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やらかした右翼小児病総理の靖国参拝

やらかした右翼小児病総理の靖国参拝
 
 安倍首相が靖国神社に参拝をした。
 多数の御用マスコミがヘリを飛ばしての大騒ぎな取材ぶりを見ると、事前にメディアに相当「靖国参拝」を流していたことがうかがえる。そしてこのタイミング、沖縄での辺野古埋め立てを決めた後に靖国参拝である。靖国に詣でた総理は沖縄で散った軍民19万(沖縄県民12万2千人は道連れで殺された)の「英霊」に何と報告したのか。
 ところがどっこい、アメリカから見ると安倍の靖国カルトの本音が出たと見られた。
 靖国派と言われる国会議員の多くはジャパンハンドラーズに操られているが、米国支配層が第2次大戦の戦勝で築いた戦勝5カ国-常任理事国-支配(ヤルタ・ポツダム体制)を崩すことはないとの、大枠構造をつかんでいないのだろうか。
 安倍にしても靖国参拝への「理解を求める」と言っているのはアメリカ様の逆鱗に触れないようにとの意志表示なのだろう。決して韓国、中国やアジア諸向けではないはずだ。大体中韓が一番嫌がることをやって「理解を求める」とはどういう外交センスか(人間性の問題とすら言える)。
 こう言うやり方を「喧嘩を売る」というのだ。軍事外交担当のジャパンハンドラーズらの承認は得たかも知れないがアメリカの政府中枢や、グローバル管理をしている金融支配層の理解と承諾など絶対に得られない。なぜなら靖国史観は大東亜戦争を白人種からのアジア解放と位置づけているからだ。
 右翼思想はこのロジックに立つ者が多いが、戦後アジア諸国が独立したのは結果論に過ぎない。本当にアジア解放(植民地国の独立)をする気があったなら、もっと大義名分が立つ対米英戦争が出来て、対白人支配対抗アジア連合が出来たはずだ。
 だからアメリカ中枢が靖国参拝を許すわけはないのである。その時々のアメリカの都合で小泉総理時代のようにせいぜい「黙認」するだけだ。
 だから早速アメリカ国務省筋(大使館)から「失望と懸念」の意志を示された。これは安倍にとって想定内だったか驚きであったかで、ある。早速岸田外相がキャロライン大使の元にはせ参じたことから後者なのだろう。はせ参じたところで、お飾り大使のキャロ姉さんでは「本国に伝えるという」答えがせいぜいだった。
 衆参で多数をしめて図に乗ってやっていると07年時の第1次安倍政権(お友達内閣のメディア批判激化で政権投げだし)のようになる可能性は十分あるだろう。特に4月以降の増税(売上増税)によりアホノミクス(金融緩和と見せかけ景気)の化けの皮がはがれ出せば、手のひら返してメディアは攻撃(アメリカの意向あれば加速)するだろう。
 もう一つ国務省筋の反応をみるとマイケルグリーンやカートキャンベルなどのジャパンハンドラーズは実は米国内ではBクラスと言う見方もできる。これは安倍訪米の際にもうかがえたことだ。だから真の支配構造を見誤ると虎の尾を踏むことにもなるだろう。米や官僚にしたって安倍クラスの代わりなどいくらでもいるからだ。
属国状態を知るべし 
 そして冷戦崩壊以後メディアは日米安保体制を「日米同盟」と称して「これを壊してはならない」と国民を恫喝しているが、これを鵜呑みにして日米〝同盟〟を対等と思っている人がいたら、おめでたいにもほどがある。敗戦以降の事実関係からすれば宗主国の従属下にある軍事外交関係と、国民は正しく解すべきなのだ(但し8割の国民はいつまでたってもこれが理解できない)。
 これは意図的誤用用語による歴史的な情報操作である。一例を挙げればペリー来航を開国してくれたと思う、洗脳された国民が多いが(横須賀市などは歴代市長が洗脳されて『開国の街』と称している)、これも15世紀からのヨーロッパの大侵略(南米、アフリカ、アジアを植民地にした)を「大航海時代」と+イメージにすり替えていることが原因する。大航海時代との表現は欧米白人支配層が使用する言葉であって、被支配の有色人種は「大侵略時代」と称すべきだ(20世紀前半の日本も白人支配に割り込んだアジア征服者に入る)。
 またペリーを有り難がるのは彼の来航目的と日米和親条約交渉時のペリーの恫喝ぶりが教えられていないからでもある。植民地的教育が見事に決まっている訳だ。
 そして日本政府とマスコミは大東亜戦争(海軍的に言えば太平洋戦争)敗戦を終戦とすり替え、占領軍を進駐軍とし、更に見せかけ独立の講和条約により置かれた在日米軍(占領の継続)を駐留軍とした事とまったく同じ用語が「日米同盟」なのである。そしてこの20年駐留軍では通りが悪いから日米軍事同盟(30年前までは社会党や総評の猛反発で「軍事同盟」は使えなかった)となったのである。
 そして更にこの20年左翼の「安保破棄」、右翼の「ヤルタ・ポツダム体制の打破」は一切報じられなくなった。若い人はこれを知らないだろう。
 一番問題は国会議員の靖国参拝派はなぜ日本がアメリカと戦う羽目になったか深く分析していない者が殆どと言うことだ。ルーズベルトが日本を戦争にしむけたか。それは八紘一宇を基礎理念にした大東亜共栄圏を主張する日本は白人征服者にとって既得権を侵す許されざる存在になったからである。これで山本五十六によって真珠湾攻撃(騙し討ち宣伝)を仕向けさせるのである。
 また今回明らかになったのは参拝が知らされたのに事前に警鐘を鳴らすメディアがないこと。そして安倍官邸がNHKの人事に介入した結果のNHKの報道ぶりである。街の声と称して新橋当たりの通行人にインタビューしているのだが参拝に理解を示す意見を多く流している。まったく露骨かつ意図的メディアの操作ぶりである。受信料払わされて政府のプロパガンダをやられたのではたまらない。
 結論的に言うと安倍晋三のあの幼児性が残る顔つきと滑舌の悪い児童的音声を聞くにつけ、つくづく総理になる者の軽さが感じられ、この国のマイナス成長(劣化衰退)ぶりを痛感させられるのである。それにしても何の益をもたらさない靖国参拝を粋がってやるような右翼小児病の総理は国民にとって害毒であることを知るべきだろう。 
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by ichiyanagi25 | 2013-12-28 08:42

猪瀬逮捕実刑の予測と沖縄蹂躙

猪瀬逮捕実刑の予測と沖縄蹂躙
 都議会が全会一致で100条委員会設置を決めたところで猪瀬知事が辞意表明した。
 都知事ポストを辞したのを見て、特捜は先月以来、市民団体等から出されていた刑事告発を受理するらしい。検察の裏金をあばこうとして逆に冤罪逮捕された元検事の三井さんらは猪瀬氏を逮捕して取り調べよとの告発状を一月前にだしている。 
 また特捜が都知事を辞し一市民となった者を逮捕するのは、これまでの国会議員(離党や議員辞職)の例でも分かるように大いにあり得る。
 すでに徳州会側から多くをゲロさせている検察は、確証を取っていれば猪瀬を逮捕し、しめあげ、自白に追い込んで単純収賄で起訴、実刑判決への道をまっしぐらであろう。時の権力者(小泉や石原ら)にすり寄り成り上がった猪瀬を切り捨てても困る者は誰もいない。政治家は功なしても謙虚さと徳を持つ事が大事だという教訓だ。この後の注目は特捜がこの事件をどこら辺で納めようとしているか、にかかるだろう。5千万円も猪瀬から「返された」札束の袋を無造作に放置していたのを特捜がガサ入れの祭、見つけて明らかになったという。
 徳州会は石原要介護暴走老人(前都知事)を支援していた。猪瀬副知事が東電に対して病院売却を迫った時の知事は石原氏である。ここまで裏を取っていたら猪瀬のゲロから石原まで行く可能性もあるのではないか。ただし特捜は村木事件と小沢冤罪事件で、政治家をこれまでのような密室での恫喝、誘導で自白は(可視化の取り調べなら猪瀬も頑張るだろう)とれそうもない。問題はそこまでやるかである。
 ところで9月から特捜がなぜ徳州会に狙いをつけて捜査を始めたか、理由は徳州会のお家騒動に端を発していると、ジャーナリストの伊藤博敏氏が発表している。 
 『徳田虎雄氏が難病により動けなくなったのに比例して頭角を現してきた能宗克行専務理事と、夫人と子達徳田ファミリーとの間の確執があり、昨年9月、能宗氏は専務理事の職を解かれた。その際、能宗克行氏は徳田虎雄・毅父子の政治活動の問題点、徳田ファミリーの医療法人私物化などを詳細に暴露した。昨年の衆院選時公選法違反も能宗氏は内部情報を入手しており、これに特捜が目をつけ強制捜査に入った』という。
徳州会狙いは辺野古埋め立てとリンク?
 もう一つ徳田家の選挙区は鹿児島2区(奄美群島区等)であるが、その距離的近さからも沖縄に強い影響力を持っている。沖縄県下には徳州会病院が結構ある。年明けには名護市長選があり、その前には辺野古埋め立てを仲井間知事が承諾するかの重要判断が出る。安倍自民党は沖縄県選出の自民国会議員を脅しあげて普天間の県外移設を撤回させ、更に知事にも包囲圧力をかけている。
 この包囲網の一貫が徳州会強制捜査であると植草氏らは指摘している。これは3年前の事実から類推出来る。2010年11月の沖縄県知事選挙では、自由連合は糸数慶子を推薦したが、毅は告示日の11月2日に自由連合を離党して自由民主党、公明党が擁立した仲井眞弘多を支援し、仲井眞当選に力を貸した。と言うより貸すよう仕向けられた。3年前の沖縄知事選時、徳州会宇和島病院の万波医師による臓器売買事件として警視庁が万波医師に対し事情聴取をしていたからである。植草氏の指摘はあたらずも遠からずであろう。
 なお自民党の「機関紙」である産経新聞は「知事は辺野古埋め立て許可を決めた」と報道しているから多分近々そう発表されるのだろう。
 この様なアメリカの意向を汲んで唯々諾々と沖縄県民の気持ちを踏みにじる安倍政権に対し、佐藤優さん(鈴木宗男失脚事件で逮捕長期拘留された元外務省分析官。特捜による-国策捜査-を明確にした人)は以下のように厳しく批判している。
 『非本質的なところで中央政府が譲歩(沖縄振興予算の満額交付)しても辺野古と普天間がリンケージしている枠組みの中では知事が埋め立て承認しても普天間は閉鎖になつながらない。中央政府の沖縄人を同胞と見なさない論理を正確に読み解くことが今、沖縄に求められている。沖縄人を蔑視し、沖縄に対する構造的差別を強化する結果をもたらす事が明白な埋め立て申請に、知事は不承認を表明して欲しい。
 これ以上の差別に耐えられないという、沖縄人の魂を中央政府にぶつけて欲しい』(琉球新報12/19より)。
 「沖縄人の魂を中央政府にぶつけて欲しい」に全く同感である。左右を問わず沖縄人はヤマト政府による(本当に情けない政府である)アメリカのための「琉球支配」に対して対抗して欲しい。
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by ichiyanagi25 | 2013-12-22 06:36

副市長、教育長に対する反対討論

副市長、教育長に対する反対討論
 標記の通り12日の本会議で反対討論をしました。
 会派としては副市長については条件付き賛成と反対で別れました(反対は2票)。青木教育長については会派として反対(反対は4票で賛成はいずれも投票総数40から反対数を引いた数字となります)。
 なお反対討論で趣旨は理解してもらえると思うので解説はつけません。
 反対討論 全文
 ニューウイング横須賀、地域主権会議の一柳です。
今回提案されました人事議案164号及び165号について、あえて反対の立場をとり、その説明のために討論をいたします。
 まず164号の副市長についてです。
 私たちニューウイングは4年前の2009年、市長による迷走した副市長人事選考の結果、市長就任から5ヶ月たって出された副市長人事の2議案において上地団長が会派を代表し、賛成討論をしました。
 その際、結論部分に於いて、以下注文を提出者の市長と、特に両副市長候補に申してあげております。
 その所を念のために読み上げます。
お二人が、お二人とは沼田、広川両氏の事ですが 、「お二人が行政経験も浅く公私のけじめも未だはっきりせず、時として方向性が定まらない市長を、時には強い諫言を持って、しっかりと補佐して、私たち議会と切磋琢磨しつつ、42万都市横須賀の舵取りに全力で取り組まれ、昏迷を深める社会にハッキリとした道筋を築かれるよう期待し、賛成の討論とする」としました。
 さて、それから4年たって、めでたく市長は再選され、今回の沼田副市長再任のための議案提出となりました。私たちは4年前に賛成討論をして同意した一方の副市長が、ちょうど1年前の第4定例会終了後に一身上の理由を持って辞職され、その翌年、市長候補となり今年の6月事実上の一騎打ちとなり現職吉田市長と市長選を戦いました。
 この議場におられる主要4会派の方々は濃淡はあっても、元副市長の対立候補を応援されました。べつに意趣返しでこの人事議案を不同意とすることはないのでありますが、対立候補を出してまで市政をかえようとしたのになぜ、今回再任を認めるのか、論理だった説明を聞きたいところでもあります。
 それはさておき私が反対の立場を明らかにした方がよいと思った理由はは大きく分けて二つあります。
老練な副市長が議会を宣撫と疑われる 
 一つは市長が議会に提出した、沼田副市長再任理由です。
 特に問題と感じたのは、以下の下りです。
 曰わく『沼田副市長は広川副市長辞職後は組織マネジメントを存分に発揮し、市役所組織をしっかり束ね、全力で支えて頂きました』。とあります。この頃国語の乱れでやたら頂きましたと表現する事に国語レベルの違和感を感じます。問題と感じるのは広川氏辞職後を強調していることであります。そしてもう一つスタッフであり補佐役である副市長に対して市長がそこまでへりくだる必要があるのかとも思える書き方です。
 さらに支えてくれたのはあくまで市長、自分自身の為に全力で支えてくれたとしている点であります。今の若い政治家の真情の吐露かと思いますが市民のためにが、一言も書いてないのは如何かと思います。
 そして一番の問題はその後です。「また市議会との関係においてもこれまでの豊富な行政経験を生かし、率先して事に当たり良好な関係を構築するために尽力を頂きました」。私にとってこの表現は驚愕を禁じ得ませんでした。
 そしてその4行後には、更にこうあります。
 『市議会との円滑な関係を続けて行くには、沼田副市長に引き続き補佐役をお願いすることが最良である』と。以上で引用は終わりますが、これは私たちが4年前に求めた事とは大いに乖離があります。
 私たちが求めたのは「議会と切磋琢磨しつつ、42万都市横須賀の舵取りに全力で取り組まれ、昏迷を深める社会にハッキリとした道筋を築かれるよう期待し」であり、安易な議会との協調ではありません。
 繰り返しますが、求めたのは2元代表制のもとの切磋琢磨であります。この文章だと老練な副市長が議会との良好な関係を作るという事は、世間が見る「根回し政治」と受け取られかねないし、私としても「なるほど市長がいみじくも書いたようなことはあったな」と膝を打つことが片手に余る事を思い出したからでもあります。ですから官僚市政を批判してきた市長が、旧来の密室での取引政治を期待しているのかの様な表現をするとは、初心、その初心がどれだけ確固たる者かを含めて、捨てたのかと疑念を持たざるをえず容認できないのであります。
議会の反対は単純な対立構図ではない 
 1期目の4年間では予算修正もありました、議案反対もいくつかありましたが、それは議会が持つ議決権や予算修正権を行使したのであり、議会としてより市民のためになるとの判断で行った事であります。
 これを市長と議会との対立とはやし立てる者があれば実に遺憾であり、議会の権利行使を、市長と議会の感情的対立と報じるメディアや、またそう信じる有権者がいるとしたら、それは大きな間違いであり地方政治を司る2元代表制への冒涜であることを、この祭、私はハッキリ申し上げたいのであります。
 私はある意味、吉田市長が誕生したからこそ反面教師的ではあるが、本市議会が議会としての役割を果たすようになったと評価する者です。
 ゆえに議会との関係を良好にして貰うためにも、沼田副市長再任は最良という表現は、全く容認できません。この点、市長も沼田市長もよく聞いておいて欲しいと思います。
 もう一つの理由として、この祭あえて私の耳に入っていることを申し上げたいのですが、人事において実際にイニシアチブを握っているのは副市長だとの指摘が、かなりの数あると言うことです。
 そしてある大学出身者等が恣意的に登用されているとの声も聞きます。これは噂のたぐいに留まる事ではないと承知しています。要は副市長が市長を、行政経験の長さ故、凌駕、コントロールしていると言う指摘でもあります。
 また私たちが求めた「行政経験も浅く公私のけじめも未だはっきりせず、時として方向性が定まらない市長を時には強い諫言を持ってしっかりと補佐されたい」との点でありますが、一例を挙げて批判させて貰います。
 それは昨年のウオータービジネス会社断念の祭、岩沢上下水道局長にすべて責任を押しつけ辞職に追い込んだことです。 
 岩沢氏は4年前、市長自身が副市長にまでしたいとした人で、議会の反応を見て、それを取り下げ、その後、議会同意がいらない上下水道局長に就任させました。このやり方に議会として抗議もしました。
 昨年この会社の設立問題が議会を2分する形にもなり、結果9月に岩沢局長の辞任に至りましたが、市長自ら要請し、親子ほど違う先輩職員の岩沢氏を、まさに石を持って追うやり方に同調したのが、当時の両副市長でした。この祭、諫言はどうされたのでしょうか? 
 ですから私は広川氏が任期途中で辞職し吉田市長の対立候補になったとき全然「大義がない」と広川氏を批判しました。それは選挙結果を見れば市民もそう見る人が多かったと言うことでしょう。
 私たちが求めた市長への諫言について、沼田副市長はいつどのように発揮されたのか、私自身全くよく分かりません。自分で理解できないことを簡単に同意はできないのであります。
 今回は2元代表制における本市政治形態に緊張感を持たせるために、再任には各議員の賛否を市民の前に明らかにした方がよいと思い私は記名投票を求め、そして再任に異論ありとする議員の意思を公表すべきと思い、この場でその見解を述べるものです。
 ただし会派としての判断、それは議会は最後には賛成か反対のどちらかを決めるところですから、私と団長の投票行動は一致しませんが、この4年の経過に対する評価は厳しく一致しています。 
165号(教育長)について
 次に165号(教育長)についてです。
 教育長人事にも記名採決を求めましたが、その理由と併せ反対理由を述べます。
 前回も同様提示があった祭、なぜ永妻教育長ではいけないのかと指摘があり、吉田市長は青木教育長案を取り下げました。今回そのときと一体どこが、何がどう違っているのかさっぱり分かりません。選任理由も読みましたが、選任理由の論理構成が稚拙すぎて、片腹痛いこともふくめ我が会派は全く理解できないことと、これでは市教育長が何をしたいのかまるで分かりません。理解できないことに賛成は出来ませんので、この議案には会派として反対します。
 以上で議案164号及び165号についての反対討論を終わります。 

小林議員に対する懲罰可決について
 横須賀市議会初めての懲罰対象となった小林伸行議員は最後まで自分がした「議会の品位をおとしめる無礼の言」の意味を全会派から指摘されても理解しませんでした。そこで懲罰では4つある規定のうち(戒告から出席停止、除名まで)の戒告処分としました。
 なおこの件で詳細を私がここで書く意義を見いだしませんので、興味のある方は12日の本会議及び懲罰特別委の録画をご覧下さい。
横須賀市議会で初めての懲罰処分なので各紙もそれなりに報道したようです。懲罰に至る経緯は議員個人の実に稚拙な議員職(議員は何が出来るのか)の理解不足であることです。議員にあるまじき人が当選してきたとも言えますが、近頃の立候補者にはこういう、類が増えているようにも感じます。政治家への教育機関がないからでもあります。地方議員は何をすべきかの理解不足なのです。
追記
 詳細は書かないとしたが、小林議員が発言していた議会は「合意形成の場」(一部懲罰特別委員も同様表現をしていた)について、重大な誤認であるので追記します。
 議会は合意形成の場でなく議決の場である。市長が出す議案を市民から信託された議員(主権の行使者)が認めるか、認めないか(賛否の表明)が第一なのである(多数決原理)。だから一定の質疑の後(会期中に)必ず採決となり賛否を明らかにするのである(希に継続審査があるが)。
 会期ごとの議決が最大の仕事である。それに対し議員提案の条例提案であるとか予算及び議案修正権はもっている。しかしその際、賛同者を募ることはあっても合意形成などは目指さない。自分が発議する際、それを賛成多数で通そうと思え過半数を獲得すればよいのであり、合議制ではないので全会一致は必要ないからだ。だから議会は合意形成の場ではない。これは井坂委員も指摘していた。
 ここを理解しないと同じ事をまた繰り返しそうだが、今度は戒告では済まない事を肝に銘じることだ。
 以上追記終わり。
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by ichiyanagi25 | 2013-12-14 12:45

横須賀市議会初のチョーバツ

横須賀市議会初の懲罰
 本日の本会議で横須賀市議会初の懲罰動議が提出される。
 対象者は小林議員。さる10日の予算決算委で本市議会をさも密室での政治を行っているようなな冒涜表現をして、懲罰対象である「無礼の言葉を使用」に該当することが懲罰理由である。
 予決委などの陳謝、発言撤回するようなどとの助言も受け入れず本市議会史上初の懲罰動議提出、(戦前は記録が定かでなく不明)となり特別委が開かれる。
 なおこれらはすべてネット中継されます。
 これらが終了した後、沼田副市長と青木教育長の同意議案がだされるが、私は討論で私自身と会派の意思を表明し、また議員が市民の前でこの人事案の賛否を明らかにするように記名投票を求めます。
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by ichiyanagi25 | 2013-12-12 09:09

江田議員みんな離党と野党結集は新たな偽装野党造りか?

江田議員みんな離党と野党結集は新たな偽装野党造りか?
野党の賞味期限は4年~1年に
 一部メディアを除いて「自民補完野党」と報じられ出した「みんな」と「維新」。
 今回は特定秘密保護法の成立課程で渡辺みんな党首と安倍首相が「密会飲食して巨大与党にすり寄った」とする、事実を厳しく批判して離党した江田氏。また江田氏が言う「党首は立党の原点である脱官僚もやらなくなった」という指摘は至極当然である。
 「米国債を売りたいとの衝動に駆られる」と首相時発言して、アメリカににらまれ失脚させられた橋本元首相(小泉政権で政治生命も絶たれた)の秘書官だった江田氏。今の支配構造にどれだけ抵抗を示す気概があるのかだ。具体には今度の特定秘密保護法は究極の官僚支配強化法だから、みんなの賛成は本来あり得ない。そこで心底アメリカと官僚支配に抗する野党を作る意志があるのか、が一番知りたいところだ。
 この点?マークがつくのが、合流論に乗る民主残存議員の多くが、野田、管総理の同調者であること。そして偽装野党のもう一つの雄である維新の会の橋下派と話し合っていることである。
 今回の国会でみんな、維新は自民補完と言うことが鮮明になった。特に維新の暴走要介護老人石原など安倍首相より強硬な発言をしている。ある意味、郵政民営化の祭、反対に回った平沼氏など自民系長老をこの際切り捨て、橋下(大阪)派がごっそり抜けて3派で野党を作ろうというのではないか?
 メディアの持ち上げ方次第でそれは分かるというものだが、みんなは09年選挙時の8月、民主に票が流れすぎないように自民党からの離党と民主公認が得られない者達で急遽脱官僚、地域主権を掲げて結成された。
 維新はご存じの通り、昨年暮れ野田首相が小沢派絶滅のためテロ解散をした祭、反自民票が小沢系に行かないように偽装野党として急ごしらえに作られた。
自ら化けの皮を脱いだ「偽装」野党
 今回特定秘密保護法では誰にも分かる形で、この作られた野党二つは自民にすり寄った。それぞれ結党4年や1年で賞味期限切れを露呈したので、役目が終わったわけだ。
 それで小沢待望論が出てきたは困るわけだから、江田に渡辺を厳しく批判させ、橋下を暴走老人グループと別れさせ、そしてまた、民主の対米従属(管、野田、前原派)グループを組まさせまた新目くらまし(第3の偽装)野党を作る筋書きというのが当たっているのではないか。
 これは繰り返すがメディアの持ち上げ方次第で分かる。特に読売、朝日、日経、産経、毎日、そして安倍人脈で占められるNHKが「新野党に期待」と煽り始めたら要注意だ。ここは地方紙と東京新聞がしっかりした記事を出すことだ。
 共同新聞の世論調査の結果、安倍政権の支持率が10ポイント下がり47%になったが未だに5割近い支持率は、やはりメディア操作による。10%ダウンは読売や産経以外のメディアがアリバイ作りにせよかなり批判したからだ。それと俳優に至るまでの各界反対の声にもよるだろう(その声を取り上げるのもメディア次第である)。
 さて奇妙な安倍首相の支持率の高さについて小沢生活の党の代表が適切なコメントを述べている。多くのメディアが報道しないので、この頃なぜかアクセス度が高まっている本ブログで紹介したい。

 以下生活の党ホームページ(12/6)より
記者の質問
 なぜ野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。
この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。(山崎ジャーナル)

小沢代表の答え
 日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということだが、これは原発についてもそうだ。
多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。
基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。
 それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。
 そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。
 だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7,8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。
選挙で真の野党を増やすしかない
 日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。だから、国民の皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。
 多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さん(メディア)もそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力で、もっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。
引用終わり
 
 何とか保守系真の野党結集をしないといけないし、民主が割れれば維新みんなと組まない人達が社民主義議員を含め、国民のために合流しないと本当に米国(実は米国に拠点を置く国際金融資本家達)に貢ぐだけの独裁国家になってしまう。

バカ共の蠢動(緊急追加) 
 
 猪瀬都知事が都議会で追及されている。
 追及ぶりを見ると、どうやら自公も見捨ることを決めたようだ。昨日は辞任を促す質問まで出始めた。成り上がり者の命運もこれでつきるか。それでも辞めねば特捜がどういうものを持ち出してとどめを刺すかだ。徳田関係からいろいろ裏(膨らますことも含めて)は取っているはずだ。
 自公は次の都知事は自分たちがコントロールしやすい候補を久しぶりに擁立するだろう(95年の青島都知事以来、自公主導でないタレント知事的な人間が都知事に就いてきた)。
 猪瀬包囲網を見て素早く動き出したバカがいる。東国原だ。維新の会国会議員を辞めて都知事選に備えるという。
 不見識甚だしい。
 宮崎県知事を放り出し国政に行ったのは何のためか。結局「自分のため」以外ない。この頃、本当にポストだけを狙う低レベル議員が増えている。しかし自公がこの元たけし軍団のうつけをすんなり担ぐかは別だろう。神輿は軽くてパーが良ければ滝川クリステルだって小池百合子でも良いだろう。この祭、女性都知事をなんて声を大きくさせれば、あながち外れはないかも知れない。
 しかしあきれ果てた政治の劣化である。有権者が政治家を育てねば本当にこの国は終わりになる。  
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by ichiyanagi25 | 2013-12-10 20:37

総務委員会報告 マーケットなど

総務委員会報告
 去る3日総務委員会に9月議会で委員会として資料請求したポートマーケットの販売状況についてシティサポートから報告が出てきた。

   ポートマーケット販売状況について
  営業日数   物販客数(人)   同販売額(千円以下四捨五入)
3月  17   48,407     9,947万円  3月13日から営業
4月   26   44,262    8,984万円  
5月  28   39,755    7,993万円 
6月  26   31,048    6,267万円
7月   27    28,733    6,043万円 
8月  28   30,762    6,705万円
9月  27   26,921     5,549万円
10月  28  25,193    5,127万円
※ このフォーマットの具合で表にすると数字がずれて見にくいのは勘弁願います。
 月曜定休も7月以降返上して営業日数を増やしているが客は落ちみは止まらない。
 提出資料には飲食(2店)やバスの利用人数もついているが、いずれも落ち込みは激しい。 
 バスの利用率は今回指摘しないが1日利用者数平均は3月の241人から10月63人と4分の1に激減していて、3日の委員会ではこのバスルートの存続理由さえ問われだした。
半減、激減の内容
 さてマーケットの落ち込みぶりであるが、「地産地消」の最大の売り物である物販では開店時3月の購買者数48,407人から10月では25,193人と大きく落ち込みほぼ半減である。販売金額でも客数減に比例して5割以上の減だが、平日平均となると3月の525万円(営業期間は半月)から10月は141万円と4分の1に激減している(土休日は6割減)。
 飲食店2店舗では客数は3月時20,616人から10月9,112人となり56%減である。売り上げも1,664万円が759万円と人数と同様に5割を切っている。そして平日売り上げでは3月と比べると10月は22%までに落ち込み1日当たり19万4千円で、1店当たり10万円をきり損益分岐点さえ危ぶまれる。
  地産地消を売り物にしたマーケットの客が何でこう下がるのか、複数の委員から質問が出た。
委員会審査
 場所を貸しているシティマーサポート(旧都市施設公社)は一般財団で行政機関の直属ではないから委員会に呼べない。そこで経済部長が答えることになるが、部長は「イベントなど展開して挽回を図りたい」と答弁したが、本質分析をせず、その場しのぎの答えではないかと感じたので「それは違うんではないか」と指摘しておいた。
 市場の判断は下りつつあるが、他の近隣スーパーと差がなく、スーパー等で手に入りにくかった地物を買えるという魅力に欠ける、というのが落ち込みの最大の原因ではないのか。
 経営を任されたシティサポート(旧都市施設公社)の出店者応募要領には以下ある。『東京湾と相模湾に囲まれた横須賀市では新鮮な水産物だけでなく 中略 新鮮な地場農産物は横須賀市の大きな魅力の一つであり、中略 本マーケットは農水産物を市民や来訪者に提供し、集客の促進と来訪者の購入による地場産品の消費拡大を図る目的で整備される施設です。』
  このうたい文句が十分できているのか、その評価に至らないのが現状ではないのかと指摘した。
 またなぜこのマーケットを公(おおやけ)が開くのか原点の認識が足りないのではないかとも質問した。
ポートマーケットの原点は13年前から
 その原点とは以下である。
 私は2000年の当時所属していた会派「社会民主市民連合」の代表質問で「90年代中頃に沿岸漁獲量で横須賀が三浦市を抜いた。本市は沿岸漁業の水揚げでは神奈川県の沿岸漁業をしている14市町中で一番になっている」と沢田市長に示し、カレーの町より水産の町で売り出した方が本市のオンリーワンの魅力が出せる」と質問した。
 この時、経済部は本市が神奈川県下で沿岸漁獲が第1位になっているとは誰も気がついていなかった。私は東京湾の環境破壊と漁獲減との関係を調べるために農林水産統計を毎年チエックしていて気がついたのだが、行政内では環境問題と漁獲にこだわる者は極めて少なかった。
 マグロについても横須賀での港湾利用が三浦を上まわっていたが、三浦は水産庁管轄の港で農林水産統計にのり、こちらは運輸省(現国交省)の港湾港湾統計なので、それぞれの統計を見比べる者がおらず、新港の冷凍庫に移されそのまま運ばれる現状に頓着が無かった。
 ディスカバー横須賀で何かをしようという意識は沢田市政でも殆ど無かったのである。ちょうどその頃、市長の強い意向もありカレーの町が宣伝されていたので、水産の街としてアピールするようにと沢田市長に質問したわけだ。
 当時の新聞記事を見ると横須賀は水産の街という観点でのユニークな質疑が展開されたとして紹介されている。以下引用
 『沢田市長は「統計の分析によって横須賀の漁業の占める位置を改めて認識させられた。カレーの町と共に水産の町になっても良い」とし「三崎のマグロに匹敵する強力なセールスポイントのみいだしや、新鮮な魚介類を買ったり食べられる施設の可能性について探りたい」と答えた』引用終わり。ポートマーケットの原点はここ(2000年)から始まったと言える。
沿岸で捕れる魚介を売ることがメインのはず
 しかしここで忘れてはならないのは本市が県下一位はあくまで沿岸漁業なのである。沖合、遠洋物は三浦の方が多いし、21世紀になって横浜に大手水産会社が来たので港別水揚げ量では横浜が横須賀をぬいているが横浜の漁協の水揚げは東京湾産のみだから、これはただ遠洋、沖合ものを横浜の港にあげているだけで水産の町とは言えない。
 ではなぜ横須賀が1位かと言えば観音崎を境に東京湾内湾と外湾それに相模湾という3つの浦を持っているからだ。東京湾内湾と同外湾や相模湾では漁獲物がまるで違う。
 素人考えからすると相模湾の方が水揚げが多く感じられるが、実は東京湾の漁獲高の方が多いし、20世紀中は断然東京湾産が多かった。
 なお相模湾は魚種数(確認魚種は千を超す)は多いが相模川以西はフィリピン海プレートの相模トラフの関係で超急深で魚介類の生産には適さないのである。だから小田原、真鶴を除いて逗子鎌倉から大磯、湯河原にかけては、三浦、横須賀と比べると1桁少ない漁獲量である。相模湾でも三浦半島域はミニ大陸棚を擁しているので外洋性の魚介類のほか磯場での高級巻貝や伊勢エビなどの甲殻類の生産性が高いのである。
 東京湾内湾では埋め立て前(60年代まで)は浅く波当たりが緩い入り江アマモ場が広大にあり寿司ネタとなる2枚貝や車エビ、ガザミほかノリ養殖などが盛んに行われていた。埋め立てが進んだ90年代でも横浜沖でシャコやカレイが豊富に捕れていた(現状は埋め立ての影響でシャコ、カレイは激減しているが横須賀は湾口部に近く自然が残っているので、まだ何とかなっている)。
 東京湾の内外湾と相模湾の辛うじて残った良好な環境によって本市が県下一位になっているのだ。この有り難みを享受する、というならまさに沿岸魚介類の提供とそれを利用した飲食店が魅力となるはずである。
 しかし現状を見ると役所やシティサポートがこのコンセプトをしっかり詰めて始めたのかという疑問が残る。
 まず役所が誘導したにもかかわらず沿岸漁業県下1位を数字とデーターで示して、横須賀の魅力を市民に伝えていない(鮪の取扱量も同様)。論理、数値に基づくPR不足である。
 沿岸魚、それも安い多獲性魚を大量に安く提供するのではスーパーと変わりなくなる。中高級の沿岸魚介(魚を含め貝類、甲殻類などすべて)を提供する事が一番の魅力となるはずである。
 そうするとここは、水産に特化したほうが良かったと思えるのであるが、パンとか肉とか、野菜売り場を広く取るなどの必要があったのか(しかも農協にドタキャンされたという)?。特色がばらけ、バラエティ売り場になりコンセプトの不明確さから現状になっているとの見方は出来ないか。
 ついでに言えば農産物を売る「すかなごっそ」でも評価はそう高くない。市長も「すかなごっそだって当初は苦情がかなりあった」との答弁をしていたが、今だって評価はそれほど高くない。本市の地産地消というが野菜を追浜地域から往復40キロ以上離れた長井まで買いに行こうと私自身思わない(経営に携わっている数人に聞いたが評価はいずれも高くなかった)。
 また沿岸魚介中心と期待されたところになぜ中華店を出店させたのかも疑問だ。沿岸魚介と中華と客のイメージやニーズと合致すると思うかである。売上金額の落ち込みを見ると店に同情するが、ここはシティサポートのセンスがまず問われるべきだろう。
役所人事とシティサポートの当事者能力
 そこで人事と組織も併せチエックしてみると、オープンまでは農林水産課中心になってやってきたが、自治体が営業は直接できないとの自治法の縛りにより外郭団体のシティサポートに任せたのである。
 オープンまで苦労してきた担当課長を今年4月に異動させるという市長、副市長のセンスも疑う。コンセプトがブレない為と安定経営まで少なくとも開店から1年は留任させておくべきだったろう。よほど人材がいないのかと思わざるを得ない。
 もう一つ問題は場所を提供している「事業者」、シティサポートである。そこで11月27日の一般質問後にシティサポートの理事、評議員の役員構成と議事決定手順の資料提出を求めた。
 シティサポートの意志決定は以下の通り決まる。
 代表理事が事業計画、収支予算を作成→理事会がそれを承認→次に評議委員会の承認となっている。
 シティサポートの人事権は市長にないと言うが、歴代理事長を見れば役所の部長OBや副市長が圧倒的に多い(それ以外はいないのではないか)。
 それはともかく議事承認及び議決する理事会&評議員のリストを見て唖然とした。
 まず理事6人の出身母体(団体)だがシルバー人材センターや社協、青少年育成団体、スポーツ関係者で構成され、監査役が商工会議所である。
 評議員も同様だ。6人は、こども会、体協、女性団体、社協、商工会議所、財政部長(前政策推進部長)で構成されている。
 今のシティサポートの業務は指定管理、公共団体からの委託事業、駐車場の管理(北口駐車場など)それに設置原点である住宅供給公社の引き継ぎで宅地取引に関わるものとなっている。昨年度ポートマーケット(地産地消に係わる)が加わっている。
 今期の総務委員会でも問題になったが、この様な理事者、評議員構成でハイリスクな債権などを買っているのである(損失責任など誰も取らない)。失礼があってはいけないが、この様な出身母体の人が経営センスに長けているのだろうか?余人を持って代え難い方を選んでいるというなら代表理事から是非説明を受けたい。
 要するにここまで来たことをこの構成員がどのように認識しているのかである。出店者に任せるだけでなく場所を貸し、出店業社と契約を結んでいる(公人)経営者としての責任を示す必要があるのではないかと、この際指摘したい。 

お断り
 前回の記事では関係業者から抗議も受けたが、真意が伝わらなかったことを含め分析して書き直すべきと考えた。そこで今回、冷厳な資料も出てきたことから、論理的に客の落ち込みを分析し、どのような体制の元に改善が出来るのか考察するため、記事を全面的に改めました。

横須賀開港150年周年に現状策なし
 3日の総務委員会の所管事項審査では再来年2015年は横須賀軍港開設150周年になり、近代横須賀の誕生年であるから、何か行事は考えているかと問うた。答えは子供向けイベントくらいだそうである。
 がっかりした。
 10年前はペリー来航を「開国」してくれたと有り難がって「開国祭」と称してお祭り騒ぎのイベントに終始して、今何も残っていない。大体「開国の町」などと称するのは国辱と思う。
 ペリーは1854年横浜で日米和親条約交渉で如何に幕府を恫喝したか。ネットで調べればある程度は分かる。砲艦外交で開国させられたのだ。
 その後、幕府は開国やむなしとして大政奉還したのにもかかわらず、英のけしかけによる不必要な戊辰戦争(1868~69)がおこされ、旧幕府勢力および奥羽越列藩同盟と新政府軍の薩長土肥とによる内戦が行わされ、同胞相撃つの後、会津藩などに対する大弾圧が行われ多くの悲劇を生んだのである。
 なお戊申戦争は南北戦争用に作られた大量の武器、銃弾が両軍に売られ、同胞相撃たされたのである。またグラバーはジャーデンマセソン商会の日本支配人で同商会はアヘンと武器を販売する「死の商人」である。
歴史の真実を知る事が大事
 日米和親条約から日本では攘夷VS開国とのせめぎ合いが激化するが、その渦中薩摩武士は生麦事件(1862)を当時の国内法により正当(無礼打ち)に起こしたが、グローバリズム論理で英国から幕府と共に多額な賠償金を請求された。 
 そこで起きるのが薩英戦争だが、英国の影響を受けた薩摩の五代などの手引きや、ジャーディンマセソン協会などの影響で敗北後の薩摩(関ヶ原以前は外様)は仇敵長州と組んで倒幕開国派となる。
 幕末、特に「開国」に至る様相は欧州情勢と勃興国アメリカをよく見る必要がある。列強は日本を善意で開国させたのではない。1853年にペリーが強硬に東京湾に入ってきたのは、クリミア戦争で英国が日本に勢力を割けなかった間隙をぬったものである。
 日米修好条約は1958年締結であるが、この3年後にアメリカでは南北戦争(双方合わせ60万人以上が戦死)が始まり、アメリカは日本から一時手を引かざるをえなくなる。南北戦争がなければ米が英国に先んじて明治政府を「属国化」したであろう事を考えるのが歴史の真の理解である。
 それは、なぜマッカーサーは1945年9月2日降伏調印式のミズリー艦上にペリーが持ってきた星条旗を92年ぶりに掲げたのか、征服者の意図を読み解くことである。
 小栗ら幕閣は開国にしても攘夷にしても、近代海軍を持たねば日本の独立は保てない(植民地にされる)として1865年に横須賀製鉄所の開設に踏み切るのである。
 だから今の横須賀があるのは1865年の幕府による横須賀製鉄所設置(当時は造船を製鉄所と称した-併せて軍港造り)からなのである。「開国」とは何だったのか?また横須賀市民のアイデンティテイを考える上でも開港150年を考えたい。 
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by ichiyanagi25 | 2013-12-08 15:29