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安倍政権で官僚我が世の春で自治体への強要

安倍政権で官僚我が世の春で自治体への強要
地方の財源を強奪する国家
 自公政権に復帰してから分権などどこへやら、自治体に対する国の押しつけが目立っていたが、今度はついに震災復興を理由に国家公務員も給与を下げるから、地方公務員の給与も下げよ。ついては横須賀市は6億3千万円地方交付税をカットする。その分を給与減額で補えと押しつけてきた。
 明治政府のやり方、いやそれ以上のひどい国の押しつけで、まさに地頭的なやり方だ。
  これについては今年3月に国のやることが分かった段階で、この様な地域主権無視の強要は断固として許されないとの意見書をニューウイング発で提起したが、賛成は共産と無会派の3人だけで後の会派は全部反対した。
 官公労出身が2名いる研政ですら反対したのだ。もう日本の労働運動も国家(官僚)に毅然と対応できるレベルではなくなった。情けない。総評を解体し連合に修練した結果がこれだった。今回の自治体給与削減は総務省の「要請」の形を取っているが実は、実は交付税措置という国の財政コントロールを見事に反映したやり方だ。この根本問題は前のブログで書いたとおりである。
 しかし戦後日本の政治状況をから見ると中選挙区制度の20年前なら、こんな強要はさすが官僚共でもできなかったと思う。まず社会党があって、総評があってこんな事を押しつけてきたなら全国的ストライキと国会抗議運動で埋め尽くされた。そして中選挙区制の自民党なら自民党からも反対が出て官僚の思い通りにはさせなかった。現に阪神大震災時にはこんな論議はおきもしなかった(村山政権)。
 民主党内の自党破壊も辞さないテロ集団でもある対米追従、官僚経済界の走狗、前原、野田、岡田、玄蕃、安住、仙石、枝野などの管、野田政権の中枢をしめた連中が、保守リベラルと社民主義者を追放落選させ民主が崩壊した今、国会で政府を追及する野党勢力が極めて少数になってしまった。官僚の高笑いが横須賀にいても聞こえる。
 これに対して自治体は法定受託事務の一部返上とか、今までにないことをしなければ現状の官僚支配を跳ね返せない。何より市長会などの「抗議」程度では痛痒を感じない。
 首長も地方議員もどう抵抗、対抗していくかの、知恵と覚悟が問われている。
市議会の対応も問題-怒るときは怒る 
 そこで本市議会も断固怒るべきなのに、今回でさえ給与引き下げ条例に反対のしたのは元来の反対派である我が会派と共産無、無会派の計8票に加えて研政5の13人だけだった。新政、公明、自民、無所属クの26人は賛成してしまった。自民党は元来分権派は少数派で中央集権に受け入れるのが多いからしようがないとしても、国にコントロールされることに怒らねば地方議員としての存在が問われると指摘しておこう。
 今回は分権派を自称するベテラン女史もなんと賛成に回った。自分の都合で会派の意見に合わせ、主張?を曲げると言うことが見て取れた。
 政治は怒るときに怒らねば駄目なのである。政治屋でなく政治家なら、まず言行一致が肝心なのである。
 またこの様な仕打ちは理不尽であるとの意見書を出すことでは全会一致となったが、官公労出身会派から強い調子の意見書案も出ないことも何だと思った。まあ、意見書なんて、こんな押しつけをする政府(大臣)や国会にどう使われるか(ぞんざいな扱いに決まっている)は想像に難くない。
 だから強い調子で断固許せないとの前回否決された当会派案を再度提示した。
 結果は当方案も入れた文案を正副委員長が纏めそれでまとまり国へ提出した。
市長への質問 国の財政コントロールに対してどう思うか
 今回の給与削減無理強いについてと、基地の存在と基地交付金について論理に基づく質問を行った。25日午前中の2番目トリでやっているので是非本会議中継録画をご覧頂きたい。
 なお念のために質問抜粋を掲示しておきます。
質問文抜粋
  基準財政収入額の不足分が地方交付税制度により国から上から目線で支給されている現状。特に交付税制度に対する認識を以下お聞きします。
 本市の場合、昨年度決算ベースで言えば基準財政需要額は約690億円。これに対する一般財源収入は482億円で207億円余が基準財政収入額の不足分となります。
 不足分のうち123億6千万円が普通交付税として措置され、その差額84億円は、これまた国の超勝手な理由により13年前に押しつられた臨時財政対策債と言う名の、市の借金で埋め合わせしています。
 地方交付税については歴代内閣がこの様に言っています。『地方交付税分はどの地域にも住む国民に、一定の行政サービスができるよう、財源を保障するためもので、地方の固有財源である。本来地方の税収入とすべきであるが団体間の財源不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうる見地から、国が変わって徴収し合理的な基準によって再配分する、いわば国が変わって徴収する地方税である』。
 この政府見解について、地方政治家は怒らないといけないのですが、市長は許し難いとは余り言っていないようですがどうでしょう。言われていますか?お聞かせ下さい。
 また国が地方に変わって徴税し再配分すると、約束しておきながら、満額交付税措置をしないしないで借金で補えとする、この押しつけに市長はどのような認識を持っていますか、お聞かせ下さい。
 4年前の政権交代時、高級官僚の渡りや天下りの退治をしてそして分権を行うとした民主党は見事に官僚にしてやられました。政権交代した時の総理と幹事長を、法務、外務官僚を使い、金の問題と普天間基地を移転させようとしたことでメデイアを使い総攻撃して葬り、その後の管、野田内閣は見事に官僚に操られ、裏切りの限りを重ねたため国民の怒りをかい現状になっています。仕掛けた官僚達は2大政党の一つを葬るまでの力をつけ、この半年間の衆参選挙で自民圧勝を実現し、全く自分たちの思い通りに分権を骨抜きにしている現状があります。
 こんな状況下で市長は自治基本条例にこだわっていますがその政治センスに呆れるというのが、我が会派の見解です。
 市民に訴えることの順番が逆です。むしろなぜ自治体が財政不足になるのか、自らの自治体運営に要する財源は自ら調達するのが本当の自治です。これが地域主権の実現です。
 しかしこの支配構造を把握している市民は少ないと思います。実態を主権者市民に知ってもらう方がよほど大事だと思いますが、どうですか、お答え下さい。

  これに対し市民に伝えると言ったが、駅立ちまでして訴えることはないようだ。
また基地の存在とその保障の基地交付金についての認識についてもこの際ただした。
基地の存在は遺失利益で保障を求めると
 基地交付金について、うかがいます。
 本市の成り立ちと歴史的経過を踏まえた上で、政府に対し論理的な要求をしているのかの確認でもあります。
まず持っての疑問は市長の基地に対する応分負担論です。極めて粗雑な論理で、この思想レベルに留まるなら国から相当御しやすいと見られているでしょう。
 市長はポツダム宣言受諾による降伏とGHQの占領政策や、昭和26年4月のサンフランシスコ講話条約調印直後に、結ばされた安保条約。この安保条約は1960年の改訂を経て今日に至りますが、この経過をよく学んでいますか。お答え下さい。 
 米海軍横須賀基地との関係で言えばポツダム宣言にある「国民の意思による平和的政府の樹立の後、連合国軍は撤退する」との文言と現状は明らかに矛盾します。米軍駐留は日本政府からの要請の形をとって占領軍の中で合衆国軍隊にのみ駐留を認めたのが安保条約です。この経過と、当時の国務省顧問のJ,Fダレスがなんと言ったか承知していますか。
 しかしこれまでの答弁を聞いていると非常に危ういと感じます。それに+してうかがいたいのは講和条約の前年に、本市も含め4軍港市が行った軍転法の住民投票です。
 ようするに降伏した日本政府は、初期占領政策にあわせて日本が再軍備しないことを前提に四軍港市の軍港を商港に転用し平和産業港湾都市にするとしたわけです。そして憲法の規定で、本市もこれを認めるかの住民投票を1950年6月4日に行い、投票率69%で9割の賛成をえて軍転法適用市となったのです。要するに国策に従って「平和産業港湾都市」を宣言したのです。 
 しかし投票から3週間後に朝鮮動乱が勃発します。米ソ冷戦は敗戦の翌年から顕わになっており、住民投票前年の49年10月には共産中国が誕生してしています。そういう歴史経過や米戦略とリンクして軍転法や基地の存在をとらえていますか?お答え下さい。
 朝鮮戦争の初期は国連軍は北鮮軍に圧倒され、中核をなす米陸軍は歴戦の兵士を復員させ新兵に変えていたため朝鮮半島から追い落とされる寸前になります。マッカーサーは日本駐留の米軍を引き抜いて投入、この時米軍が居なくなる国内治安のため再軍備、警察予備隊の創設となります。
 東西冷戦下の中、起きた朝鮮戦争により初期対日占領政策の非武装は止めて、再軍備が要請されます。51年に結ばれたサンフランシスコ講和条約は、裏から見れば、ソ連を含む連合国による日本占領はアメリカにとって不都合。そこで日本を「独立」させ、安保条約を結ばせ、米軍の基地使用自由化を認めさせたと解釈するのが合理的でしょう。この事が先のダレス発言の確認とリンクするのです。
何より幕末より首都を守る軍港として着工し、そして造船所の工廠と共に海軍第1軍港の鎮守府が置かれ、大正以降は航空隊の設置、研究機関の航空技術廠も作られた本市が、昭和26年以降はアメリカとそして海上自衛隊の根拠地となったのです。本市の成り立ちとこの経過を押さえていれば、応分の負担との見解は論外であると我が会派は思っています。この指摘にお答え下さい。
 そして住民投票から63年、平和産業港湾都市は虚構のまま推移しました。安保は国が結んだ条約で、それで平和産業港湾都市になれなかった。この経過からすれば、国策に沿って来た本市は、返還されない土地や、ドックを含む港湾資産については遺失利益ととらえ、その補償が基地交付金であると認識せねば、国と向き合えないと思うのですが如何でしょうかお答え下さい。
アメリカの本音を勉強したと
 答弁では基地の存在は遺失利益論で行く。自分の代から自衛隊の港湾施設が固定資産税除外になっているので、これについて基地交付税税に加えよとH23年より要求しだしたと答えた。今までからすれば前進であるし、こういうことこそ議会と共闘すべきなのだ。また講和条約時の国務省顧問だった「ジョン・フォスター・Fダレスがなんと言ったか」の質問に、指摘により勉強し確認したとして以下答弁した。
 『我々が望むだけの(合衆国)軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する。それが米国の目標である』 を議場で初めて明らかにした。市長自身、米国の支配構造にあることを少しは認識しだしたようだ。これを地方政治家として感じなければ政治センスに大いに問題ありとなるが、この答弁を聞いた議員と市民がどうこれをとらえるかの問題でもある。この認識が現状の国防政策と安全保障政策を考える上で根源的な要素となる。
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by ichiyanagi25 | 2013-09-28 15:44

予想外の市議会、波静かな2期目の始ま・・・

予想外の市議会、波静かな2期目の始まり
   但し市長の基礎認識の混乱に変わりなし

第3回(9月)定例市議会が5日より始まった。
広川支持陣営のおとなしさ
 再選された吉田市長が所信表明しない中で、5,6日と9人の一般質問が行われた。
 3人で会派を組む共産が3人の一般質問をたて、ここのみイデオロギー対立もあり市長の2期目の姿勢を追及していたが、広川氏を担いだ会派の質問は、傍聴者の予想にも反して静かなもので皮肉は述べるが、糾弾するようなことはなく、「拍子抜け」だとの感想メールも寄せられた。
 拍子抜けについては論点を明確にしない質問内容も原因していると思う。たとえば小児医療無料化拡大(小2から小6へ)についても質問者から吉田市長の論理的欠落についての鋭い指摘が出ていない。また政策形成能力が欠落する市長は、自分自身なんで小児医療無料化の拡大をすると言い出したのか、理論構築ができていないから、つじつま合わせにしか聞こえず、質問者を納得させる答弁ができ得ていない。
 市長がこだわりをみせる数少ないものの一つに自治基本条例がる。しかし地域主権は地方分権促進を掲げていた民主党政権を、骨抜き崩壊させた官僚らによって全く遠のくばかりの状況である。それなのに市民には自治基本条例だといって、さも分権が進んでいるような錯覚を起こさせている。国に対する甘い認識すぎで、一言で言い表せば浅学なる「おめでたさ」である。
 国の地方コントロールで一番問題がなのが、地方に自主財源(課税自主権)を与えず、地方交付税制度による財政支配であるが、これにに対しても、怒りを顕わにしていない。自治体財源不足の根本はこの国の支配体制にあると市民にも言わない。
 議会前に実施計画の説明にきたが、その計画作りにおいても、また来年度予算の編成方針を聞いても、なぜ財源不足に陥るか、自治体被支配構造を批判(抗議)せず、国が「これでやれ」とのあてがい扶持を唯々諾々と聞いて、やりくり算段しているだけである。
 市長は議員や市民からの施策提言に対して、言い訳に財政難を口にするが、なぜ基準財政収入額の不足分を国に支配されているから、市のやりたいことができないと言わないのか。おまけに今回、市職員の給与減額が少ないとする国により交付税が実質6億三千万円削られる事が分かった。こんな事があっていいのかと市民に訴えたほうが良い。
 結論から言えば地域主権を目指して、国の支配から奪権を心がけ自治を目指すという哲学がみられないので我がニューウイングは吉田市長を評価しないのである。この指摘は多くの議員も当てはまるがそれ故、このたび会派名称に地域主権会議を加えた次第である。ニューウイング横須賀-地域主権会議と改称。
国がやっている悪辣な財政コントロール 
 自治体が義務的仕事をするために必要な金額を基準財政需要額という。これに必要な金額を基準財政収入額というが、この収入額は本来課税権を自治体に付与して自力で収入を得ることが原則でなければおかしい。国民はここを押さえてもらわないといけないのだが国=国家官僚による(教育を含む)巧妙な支配で、ここに気がつかないように義務教育からコントロールしているのである。もちろん義務教育後の高校でも教えはしない。大学の政治学講座でもそう教える教授は減っているのではないか。そもそも教育とは恐ろしいもので、少なくとも戦前の教育を思い返せばいかに軍国青少年少を育てかをみれば分かる。広辞苑にはこうある。きょう‐いく【教育】教え育てること。人を教えて知能をつけること。人間に他(権力)から意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動。
 安倍政権の高支持率もこの頃増殖している愚かな記者達が財務省や総務省にメディアコントロールされているからだ。政府や報道を含め世の中を疑ってかからないと一生学ぶ機会はないとも言える。 
 かつて革新自治体があったときは、国による財政支配構造が革新首長から大いに指摘されていたが、この20年革新自治体の消滅と共に、ここに注目する地方議員は激減させられた。 
 多分吉田市長はこの問題を良く学んでいないのだと思う。
 分権といいながら、なぜこうなのか、答えは簡単だ。国は課税自主権を自治体に与えると国の支配がきかなくなるので、戦後一貫して自主財源を限定的にして常に不足状況にしておいて国の言うことを聞かそうとしているのだ。
 現在の制度で国から交付金をもらっていない自治体(不交付団体と称する)は、都道府県では東京都ひとつしかない。また基礎自治体では50いくつに過ぎない。県内では鎌倉、箱根など観光収入のあるところ。また原発関連でジャブジャブ麻薬金をもらっていると市町が不交付団体に名を連ねる(ネット検索するとすぐ分かる)。これをみるだけで、いかに国の恣意的やり方が凄いかがわかる。
交付税措置とは、分権の真逆
 今基礎自治体(市町村)の自主財源は(個人・法人)市民税と固定資産税、都市計画税がメインである。これで都市基盤のインフラ整備やメンテ、教育、福祉医療などの行政サービスを提供する。言い換えれば日本のどこに住んでも最低限のサービスとして提供する義務的サービスメニューでもあり、国がメニュー定めているから基準財政という。
 これに必要な金額が基準財政需要額になる。本来、基準財政需要額-基準財政収入額はトントンあるいは+にならねば自治体運営はできない。
 では今はどうなっているかと言えば基準財政収入額の不足分を国が上から目線で交付税措置するのである。そして13年前(森内閣時)からは不足分である交付税を満額渡すのをやめて、国の都合で勝手にカットしだした。その分は市が借金で賄えとの「臨時財政対策債制度」(債とつくのは借金の意味)を押しつけたのである。
 背に腹は代えられず本市も交付税不足分をこの借金でおぎなっている。だから余計に自治体の借金は更に膨らむのである。
 一番問題なのは、基準財政収入額は本来都道府県や基礎自治体(市町村)の固有財源であることを国は認めながら、地方の徴税権を認めず、こう言い放っている。
 『地方交付税分はどの地域にも住む国民に一定の行政サービスができるよう財源を保障するためもので地方の固有財源である。本来地方の税収入とすべきであるが団体間の財源不均衡を調整しすべての地方団体が一定の水準を維持しうる見地から、国が変わって徴収し、合理的な基準によって再配分する、いわば国が変わって徴収する地方税である』。
 これに対し地方議会も首長も「ふざけるな」と地方反乱に匹敵するほどに怒らねばならぬのに、地方分権一括法の2000年以来、見せかけ分権の洗脳がきいて怒る地方政治家が大きく減少してしまった。全国市長会や議長会(いわゆる地方6団体)は「交付税を減らすな」との要望をあげているだけで、徴税権を委譲しろとまでは言わない-反乱にほど遠いのである。また何より首長は選挙民にこの実態を知らせるべきだが、国の報復を恐れてか市民には伝えていない。正論を言ってもし国の報復があればそれを明らかにした方が話題となって都合がよいと思うのだが。
消費税は地方が取る事
 では現行地方税に不足の財源はどうすればよいかと言えば、基礎自治体が消費税で基準財政収入額を賄うことが一番わかりやすいのである。国が消費税(巻き上げやすい-財務官僚の考え方)を取るから、取られた税金がいい加減に使われる。
 実は税と行政サービスの提供という観点から、国・地方どのような税体系が望ましいかと言う事は常に国民の論議としておくことが必要だ。しかし日本は先に述べたように公民教育から、しかりで国民を思考停止に追い込んでいるのである(多くの議員もその範疇)。
 税の本質を語れば、国は外交や軍備と国民に保証する福祉施策(ナショナルミニマムという)を行うことである。その財源(税源)は富の再配分も意識すれば応能税の所得税、法人税を中心として、酒税や自動車関連税などで賄えばよいのである。
 消費税は応益税であるので基礎自治体がとることが基本なのである。現にアメリカには連邦消費税はない。州や市、郡など自治体でとっているが、こういうことは言わない。
 消費税を地方でと言っても都道府県で取るのも反対だ。やはり基礎自治体でそのエリアの消費および商取引にかかる税を市が取れば、その税収によって特養や保育園を作り職員を雇うことができると、わかりやすく示せる。そうすれば子供から年寄りまで地域で物を買うようになる。まさに地域経済も活性化して地域主権が現実のもとなる。道州制は今の国家官僚が八岐大蛇で八つに分かれて降りて来る可能性が極めて強いので急がない方がよい。まず一般市以上は基礎自治体に財政(徴税権)を任せよと主張すべきである。どうもこの気合い足りないのである。
 約7兆円の地方の財源不足分を割り返せば消費税を何%にすればよいかわかる。それでもなお基準財政収入額が不足するなら、そこでようやく国からの援助と言うことになる。消費税を中心として地方に徴税権を渡すことが地方自治の原則なのである。
自治体合併は誰のためだったのか
 大体平成の大合併だって、本来なら税源移譲してそれでも大きく財源が不足して自立できない自治体に対して合併を促すのが本来なのだが、経過は分かるとおり3300ある基礎自治体を1000ほどに集約統合すれば地方議員も大幅に削減できる、などと国のスケールメリット論で合併が誘導強制されたのが実態であり、地方に任すとの分権の為なのでは断じてない。
 皆さんもういい加減に騙されるのは止めましょう。
 次回の24日の一般質問でこれら国に対する市長の姿勢についてはただすつもりです。 
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by ichiyanagi25 | 2013-09-16 18:26