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メディアコントロールと作り出されるB層市民

メディアコントロールと作り出されるB層市民
 購読紙が東京新聞1紙だけでは淋しいので、もう一紙取ることにしたが、大手3紙と産経、日経などは購読の価値はないので、対米追従色の少ない沖縄の新聞を取ることにして琉球新報を3週間前から第3種郵便で購読している。
 琉球新報を手にして気が付いた。大手マスコミが排除した懐かしい「革新色」の強いコメンテーターや評論家が出ている。
 当然ながら以下のテレビと新聞が報じないTPPの本質問題(沖縄のサトウキビは全滅と)や安倍総理が突然開催する4/28の『主権回復の日』(アメリカ従属がよく言うよ)には強烈な反発を示している。
 また安倍政権が4年前と全く同じの辺野古埋め立てを出してきた事への反発も、ものすごい。ここではTPPを論じるのが主ではないので指摘だけにとどめるが、地上波テレビが「抵抗勢力」としてJAだけ取り上げているのは全く悪意に満ちた報道だ。
 郵政「改革」の時もアメリカは簡保、郵貯を狙ったように、ここでは保健医療分野が一番問題と捉えるべきだ。保険制度は、あらゆるデリバティブの根源で、生命保険は人が死んだら金を払うというユダヤが編み出した金融商品の原点なのだから。保健医療分野とISDS条項が一番問題と指摘するのは在京紙では原発と同じく東京新聞だけだ。
新聞の不買運動を! 
 私は以下の大手新聞の不買(不購読)運動を呼びかける。
 読売、産経、日経、朝日、毎日、の各紙。そのクロスオーナー制の以下のテレビは天気予報と時刻の確認にしか利用価値がないと言うことだ。
 特に地上波の日テレ、フジ、東京テレビ、テレ朝、TBSそしてNHKだ。くだらないバラエティ番組のオンパレードとニュース、ワイドショウなどは偏向報道著しい。またNHKは受信料など払う価値はなくなっているが、ケーブルテレビだと強制徴収されてしまうのが悔しい。
 TBSは昔は「報道のTBS」とも言われ、田英夫さん(共同通信から出向)がキャスターを務めたが反権力色が強く70年代初めにニューススコープから降ろされた。
 毎日新聞はベトナム報道で1966年に大森実外信部長が「アメリカは北ベトナムで無差別爆撃をしている」と書いてアメリカの圧力で退職に追い込まれ、次は沖縄返還密約報道で72年に西山太吉が追放され、それ以来毎日は、完全に政府の軍門に下った。 
 90年代までは朝日は「赤い朝日」と言われ右翼や保守政党から攻撃を受けていたが21世紀にはいりこれも軍門に下った。
 いまやまともな報道をするのはブロック紙の東京新聞と後は地方紙のいくつかのみである。ただ地方紙が掲載にしている中央ネタは、新聞各社が出資して作られている社団法人、共同通信社の配信記事が多いから、此も要注意だ。共同は時事とくらべ昔は左翼系を感じ現在でも反権力的な記者が多いが、共同が行う世論調査などを見るとここもかという疑問も生じている(戦後日本は共同と時事2社体制の通信社となっているが、地方紙の記事の多くは共同配信の記事であり、外信と違い国内ニュースはクレジットをつけないから一般読者は通信社の存在に気が付きにくい-詳しく知りたい人は「日本の通信社」で検索を)。
 さて何が言いたいかというと、大手新聞と地上(痴情?)波テレビだけを見ている人ほどいわゆるB層になりやすいと言うことだ。
横須賀にもB層蔓延
 春の講演会に小林興起氏を呼んだところ、既得権力と結ぶ奴を何で呼ぶのかとか、政党を渡り歩く信用できない奴などとの悪評をする人が身近にいた。こういう人たちは大手新聞と馬鹿テレビしか見ておらず、本人が気が付かずにマインド・コントロールされている。しかし新聞とテレビはここまで国民を洗脳しているのかと気がつき、暗澹たる気持ちになっている。
 郵政民営化に反対し青票を高く掲げて投票した小林氏には、最強のクノ一刺客小池百合子を送られ落選した。05年当時小林氏は亀井派に属していたが、小泉自民党総裁は亀井静香氏の選挙区にはホリエモンを送り総裁の腰巾着、武部勤が応援に入った。亀井氏は国民新党を作り何とか実力で当選したが、他の郵政改革反対の自民議員は除名され殆ど落選させられた。
 そのホリエモンは郵政選挙で亀井氏に負けると、権力者達が仕切る金融界の秩序を乱したとして逮捕、拘禁させられ先日激やせで仮釈放された。利用価値が無くなれば逮捕拘禁すると言う、権力の構図を見せられたが、B層は単にざまー見ろと見ているのだろう。対米追従でない議員が殆ど葬られた昨年12月の野田民主崩壊解散は、05年時の郵政改革反対(対米不服従が多かった)を切り捨てる同じ手法が繰り返し対米不服従派に向けられたのである。
 小泉総理が「独立派がはびこる」自民党はぶっ壊すと宣言したように松下政経塾は党などは壊しても良いが、とにかくアメリカと財界に奉仕する議員の養成機関であることが分かった。そして参議院選挙でも自民と維新、みんなを勝たせて改憲しようとマスコミは企んでいる。自民に過半数取らせないと橋下は言っているが八百長与野党を演じているだけだ。そして憲法改正の批判報道を冒頭あげた大手新聞とテレビは殆どしない。
 自公、維新みんなを持ち上げるマスコミから徹底無視されているのが、生活の党と代表の小沢氏だが、彼は自民党を割って出た後、新進党時代、小選挙区制を導入したことが最大の誤りだった。
 これほどB層が操られ、アメリカ、官僚、財界の意のままにならない議員、政党を抹殺するのに効果を出すのが小選挙区制なのである。
 4/13の当方後援会の講演&交流会についてチラシを掲載するので、今の国政の実情と如何に対米支配が行き渡っているかを知りたい人は、小林さんの話を聞いてみてください。
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by ichiyanagi25 | 2013-03-30 20:15

戦略を持てない横須賀市政-思考レベルと丸投げの問題

戦略を持てない横須賀市政-思考レベルと丸投げの問題 
 今年度久しぶりに総務常任委員会委員となり、この1年政策推進部や経済部が行っている人口減少に対する定住促進とか、集客という名の観光政策について調べてきたが、本市には戦略の形成がないまま、つぎはぎでプランが出されているに過ぎない。これは5,6年前から感じていたが、軍港資料館建設を提起してから、市の対応を分析し、また質疑を交わすなかで完全に読み解けた。
戦略を持てない国民性  
 この原因の一番は市長に戦略的思考がないことがあげられる。バランスを取って批判すれば此は蒲谷市長にも戦略はなかった。ある程度戦略的に考える能力を持っていたのは沢田さんだろうが、彼はソレイユの丘や臨海公園(ベルニー公園)を見れば分かるように、おフランス風雰囲気を好むや、美術館建設に見られるように、横須賀の歴史や海を活かすと言うことより、自分の趣味・嗜好で町作りを考えていた。
 キッシンジャーは日本人は戦略的思考を持てない2等人種と馬鹿にしているらしいが、悔しいが当たっている。まあ、吉田市長や部長クラスに若干同情する意味でキッシンジャーの言葉を紹介した。
 大体大東亜戦争(海軍的に言えば太平洋戦争)だって、アメリカ相手に戦争をするのに軍部と政府は全く戦略を欠いていた。おまけに陸海軍は主要な敵をソ連に置くかアメリカに置くかで纏まれず、アメリカの圧力(挑発)に感情的に対応し開戦に至った。また開戦後はドイツの勝利をてこに早期講和に持ち込もうと、相手の深慮遠謀を考えず、こうなって欲しいとの希望的観念で戦争を始めてしまった。
 陸軍はダラダラ続く中国との戦いについて、蒋介石軍相手と装備劣悪な毛沢東(八路軍)相手で負けていない現状(勝利出来ない)を無敵皇軍と奢り、自由主義で軟弱化しているアメリカ兵は支邦兵より弱卒と侮り、見事にアメリカに打ちのめされた。ようやく善玉論の化けの皮がはがれてきた海軍においては、自分たちの組織防衛から海軍として対米戦は出来ないと言えず、凡将将山本の真珠湾攻撃を許し、これまたミッドウエー海戦以降、主導権を一度も取れずにコテンパンにやられて、戦後68年後の今もアメリカの属国にさせられてしまった。
 山本五十六も米内光政も「海軍反戦派」と持ち上げる本やメディアが多いが、とんでもない。アメリカに打撃を与えれば早期講和に持ち込めるという山本の考えは、全くアメリカの本心を無視した妄想だ。
 米内のやったことも褒められるどころか指弾されるべきだ。米内首相の時に中国に何をしたか、終戦工作をスターリンに依存したこともそうだ。特に海軍は国民の命は鴻毛のごとくと(鳥の羽のように軽いという意味)当時は最高の知的エリートであった大学生を兵に取り、何千人もを特攻隊員にして殺した。米内は昭和19年7月、副総理として海軍大臣に復帰し、大西海軍中将が命令した組織的特攻作戦を始めたをレイテ戦時を含んで、敗戦までの海軍の人事及び予算を司っていたのである。
 当時の大学生は今の大学生と比べものにならない知的エリートだ。役に立つ国民を生還を許さぬ特攻や玉砕で殺した海軍首脳(すぐ陸軍も特攻作戦をとるが)は国賊であると私は思っている。陸軍と違い、責任取って腹を切った海軍大将は1人も居ない(中将以下は居る)。
 特攻や降伏を許さぬ玉砕で亡くなった知的エリートが死なずにいたら、経済、技術分野で活躍し、高度成長は更に発展したに違いない。またスポーツ界でも随分活躍したはずで野球も川上、別所などを上回る選手が出ただろうし、オリンピックだって古橋、橋爪に匹敵する選手が出て金メダルを取ったろう。
 東京裁判ではA級戦犯では絞首刑7名だが、うち6名が陸軍軍人(内3人が中国侵略の罪)だが、海軍は誰も死刑判決を受けない。阿南陸相が終戦の明け方、割腹前に「米内を斬れ」と部下に命じたのはどう言う意味があるのか、である。 
市の戦略思考 
 話を横須賀に戻そう。
 市に戦略がないことはまず市長に戦略的思考が持てないことにある。補佐役の副市長以下も同様とも言える。
 自分でイメージできないから外部に委託する。しかし委託された連中も横須賀のことを良く知って政策提言してくれる、奇特な人なんてごく少数だから、電通や博報堂の広告屋やコンサルに投げたって、金だけ取られるだけでろくなプランは出てこない。
 定住人口策でリ・ブランディング研究会なる横文字の研究会を作り、提言させたがその分析のお粗末なこと。「なぜ丸投げしたのか」と問うと、外部の意見が欲しかったとのたまうが、こんな提案をしてくるメンバーの適格性を見抜けない間抜けぶりである。
 報告書を読むとリ・ブランディング研究員全員が「佐島も秋谷も横須賀だったことを初めて知り、ぶったまげた」てなことが書いてある。ぶったまげるのはこっちである。答弁を聞いて、外部にいいように巻き上げれていることすら感じ無い鈍感さに相当頭にきて「なんだ此奴らは横須賀の地図も見ないで研究員となったのか」と戦略性の無さと丸投げ思考を厳しく指摘した。
 そのことは今回6日の総務委で政策推進部長との質疑であきらかにしている。また政策推進が担当する歴史関係の利活用についても知識の無さと発想力の無さを厳しく指摘したが、委員も静かに聞き入っていたし、政策推進部からは全く反論はなかった。
 此については建設経済新聞で審議の様子がとありあげられ、『一柳委員と福本政策推進部長との論戦は見応えがあった』と紹介された。このような紹介は滅多にない。時間のある方(というか市政と議会の本当のところに関心のある方)は総務常任委員会の中継録画3月6日の午後2時半頃から3時の休憩を挟んでのところを、ご覧いただければと思う。
軍港都市の歴史と今、そして海を活かす、しかない
 横須賀の観光政策としては海軍-軍都の歴史と今を活かすことと、海の自然を活かすことが2本柱となる。市は此まで『集客、々』とお題目を唱えるだけで、イメージだけは「海の手文化都市」としてきたが、海を知らず、更に海に日常接していないから、何度も言うように海の手前で思考停止してしまう。思うに知的遊びをしている職員が少ないことも発想の貧困の大きな原因だと思う。
 これまで私は軍港観光船やエコツーリズム論に基づく猿島ガイド養成、海のガイド養成などを提言して施策実現したが、提案についてイメージができない部課長が多く、猿島ガイドの養成など提案から実現までに6年も要し、会議をしても行きつ戻りつで、すぐ話を後戻りさせるなど、協力してくれた少数の課長や元博物館長らを激怒させた。
 また磯浜再生は2年前直轄事で行われるよう国に提案するとして、市長は此を認めたのにも係わらず、動きは鈍く、1年たった昨年ようやく検討委員会が作られた。しかし国交省へ提案するまでに6年かけるというのである。 
 要するに市長も港湾部も磯浜再生とその利活用が海を活かすに繋がらない。多分イメージできていないのだろうし、おまけに金もかかりそうだ、でこんな怠業になっているとしか思えない。磯浜再生は東京湾初めての事業であり、かつての馬堀海岸再現なのだから集客に大いに利用できるし、カヤックやディンギーヨットの基地にもなりマリンスポーツや自然観察や釣りのゲレンデとなるのだ。
 もう一つの軍港としての本市の歴史と今をどう見せるかは、此に集中して洗い出しをおこない、軍港の町の歴史と今戦略化すること。その上で大胆な予算付けをすることである。この集大成は数十億円規模の軍港資料館となり、航空技術廠があったのだから飛行機のレプリカくらいは展示する必要がある。
 此については15日の午後に副市長を呼んで30分質疑しているが、海を活かすを含め、人材が居ない中で、脳みそから汗が出るくらいに知恵を絞って、どう言う戦略が立てられるかだ。  
 なお、今年度予算についてはここで取り上げたリブランディング研究会によるトライアルステイ計画など、数件の予算案が減額修正されるか又は否決される見通しである。
 
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by ichiyanagi25 | 2013-03-16 15:21

米兵犯罪多発防止の意見書

米兵犯罪防止を求める政府への意見書
 日本はアメリカが完膚無きまでに破った属国である、を意識する米政府は、戦後68年たった今でも刑事事件を犯した米将兵及び軍属の逮捕起訴権を妨害しています。同じアメリカ人でも民間人であれば犯罪を犯せば日本の国内法の適用を受けるのに、軍関係者であれば、去年アメリカに来た20才の若造でもこの特権を受けられるのです。「属国が我が将兵に手を出すな」であり、まさに占領意識丸出しですの制度です。
 このところ市内で凶悪(殺人、強盗、放火、強姦)事件は起きていませんが、痴漢行為や飲酒での犯罪が多発しており、市議会は共産党の発議で政府及び国会に意見書を出すことを決め、賛成多数(自民党のみ反対)で意見書を採択しました。しかし保守系の賛成を得るためにと不平等協定の最たるものである地位協定の改定を求める文言が入っていないので、私は以下の討論をして、植民地に置かれていることに疑問を持たなくなった多くの(与野党とも)国会議員や官僚に厳しく迫る必要があると討論で意見を述べました。

日本人たる矜恃と独立国の尊厳を政治家は持て!
 意見書案第1号に賛成の立場からの討論をします。
 今回相次ぐ米兵による刑法犯罪についての意見書は、地位協定改定を求めておらず、根本問題の改善につながらないなど不満があるものの、意見書自体は反対すべきでないことなので賛成の立場から討論します。
しかし自治体議会として、政権交代しても弱腰が変わらない政府に毅然とした意見書を出すことについての意義を、この際申し上げたいのであります。
 そもそも米兵犯罪に関わる2国間の取り決めは、安保条約に基づく現行地位協定、特に第17条においてのその取り決めがあります。問題は主権国家でありながら逮捕起訴権が制限されていることです。
 問題の地位協定は1951年に占領の解消である講和条約を結ぶ際、米軍の駐留を許すために旧安保条約が結ばれたことによります。
 日本は無謀にもアメリカと戦争をおこし3年8か月の戦争で300万人以上の国民を犠牲にして破れ、昭和20年8月15日にポツダム宣言を受け入れ連合国に降伏しました。
 ポツダム宣言通りなら講和条約成立後は占領軍は撤退せねばならぬのにアメリカは日本に基地を置くための合法措置として旧安保条約を結ばせ、肝心な所は全て行政協定に落とし込み、国会の関与を無くさせてしまったことが問題の根源です。
 安保条約は敗戦国日本の形式的独立の代わりに呑まされた条約であると20年ほど前までは、今より語られていました。
 岸総理は1960年に不平等部分が強い旧安保を改定し、現行安保にした際に行政協定を現行地位協定にしました。
 岸総理はいわゆる大東亜戦争時の東条内閣の閣僚であり、反米、反共のDNAがあったと評価すべきでしょう。岸総理は独立国の尊厳を回復するために、アメリカに追随するような形を取りながら、安保改定を画策したため、安保騒動を起こされ、結果失脚させられた。とも後世評価されるようになりました。
 戦争に負けたとはいえアメリカ軍がこれほどまでに長期にかつ広大に基地を展開している国は他を見ません。まさに宗主国と属国の関係であり現行の地協定はその証ともいえます。しかしながら巧妙な間接統治とメディアの洗脳報道により日米安保体制を対等な同盟関係とされている事に、疑問を持つ事が肝要です。
 現状を許しているのは、国会議員に日本人の矜恃をもち、独立国家としての尊厳を主張する政治家が相当減ってしまっているからではないか、と思慮されます。
 気骨のある政治家といえば占領中の吉田内閣での石橋湛山外相は国民が飢えに苦しむ窮乏生活をしているのにGHQが日本に占領経費を求めた際、此を拒否して更迭されました。偉大な大先輩石橋湛山は早稲田大学出身でであり同校には「湛山研究会」もあるというのに早稲田出の吉田市長は、昨日の共産党市議団の質問に「運用上の配慮でよく地位協定改訂を求める気はない」と、特にアメリカから圧力もかけられていないのに、全く情けない答弁でした。
 議会が市長と同じで日本人としての矜恃を持てず、地位協定の改訂を政府に求められないようではこれまた如何かと思います。
 現状の地位協定の運用改善、いわゆる米側の好意で日本が優先して逮捕起訴出来るにしたのは、95年夏に沖縄でおきた米海兵隊員による少女監禁強姦事件後、沖縄の怒りをそらすため日米政府が行ったのが、SACO対応であり、これは弥縫策でしかありません。
 自衛隊員が施設外で事件を起こしても夜間外出禁止や飲酒規制を求めないのは、国民同様に刑事犯として裁かれるからです。
 この普遍なる法の下の平等を駐留アメリカ軍人に適用できない協定のありようがおかしいのであり、主権国家としての尊厳をないがしろにしている政府と、国会に対し毅然たる対応を取るよう、事後地方議会としての心意気を持って頂きたいとの意見を述べ賛成討論とします。

 以上ですが討論の際、議場からはヤジも一切なく静かに聞いてくれ、若手議員からは「非常に勉強になる討論でした」と声をかけられました。日本人は属国に置かれている現状にしっかり向き合う必要を感じるべきでしょう。なお意見書は3月1日、本会議の最後に審査されたため傍聴者はゼロでした。
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by ichiyanagi25 | 2013-03-03 09:56

安倍首相はアメリカで何をしてきたのか

宗主国での発言内容はまさに屈辱 
 昨年、元外務官僚の孫崎享氏が書いた『戦後史の正体』はベストセラーとなったが、B層は読書階級(知識人の手前)ではなく1500円の本など読まないから、植民地メディアに翻弄されるままだ。
 政権交代後、アメリカの都合で日本の株価を上げ、同時に円安傾向に持って行っている。
 前民主政権で管、野田もアメリカにひれ伏させたのだから、自民や安倍を何でこう持ち上げるのかと思う。安倍内閣では高橋洋一や竹中など小泉内閣時に蠢いた連中が、金融財政策に強く影響しており、とにかくインフレに持って行くために「アベノミクス」とやらをやらせている。
 いわゆるリフレの強制だ。此によって日銀の白川総裁を抗議辞任に追い込んだ。リフレの危険性を大手メディアは報道しないが1年後物価や地価のみ上がって生活は更に苦しくなったところに、消費増税が来ることも予見しておいた方が良いだろう。 
アメリカに行った安倍首相をメディアは持ち上げているが、その訪米実態はどういうものだったか孫崎享氏が論表しており、是非読んで欲しいので氏のブログより以下転載させて貰う。ご一読を。
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/25)★
.奴隷根性丸出しの安倍首相
 
 安倍首相は、2月22日、米国訪問時にCSISでの政策スピーチを次のスピーチで始めました。
「 ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。
そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。」
 そして次のように続けました。
「昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。アーミテージさん、わたしからお答えします。」(出典;首相官邸ブログ)

 驚愕です。
 演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うものです。
CSISでの政策スピーチを聞く聴衆はよほど、貧弱な層だったのでしょう。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーンです。とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルではありません。現役の政治家や政権担当者が挨拶には不在なのです。よほどこうした人々には安倍首相の関心はないのでしょう。

 ハムレ氏 は米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 と言っても、元米国防副長官レベルです。アーミテージ氏は元国務副長官ですが、2003年7月に、CIAリーク事件で糾弾された人物です。
ウイルソン元大使が、イラク戦争に関して2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。
2003年7月14日ウイルソンの妻がCIAエージェントであると報ずる制裁措置をとったが、結局このリークはアーミテージが関与したことを認める。こうしてアーミテージの威信は一気に低下した。
 マイケル・グリーン氏はジョージタウン大学外交政策学部准教授に過ぎません。ナイもハーバード大学名誉教授であっても、公的には国務次官補経験者にすぎません。このレベルに冒頭お礼を言わなければならない程、来客のレベルが低かったのでしょうか。
 ハムレ氏、アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏には共通点があります。彼らは、日本を操る人々、ジャパンハンドラーと呼ばれるグループに属しています。
つまり、一国の首相が、米国の公の研究所でお礼を言う、ご主人様にお礼を言う姿です。全く奴隷精神そのものです。
 更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」と演説を始めている。ジャパンハンドラー・アーミテージに報告という形で、演説を進めています。この神経は一体何でしょう。しかし、こうした姿は日本の歴史を見ると、決して異例と言えない所が日本の悲しさです。
以下は私の『戦後史の正体』からの引用です。

 「日本は米国の保護国である」といえば、多くの人は「そんなバカな」という反応をされると思います。
日本には天皇もいる、首相もいる、国会議員もいる。
その日本がなんで「米国の保護国」なのか、むやみに挑発的な言葉を使うなとお叱りをうけるかもしれません。
 しかし米国人の発言のなかには、たしかに保護国という言葉が出てくるのです。米国で外交・軍事面でもっとも重要なポストは、国務長官と国防長官ですが、このふたりに劣らず重要なのが国家安全保障担当の大統領補佐官です。つねに大統領のそばにいて、ときに国務長官や国防長官よりも重要な役割を演じます。
 いちばん有名なのはキッシンジャーでしょう。ブレジンスキーはカーター大統領時代、国家安全保障担当の大統領補佐官として辣腕をふるった人です。最近でもオバマ大統領の選挙で外交顧問をつとめ、オバマ大統領から「もっとも卓越した思想家のひとり」とよばれています。日そのなかに『グランド・チェスボード』(”The Grand Chessboard”)という本があります(日本語訳は『ブレジンスキーの世界はこう動く――21世紀の地政戦略ゲーム』)。
 ブレジンスキーはこの本のなかで、日本をアメリカの「セキュリティ・プロテクトレイト」(a security protectorate)、つまり米国の「安全保障上の保護国」と書いています。
 この「日本が米国の保護国である」という状況は、占領時代に作られ、現在までつづいているものです。
 ではなぜ、「日本が米国の保護国である」という状況が、一般国民の眼には見えないのでしょう。それは実にみごとな間接統治が行なわれているからです。
間接統治では、政策の決定権は米国がもっています。
しかし米国の指示を執行するのは日本政府です。「米国が日本政府に命令している場面」は国民に見えません。見えるのは日本政府が政策を実行しているところだけです。その部分だけを見ると、日本は完全に独立しているように見えます。
 しかしだれが安全保障政策を決定し、命令しているかとなるとそれは米国です。日本はただ従属しているだけというケースが多いのです。
中略
 ドレイには上級ドレイ(日本人支配層)と下級ドレイ(一般市民)が存在し、前者が後者を支配するという構図が存在します。
 吉田首相は、上級ドレイが下級ドレイに対して尊大に接する様子を、一般の人びと相手によく演じていました。しかし、夜陰にまぎれ、帝国ホテルにこっそりとしのびこんで、主人であるウィロビーと会っていた姿は国民にはみせていません。かろうじて犬丸帝国ホテル社長のような人が見ているだけです。
 トルーマン大統領は次のように書いています。
 「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、〔日本から〕帰国したあとホワイトハウスに来て私に説明した。彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかのドレイ国であった。そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわったわけである。
 彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」(『トルーマン回顧録』)
 こうして、今も綿々と奴隷の精神が受け継がれているのです。演説だけに終わっているならまだいい。
 しかし、今回は国民の生活を犠牲にするTPPという貢物を提供しています。安倍首相はどうも、祖父岸信介の考え方より、吉田茂の生き方を受け継いでいるようです。そしてこの安倍首相を今、日本国民が拍手喝さいしているのです。
 奴隷国家日本の面目躍如です。
 以上引用終わり。
 
 国会議員で政権につきそうな議員は全てアメリカに迎合しないと攻撃にさらされる。
 地方議員についてはアメリカは、その影響力から相手にしないが、アメリカ迎合が蔓延してしまっている。本日、米兵犯罪の多発に意見書を出す横須賀市議会も、根本であり米兵犯罪の逮捕起訴裁判権をないがしろにする地位協定改定に言及しない。独立国としての日本人の矜恃を地方から再構築しないと本当に情けない国にになってしまう。
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by ichiyanagi25 | 2013-03-01 07:09