<   2013年 11月 ( 5 )   > この月の画像一覧

度し難い自民党の対米従属ぶりを糾弾す

度し難い自民党の対米従属ぶりを糾弾す 
目に余る自民党の対米追従と沖縄への圧力 
 ところで日本を暗黒国家におとしめる特定秘密保護法の審査が参議院で行われているが、自民党は普天間海兵隊基地の辺野古移設を沖縄県選出の国会議員に強く迫り、情けないことに自民国会議員は公約を撤回し辺野古埋め立てやむなしに転じさせた。安倍執行部の三白眼石破と管らが強要し沖縄県連もこれに服従した。大手メディアは大きく扱っていないだろうが琉球新報は県外移設を求めていた自民国会議員が皆圧力に屈し、公約破棄をしたことは選挙民を欺むく許せない行為であるから、全員議員辞職して来年4月補選をして審判を問えと各議員名指しで糾弾している(この指摘、小気味よくジャ-ナリストの本懐を示すものだ)。
 但し衆院沖縄1区の那覇市議会の自民党席14人の市議は、党本部のやり方は断じて許せんと抗議して、1区の役員を全員辞任した。
沖縄の議員は独立の気概を持って欲しい
 沖縄の議員は国政、地方を問わず、特に保守系は沖縄(琉球)独立の気概を持つべきだ。沖縄と北海道は独立の意志を示して米国植民地の本土政府と距離を置いた方がよい。
 北海道では官僚とメディアの攻撃(逮捕と長期の拘禁そして公民権剥奪)に耐えた鈴木宗男さんの新党大地がある。この様な中央に負けない独立の気概を持った議員集団が沖縄にはあっている。社会大衆党などがそうだが72年の復帰以来、政党の本土並系列化が進んでしまったが、アメリカの言うことだけ聞いて、沖縄のことを考えない中央行政(政権交代しても同じ)に対し、琉球独立は容易ではないが、議員の精神的独立はすぐにでも出来る。まず政治家がこれから始める必要がある。
 本土-対米追従のヤマト政府、何するものぞとの気概が必要だ。大体利権や金をあてにすることが無ければ自民党本部から除名されたって、痛いことはない。かえってその心意気や良しとして県民の支持は集まるはずだ。姑息な個人的利益を優先すべきではない。気概を見せることが安倍政権にも、そして宗主国アメリカに対しても有効なのだ
 それにしてもアメリカの顔をうかがいすぎる安倍自民党は何だ。強うそうなことをしゃべくっているが、アメリカの虎の尾を踏むどころか、触れることすら出来ず、言われないことすら率先してやっているのだ。こんな亡国政党に議席を多く取らせた日本国民中4分の一の有権者は亡国への道への加担者であることを知るべきだ。
 自民補完のみんなは自民党にすりよる渡辺代表と、江田憲司氏を頭にする数人の反主流が衝突し、分裂必至の状況だ。だが野党再編のキーワードは対米追従でないことだ。
 いまだにメディア攻撃を恐れて生活の党との連携を言う議員が現れない。自分の都合でなく国民のことを思う再編が必要なのだ。
 市政より国政の方がよほど心配な今日この頃である。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2013-11-30 16:53

猪瀬知事はどこまで追い詰められるか 

猪瀬知事はどこまで追い詰められるか 
 特捜検察(法務官僚)の狙い何か
 権力欲が強いとは聞いていたが金にも欲が深いと、法務官僚から目をつけられ暴かれ出したのが猪瀬都知事だ。
 なお猪瀬知事は既得権力村の住人であり、検察が潰さねばならぬと位置づける「主要な敵」では本来ない(2020年東京オリンピック誘致の際、常に安倍総理の側ではしゃいでいた写真を想起されたい)。
 要するに権力側の人間がなぜ特捜の捜査で名前が出てきたかである。
小沢一郎氏が西松・陸山会(でっち上げ)事件で特捜及びマスコミの総攻撃が行われているとき、元外務省職員の佐藤優さん(宗男さん冤罪事件で逮捕された)は「特捜はバランスを取るために自民党系議員をあげる」と指摘していた。
 自民党の国会議員ではないが都知事はそのお仲間である。さて特捜が猪瀬知事をどこまで追い込むのか、注目である。猪瀬知事の記者会見ぶりからすると、何か隠しているようにしか見えない。借用書もお笑いのネタになってしまうようなたぐいだ。
 しかし1年前のことをなぜこの時期に暴くのかである。
 そして今回は厳しい質問をしている記者達であるが、質問追及のネタは全部検察のリークにより行って(やらされて)いることを忘れてはならない(11/14ブログ-記者クラブ制とは官僚によるメディアの分断統治-参照されたい)。 
 逆に言えば報道ぶりを見れば検察の落としどこが見えると言うことでもある。 
 猪瀬はノンフィクション作家としてデビューし初期(80年代初頭)の『昭和16年夏の敗戦』などは非常によい作品だった(80年代後半『ミカドの象徴』を書いて大宅壮一ノンフィクション賞を受賞)。しかし非常に権力欲の強い男で、無名の作家の成り上がりとして権力者にすり寄り役職を得る事を、90年代後半より顕著に行いだした。
 まず小泉総理にすり寄り道路公団「改革」委員となったが、そのときの露骨な権力的態度を桜井よしこが当時徹底的にこき下ろしていた。その後は石原慎太郎にすり寄り副知事となり、石原妄想老人の国会議員復帰で見事に都知事の座を得た成り上がりである。
 検察官、特に特捜検事は法務官僚として政治家を見下しているから、2流大学出(信州大)の成り上がり知事を葬ることなど何と思っていない。参院のドンと言われた村上邦夫さんはKSD事件で有罪となり国会議員職を特捜から剥奪されたが、小渕総理が倒れ当時の自民党の実力者5人(野中広務や青木幹生、村上氏ら)で森喜朗を総理に決めたことを、取り調べ中の検事から「なんであんなバカを総理にしたんだ」と罵倒されたと書いている。総理の人事にも露骨に不快感を現す特捜検事が都知事をどう見ているか、推して知るべしである。
さんずいは成立するのか
 

 警察、検察用語で「サンズイ」というのがある。汚職事件の汚は偏がサンズイからくる汚職事件を指す隠語である。
 今回の1億要求して5千万円をもらった(猪瀬曰わく借りたで借用書を提示)件はサンズイとして立件できるのか?である。
 徳州会の関係で言えば都内に建てる徳州会病院や系列特養などの福祉施設が都内にどれだけあり、また建設が予定されているかであるが、その中での金をせびったとの証拠が出れば収賄罪(事前を含め)が成立する。この事実があるかどうかである。
 ところでNHKなどテレビは市民団体が猪瀬知事を告発したと報じているが市民団体されているのは検察裏金作りの実態を暴こうとして逆に葬られた元検察官の三井環さんである。 
告発状の概略は以下の通り。
罪名および罰条 
①公職選挙法違反 第221条1号、刑法第60条  
②同上 第221条4号  ③同上 第246条2号 
 そして証拠隠滅の疑いがあるの逮捕拘留せよとしている。
 『当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴されたい。』

 特捜検察がこれを不受理にするのか受理するのか今の段階ではこれが一番注目される。 もしこれが特捜検察の仕掛けなら、「冤罪で引っかけられた」と猪瀬が言うかであるがあの顔つきでは言えそうもない。権力欲にとりつかれた者がやりそうなことだ。と言う評価になる。
 村木さんや小沢一郎さんの冤罪事件(小沢に対してはマスコミが検察とグルだが)で特捜検察が批判されている中で特捜検察が権力傍系の徳田、猪瀬をターゲットにした目的を探った方が「検察は正義の味方」論に傾かず良いだろう。
 告訴状を不受理にすれば検察審査会マターになるのか。とすると小沢冤罪事件で批判されたことの名誉回復も意図しているのかも知れない。
 なお徳田虎雄氏に猪瀬を仲介したのは進右翼、一水会の木村氏とのリークもある(本人も認めている)。
検察のパシリ役のメディア
 検察リークは小出しにしてメディアを煽り、国民に対し空気を醸成する。今はメディアを「ぱしり」に使いリークネタで追及させている。フリーランスメディアが徳州会系を取材し請託関係による「借用」なのか調べることが重要だ。猪瀬があわよくばメディア包囲網に抗することが出来れば、検察は持ちネタの事実を明らかにして必要な行動を取るかもしれない。
 それと今回の疑惑暴露は法務官僚だけでなく財務官僚の意向もあるかも知れない。というのは都道府県で唯一の不交付団体である東京都は、本社機能が集中する故法人住民税が裕福な財源の元となっている。官僚にコントロールされている安倍政権ではこの都税を一部国税課するという地方分権無視で中央(独裁)集権化が着々と進められているからだ。石原前都知事は財務官僚の意図に激しく反発してきた。12月都議会で政権与党の自公が100条委に賛成するなら、この関係も疑わざるを得ない。
 猪瀬について追及するのは当然だが、特捜を真に受けて持ち上げてはならないことと、猪瀬を葬る真の理由を探るべきだろう(猪瀬に責任が明確になり辞職に追い込んだとしても国家権力の意図は明らかにされなければならない)。
市議会報告について
 26日横須賀市議会の12月議会が始まった。一般質問に12人が立ったが、市長の認識や沼田副市長再任と教育長人事(永妻退任、青木に)については近々明らかにしたい。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2013-11-28 10:01

偽装「脱原発」?発言と偽装野党!

偽装「脱原発」?発言と偽装野党! 
偽装野党の協力で独裁政権化
 元(対米追従)総理の発言が週刊誌でよく取り上げられている。
 「人の考えは変わるもの」と論理的な説明をすっ飛ばし、劇場型ワンフレーズで「最終処分場がない原発は止めるべき」と従来から脱原発&反原発論の根拠となっていることをそのまま述べているに過ぎない。これをマスコミが持ち上げる構造が問題だ。
 郵政民営化も自身が総理の座など視野に入っていないYKK時代(郵便事業の自由化-この時期役職停止とか結構処分されていた)と、総理として無理矢理やった05年の郵政解散した時とでは郵政民営化の内容(郵貯簡保の米売り渡し)が全く違った例を思い出した方がよいだろう。
 いくつかの情報源に当たってみたが、元総理の気変わり発言の本当の狙いがどこにあるか今のところ明確には掴めていないようだ。確かなのは特定秘密保護法審査を見るように、今や自民党には反主流や非主流と言った派閥が存在しなくなったので、自民党にもまともなことを言う者はいるんだと見せる「偽装脱原発」ではないかとの指摘が、とりあえずあたらずも遠からずではないか。自民党の現職議員が「元総理の発言は無責任で迷惑」なんてコメントをテレビで紹介するたびに純ちゃん人気は上がるのである。
 こういうプロレス的バトルをみて社民党などが喜んで一緒にやろうなんて言うのは人が良すぎだ。業界で常識のバナエイエビを大正エビと称するような偽装反主流発言といった方がよいか。
 偽装野党のみんなと維新
 もう一つこっちのがよほどにたちが悪いのが偽装野党の「みんな」と「維新」だ。
 特定秘密保護法ではものの見事に偽装野党ぶりをしめして、「修正協議」を形だけやって与党案を実質認めてしまった。維新などは幹部が好き勝手なことを言っている。
 維新が本気でこの法律を廃案にしようとしたら、すぐにでも潰されるか分裂に持って行かれるだろう。
 安倍政権は本当に恐ろしいほどに対米従属の独裁国家を作ろうとしている。はやく真性保守と社民主義で 真の野党を結集しないととんでもないことになる。
 真の野党の結成にはまず民主を分裂させて、対米従属と官僚支配に抵抗するグループが生活の党と連携して結集軸を作ることだ。大手メディアはこれを心よしとしないから攻撃されるが、地方紙と中マスコミの東京新聞の応援を得て大手マスコミに対抗する必要がある。
 まあしかし、人生63年めでこんなヒドイ政治状況になるとは夢にも思わなかった。
温暖化村とは
 話を小泉元総理の「脱原発」発言にもどすが、11日だかの記者会見で代替エネルギーについての質問に対し「そんなことは分かるわけはない、専門家達が知恵を出すべき」のような答弁をした。
 この発言に「本気度」が現れていると私は思う。脱原発とは今のエネルギー支配をしている世界構図を理解して、ガスと石炭で発電を賄うことと、これを行える資源外交が正解なのである。
 政府が究極の振り込め詐欺師であるように世界は善意では回っていない。まず支配構図であるが、国内の構図を見ても、原発村があるのは福一の原発事故でオーソライズした。しかし「温暖化村」の存在を理解する者は私のように非常に少ないのだ。
 温暖化を騒ぎ立てて儲けの対象にする一大勢力が世界的にあり、ICPPは科学の仮面をかぶったその代弁機関である。地球温暖化論でCO2を減らせと言う政治組織COP会議がその表の顔であり、福一の原発事故以前の原発推進は温暖化のためによいと盛んに宣伝されていた事を思い出して欲しい。
 このブログでも何度も取り上げているが、情けないことに日本では共産党までが人為的温暖化論に疑問を挟まないのだから、洗脳されやすい国民性なのだと思う。
今までの地球上の温暖化と寒冷化の歴史を少し勉強すれば人為的地球温暖化論などは眉唾と気がつくはずなのに科学的思考が出来ず、メディアのとりわけ引っかけテレビ映像によって洗脳されてしまう(氷河の前面が海に崩れ落ちるのは当たり前で動くから氷河(川の意味)という)
 マスコミの言うことを鵜呑みに信じるかの世論調査で先進国中、日本が一番従順であるとの数字が出ている。
 CO2は私たち自身が呼吸で排出する。それを陸上の植物や海にいる膨大な植物プランクトンが光合成の成分として取り込み、解消している。これを解放定常系という。地球40億年の営みで心配しなくともうまく循環しているのだ。本当に怖いのは寒冷化だ。
農作物が出来なくなり餓死する。これが江戸時代起きた飢饉や世界的飢餓の原因は寒冷かである。
 臭いもせず、姿も見えず何も害を与えていないものを最大の危険因子としてすり込むのだ。CO2の増加と言うが逆に言えば光合成機能を促していることだから食料(農業)生産や森林資源の再生には極めて役立っていると言うことだ。
 害がすぐ現れないことをいいことに恐怖をすり込む。キリスト教の原罪論者(人間はすべからく罪を負っている)が思いつきそうなロジックである。
小泉発言に戻るが原発村とは関わりを持たないのか不明だが、週刊新潮によればフィンランド、オンカロの最終処分場を見に行ったときは三菱、日立東芝の原発関連企業の社員が同行していると書いてある。また小泉元総理は国際公共政策研究センターというシンクタンクに属し(小泉氏のために財界が作ったとある)国会議員と同じ報酬を得て秘書もあてがわれているという。大いに安全なところで脱原発放言をしているらしい。
ロシアからの天然ガスをパイプラインで持ってくるのが一番
 原発に頼らず天然ガスと石炭で発電するのが常識なのだ。原油を炊いての火力発電はとっくに廃れれているのだ。この常識の流布を温暖化村がさせないからメディアも本当のことを書かないし放送もしない。
 但し天然ガスでもアメリカが強引に掘っているシェールガスは環境的に問題が多いという。水圧破砕法-フラッキングと言う方法で強引に地下のガス層から掘り出すのだが地下水汚染を起こす。米では五大湖周辺の穀倉地帯をガス会社が買い取り掘削しているが地表にガスが漏れだし火災が起きたりしていると言うがメディアコントロールで一切アメリカ様のやっている強引なガス掘り出しの問題は、報道しない日本のメディアなのだ(アメリカでもこれはほぼ同様だろう)。
 1960年代初頭の炭鉱潰しが当時セブンシスターズ(ロックフェラー、ロイヤルダッジセルなどの巨大多国籍企業)と言われた石油メジャー達の「エネルギー革命」のもとに行われと同様にエネルギーは世界的に支配されているのだ。
 70年代に起き(こされ)たオイルショックだって産油国アラブ民族(OPAEC)諸国の反乱のように言われているが、お膳立てはセブンシスターズがやったのである。
 日本は原発依存や高いガスを買わなくともロシアのサハリンからパイプラインで北海道や東北までガスを凍らせず運ぶのが一番安上がりなのだが、アメリカがこれを報道管制しながら妨害している。
 11年前、鈴木宗男さんが葬られかかったのもじつはロシアの天然資源利用だったのかも知れない(田中角栄も中国との国交正常化と資源外交がアメリカの逆鱗に触れロッキード事件を起こされたというのがもっぱらである-ただ前者が主だとの説と両方だとの説がある)。
 いまは森喜朗をプーチンと接触させているが、これはどこまでアメリカの許容度の範囲なのか?。とにかく事実を知って騙されないことが大事なのである。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2013-11-22 14:20

御用広報機関から抜け出せない大手メディア 

御用広報機関から抜け出せない大手メディア 
 9日に脱原発公開セミナーを行い森田実さんの講演そして2部では旧民主党の論客辻恵さんと民主党はなぜ内部崩壊し対米従属に転落したかを語り合った。最後は真性保守と社民主義の再興で真の野党を作らねば国民のためにならないで一致した。
 しかし参加人数が50人に至らないことに愕然とした。とくに特定秘密保護法が審議入りしている中でである。市民社会の中に抵抗しようという機運がなくなっているのではないかと懸念する。
 9日の公開講座については森田さんから意義を高く評価して頂いた。森田ブログの「時代を斬る」に紹介されている。
 さて今回は特定秘密法護法についても厳しい論陣を張らない大マスコミについて、それはなぜかの、根本疑問を明らかにする二人の記事がある。特に政府機関の記者クラブ制について『20人の識者が見た小沢事件の真実』-捜査権力とメディアの共犯関係を問う-(日本文芸社1600円+税)にそれが掲載されている。
メディアは法務官僚リークを垂れ流し、民主党を内部崩壊させたか
 西松事件と陸山会事件は民主党に政権交代させないためと小沢一郎を総理にさせないために仕掛けられた官僚による大きな謀略事件である。これに対して管、野田、前原、仙石、枝野など対米従属に仕立てられていた連中が、官僚による政治家抹殺は許せないと、小沢鳩山体制を支えず、むしろ政争にして官僚に荷担し結局,去年からの国政選挙で民主党を衆さん共に、ここまで崩壊寸前にまで追い込んでしまったのだ。
 森田さんによれば今残る民主国会義員は、党の再生より自分の生き残り(政党の渡りを含んで)しか考えない者が殆どだと言う。
 また辻さんに言わせるとここまで来たら、民主は分裂しないと労働界も分裂しないから労働者の為の労働運動(旧総評系)も死滅するとの見解だった。
 そして松下政経塾出のエセ保守らは初めから民主党が政権を取ったら崩壊させようと民主にはいった(入れさせられた)「残置諜報者」であったと見るべきだろうし、松下政経塾は対米従属と既得権力擁護のための人材養成学校である。
 さらにこ奴らに加えて野党系ジャパンハンドラーズの配下であった管直人や、左翼ニヒルの代表であり内ゲバ得意の仙石(前原の凌雲会に所属)が左から荷担し、小沢排除を検察と一体となって行い、独立の気概を持つ議員を殆ど党外に追い出してしまったのである。
記者クラブ制とは官僚によるメディアの分断統治
 さて『20人の識者が見た小沢事件の真実』では記者クラブについての評価をフリーランスのジャーナリスト神保哲夫氏が、鋭い分析を加えている。これに対し週刊朝日で朝日新聞とは違い検察批判キャンペーン記事を掲載し続けた週刊朝日の元編集長の山口一臣氏(神保氏と同年齢の52才)が見事にこの分断統治に洗脳されているか分かる事を臆面もなく書いている。非常に興味深いので両者の文章を引用紹介する。大手メディアは政府との関係や構造からして政府の宣伝機関であることを理解されるだろう。
 更に言えば大マスコミの50代以下の記者、編集者は自分が、権力を批判し、国民の暮らしと命を守るための「社会の夜警役」(大統領の陰謀を書いたハルバー・スタムはジャーナリストは社会の夜警役だした)との自覚などはない、と言うことなのである。それを以下紹介する。
 まず神保氏の指摘である。
 『日本独特な閉鎖的な記者クラブ制度が政府とメディアの温床のように言われて久しい。その指摘に日本の大手報道機関の記者達は一斉に首をかしげる。少なくとも記者クラブ経由で入ってくる情報にスクープ性のあるものや本当に重要な情報など何もない。 だから記者クラブ制度を批判している者は、報道というものが「なんたるか」が分かっていない。大体そんな感じだろう。
 しかし、最も問題が分かっていないのは大手マスメディアの記者達の方だ。記者クラブの問題は排除されているフリーランスや海外メディアが文句を言っている部分ではない。それはブリビレジッド・アクセス-と言われる特権的アクセス権なのだ。要するにメディアを操縦する際の常套手段が、このブリビレジッド・アクセスなのだ。
 一見すると排除されているジャーナリストから見れば(記者クラブ加盟の大手記者は)遙かに優位みえるが、実はその特権をいつでも召し上げられる弱い立場なのである。典型的な分断統治である。メディアコントロールには特権の剥奪までしなくとも、ちょこっとした差をつけるだけで十分に効果がある。記者間では抜いた抜かれたなどと「熾烈な競争」が繰り広げられているように見えるかもしれないが、実際は権力統治側の手のひらの中にある。「抜いた抜かれた」をコントロールしているのは政府なのだ。
 中略 日本記者クラブの本質が分断統治であることが正しく認識されていないように思う。記者クラブ制度の最大の受益者は実は大手マスコミではなく、操る統治権力なのだ』。引用終わり。
 今までになかった記者クラブ制度の批判である。全くその通りだと感心させられた。
どうしようもない大手メディアの記者感覚
 これに対比して救いようがなく駄目なのが大手メディアにいる記者や編集者だ。それをこの本の共著者である、週刊朝日の元編集長の山口一臣氏の文章から以下引用する。
  『マスコミ正規軍である大手メディアが「検察側」に付くのは仕方のないことかも知れない。安易な記者クラブ批判をよく聞くが話はそんな単純なものではない。と言うか的外れだ。私は週刊誌(週刊誌はゲリラと山口氏は称している)しかやったことがないので分からないが、ただ先輩らの話を聞く限りでは歴史的構造的にそうなっているとのだと理解できる。まずは各社の激しい競争がある。特捜部が動くような大事件だとデイリーに情報を出していかなければならない。とにかく他社に先駆けたいとの気持ちが動く。
 マスコミ正規軍にとって最大の情報源が検察(警察)だから記者はネタを取ることに全神経を集中させる。特落ちだけは絶対に避けなければならない。そんな中で「検察はおかしい」などと考えては仕事にならない
・・・』。
 アホらしいので引用はこの辺でやめる。
 これは朝日新聞記者でなく週刊朝日の編集者が書いているのだ。山口氏は週刊誌は記者クラブに入ってないから検察から取材はしにくい。だから例えば村木冤罪事件では村木さん周辺や弁護士に取材し、どうも検察はおかしいと検察批判の記事を載せたところ読者から反響があり、圧力よりも励ましの方が多かったので記事を載せ続けたと書いている。その本人がしゃあしゃあと、大マスコミ弁護を臆面もなく書くところが凄すぎる。そこでアンダーライン部をもう一度読んで欲しい。
 見事、先に取り上げた神保氏の指摘の通り分断統治され洗脳されているのだ。5W1Hが記事を書く基本だがもう一つ、取材で肝心なことがある。意見が対立している場合(やっていないという冤罪事件も含んで)、客観報道なら両方に取材し、どちらがまともなことを言っているのか、それを知らせるのがジャーナリズムのはずだ。特捜事件の殆どは法務官僚が潰したい政治家を狙って起こすのだから、「そのような事実はない」とする「被告」や逮捕される者の意見をなぜ聞いて村木事件のように掘り下げないのかと言うことだ。しかしそんなことは必要ないと平然と書いているのだ。他社に先駆けるなら中身は問題なく、官僚からもらう情報を垂れ流すだけ、それでいいのだと、てらいもなく公言している。
 全く読者の知る権利に答えるとか、弱者(被害者)の声を拾い権力をチエックする姿勢など、考えろというのがおかしいのだと言っているのだ。
 そこで言いたい。皆さんは、いつまで政府の宣伝機関の大手新聞と同一経営のテレビを観て、騙され続けるのですか?と。

『標的の村』を見て沖縄の記者魂を感じる
  『20人の識者が見た小沢事件の真実』を読み終わってちょうど、黄金町のジャック&ベティでやっているドキュメンタリー映像「標的の村」を観た。
 監督は三上知恵、制作は何と琉球朝日放送である。
 このドキュメンタリーはオスプレイの普天間配備に反対する沖縄住民の抗戦ぶりを描いたものである。15年ほど前ならNHKなり民放でもこの手のドキュメンタリー番組が最低深夜枠で放送されたはずだ。
 しかし今国内では希な映画館で有料で観なければこういうことが分からない。
 感心するのは沖縄地域住民の市井の人の徹底抗戦ぶりである。占領された民草の怒りが多くの人に共有され何日でも座り込みで対抗する。
 住民を排除する沖縄県警の機動隊や警察官に対し、その中に割って入って取材する沖縄の記者達が写る。警察が興奮しカメラマンを拘束しようとする場面も出てくる。琉球朝日放送の女性リポーターが警官の横暴ぶりをもみくちゃになりながらカメラに向かって叫ぶ。本土記者やカメラマンが失った権力に対抗する記者魂が写る。
 そして抗議住民の一人が警官に向かって叫ぶ「なんだおまえら、皆うちなんちゅーじゃないか、裏にいる者はアメリカも、ヤマトの政治家も警官も出て来てない。何で沖縄県民同士が戦わされているんだ。考えんのか」。編集によるのかも知れないが、この声に若い警官達は目線を落とし、うなだれる。
 この映像を見て救われるのは、沖縄では少なくとも新聞とテレビの記者が警官側に回って撮影はしていないことだ。
 若い大手メディアの記者はこのドキュメンタリーを見て、少しは自分の立ち位置と、自分は誰のために、何のために仕事をしているのか考えるべきだろう。
 

 愚かな大手メディアがこぞって持ち上げる小泉脱原発発言については、もう少し資料を探って次回にこのブログにアップしたい。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2013-11-14 10:36

山本太郎と小泉純一郎の脱原発 

山本太郎と小泉純一郎の脱原発 
 山本太郎参議議員が初の園遊会に国会議員枠で招かれれ、天皇に手紙を渡す「直訴事件」を起こしてしまった。勘ぐれば、軽いノリでこういうことをしかねない男と見て、参院がリストに入れたら期待通りまんまとやった、と見ることもできる。
 この男、昨年2月末の脱原発議連主催の公開講座に呼んだが、1時間も遅刻して、その際も降りる駅を間違えたとかご託を並べていたらしいが、事務所が本人の携帯番号を教えないから、いつ到着するのか全く分からないで、大いに困惑させられ、主催者代表としての私は完全に怒った。
 ベイサイドポケットに200人ほど集まってくれた集会に大遅刻するなど、はっきり言ってプロの(俳優)やることではないと思った。遅れてきてどういう話をするのかと聞いていたが、話の内容は講師としても、あるいは脱原発のアジテーターとしても最低の部類であった。脱原発で事務所を辞めたと言うからその支援のつもりで呼んだが代表の私に挨拶もないし、社会的常識とのなさと脱原発の理論のつたなさに呆れ、脱原発を飯の種にしているかと疑わざるを得なかった。その疑いの根拠としては「遅刻したからギャラは削っていい」と言いながら、当初の講演料15万円(今まで一番の講演料)の請求がきっちり来たからだ。
 こういう男だから、今年7月の参議院選挙の東京から立候補したことを知っても全く期待はしていなかった。今回の件は昨年の見立ての通り、早くもやったかというのが率直な感想である。これに喜んだのが官僚とその手先の自民党である。
 手交行為は「国会議員のやることではない」と批判されて当然だが、議員辞職を迫るのはもっと問題だ(こんな議員のことでテレビはもう煽るのを止めよ)。
 自民筋から辞職せよとの発言が出ているが、こちらは安倍政権の独裁化と絶対多数を持つ自民の奢りを感じて、こっちの方がよほど危険な兆候だと思う取り上げるしだい。自民の反応がなければ山本なんてどうでもいいからである。
 現行憲法には天皇や皇族に対する「不敬罪」はなくなっている(国民主権)。象徴としての天皇に直訴したって何ら政治的効果は及ぼさない。明治憲法下の主権者天皇(お上)にたいする直訴とは全く訳が違う。
 刑法にも戦前と違い不敬罪を含め直訴禁止あるいはその処罰規定はないのであるから、「天皇に対する政治利用」として議員辞職まで迫るとは全く常軌を逸している。だいたいこの様な、低レベル議員が行った行為に天皇は左右されないのだから政治的には全く影響はないのである。故に「政治利用」という実態は存在しない。
自民党の奢りと、報道次第の辞職問題
 その低レベルな議員に対して世耕なる新自由主義者で差別主義者の自民党参院議員が、かさにかかって「出処進退を自分で考えろ」などと辞職を迫っているが、とんでもないことだ。
 衆参で絶対多数の権力を握り、やる気なら除名すら出来る数を抱えている自民党が辞職迫るなんて事はこれこそ容認できない行為である。タレント議員にブラフ以上で本当に辞職を迫るようなら戦前反軍質問をして除名になった斉藤孝夫除名処分依頼のとんでもないことになる。
 非常識行為をしても罪を犯しておらず、まして有権者から選ばれた者を、議員や国会が辞職させるなどという思い上がりを絶対にしては許してはいけないのである。
 もっと言えば自民党こそが狡猾な天皇、皇族の政治利用をおこなっている。今年に限っても、現状実態を隠す「主権回復の日」や東京オリンピック誘致などに露骨に見られる。また山本レベルの議員は自民党の中にも補完野党にも沢山いるではないか。今の国会はまさに目くそ、鼻くそを笑うの世界でもある。
 冷静に処理できるどうかは報道次第とも言える。鉢路原発担当大臣を「つけちゃうぞ」と言ったか言わない問題で大臣辞職に追い込んだのはメディアである。メディアが煽れば現状自民は二人三脚でつけあがるから、むしろ大手メディアをチエックした方がよいかもしれない。しかしメディアだってこんなタレント議員で次の当選はまずない者を血祭りに上げて、何が得策か、と言うことだ、その冷静さが問われるのである。
 参議院のことだから院が早くけりをつけることだ。参院理事会で協議して、常識的には議長から厳重注意。譲っても倫理的問題としてマックス登院停止7日間くらいが「お灸を据える」としては妥当だろう。後は園遊会の規則をかえて、いわずもがなが分からない愚かな国会議員が増えているのだから、それなりの注意を加えるで、こんな議員がやったことは早く終わりにした方がよい。
小泉氏は自民に脱原発を迫れるのか
 山本議員より実はよほどたちが悪く、狡猾な裏があると思われるのが小泉元首相の脱原発発言だ。
 10年ほど前、小泉・竹中の経済金融政策を批判して痴漢冤罪事件を起こされ、メディアから葬られた経済評論家の植草氏は、有料ブログで小泉発言は自民が圧倒的な勢力を持ってしまったことに対する、国民の不安を散らすための出来レースとしている。要するにさも自民党も脱原発に向かう可能性があるかのように見せる「偽装チェンジ」との見方である。私もこの見方の方が会っていると思うから、その指摘を転載したい。
 植え草ブログ以下引用
 『そこで、自民党のなかから、脱原発の声を出させるのである。もちろん、自民党が脱原発を決める可能性はゼロである。無責任(議席を持たない者)に、脱原発を発言させれば、選挙のときに、脱原発派の投票まで取り込めるかもしれない。(原発村など)既得権益の最大の狙いは、主権者勢力(真の野党)に向かう投票を一票でも減らすことなのである』。
 この1年の衆参選挙で左翼と自主独立の真性保守は激減し野党は分断。アメリカ、官僚、財界、メディア(既成権力)の思うとおりになっているから、植草氏の見方が当たっていると思う。
 社民党などは元総理に会見を申し入れ実現した事をはしゃいでいる。数議席の政党に小泉氏がつきあうのは、パフォーマンス以外の効果をもたらさない事を承知で、報道させたのだろう(テレビでは今でも小泉講演を取り上げて宣伝している)。テレビを見て新党首の喜ぶ姿を見て社民党の政治センスのなさにがっかりした。生活の党の反応を見習ったらどうか。
 また「小泉氏の行動に自民党や政府幹部は苦り切っている」などとの報道は山本議員の演技同様に臭いのである。政府は究極の「振り込め詐欺師」であるを認識して市民が真の野党を伸ばす以外、具体な抵抗はないと思う。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2013-11-04 08:25