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11/9のプログラムと訂正

第11回脱原発公開講座

 森田さんの講演も重要ですが、第2部ではなぜ政権交代が失敗させられたかを国会議員も加わり明らかにします。
 そして安倍独裁政権に対抗する国民のための野党勢力結集に向けてを語り合います。特定秘密保護法の制定など国家統制が強まる状況を危惧する方は是非ご参加下さい。
 

11月9日(土)6pm~ 於いてベルク横須賀大ホール
開場 5:30pmより 参加費500円(資料代)
会場が広いので事前申し込みは必要ありません。

1部 講演 森田 実さん(政治評論家) 50分
テーマ 安倍政権の平和を揺るがす憲法改正、原発、対米従属を考える。

2部 トークセッション 真の野党再結集を目指して 1時間15分
参加 阿部知子さん(衆院議員) 辻 恵さん(前衆院議員) 森田 実さん
    一柳 洋(横須賀市議) 山城保夫(横須賀市議)

テーマ1  なぜ政権交代は失敗したのか。民主党が官僚と米国支配に従属した理由。小沢「冤罪」事件で官僚とメディアに抗せず、鳩山・小沢体制を潰したのか?

テーマ2  なぜ「みんな」や「維新」のような自民補完の野党しかできないのか?。小選挙区制導入以来、社民主義を唱える労働界と議員の消滅がはかられた。そして対米従属でない真性保守の激減の理由。 

テーマ3  大組織がすべて取り込まれた中で、国民の為の野党再結集に何が必要か。

訂正
 会場のベルクの電話番号は822-0202です。
 チラシの会場電話番号は間違いです。お詫びして訂正します。

問い合わせ先  866-4561またはこのHPのEメールからでも結構です。
                       脱原発議連 代表 一柳 洋
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by ichiyanagi25 | 2013-10-29 18:55

第11回脱原発セミナー開催 森田実さん

第11回脱原発セミナーを開催します
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日時:11月9日(土)午後6時~8時
場所:ベルク横須賀大ホール
講師:森田 実さん
(政治評論家)

第2部: トークセッション
独裁を許さないために真の野党勢力 結集へ!
 衆院議員 阿部知子さん 前衆院議員 辻 恵さん 森田実さん 脱原発議連で語り合います。

主催:横須賀市議会脱原発議員連盟

    資料代 500円

 脱原発議連主催のセミナーを半年ぶりに行います。チラシを参照下さい。
 第2部のトークセッションでは国会議員の阿部知子さん、前衆議院議員の辻恵さんが参加し森田さんと脱現原発議連とで民主党はなぜ内部崩壊させられたのか、連合と現民主の解体の必要性から問い始め、自民補完のみんなと維新ではなく、対米従属でなく国民のことを考える真の野党結集をどうするのかを語り合います。
 お誘い合わせの上ご参加下さい。会場が大きいので申し込みはいりません。

 チラシにある森田さんのメッセージは以下の通りです。読みにくいでしょうからここに採録します。

 政治評論家の森田実さんは05年の郵政選挙の時にアメリカの対日支配構造とメディアの偏向を指摘して地上波テレビに出られなくなりました。4年前の政権交代直前にお招きし, これら日本の現状と政権交代の意義を語って頂きました。
 今、森田さんは安倍政権が進める改憲及び集団自衛権、そして原発推進などを強く懸念されています。森田さんは今年81才になり評論活動の一線から退き、平和運動を優先されるとのことです。以下森田さんのブログから引用します。
 『私の原点は悲惨な戦争体験です。とくに最愛の息子を戦争で失った母親の悲しみ、生還すると信じていた私の長兄の戦死の報が、突然わが家に届けられました。このときの母、祖母、二人の姉の慟哭の光景を、私は一瞬も忘れたことはありません。この時から平和を守ることが私の生きる最大の目標になりました。私は反戦平和主義者です。絶対に戦争してはならないという考えを基本において生きてきました。生ある限り、平和のために働きたいと思っています。最近の安倍首相ら自民党の若手政治家の日本を軍国主義国家に改悪しようとしている動きを、許すことはできません。
 大マスコミがこぞって安倍首相の軍国主義への道を応援していることは許せません』。引用終わり。
 森田さんの講演をお誘い合わせの上お聞き下さい。2部では森田さんのほか野党国会議員も入り自民独裁政治阻止のために、真の野党勢力結集を語り合います。

連絡先 897-5561(留守電対応となります)                             http://catdislikesnuclear.jimdo.com(Eメール対応)
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by ichiyanagi25 | 2013-10-19 20:18

小泉元総理の脱原発言と日本メデイアの国際評価 

小泉元総理の脱原発言と日本メデイアの国際評価 

 小泉元総理の「脱原発」発言がこの頃メディアに取り上げられている。
 10日くらい前に「これはどうなっているんですか」との市民から質問メールが来た。
 メール送信者は「小泉元総理は総理在任中、アメリカに求められるままに郵政改革(改悪)をおこない、構造改革の名の下に新自由主義化してここまで格差社会を作った人。要するにアメポチなのに何で『原発を止めよ』と言うようになったか、何か情報を持っているか」とのかなり高度な質問だった。
 情報は入っていませんが、すべて善意に受け取らない方がいいでしょうね。が私の回答。
 ソフトバンクの孫正義が菅直人と組んで「脱原発」なのは、メガソーラーを起こしたいからで、そのために国の支援を得る為の連携と言われています。要するに脱原発を言いながらの新たなエネルギー利権構造の構築です。
 小泉氏の言う「最終処分場が作れない、処理する場所が日本にない。原発はコストの方が安いなんて事はありえない」なんて言うことは脱原発のイロハであり、全く陳腐な物言いだ。それを持ち上げるメディアの意図の方が気に掛かる。
 野党の一部がこれに喜んで、「共闘したいなんて」言うのを聞くと呆れてがっかりする。01年から5年間、幾ら小泉内閣にしてやられたのか忘れたのかと言いたい。
日本メディアの国際信用度調査結果
 ところで森田実さんのブログに日本メディアの国際信用度について掲載されていた。
 以下引用
 執筆者は『中日新聞』名古屋本社編集局長の臼田信行氏です。
 臼田氏はこう述べています。
《今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の22位から急落し、53位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。》
《世界報道自由ランキング[編集]
 2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標に基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング(Worldwide press freedom index) である。
 日本では、2010年まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、近年の福島第一原発をはじめとした報道の不透明さや政府などから開示情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性などから信頼を失墜し、年々指標が下がり続けて順位も11位から53位まで落としている。また、(中略)日本は問題な状態に指定されていることが分かる。先進国の中では特に悪い状態で、G7の中ではイタリアについで下から2番目となっている。》
引用終わり。
 戦後版「軍機保護法」とでも言うべき特定秘密保護法案成立を含め安倍政権は極めて国民にとって危ういことをやろうとしている。
 それをメディアが「知る権利の保障とメディアは対象外」とすることで批判を強めないとしているのならメディアは死んだに等しい。
 こんな地上波テレビをまだ見て、そして大手新聞をまだ購読し続けるのですか?
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by ichiyanagi25 | 2013-10-18 17:23

横須賀市議会決算認定 8日に閉会

市議会報告-8日の本会議 
 
 前ブログで予告したとおりニューウイングの決算反対討論を掲載します。
 ブログの効果(アクセス数急増)か 公明、自民、研政が「決算は認めるが改めよ」との賛成討論を行いました。ただし自民は反対討論者が総務委にいたのに総務分科会では厳しい追及はしていません。また市長選のことを思えば付帯決議で賛成するといった恩着せがましいやり方より明確に「許せん!不認定」とした方が市民にもわかりやすかったでしょう。
 また特別展に関して違法性が問えないとの指摘がありましたが、議会の役割の誤認が現れています。仮に担当課長が電通から見返りを受けていたら贈収賄として司法が介入してきます。そんなことをやるわけがありません。外形的にはすべて合法としてやるのは常識です。また監査せよと市長に求めるのも本末転倒。監査委の監査が必要と思うなら議員が市民代表として監査請求すればよいのです。
 議会は検察でも監査委でもありません。違法性は問えなくても不当であるとか、好ましくないことに政治判断するのです。決算については議会として認定権を持っているのですからそれを行使すれば良いだけなのです。
 今回の賛成会派の行為を見ていて日本の政治塾度と地方議会政治の確立は「日暮れて道遠い」と思いましたが、それは有権者に起因すると言うことでもあります。
 ところで日経グローカルの昨年度全国市議会改革度ランキングで本市議会が22位となっていました。日経グローカルの評価が下手なのか?。但しそれが本当ならこの国の市議会のレベルは・・・と暗澹たる気持ちとなりました。

議案104号に対する反対討論
 ニューウイング横須賀、地域主権会議です。
 平成24年度、一般会計決算中、集客実行委員会が行った、横須賀美術館を利用した平成24年度特別企画展にかかわる件に関して、我が会派として到底これを容認することはできませんので、議案第104号に反対の立場から討論を行います。
 この特別企画展に関しては、これまでも問題が様々指摘され、今回予算決算総務分科会の審査でも問題点が浮き彫りとなり、厳しく指摘されてきました。特に関連して集客実行委員会との関わりであります。
これまでも特定の企業や団体によって構成されてきた実行委員会というスキームは、実質的に行政職の管理下で予算化され、その不透明な運営体質が問題視されてきました。
 さて今回、横須賀市と電通が結んだ協定書において、それぞれの役割と予算の分担が決まっていて、本市役割は、
 1、美術館の提供 
 2、周辺地域・鉄道・バス・警察等との調整事務  
 3、横須賀市内及び近隣に向けた広報であり、
 費用負担は、本市が企画展の実施に係る都市公園の使用料を神奈川県に支払うが、同額を電通が本市に支払うとともに、企画展の実施に要する経費は電通がすべて負担する、つまり本市は実質的費用負担なしに企画展を開催することになっていて、事実、議会においても経済部長からもそのような説明がされていました。
 しかし、協定によると本来電通が負担すべき支出の242万円余を集客促進実行委員会から拠出している事実の詳細が明らかになりました。
収益はすべて電通に帰属することになっているので、この費用を電通がどこに負担させようが関知することではありません。
 費用負担なしとして協定を結んだ当事者である経済部長、担当課長が、それぞれ、会長、事務局長を兼任していることが明らかにされた以上、業務執行について市の出資が大半を占めていている実行委が負担をした事実は看過でき得ません。
 契約において行政と利益相反する組織の役職を自ら兼任し、自らなのか、電通側から依頼されたのか分かりませんが、電通負担分の肩代わりとしか考えられない予算執行は、実行委員会を隠れ蓑にした便宜供与を疑われる行為であり、従来の実行委員会の不透明さとは本質的に異なるものと考えます。
 民法108条、自己契約及び双方代理の規定で、同一の法律行為については、相手側の代理人となり、または当事者双方の代理人になることはできないと規定されています。
 今回の企画展は全体の奉仕者として、さらに民法も踏まえた法令順守を負わなければならないという地方公務員法30条、32条との整合性をどうしても見出すことはできないからであります。
 なおここで付け加えておきますが、公金が支出されている実行委員会等や一般財団法人の健全性の担保の方策の検討を議会が執行部に強く求めることについて、私達もやぶさかではありません。そしてまた、私達は集客事業そのものに異議を唱えるものでもありません。
 
 以上申し上げながら、この集客促進実行委員会の決算審査については監査体制の問題より、議会がその権限、責任に於いて、どこまで審査・追及できたのか、そして最終的に今回の決算を議会が認めるか、どうかが、問われる重要な政治課題であると私たちは認識しております。
しかし4日の予算決算委員会では議案104号が賛成多数で認定されてしまいました。
 私たちは、議会としての役割を果たしたのか、2元代表制の道筋を市民に示すことができたのかとの疑問を呈するものです。
 この様な状況下で、当該決算を認めることは到底できず、よって議案第104号に強く反対するものです。以上で討論を終わります。
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by ichiyanagi25 | 2013-10-09 10:44

美術館集客決算審査で市議会は竜頭蛇尾

美術館集客決算審査で市議会は竜頭蛇尾
 吉田市長が再選し2期目のスターとなった9月議会で、24年度決算議案に議会がどう対応するのか注目された。一番問題視されていた集客プロモーション事業で電通が美術館で行った二つの特別企画展について、選挙前はかなり問題視していたはずなのに、何と広川候補を推した「主要」4派(広川候補を応援した交渉会派で新政、公明、自民、研政)が一転、腰砕け?となり付帯決議をつけて認定してしまった(この事業は広川副市長担当でもあった)。
 今回の決算は集客実行委が実施した美術館利用の特別企画展(興行ラルクアンシェル展など)をチエック機関の議会がどう追及し認めるか否かであった。が経過を見れば一目瞭然、全くの竜頭蛇尾で幕を閉じることになった。選挙前の6月議会では新政や研政などは美術館のこの様な利用は美術館条例違反として厳しく批判しており、青木哲正委員は顧問弁護士の参考人招致まで主張していたのに、今回はその請求も引っ込めてしまった。
 結論から言えば根本的に市長選で広川支持だった主要4会派の対応は、議院内閣制でない地方議会なのに与党意識が抜けきっていない状況が見て取れた。案件ごとに是々非々での判断との基本認識が身についていないと言わざるを得ない。これでは何で吉田市長では駄目だからと広川候補を担いだのか、意味さえ分からなくなる。
集客実行委は伏魔殿
 この特別企画展が極めて不透明として問題視されていた経過は以下である。
 集客実行委員会(本市のほかは商工会議所と京急で構成)が、実施した美術館を利用したラルクアンシェルと’70sと称された二つの興行的事業(名称は特別企画展)である。 これについては沢田元市長が「市が関与して美術館を利用した許されないやり方」とタウンニュースで指摘していた。私は元市長と市立美術館については認識を全く異にするが、この件に関しては沢田氏の批判は正鵠を射ていると評価している。
  私(会派)がこの集客実行委が行ったこの特別企画と称する興行で許せないのは以下2つである。
 その1は昨年3月の予算議会では、この興行の費用は電通が持ち、市は美術館を無料で貸すだけで一切の負担はないと説明していたのに、議会を通した後、市長と電通の間で密かに契約を結び、広告費などに242万円の税金を支払っていたことが判明。その詳細を審査するのがこの決算議会であった。
 昨年3月の集客事業の予算説明書には、この興行についての記載が何もなく、当然部課長からの説明もないので一切質問は出なかった。
 要するに議会を騙(隠す)して予算を通し、その後に協定を結んで市からの支払いを「合法的」にして、市の負担なしとしていたのに経費を支出したことである。これは議会の審査、議決権をないがしろにする極めて悪質なケースである。だから議会としては看過してはならず会派を超え議員は追及すべき問題なのである。ここを感じない議員は議員たる資格がない。
  問題その2であるが、集客なら何をしても良いとの理屈で、官民の金を集客実行委員会にごちゃ混ぜに入れて、フリーハンドで使用できるようにしたのがこの実行委なのである。むしろこれが1番の問題である。この実行委方式で何でもできるようにしたのは蒲谷市長時代からだ。役人達が行政の直属機関でなくして、議会のチエックしにくいところに於いて、実行委組織者で都合の良い内規を作り、集客と名がつけば特定事業者に有利な事を含めて、課長や部長の恣意的判断で何にでも使用できる構造にある。なお今の担当課長と経済部長を任命したのは吉田市長である。だから追加資料請求をして資料を出させて、ようやくやっていることの全貌が掴めた。ブラックボックスである実行委内の監査のやり方も、極めてずさんと言うことは3日の青木委員と奥村課長とのやり取りを録画で見てもらえば分かる。
 伏魔殿とするゆえんは更に集客実行事業の市負担分の2千万円の決済を元電通社員の奥村プロモーション担当課長(実行委の事務局長)が殆ど行っていることである。
経済部長と担当課長の認識とやり方
 また実行委の会長である秋元経済部長も集客実行委員会は客さえ集めれば何をしても良いとの認識があって、決算委員会で幾ら指摘されても議会が問題としている事を理解できない頭脳構造であり、部長として極めて危うくその任にあらずと言える。
 この部長と課長の任命責任は市長と沼田副市長にある。来年4月の定期人事でそのままなら市長は今回の事を反省していないと言うことになる。
 私が美術館を利用した「ラルク展」をなぜ興行と呼ぶかと言えば、ラルク展を行ったのが広告宣伝やイベントプロモーションの最大手の電通と日本音楽作成者連盟がタイアップして行っていることからである。歌手、芸人を使って客集めする事は完全に興行の世界であること。そこではコネ的関係の仕事発注やキックバック、慣行に基づく金のやりとりがあり、こういうことは帳簿や領収書類だけ見る通常の監査ではまず実態をつかめないからだ。奥村課長の発注に対しての成果物が対価に見合っていないなどの声も聞くが市の監査委でこういう所へ切り込めるとは思えない。
 また支払先を見ると奥村課長の恣意的随意契約が随所にあり、特に電通関係への様々な発注は利益相反とも言える看過できないやり方であり、だから公がこの種の興行的事業に絡むのは止めるべきと私は指摘した。
 私は1990年から3年間電通との口頭契約でCS放送の番組作りをしていたので電通のやり方や、芸能プロダクションや呼び屋となどと言われる人が関係する興行師的やり方を見ている。朝日新聞系のフリーゾーン2000という報道生番組で、私のシナリオ通り進行しない元男性モデルの司会者が、プロデュサーと衝突し番組を放り出し帰ってしまい、電通から干されその後一切のテレビで姿を見なくなった事もあった。なおここでは言われるところの電通のメディア支配については批判はしない。
 しかし部長も課長もこの危うさに芯から気がついたとは思えないし、何より電通を有り難がっている様子すらうかがえる。これでは市長を含め田舎役所も良いところだ。
 だから経済部を所管する総務委員会(分科会)では10月1日にこの事業に関して厳しく審査を行った。特に厳しく質問したのは青木哲正委員、私一柳、次いで公明の土田委員であった。ほかの委員は厳しい質問をしなかったが、議会をないがしろにされたことに怒らねば議員としての存在意義さえ問われる。
 この様子は議会中継録画で見られるので、このブログをお読みの方は是非見てほしい。
この追及は何だったのか-大山鳴動しての結末 
 1日の審査で青木委員の「集客実行委員会は監査を受けているのか」の質問に「受けている」と秋元部長が答えたが、委員会終了後、監査委からその事実はないとの指摘が出た。
 青木委員は事実と違う答弁(虚偽答弁ともとれる)だとして委員会の再招集を求め、3日委員会(決算分科会)は再招集になった。
 ここで青木委員は詳細に自分の会計知識を開陳し部長と課長を追及した。私も追及したがこの3日の執拗な追及ぶりからすれば当然、許し難く不認定なのだなと思った。
  1日、3日の追及ぶりを議会中継録画で確認すれば、これで認定なんてありなのかと多くの人が思うはずだ(そう言う声を聞いている)。
 ところがである。3日の委員会終了後に4会派が集まり何と付帯決議をつけて「認定」で一致してしまったのである。急に我が会派が外されることになったから、変な手打ちをするのだなと予感したが、翌日の予算決算全体会でその通りとなった。
 決算不認定は横須賀市議会で初めてのことであるが、不認定にしたところで、使った金は元に戻させることはできないのだから、社会的混乱は起きない。そこで不認定とすれば、この様な予算執行は駄目という議決機関の決定なのだから、法的拘束力を持たない付帯決議より、一番重い議会の意思表示である。賛成してやるから言うことを聞けと言うようなやり方は2元代表制の議会の有り様からして断じて好ましくない。
 これには我が会派と共産、藤野議員の6名が反対(不認定)しただけだった。
 また吉田市長の任命責任を問う意味でも不認定とすべきであった。竜頭蛇尾の議会、大山鳴動して得た結論は音だけ凄い空砲だったのかと、市長を安心させた事だろう。
 この審査の様子は文章ではとうてい伝わらない。1,3日の総務分科会議会録画を見てもらうことが一番である。その上で議会対応について市民的評価を下してもらいたいと思う。
  8日本会議では一般会計決算反対討論でニューウイング横須賀の論理を開陳する。
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by ichiyanagi25 | 2013-10-05 21:30