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憲法改悪NO 参院選前市民集会!

憲法改悪NO
   参院選前市民集会!

日時 7月3日(水)18:45より(6:15pm開場)
場所 ベルク横須賀大ホール(6階)
         会場電話(822)0202

弁士 宇都宮健児さん(元日弁連会長)

他自主独立派及び脱原発議員、政党関係者


呼びかけ 横須賀市議会脱原発議連 憲法を守る弁護士グループ
  脱原発を求める横須賀市民の会 ほか
呼びかけ 
 7月21日に参議院選挙が行われます。
昨年暮れの衆院選では国民を裏切り続けた民主党政権は有権者の信頼を失い、その結果、自公政権が復活しました。
 先の衆院選では自公政権で過半数が取れない場合の「第3局」として橋下大阪市長と石原暴走老人との「日本維新の会」が用意され第3党となり、改憲勢力は3分の2を大きく越えました。しかし維新の会は結成半年で、早くも用済み、賞味期限切れの様相を呈しています。
 安倍政権は「アベノミクス」に持ち上げられ内閣支持率は高水準を維持し、その中で行われた東京都議会議員選挙は自公全員当選となりました。都議選では反猪瀬知事や脱原発、官僚やアメリカ支配に批判的な有権者の受け皿がなく、反自民・非自民の有権者の多くが棄権に回りました。
 後一月で野党共闘が出来なければ、自民党を伸長させ新自由主義路線で、社会保障の削減、そして憲法改悪、TPP参加、増税路線などが推進され、国民生活は奈落に落とされます。
 そこで私たちは、自民補完勢力でない野党の結束を促すと共に、国民の命と暮らしを守る為に集会を持つことにしました。
 憲法改悪、TPP加盟、原発推進、大衆課税などに反対、異議を持つ方はご参集下さい。
 連絡・問い合わせ先 7,3市民集会046-897-5561(留守電対応)
 一柳メールにアクセスして貰っても結構です。
 
 市長選挙どちらも当確は出せない状況は変わっていないようです。岸候補は独自の戦い。
 ただいま市長選挙中ですが今のままでは参議院選挙の方が私たちの生活に大きな影響をもたらします。どうしようもない状況の下ですが、市民の意思を政党にぶつける意味もあり、集まりを持ちます。
 呼びかけに共鳴される方、お誘い合わせの上参加下さい。
 
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by ichiyanagi25 | 2013-06-26 10:30

雄人VS進次郎の争い

雄人対進次郎の争い
 明日市長選の告示なので今日の記事が市長選関連で最後になります。
 市長選はまさに標題の通りとなり、廣川陣営は進次郎君頼りの選挙です。
 本人も「吉田は大嫌い」と言っているようで何やら怨念の争いの感も。
 物量といい県会、各界の小姑が勢揃いした布陣といい、当選したら相当これらがウザイ存在になるのでは。と、この陣容と進次郎の張り切り様を見ると、そう思わざるをえなくなります。
 かといって進次郎君に遠慮して貰うと票の伸びは期待できないしで「雄人VS進次郎の争い」は言い得て妙です。
 進次郎ファンも市長選で「ここまでやるのか」の判官贔屓がどのくらい出るのかで、この選挙決まるようです。
 まあこういう状況で政策ビジョンか関係なくなってしまいました。
 当選した場合、議会や市民のコントールがきく方を選んだ方が無難なようですね。
 私は参議院選の結果で対米従属が跋扈する方が気になりますので、明日からはそちらに対策に中心を移します。
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by ichiyanagi25 | 2013-06-22 08:30

市長選最終選挙予想と質問状回答全文

市長選最終選挙予想と質問状回答全文
 軍港資料館を作ろうとする、市民の会が3候補に公開質問状を出した。
 4年前は公開質問状に対する文書回答を拒否した吉田市長も今回は回答をよこした。 13日11時30より山本会長が記者会見しているから、神奈川新聞あたりが取り上げたかは確認していないが3候補の回答全文をここで紹介するので、投票の参考にして欲しい。
さて、その回答について私なりコメントをつけさせて貰い、あわせて市長選挙最終の予想をしたい(今回は最終当落予想を含めます)。
軍港資料館を作る市民の会公開質問状内容と回答全文。
 質問は以下の3問 なおコメントは簡潔にと要請した。
問い1 横須賀軍港資料館の建設に賛成ですか?
 賛成  反対  条件付き賛成
理由及びコメント
問い2 本市の成り立ちである軍港都市の歴史と今を活かす観光戦略がなかったと思いますが、如何でしょうか?
 そう思う    そうは思わない
 理由及びコメント
問い3 軍港都市の歴史と今を活かす事が横須賀市の観光戦略として必要と思いますか?
 そう思う   そうは思わない
理由及びコメント

回答 到着順
廣川聡美候補回答
問い1 資料館の建設に賛成ですか?
 賛成 
 理由コメント 
  日本の近代化のみならず、現在の社会を支えている事実が横須賀初であることを広  く知らしめたいと思います。
問い2 軍港都市の歴史と今を活かす観光戦略がなかったと
  そう思う コメントなし
問い3 横須賀市の観光戦略として必要か 
  そう思う 理由コメント
  観光の重点戦略の一つであると思います。

吉田勇人候補回答
1.横須賀軍港資料館の建設に賛成ですか。
条件付きで賛成
(理由)
本市発展の歴史的背景には、旧海軍の存在が重要な位置を占めている。
本市が日本の近代化の中で果たした役割を伝えるためにも、この時代の資料や情報を後世に残していくことは大切であると考える。市では、現在、近代歴史遺産活用事業推進協議会を設け、その中に軍港資料館等検討部会を設置し、検討している。
展示物の収集や建設に係る経費、運営方法、ランニングコストなどを考慮して、市民にとってメリットのある方法を検討したい。
2.本市の成り立ちである軍港都市の歴史と今を活かす観光戦略が、なかったと思いますが、いかがでしょうか?
そうはおもわない
(理由)
横須賀市は日本の海上防衛の拠点の街として発展してきた歴史を踏まえ、旧軍の遺産や基地の街のイメージを、観光資源として捉えることを観光戦略の軸の1つと考え、この4年間で様々な施策を実施してきた。
3.軍港都市の歴史と今を活かすことが横須賀市の観光戦略として必要と思いますか?
そう思う
(理由)
上記のように旧軍の遺産や基地の街のイメージを、観光資源として捉えることを観光戦略の軸において、さまざまな施策を実施している。
例えば、記念艦三笠、軍港めぐりなど横須賀の持つ軍港の風景を、また、関連グルメとしてよこすか海軍カレー、YOKOSUKA ネイビーバーガー、チェリーチーズケーキを売り出すなど積極的にPR活動を始め、一定の成果を収めているので、引き続き、実施していきたいと考えている。

 岸牧子候補回答
1、横須賀軍港資料館の建設に賛成ですか?
①賛成  ②反対  ○③条件付賛成
(理由・コメント:造船の技術史や歴史的・文化的遺産などの資料の収集、保存、展示などによって、日本が二度と戦争をしないということが実感できるような資料館を建設することについては賛成です。
2、本市の成り立ちである軍港都市の歴史と今を活かす観光戦略がなかったと思いますが、いかがでしょうか?
○①そう思う。  ②そう思わない
(理由・コメント:現在の軍港めぐりや戦艦三笠のようなものは歴史と文化的遺産を生かした真の意味での観光戦略とは言えません。そういう意味での戦略はなかったと思います。
3、軍港都市の歴史と今を生かすことが横須賀市の観光戦略として必要と思いますか?
①そう思う。  ○②そう思わない
(理由・コメント:軍港の遺産が米軍基地や自衛隊基地となっている現状のままを観光資源として活用することには賛成できません。将来基地が返還され歴史的遺産として活用できるようになったとき横須賀を平和都市として発展させる立場からそれらを生かしていく戦略は必要になると思います。

以下一柳の評価 
 岸候補の場合
 岸候補の回答は期限から唯一遅れて届いた。そして思った通りのステレオタイプの回答としか言いようがない。
1のコメントで 『造船の技術史や歴史的・文化的遺産などの資料の収集、保存、展示などによって、日本が二度と戦争をしない』のコメントでは航空技術廠や航空隊について触れていないのは、海軍第1軍港としての横須賀鎮守府であり、全国でいち早く横須賀航空隊を開設し、また海軍航空機の試作研究をした航空技術廠を良くご存じないからでは。
 私たちは戦争肯定の資料館など考えていない、ここで作った軍艦と飛行機が特に太平洋戦争でどう戦ったか実態を伝えれば、ひどい戦をして国民の命を軽んじた戦争の内実の様子が分かる。
 当会のシンポでは海軍反省会にコミットした戸高さん(大和ミュージアム館長)や、なぜ陸海軍は不仲になったかの藤井非三四さんを講師に呼んでいるが、軍港と名がつくだけで忌避する感覚が働き、シンポに来たこともないので知らないのだろう。また私が先日のシンポで横須賀市がペリー来航150年の記念事業に見るように、歴史の真実への検証は全くしないで、イベント中心のお祭り騒ぎに終始したこと。幕末からの英米仏の対日工作や、砲艦外交(強請の開国)による日米和親条約締結を「開国してくれたと」無邪気に喜び騒ぐ思考。これについてのコメントはない。
 そして戦後、誰が市長になろうと政府と米海軍に何も言わず、さも対等の軍事同盟にあるふりをしているのを何処まで見切っているかが不明である。
3,の答えも将来 将来基地が返還され・・・とあるが、日米従属構造を理解しているのだろうか?56年にサンフランシスコ平和条約と同時に旧安保を結ばされたことを承知していれば、日米安保条約を解消しない限り米海軍は居続ける。
 何でマッカーサーが1853年にペリーが掲げた星条旗を92年後の降伏調印式のミズリー艦上に掲げたのか。アメリカの真の目的、横須賀軍港を手放さない事を理解していないのでは。 
 また戦略と戦術の混同が見られるように思うし、ペリー来航(砲艦外交)から何で太平洋戦争が起きたのか、及び、戦後アメリカによる世界戦略の変遷を捉えず、また現状の対日支配を理解しないで基地撤去など言っても空虚でしかない。理論武装した左翼の対米認識にもほど遠いのが極めて残念。なお誰が市長になっても、原子力空母や基地をどうこうできるわけではない。国家統制に対する分権論の認識も不明である。
 
 吉田市長の場合
 一番批判を加えないといけないのは吉田現職の回答だろう。
 この「私がやりました」はタウンユースでも有料広告スペースを使い自己宣伝に努めている。でも自画自賛の殆どは前任者の時代から取り組んできたもので、それを戦略感の下にやってきた言う感覚が子供じみている。
1,で建設に条件付き賛成と言っておきながら、Mrコストカッターと言われるとおり条件付きの条件とは『ランニングコストなどを考慮して』としているから、よほどのショボイ施設をイメージしているらしい。
 インフラだって航空技術廠関係の分館構想を入れれば40億円前後にはなるはずだ。
しかし美術館と同程度のインフラをかけても客の入りは10倍以上になる。 
2,これまで「市に戦略がなかった」との指摘には堂々そうは思わないと只1人回答している。
 理由に自分の任期で様々な施策を実施とあるが何をさしているのか不明だ。チェリーチーズケーキのことを言っているなら噴飯で、そんなのは戦術レベルでもなく単にツールに過ぎない。もし戦略として捉えているなら実現10カ年戦略くらい提示する必要があるが、無いのは十分わかっている。
 3月の総務委員会で政策推進部長と1時間のやりとりで、市には戦略など全くない事がよく分かっている。市長は選挙で忙しいだろうが、3月議会時の中継を録画をよく見たほうがよい。それでないと論議がかみ合わない。しかし、これはあくまで再選なった場合。
3,答えは、お子様の戯言のようで失笑、嘲笑の類に分類される。一言だけ指摘するが、「そう思う」との回答は当然にしても、その理由が何で「軍港都市の歴史と今を活かす」の戦略論なんだか不明である。戦略の意味が分かっていないのだろう。
 戦略とは本来軍事用語であり、ウオー(戦争)を行うときの獲得目標を踏まえての総合作戦計画である。この下にバトル(戦い)が行われ、バトルの中でコンバット(戦闘)が行われるのである。
 バトル、コンバットの具体的戦いの仕方が戦術なのである。バトルにはそれなりのエリアが会戦地域になるので、ウオーの為の戦略は当然必要になる。海軍の場合、第2次大戦型の4度の機動部隊同士の衝突や、ソロモン海で繰り広げられた様な水上艦同士の海戦は現代ではおきないが、回答に列記してあるものは皆コンバットレベルのことだ。
 吉田市長のイメージは陸軍なら中隊長、海軍なら駆潜艇長レベルであり、将官や参謀職の戦略感ではない。ついでに言えばその政策参謀も居ない(選挙参謀の事ではない)。

 廣川候補の場合
 長年の行政マンだけあって一番実務的回答であり、余計なことは書いていない。
 但し1のコメントは戦前を除いた場合、日米同盟論が下敷きになっているようだ。特に「戦後の歴史と今」の認識が対等の日米同盟関係と思っているなら、基本認識が問題となる。だがそこは触れていない。無難な回答と言える。
2,はすんなり認め、コメントはない。すんなり認めたのはそれが横須賀市の事実であり、言い訳せず、潔い。
3,そう思うであり、理由も観光の重要戦略の一つとしているが、重要な一つとするなら、他に重要はいくつあるのか確認したい。市長になったら一般質問で確認してみたい。 

終盤の市長選挙予想 
 さて来週の日曜23日は市長選告示日となる。
 誰が当選するかだが、確かなことは現職と元副市長の一騎打ちであり、岸候補はかすんでいる。岸候補の場合、選対も盛り上がっているとは思えない。人の集まり方からして4年前の呉東さん獲得票の半分が良いところで、投票率にもよるが、13,000?マックス15,000ではと予測。
 現職だが、前回の6万8千票の上乗せは難しいだろう。政治を良く知っている人や人を見る目のある人は、市長がこの4年間をみて(マニュフェストは現職の一方的主張)殆ど投資的なことはしていない事を見抜いており、また人の意見を聞かないと離れている。但し現職が既得権益や県議、国会議員の言うことを聞かなかったことは評価する。
 この4年間何もしてこなかった(市長の仕事の9割は義務的事務である)ので、「こんな事やりやがって」の反発はない。現職にこれだけ支持があるのは選挙民の見方による。
 3ヶ月前は断然現職有利と見ていたが、廣川陣営の進次郎が目の色を変えて反吉田の動きをしているので、これがどれだけ票を掘り起こすかである。
 因みに市議会4会派+αついているので応援市議数は前回の蒲谷市長とほぼ同じだが、選対の勢いに違いを感じる。これで当確が打ち出せないのは候補者のキャラ、いわゆる玉(親しみにくいで浸透しない)の問題であろう。各地の集会で業界や町内会レベルで大勢集めているらしいが、それが何処まで浸透するか、高秀横浜市長敗退以降、時代と人の心が変わり組織の締め付けはきかないから、廣川陣営はそこが不安材料だろう。
 廣川市長になった場合、議会とのなれ合い関係(市議会が追認機関になる)が心配なのと、これほどの支援勢力がつくと、「誰のおかげで市長になれたのだ」と、それらの意見を聞く様になると市政が遺憾な状況になる。
 応援市議は選挙後、2元代表制の原則に立ち返り、後援会などは解散(又は退会)し是々非々に戻る必要がある。これはニューウイングの見解でもある。
 いずれにしても2千票くらいの差で決まるのではないか。
 前回は選挙3日目の火曜日午前に「蒲谷はもう駄目だ、吉田に5千票くらい差をつけられた」と情報が入り、ほぼその通りとなった。選挙戦突入後になにがしかの情報があるかも知れないが、告示中だからブログでは書きにくい。
 もう一つの興味は進次郎効果の結論が出ることだ。本人はアイドルで自分の選挙では政策など何一つ言わなくても圧勝(選挙民に問題あり)だが、アイドルの言うことを有権者がどれだけ聞くかである。また判官贔屓がどう出るのか?。もう情の世界である。
 但し5割の市民はこの市長選挙に関心がない。国政でも政権交代しても代わらないと言うことが分かり白けているから、変えてみようのマインドがどれだけ動くかである。お天気次第で勝利の女神の気が変わるとも感じるが、そのくらいの違い。故に僅差の結果を予測して終わります。
 なお、現職、元副市長どっちが当選しても、議会が、すり寄らず、しっかりすればよいことを、議会人として肝に銘じたい。
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by ichiyanagi25 | 2013-06-17 10:16

子宮頸がんワクチンは予防につながらない

子宮頸がんワクチンは予防につながらない
 6月議会が6日より始まり、私は質問の一つに子宮頸がん予防ワクチン問題(伝染病予防の接種に位置付けられている)を取り上げました。
 法律に基づくものなのに法定受託事務(国の仕事を自治体が代わって行う事務。例えば戸籍など)ではなく自治事務(分権により自治体が自主的に行う)に位置付けられているので、接種後の後遺症で市が訴えられることはないのか、押しつけられた仕事で市が訴えられたのではたまらんではないかと質問しました。
 以下質問文(第1問)を貼り付けますが、子宮頸がんワクチンは5万円全額公費負担でも筋肉注射なので、それだけでかなり痛いし、後遺症も現在、全国で死去1を含む2千例あり、しかも予防効果はないとする医師はかなり居ます。また私自身死亡率も非常に低いことを本市のデーターで確認し質問しています。
 まずは質問文(要約)をお読み下さい。
以下第1問
 子宮頸がんの予防ワクチン接種について、現状では市が訴訟リスクを抱えてしまうことを危惧し以下質問します。これは自治事務とのことです。私は国関与(予防接種法)が強いこれを自治事務とすることに憤懣やる方無いのですが、ならば自治事務としてどう対応を取られるのか、という観点で質問します。
 子宮頸がんワクチン接種制度は3年ほど前に公費での接種が導入され、小学6年から高校1年生までの思春期の少女が接種対象です。いわゆる性交渉で感染するとされるHPVウイルス説から、その前に投与との事で、この年齢層になったのでしょう。
 私はこの接種が全額公費で、只だから受けといた方が良いと誘導された事に、違和感を持っています。しかし当時は副作用について厚労省から情報が提供されず、また接種の効果や、特に接種による重篤副作用の実態が明らかになっていなかったので、質問はしてきませんでした。
 しかし今年になってこのワクチン接種により深刻な副作用被害を訴える中高大学生が各地で出ている事が報道されだしました。新聞ではこの副作用を訴える子を被害者としています。親達は被害者連絡会を結成し、全国の小中高、大学に対し被害実態調査をするようにと文科省に要望書を提出したとあります。
 わたしはここで、このワクチン効果の医学的、薬学的な論争をしたいわけでもなく、「サーバリックス」「ガーダジル」の2ワクチンが外国メーカー製で政府に圧力があったのではとかの政治的問題を聞きたいわけでもありません(圧力があったと聞いているが)。
 端的に言います。自治事務としてこのワクチン接種が行われている中で、本市が訴訟リスク回避の対応をされた方が良いのではないか、との観点で質疑を交わしたいのです。
 新聞報道では副作用被害者は全国で死亡1名も含め約2千人で重篤な副作用者は860人に及ぶとあります。本市でも1年半前に、お一人、副作用の届け出があったようです。これから調査実態が明らかになった場合、重篤被害者及び家族が損害賠償請求する可能性は、かなり高いのではないかと思われます。
  子供育成部が接種対象者に出している手引の「子宮頸がん予防接種について」によると、子宮頸がんはHPVの感染によるがんであると、まずここで断定しています。
 次に国内で毎年9千人が罹患し2700人ほどが死亡していると、全国的統計のみ紹介し、全がん死亡中の死亡率とか本市の場合などのデーター紹介はありません。
 そしてワクチンは100%の予防効果を持つものでは無いが、と接種後罹患した場合の責任回避は書いているものの、20才になったら子宮頸がん検査を定期的に受ける事が必要、と言い切っています。
 最初のHPV感染と子宮頸がんの因果関係については、国内外で論争されています。論争されているところを断定する文章にしていることにリスクを感じます。
 これは、全額公費といえども、あくまで任意接種です。
子宮頸がんの死亡リスクは低い 
 まず第一に本市の衛生年表を見れば分りますが、子宮頸がんの死亡率は実はかなり低いのです。
 本市の毎年の死亡者総数は4千名弱で、うちがん死亡は千数百人で全国平均と同様3割ががん死亡です。ここ2年ほどは多死化社会ですが、その前触れで死亡者総数は4、2~300人と増加しています。
 昨年の年報によれば頸がんを含む、子宮がん死亡で見ると死亡は16人で、全がん死亡1305人の1,2%です。そして死亡年齢をみると全部40才以上で、16人中10名は70才以上での死去です。子宮頸がんも、他のがん同様高齢化の関連が深いことが分かります
 これを他のがんと比較すると、がん死亡の1位の肺がんは238名、18%、2位は胃がんの175名で13%であり、婦人科系でも乳がんの55名の4,2%や卵巣がんの19名とくらべて、子宮がんは一番低い死亡率です。なお子宮体がん死亡を引けば子宮頸がんの死亡率は1%をきるはずです。 
 私はこの公費負担の時から、これは税金の無駄遣いとの疑問を持ってきましたが、衛生年報を見て改めてその思いを新たにしました。またこのワクチンの予防効果はないとする医療関係者、筋肉注射だから接種時相当痛み、それらから副作用が始まり、この注射の利益は少ないとする医師もそれなりの数が居ることを知りました。
 質問の趣旨に戻しますが、私は現行のこども育成の文章では訴訟リスクだけでなく、公費負担だが、自主選択(強制ではない)である事を認識をして貰う点で表現不足だと思います。如何でしょうか、お答えください。
 そしてワクチンの評価や先に挙げたがん死亡中での子宮がんの死亡率などの客観データーを手引きに添えることも判断材料として提供する方が良いでしょう。また接種に対する相談係くらいは置いて対応する事が、公費負担故必要だと思いますが、如何ですか、お答え下さい。
 最後に総括的に聞きますが任意接種(法により義務だが強制はしないが実態)であることの周知、そして接種の判断をして貰う為の情報提供を自治事務故に、その対応をすると、市長、答えて貰えますか。
 最後に私は12年前3度のがん手術をした者として、この際述べておきたいのですが本市のがん診断検査を含めて、がん問題への対応に疑問を感じています。がんは成人病です。ここ30年、がん死亡がトップになったのは、長寿命化です。ここを市も市民も認識することです。どうもこのとらえ方が普及していません。年齢別がん死亡を見れば65才以上の前期高齢者からの男女が、がん死亡者の5割強を占めます。
 人間は生まれた限り全員、いつかはなくなるのです。高齢化ですから、がん罹患率が高くなっているだけです。それを怖がる、怖がらせることを行政がしているのではないかと。がんにかかることや死ぬことは忌避、拒否は出来ません。高齢が続いたことで自分も死ぬと認識がおろそかになっているようです。
 以前のようにがんを怖いというのみではなく、緩和医療や在宅看取りなどの実現化などクオリティ・オブ・ライフの向上こそ、役所の任務と認識して、対応することであるを指摘して、一問目を終わります。
市長以下の認識の甘さ  
 予防接種法に基づくのに国は法定受託事務にせず、自治事務とされたことに市長もこども育成部長も不当であるとの思いがないようでした(この感覚がニューウイングと大いに異なります)。また押しつけられた仕事で訴えられてはたまらないから、対応をとの指摘を市長も身構えてしまって、その通りと答えなかったのが一番拙かった。そして「(市の)説明責任はあります」と答弁したこと。答弁に気をつけよと注意しましたが、これでは市を訴えることでが出来ると言っているようなものです。
 市が訴えられることがないように対応することは、対立案件でもないのにそれに応えない所に不満を強く感じたところです。
ワクチン接種しないほうが無難 
 ところでワクチン接種対象の女子(但し早熟で恋多き子は接種の意味なし)とその保護者は、効果のないワクチンを自己負担がないからと言って、国の言うがままに痛い注射をしない方が良いでしょう。
 性交渉によっておきるHPVウイルス(子宮頸がんになると言われている)感染は殆どが自然治癒するとの意見が多くあります(ネット検索すれば分かる)。また接種により不妊症になるとの指摘もあります。質問に書いたように死亡率も凄く低いがんですし、国に煽られて心配するがんではない、と理解すべきでしょう。
 そして20才以上の女性は子宮頸がん定期検診を受けよとしている事も、医療機関の利益誘導の方が真の目的ではないかと疑われます。
 40才以下の子宮頸がん死亡は希ですから、婦人科系がんの前兆を知り、異常を感じたらすぐ受診すること。どうしても心配ならアラフォーから検診を受けるで十分でしょう。あらゆるがん検診で自覚症状のない人のがん発見率は全て1%以下(千分の1とか1万分の1以下の発見率です)が実態です。
 国は医療費増大を問題にするのなら、がんは高齢になるほど罹患率が高い事と、そのかわり年を取るほど穏やかに死ねますから75才以上なら『大往生したけりゃ医療と係わるな』の著者中村仁一さんや検診の無駄を主張する近藤誠さんの言われる様に検診の必要性はなく、どうしても希望するなら全額自己負担(責任)にすべきでしょう。
 復興増税を国民から25年間に渡って取り上げる政府(自民、民主の対米追従派)、社会保障費の為と騙し(消費税を社会保障に使う事は禁じ手としていたのは他ならぬ財務省)消費増税をもくろむ国家こそが本当の振り込め詐欺氏です。善意で子宮頸がんワクチンを導入したのではありません。命と暮らしを守る為に情報を取って判断される習慣をつけてください。
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by ichiyanagi25 | 2013-06-07 08:52