4650㎡もある(作っている内の人口減で完全に更に過大な施設となっている)。また高台住宅造成など、それらの復興・防災総工費で760億円にとなった。
 著者はこの巨大な望海橋は無駄な復興の象徴として一見の価値ありとしている。だらだら続く復興防災工事により、防災工事で一時は潤ったが、人口減は顕著で島の主要産業である漁の担い手である漁民は震災前の405人から200人以下に半減。島の収入も大きく減って高齢化も目立つ。
 そして著者は神戸の長田地区は奥尻よりも視察の価値があるとしている。
 95年1月に起きた阪神大震災は死者6434名(行方不明3人)、全半壊の住宅は約25万戸、被災者数約40万人だった。この復興費総計は16兆円なので1人当たり4000万円になると言うが、コスト論と復興に役立ったかの検証結果を多くの国民は知らない。
 兵庫県は被災額を9兆9千億円としているが戦前からの古い木造住宅が多かったことを考えると、かなり過大見積(復興費獲得のため)ではと指摘している。
 問われるのは、この16兆円の復興費は被災民のためになったかであるが長田地区の「再生」した商店街にはテナントはごく少数しか入らず「ゴーストタウン」になっているそうだ。
 長田区域はケミカルシューズの生産拠点であることは報じられているが、震災前5万人が製靴業に従事していたが、仕事を失った従業員は、“理想的”復興策に余りに時間をかけすぎたため住民の三分の一がこの地区を去った。区画整理をして道を広げ、公園を作りその周辺には防火中層ビルを作り、中古機械を集め早く靴を作れるようにしたならこのような町の崩壊は怒らなかったと指摘する。
 阪神大震災の教訓は国だけの責任にとどまらず兵庫県、神戸市も問題としている。当時の神戸市長は神戸空港を震災後も強引に進め空港を防災拠点に位置付けた。空港建設費は埋め立て地の売却益を当てるつもりが震災後、土地は売れず、財政は硬直化著しいと指摘する。関空、伊丹、神戸と大阪経済圏に3つの空港を作るだから、共倒れもさもありなんである。
 神戸市は震災を奇貨として自治体が被災民の復旧策より、市が儲ける巨大公共事業を興し(議会も許容)、国が悪のりして補助金付けにしたのが悪いと喝破する。
 神戸市はバブル期の夢を追い続け、成長の限界に気を向けず、前例踏襲の山を削り海を埋めて稼いだ手法を震災後もとり続けたことが最大の失敗であると。この教訓を無視した興策増税なのだ。
嘘で固めた日本国とそれを許す8割の国民 
 地方議員も役所頼りの視察を止めて、コストや被災民のことを考えない復興策がどのようなものか、中京、関西圏の地方議員は長田地区を東北の議員は奥尻を、当該自治体の役人をつけずに観に行った方がよいだろう。
 横須賀市議会もこの間復興についての視察も行っているが、視察の殆どが行政に頼むから当該地域の失敗などは案内されないし説明も受けられない事が多い。県外視察に行って説明を聞くと、こんな計画は何だと感じる事が多い。その場合私は視察報告に「ここに来ただけ無駄と」遠慮無く露骨に書くが、多くの優しい議員は追及もしない。
 現場の人間にオフィシャルでなく質問すると「横須賀市さんこんな事はしない方が良いですよ」なんて言ってくれることもあるが、此方が適切な質問をして向こうが本音を語ってくれるタイプであるときのみこれは成立する。
 そこで私は護送船団の委員会視察より自分で良いガイドを探して、奥尻と長田地区を来年度の政調費で視察に行こうと思っている。
 しかし復興策で一番の問題は被災住民及び地域の自立復興に金を渡さず、震災復興基本法にあるように「単に復興にとどまらず21世紀中半における日本のあるべき姿を目指した復興」などと言っているから、被災民は地域から出ていき産業は空洞化する。
 今の国会議員や官僚に21世紀半ばの日本など想像出来るわけはない。これは誰しもそうだ。25年(復興増税の期間)前こんなにパソコンが普及しネット社会となり携帯電話が固定電話より多くなるなんて事は誰が予想できたか?。まして地球温暖化への取り組みなんて大嘘の論理を復興に取り入れるから「詐欺師」のプランしか出てこないのだ。
 この国は温暖化やダイオキシンの嘘をばらまき共産党までがそれを批判しない。
 増税についても官僚と国会議員が「復興と社会保障のため」と所得税と消費税の増税を決めた。消費税は地域が徴収してこそ活きる税であるし、地域の税となれば納税意識が高まり地域で買い物をするから経済活性にも通じる。少なくとも地方交付税分は地方消費税で賄う事が国民のためになるのだ。その税収をまさに顔の見える関係で行政は市民に還元できるのだ。
 国は振り込め詐欺に注意をと言ってATMから振り込める金額制限までしているが、これは富裕層の資金移転を管理する為が財務省の本当のもくろみらしい。
 まさに嘘で塗り固めた国家であり、21世紀に入りそれが露骨になってきた。究極の振り込め詐欺師は国家と荷担するメディアである。
 だが8割の選挙民はそれに気が付かず、何度でもとんでもない議員や政党に政権をゆだねる。主権在民である国民がその主権の行使者を選ぶ(信託する)選挙で自身で首を絞める選択をしている。
 この認識の元に地域防衛の為の分権化と、あとは政府に騙されずに自己防衛をはかるしかない。
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by ichiyanagi25 | 2013-02-05 10:44