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真実を知って対応を

最大の振り込め詐欺師は政府-真実を知って対応を
 先週の金曜日タウンニュースに広告掲載(下図参照)を出しましたが、2月10日(月)インペンデントジャーナルのフリージャーナリスト岩上安身さんを、追浜コミュニティセンターにお呼びして新春講演会を開催します。
 なぜ岩上さんをお呼びするか、それは今起きていること、今、政府(官僚と安倍政権)によって企てられていることの本当を知って欲しいからです。
 特定秘密保護法、TPP、解釈改憲、消費増税、辺野古埋めたて強行、進まない脱原発、脱原発の知事候補へのネガティブキャンペーンとメディアを含む既得権力村に収奪されず、そして暮らしと命を危うくさせないために、是非本当のことを知って下さい。
 講演会は、広告したように多くの人に聞いて貰いたいので、ご希望の方は参加頂けます。2部の懇親会には岩上さんも残って懇談します。メディアでは知らされないことを是非聞いて下さい。
 問い合わせ、参加申し込みはホームページのEメールから入って貰うか866-4561(FAXまたは留守録可)にどうぞ。

          日時:2月10日(月)午後6時より(5時半開場)
          場所:追浜コミュニティセンター4階集会室
          講師:岩上安身さん(IWJ代表)

1部講演:アメリカに吸い上げられる日本
 TPP 特定秘密保護法 集団自衛権で国民の暮らしと命が危ない!。メディアが報じない真実満載。
第2部:懇親交流会(岩上さんも参加)
参加費(1,2部通し)2500円 1部のみは資料代700円

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by ichiyanagi25 | 2014-01-29 16:11

草の根市民の安倍暴走に対する反攻

草の根市民の安倍暴走に対する反攻
名護市長選に見る沖縄の反攻
 19日沖縄県民そして名護市民の反政府の意志が実現した。
 名護市長選での稲嶺市長大差で再選である。
 アメリカに言われるがまま(言われる前から?)、普天間基地閉鎖を要求しないで普天間移設とすり替え、辺野古に移さざるをえないとする対米従属の政府(民主党鳩山政権もこれで足をすくわれ失脚させられた)と大手メディア。
 それにしても安倍首相は植民地の代官そのものだ。また小選挙区制になっての自民党国会議員は自主独立の気概を表明できる者はほとんどいなくなってしまった。
 植民地の代官内閣は露骨な恫喝と切り崩しを沖縄選出国会議員に行い、同時に仲井間知事も恫喝懐柔して、これに屈しさせた(徳州会の金でも脅かされたらしい)。
 そして現政権の悪代官共は名護市長選が近づくと、沖縄県民に札ビラで頬をなでる浅ましくバカにしたやり方で沖縄県民に接した。
 自民党の野中元国会議員は「札ビラで沖縄県民の頬をしばくやり方は何だ」と後輩自民政府のやり方を批判した。
 それにしても4155票という票差は名護市長選挙では珍しい大差である(稲嶺氏19,839票対末松氏15,684票)。それだけ名護市民のみならず沖縄県民の怒りがこの投票行動に表れたと理解すべきだろう。
 しかし69年前の沖縄戦から今日までの米軍による沖縄占領状態を、国会議員は何と心得ているのだろう。特にこの際、思いを致した方がよいのは沖縄戦での海軍大田少将の決別電であろう。この軍人として沖縄県民を保護することが出来ず、県民の非戦闘員多数が戦火に倒れ、そして家と家財を失い、鉄の暴風の中彷徨している窮状をみかね、政府軍部に対して戦争が終結したら「後世の特別のご高配」をとの願いを打電して一週間後に海軍壕内で自決した。
 知る人ぞ知る落涙の決別電である。その「ご高配を」をとの答えが、今の安部自民党政権の基地押しつけの強引ぶりなのである。国民的には従米姑息、屈辱であり、沖縄県民に対しては許されない陵辱の行為である。
大田少将の決別電
 「本土決戦」のための時間稼ぎを求められた沖縄守備軍、第32軍は昭和20年3月末から同6月23日まで3ヶ月に及ぶ持久戦を取ったため、多くの民間人を巻き添え犠牲にした。
 沖縄戦の日本側死亡者:18万8136人中、半数の9万数千名は非戦闘員で、当時の言い方なら老幼婦女子の沖縄県民である。さらに軍人、軍属とされる死者の半数9万数千名には兵士従軍者には現地召集者や鉄血勤皇隊や女子学生によるひめゆりや白梅部隊な看護要員として従軍した者など多数おり、沖縄県民の戦死者は軍民合わせ13万人以上(戸籍も焼失し一家全滅もあるから県民犠牲15万以上との説もある)となる。
 沖縄戦終末期、大田海軍少将の打った有名な決別電を、この際自民党議員や安倍総理以下閣僚は読み直す必要がある。
その電文は以下のような内容である。
 沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ之ニ代ツテ緊急御通知申上グ で始まる決別電報は天皇陛下バンザイもなく、沖縄県民のけなげな姿をたたえ軍が殆ど住民を保護できなかったことを指摘してこう結んでいる。
戦闘ノ末期ト沖縄島ハ一木一草焦土ト化セン。糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ。
沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
「後世特別のご高配を賜らんことを」の解釈であるが、もちろん降伏(沖縄戦終結)前に県民に援助など出来る状況ではない。第一この電報は多田海軍次官宛(前任は井上成美)であり、戦時中この種の電文が国民に明らかにされるわけはない。電文が巷間明らかになったのは戦後のことである。まっとうな解釈なら講和後、平和が訪れたら復興にさいして沖縄県民により多くの配慮をされるよう、政府に求めたと言うことになるはずである。
 戦争体験者ならこの電文を格別な思いで読んだだろうし、海軍関係者でこの電文を知らされた前任の海軍次官井上大将(大将となり次官を退任-75年に本市の長井で死去)は国民の犠牲をこれ以上多くしないために終戦工作を急いだとされる。
 結論は県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲに対し安倍政権は民意が示されたのも、ものかわ、基地は国が決めるとして辺野古移設を進めると強弁している。沖縄戦から69年たっても犠牲を押しつけることに日本人としての矜持ありやと疑わざるをえない。ここは国民総反攻を安倍政権に向けるべきだ。 
都知事選はどうなる
 次いで注目は都知事選である。自民党は負けを恐れ、自民党から候補を出せず4年前に除名(離党)した桝添氏を候補とした。何とも情けないが、虚勢を張る安倍政権の実態を現している(自民は一枚岩になれず事実上自主投票的になるだろう)。
 今回は猪瀬辞職の後を受けて行われるが、今特捜は市民団体の告訴状を受理して猪瀬関係者に対して任意の事情聴取をしていると言う。法務省、検察は2/9投票日までは猪瀬逮捕も新たな疑惑リークも、桝添不利になるから、一切行わないだろう。
今回有力候補は宇都宮、桝添、細川の3氏だ。
 この候補者の出揃いで明らかになった一番な愚昧なる決定打は、連合が桝添を担ぐということだ。脱原発は駄目で桝添というのだから、もうこの労働団体に何の期待は出来ない。民主党も細川氏から「支援は迷惑」と断られて勝って連で応援すると言うが、この際、民主は脱原発をキーワードにすれば対米従属と独立派の区別がつくのだから、早く別れた方が有権者のためだ。そうなれば労働界再編だって期待が持てる。
 細川氏の脱原発立候補だが、小泉元総理の応援も何か妖怪めいた背後霊を感じて、すんなり受け取れない所は多分にある。更に不快なのはこれに追い打ちをかけるように国民への大逆罪総理であった管や野田が応援とある。
 自民党やメディアが言う「殿ご乱心」より、脱原発を望む国民としては当選後、「殿腰砕け」を懸念する。
しかしメディアを含む原発村の住人達が一斉に細川、小泉連合に恐れを抱いて、ネガキャンのオンパレードを見ると消去法からして桝添は絶対に当選させていいけない候補だということが分かる。
 ここがすんなり沖縄・名護に続けと行かないところで、争点が曖昧なのだ。
 それにしても何より安倍政権にブレーキをかけるには、より増しで細川かなと思う(生活の党も支援にまわる)。宇都宮さんでは70年代前半のような社共共闘で美濃部都政を生み出したようなわけには残念ながら行かない。今は特に共産主導がめだつようになり一昨年の都知事選時の公選法違反も指摘されているから、選挙中これを攻撃されると票は伸びないだろう。
 もし細川当選後で腰砕けとなったら、どうせ年齢から一期がよい所だから、4年後宇都宮さんを含め統一候補に担げばよいだろう。
 より増しな現実論では安倍政権の国民の暮らしと生命を危険にさらす行為への歯止めとして、自民桝添候補の当選だけは絶対に阻止する必要がある。
 草の根市民の反攻を停滞させてはならい。
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by ichiyanagi25 | 2014-01-23 07:44

三題噺 映画、靖国、沖縄について

三題噺 落語の三題噺とは違うが3つの件について。
1題目,アメリカの暗部を描く西部劇大作
 米映画『天国の門』を三が日中に黄金町のジャック&ベティで見た。
『天国の門』(原題: Heaven's Gate)は、マイケル・チミノの監督・脚本による1980年制作のアメリカ映画である。
以下ウキペディアより
『この作品はチミノにとってかなりの意欲作であり、撮影期間と予算の超過による巨額の製作費(約4400万ドル。当時の為替換算で100億円強)がかけられた。しかし、『ニューヨークタイムズ』に批評家が「災害」と投稿するなど評判が散々だった。また制作費に比べ興行成績が思わしくなく、映画製作会社が倒産に追い込まれるなどの「映画災害」を引き起こした問題作である。日本での公開は1981年9月。
あらすじ[編集]
 1890年代のワイオミング州を舞台にしたロシア・東欧系移民の悲劇を扱った映画で、実際にあったジョンソン郡の土地紛争である "Johnson County War" (ジョンソン郡戦争)をモチーフにしている。
 1870年に共にハーバード大学で学んだ親友、エイブリルとアービンが主人公である。そして20年後に保安官となったエイブリルはワイオミングで小規模移民牧場主となっていたアービンと再会する。そして大規模WASP牧場主リーダーによる牛泥棒根絶に名を借りた移民農民皆殺し計画を知ったアービンは、エイブラルに相談を持ちかけ、エイブリルの恋人のフランス系移民エラ、エラを愛する牧場主の雇われガンマンのネートを中心に、ストーリーが展開する』。
引用終わり
 ベトナム戦争が泥沼化する60年代後半から70年代中頃まで米国内では反戦運動と公民権運動が激化する中でアメリカ史を見直す映画が作られだした。当時20歳前後の私はアメリカという国が如何に血塗られた「建国」の歴史の中で生まれ成長(西部開拓-ネイティブアメリカンの殲滅)し、やがて世界の覇権国となったか知るきっかけとなった。
 60年代後半に第7騎兵隊の全滅を描く『カスター将軍』などの映画が日本でも公開されだしたが、それ以前は日本において公開される映画はインディアン悪者、騎兵隊正義の味方として描かれていた。小学2年生頃の記憶だがネイティブアメリカン(当時はインディアンと言った)に襲撃されている駅馬車に対して騎兵隊が「救援」に現れると拍手がわいたのを覚えている(昭和30年代前半までの映画館では鞍馬天狗にしろ「正義の味方」が現れると拍手がわいた)。
 1970年代に入るとウインデットニーの虐殺を描く『ソルジャー・ブルー』が印象に残る。また90年にはケビン・コスナーの主演で自ら制作した『ダンスウイズ・ウルブス』はネイティブアメリカンへの「深い共感」を示し、米のみでなく世界で大ヒットしてアカデミー賞作品賞や監督賞など複数受賞をした。
『ダンスウイズウルブス』は天国の門から10年目の作品であり、アメリカの触れたくない歴史の暴き出しだから米国(愛国派)観客から総スカンの同じ目に遭うのではないかと多いに懸念されたという。
 その『天国の門』がデジタルリマスター化され3時間45分に編集されて昨年末から再上映されだしたが、年明けから横浜で上映されている。
 この映画でアメリカの支配層の差別心や暴力をふるった対象が黒人奴隷や先住民、あるいは有色人種に向けられただけでなく、白人同士でも利害対立する者には平気で殲滅にかかると言うことだ。
 この映画のモデルとなった「ジョンソン郡(土地)戦争」は映画のように双方に沢山の死者は出ていないが、大牧場主連合が東欧系入植者を私刑にかけ私兵を雇い殲滅させる為に動いたというのは実際で、撃ち合いが表沙汰になったところで大統領が騎兵隊を派遣し停戦させるが、金持ち有利の裁定で殺人犯は無罪となり、東欧系入植者が敗訴するのである。これは110年ほど前の日本で言えば明治20年代に起きた話だ。南北戦争中の奴隷解放宣言も真(制度的に)に実現したのはそれから100年後もたってからでであったこともアメリカを見る上で忘れてはならないだろう。
 公民権運動の高揚時ではまだアメリカは経済成長中で、その文化的生活の高さとキリスト教的博愛精神や徳も見いだされたが、今やその余裕もなくなり、3億1千万の国民の99%を1%のグローバリストが仕切る時代になった。 
2題目 A級戦犯合祀がなければ首相の靖国参拝は許されるのか
 次いで靖国の総理や閣僚の参拝についてである。
 批判するメディアに共通しているのがA級戦犯7名が合祀されているから、総理の参拝は良くないとか、合祀後昭和天皇も靖国参拝をしなくなり、今上天皇もしていないとの指摘である。
 これについて東京新聞の1月10日付投書欄の「ミラー」で70歳代男性が私とまったく同じ思いの意見を投稿していた。
 曰わく『首相は談話で「・・・尊い命を犠牲にされた御英霊に対して哀悼の誠を捧げると共に・・・」と述べている。そもそも戦没者を「英霊」と呼ぶことは国や靖国神社が戦争を進めるために戦死者につけた尊称であり靖国の教義を代弁していることになる。メディアは中国、韓国の反発を問題にするが、私達はまず国内問題であることを認識すべきだ。A級戦犯合祀が問題の本質ではない。戦没者の追悼にふさわしい場でないことを理解しなければならない。日清戦争時、福沢諭吉が「天皇、国が戦死者の追悼儀式を大々的にやって遺族を慰撫しなければ戦争を続けられない」と言った。靖国神社が戦争神社であることの本質を現している』。引用終わり
 まったくその通りである。
 だから朝敵は逆賊だから靖国には祭られない。「天(天皇-現人神)にかわりて不義を撃つ、忠勇無双の我が兵は」にのみ適用されるのである。
 特にアメリカ相手の大東亜戦争(太平洋戦争)がどう戦われたか、その戦闘の実態を知れば「英霊」などと祭り上げられるものではなく戦没者または戦争犠牲者と言う方があっているのだ。英霊とする国会議員は、愚かで、国民の命を軽んじた戦争指導についてまったく責任を問わないと言うことなのだし、戦争を2度と起こしてはいけないとの反省が無いことになる。
 中国人や韓国その他アジア諸国民にどういうことをしたかという前に、国民である兵士がどういう扱いを受けたか調べれば英霊などと称する事は、まったくの欺瞞、詭弁であり真の戦争責任者の大罪を免罪することになる。
 日清日露の戦争でも直接戦闘より戦病死の方が多かったが、これは日本軍の兵站の軽視、及び戦傷者への救護思想の欠如(人命軽視)による。特に太平洋戦争ではアメリカとの戦いだったために陸軍は兵員資材を載せた輸送船を多数撃沈され約8個師団分の10万名の将兵を太平洋の藻屑にされた(海軍の対潜作戦及び兵器がまったく駄目だったことに由来)。また下記にあるような戦をしたから戦死とされる230万陸海軍中6割にあたる140万人の陸軍将兵が餓死または戦病死なのである。まともな撃ち合いなどさせてもらえず沈められるか、食料の不足で体が弱りマラリヤ、デング病などにかかっても医薬品もろくにないから、あたらジャングルの中でのたれ死にさせられたのである(特にニューギニアやインパール作戦がひどかった。ニューギニアでは人肉食いの報告が多くある)。
自決か餓死か玉砕か、生還を許さず 
 特に問題なのは日中戦争から対米英戦争になってからは戦陣訓等で「生きて虜囚の辱めを受けず」として、捕虜になるなら自決せよと徹底的に教育したことだ。捕まり生きて帰れば自身を含め一族郎党村八分になる恐怖感を青年兵士に植え付け戦場に送った。
 昭和17年7月までの戦勝時は余り問題にならなかったが 同年8月からのガダルカナルの争奪戦では陸軍はアメリカの反攻を甘く見て、アメリカ軍の戦闘意識の高さと、圧倒的火力を使用する戦いに対応できず、また海軍は艦隊保全主義で戦艦大和、武蔵や長門、陸奥まで出し惜しみして(アメリカは新鋭戦艦が就役すると続々投入している)、補給支援がまったくたちゆかなり、餓死者続出で半年後にようやく撤収を決め辛うじて約1万名の将兵を救い出すことが出来た。
 しかしその後の昭和18年後半以降は島々に送った将兵には助けにも補給もいけないから(潜水艦や空母機により撃沈される)自給自足(ラバウルなど置き去りの島では農耕で生き延びた)するか、または敵上陸の場合は降伏せず玉砕せよとしたのである。
 奮戦して矢弾食料つきても降伏は絶対駄目。敵上陸ならバンザイ突撃で玉砕か自決して捕虜になるな。飛び石作戦で置き去りにされた島では自給し、出来ねば餓死しろ、降伏は許さないと言うのである(救助補給は出来ない)。こんなヒドイ軍隊が他国にどれほどあるだろうか(救出が出来たのは昭和18年半ばまででガダルカナルとキスカ撤退作戦が有名)。
特攻を命じた軍首脳こそ国賊 
 そして陸士、海兵出の将校はエリート中のエリートであるから、下士官兵は士官を守れとするのである。
 この国民の命を省みないエリート軍人達はもうアメリカに勝てないことが分かっていながら、生還をまったく許さない必死の特別攻撃兵器をマリアナ海戦の大敗北以来用意しだす。そして昭和19年10月からのフィリピンの戦い(海軍が壊滅した)以降はカミカゼ特攻が主体となる。
 最初のうちは兵学校出たての下級将校及び予科練出身等の下士官操縦士をあて、その後は動員学生の優秀者を促成操縦士に仕立て生還を許さぬ特攻に駆り立てた。陸海軍とも大佐クラスや将官として特攻機に同乗した者は海軍の有馬少将など五指にも届かない。要するに陸士、海兵出身の軍エリ-ト(陸士、海兵応募者には平民の倅が多かったが、エリート教育され選民意識を持ってしまった)は自分たちはこの様な攻撃に行くものでなく陸海軍村以外の下士官、兵あるいは動員学徒が特攻に行くものとした。
 この事実は憚れるので陸海軍とも公表していない。
 特攻でもやがて水上機や練習機まで出したり、果てはボート(震洋)での体当たりや、竹竿の先に爆雷をつけてそれを潜水して上陸用舟艇に当てて自爆せよとのめちゃくちゃな兵器まで用意したのである
 当時の大学生は進学率から言って、今のそこいら中にいる大学生とは比べもにならない。のきなみ東大・京大あるいは早稲田、慶応クラスの秀才学生である。だから特攻や玉砕戦でこの種の若年エリートを何千人も殺さなければ、戦後オリンピックで金メダルだって10個くらい取っただろうし、野球なら川上、別所より凄い選手も現れたし、政治、経済界、学者、研究者にも優れた人を輩出し、高度経済成長ももっと凄いものになったはずである。
 だから私は特攻を命じた海陸軍首脳は、これこそ「国賊」として断罪すべきであると、確信している。
 ところが若い人で首相の靖国参拝に理解を示すものが増えているというから困ったものだ。実に危ない。我々じじいは戦争に行かないが若者は駆り立てられる。一見勇ましそうな政治家ほど害悪ななものはない。騙されて命を失うのは若い人達なのだ。
 だから先の大戦の真実を知る事が大事である。靖国は国内問題であり、この様な自国民の命を大事にしない戦いぶりを糊塗して偏狭なナショナリズムを煽るのが英霊との呼称なのである。故に英霊との表現を軽い気持ちで許してはいけないのだ。国民310万人が犠牲になったことを後世の国民が学び問い続けることがアジアの平和に資するのである。  
3題目 沖縄の反攻
 仲井間(「自民)知事の裏切りに沖縄県民(琉球人民)が怒っている。
 沖縄県議会が10日普天間の県外移転の公約破りとして仲井間知事に対して辞任要求決議案を賛成多数で採決した。これには公明県議団も賛成した。その前には那覇市議会で自民党議員も加わり仲井間知事への抗議の意見書を圧倒的多数で採決している。
 また7日にはアメリカ、カナダ、オーストラリア及び欧州の有識者文化人らが29名の連名で「沖縄での新たな基地建設反対と平和と尊厳、人権、環境保護のために戦う県民を支持する」との声明を発表した。
 連名中の著名人は以下の通り(敬称略)。
 映画監督(アカデミー賞受賞者)オリバース・トーン
 ノーベル平和賞受賞者(アイルランド紛争)マイレッド・マクガイア
 言語学者ノーム・チョムスキー
 歴史学者ジョン・ダワー
 映画監督マイケル・ムーア
 ジャーナリスト ナオミ・クライン
 元国防次官補佐官ダニエル・エルズバーグなど29名。
 これについては読売や産経など自民党支持新聞やテレビは一切報じていない。朝日だって大きくは扱ってないだろうが東京新聞は夕刊の一面で紹介した。
 琉球新報は一面全部を使い紹介している(29名の人士を顔写真付きで紹介もしている)。
 なお来週19日は名護市長選の投開票が行われる。現職稲嶺市長の再選を勝ち取り、沖縄人の心意気を安倍政権(自民党)とアメリカに見せて欲しい。

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1/8琉球新報朝刊より
訂正
 沖縄県議会が10日普天間の県外移転の公約破りとして仲井間知事に対して辞任要求決議案を賛成多数で採決した。これには公明県議団も賛成した
 としましたが琉球新報で確認すると公明県議団は決議反対に回っており訂正します。
 仲井間知事辞任決議に賛成したのは社民・護憲、県民ネット、共産、沖縄社会大衆の野党4会派に加え、中立会派の地域政党そうぞう(3)が賛成。賛成数24.自民14と公明5と無会派2の21人は反対した。
 なおこれに先立って6日那覇市議会(定数40)は、安倍政権の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する抗議意見書を社民党、社大党、共産党、なは民主、自民党、公明党、保守系会派ら33人の賛成で可決。自民会派の5人が反対(欠席1)。那覇市議会では自民の多くと公明全員が加わり33対5の大差で可決した。自民の一部には除名覚悟で離党をほのめかす議員もいるとのこと。那覇市議会、特に圧力を跳ね返して賛成に回った自民の9市議はあっぱれである。
 県議会と県内最大の那覇市議会の動きが名護市長選にリンクする。
 埋め立て基地建設反対の稲嶺市長の推薦は社民、社大、共産、生活の4党。
 対する従米派、末松氏自民単独推薦で公明は推薦せず自主投票を決めた。
 何としても稲嶺市長の再選を勝ち取って欲しい。
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by ichiyanagi25 | 2014-01-12 16:37

大増税の始まる年は横須賀カタストロフの始まり?

大増税の始まる年は横須賀カタストロフの始まり?
 本年も本ブログのご愛読(敵対的及びアラ探しに見ている方も含んで)、宜しくお願いします。
 しかし本年4月に大増税も始まるしTPPを初め集団自衛権(解釈改憲)として自衛隊の海外派兵を含む安倍政権と自民党による対米パシリ暴走も止まりそうもないので、本当はお目出とうなどとは心底言える心境ではありません。
 さて年末年始にかけて読んだ本で2冊を是非紹介したい。 
 財務省村で決まる大増税
 まず消費増税の件で、元財務官僚でありながら反財務省派?の高橋洋一氏著の『財務省の逆襲』(東洋経済新報社-¥1575)がおもしろい。
 彼はリフレ派であり安倍政権支持であり、何より竹中平蔵の子分だから基本的に信用していない。しかし彼の言うデフレ下で消費増税はやるべきでないとの論旨はその通りで、最低実施時期を延期すべきと思う。また財務省の税金のみで一般会計予算を賄おうとする構造的マインドの批判。そして消費税は基礎自治体の財源とすることが税と行政サービスの関係で望ましいとする論理は評価している。
 この本をまず紹介する理由は経済学者とメディアが如何に財務省に籠絡・コントロールされ、財務省の思い通りの評論や記事とテレビ番組が垂れ流されているかがよく分かるからだ。国とメディアに騙されないために読んでおく必要があると思う。
 まさに財務官僚が最悪最大の「振り込め詐欺師」と言うことになる。高橋氏が経済を動かしてGDPをあげれば国債発行も問題なく増税の必要はない。との論旨は数冊書かれているが、消費増税の実施を決めた後に出された本であることからも紹介したい。とにかく財務官僚が如何に情報操作して“愚かな国民”から巻き上げる消費税に夢中なのかがよく分かる。
少し長いが以下引用し紹介する。なお括弧内は一柳のコメント。
財務省が自民、民主に消費増税させたか。政党使い捨て
 引用開始
 『財務省は「経済成長すれば財政は改善する」を否定したい。なぜなら認めると消費増税する根拠を失うからだ。財務省が消費増税にこだわるのは歳出権(省益)を増やすことにある。
 そして「消費税増税は法人税減税とセット」というのは永田町と霞ヶ関ではほぼ常識化している(法人税減税の穴埋めに消費増税という意味)。中略
 実際には政治家は官僚に使われている。政権がどうなろうと役人は失業しないが政治家は落選すればただの人である。それをいいことに使い捨てにされている。前(97年)の消費増税は村山政内閣-自社さ政権-の時に決められた。そして社会党は消滅した。民主党も社会党化してマニュフェストを放棄して、やらないといった消費増税を決めた。野田政権がいい例だ。そして今は消滅一歩手前だ』。(政党使い捨てはあたったと)。  
財界と労働界の本音、そして学者のレベル
 『学者もマスコミも誰も財務省に反論しないなぜだろう。財界も労働界も目先の都合で消費税を望んでいる。財界、労働界も不足している社会保障財源を社会保障費の値上げで賄うより消費増税の方がましとの判断がある。
 財務省は法人税減税とセットにしたから財界はOKだ。労働界(大手企業労組や官公労)も所得税と社会保険料の値上げより消費増税の方がよい。
 学者も誰(殆どだろう)も反論しないのは経済学者には財務省が、金融関係の学者には財務省と日銀が大きな影響を与えているからだ。
 両者に反論すると情報は一切入らなくなり研究に差し支える。それより財務省も日銀も学者には(舌を出しながら)下えも置かない待遇をする。
 日本の財政関係学者の大半は不勉強だ。数字は分からず経済分析すら自分では出来ない。役人達に情報知識ではまったくかなわない。税制は制度の複合体で地方財政や社会保障などでどれも縦割りになっている。実際に携わらないと細部が理解できない。制度をよく知らないと「先生これ違っていますよ」「制度をご存じないようですね」と言われたら黙るしかない。しっかりした意見を言っている学者も役所から情報を貰っている可能性が高い。情報の見返りに役所が言わせたいことをそのまま言っている。
 日銀村も財務省村もあるのだ。村の意見のまとめ役の学者は役所の代弁者と思って間違いない。特に東大が多い。東大は元々国家公務員養成所だ。養成所が政府の政策を批判的に検証できるだろうか。幻想に基づいて御用学者が形成されている。(これに対抗する学者が自分や浜田宏一や岩田規久男、中原信之らのリフレ派だとしている)。
 財務省村の方が日銀村より更に強固だ。対抗勢力がなくセカンドオピニオンが全くない』。
経済学者の籠絡法
 『財務省は敵対する学者先生をどうするか紹介しておこう。財務省方針に反対する論文を書いたとしよう。課長補佐レベルの人間が「ご説明に上がりたいので資料を持って行きます」と財務省から言われて断る学者先生はまずいない。
 財務省は論文を分析し決定的間違いを探しておく。決定的間違いを指摘されたら100%アウトである。分厚い予算書を持って説明に伺う。特別会計予算書や国会の審議日程もすべて渡す。そして慇懃に説明するわけである。説明後「何かあればいつでもお呼び下さい、資料を持ち伺います」と言う具合にあくまで低姿勢で辞去する。それ以降は盾つかなくなる。
 逆にそれをきっかけに「今度こう言う論文を書くのでチエックしてくれませんか」と頼んでくるのも少なくない。格好のいい物ではないから普通は表に出ないように頼んでくる。そうなれば役人が「ここはこうした方が」と言えばその通りとなる。
 学識等で構成される審議会も「庶務課」が「振り付け-財務省用語」を担当する。庶務課というネーミングだが凄いことをやっている。それでも反抗する委員(学者)がいたらわざとその先生の日程の遭わない日を選んで審議会を開催する。それでも無理がある場合は委員数を2,30人に増やして意見がまとまらないようにして、座長一任を取り付ける』。 
海外出張で釣る
  『学者先生は皆海外出張が好きだ。例えばノーベル経済学賞者にあえますよと誘われればみな喜んでいく。有名人との面談は財務省出向の在外公館の職員が手配する。
 そもそも財務省の手配で学者先生が外国に行くとなると航空会社の扱いから違う。かつて日本開発銀行と日本輸出入銀行と日銀と大蔵省の息のかかった政府金融機関があり開銀はJALに輸銀はANAに融資していた。審議会絡の出張と言っても世間の目があるので頑張ってもビジネスクラスであるが、旅費は役所が出すので飛行機便の手配のとき政府系金融機関を通して航空会社に頼むと、なぜか搭乗時学者先生用のファーストクラスが1席空きが出ている。アテンド役の役人は素知らぬ顔してファースト席を勧める(断る先生はまずいないようだ)。この時役人はあくまでエコノミー席にいて先生を奉る。ファーストだと手荷物もまっ先に出てくる。遅れて出てくるアテンド役、役人に学者先生が「いやあ、いろいろ申し訳ないね」と言わせたら役所の勝ちである。
 入国手続きも役所の手配なら大臣と同じ扱いで、並ばされてパスポートチエックは受けずVIPルートから出られる。車の手配も食事もすべて財務省の手配でアゴアシ戦術である。これで囲い込まれる。役所にとって学者を飼い慣らすことなど簡単なのである。
 この様な事情でデータを持って財務省とガチンコで戦っている学者は日本では一人もいないだろう。ただ例外が一人いる。私(高橋洋一)である(自慢話だから省略)』。
 ※(高橋は数年前財務省から睨まれスーパー銭湯盗難事件で「冤罪」逮捕されたことがある-官僚の警告-但し竹中らの救済があったようで植草氏のようなメディア攻撃や追放にはならなかった)。
財務省のマスコミ操作に使う飴と鞭
  『大手マスコミも懐柔対象である。財務省役人がマスコミを味方にするのは簡単だ。1、出向く。2,内部資料を渡す。3,メルアド、携帯番号を教える。これだけで態度が変わる。記者の殆どは自力でデータなど調べられないから資料を渡すと喜ぶ。と言ってもマスコミ用に作ったものだが。予算関係では記者クラブの記者などには「エンバーゴ」と呼ばれる資料が渡される。記者はその際、財務省役人からレクチャーも受ける。こうしたことから財務省関連の報道は見出しの違いくらいで似たり寄ったりになっている。
 中にはこれでも理解できずに聞いてくる記者がいるが、その際は面倒がらず十分に面倒を見る。消費増税などの大イベントになると経済誌の版元にまで出かけ幹部クラスに資料を渡す。駅売りタブロイド紙の記者が「うちにまで来た」と驚いていた。
 その一方で国税庁を使い税務調査という名目で恫喝も行っている。反財務省のキャスターなどは狙い撃ちにされ、徹底的に調べられ取材源の秘匿などなきに等しい。取材時食事をしたレストランにも税務調査に行く、もしそこで食事をしてないとすると交際費でなく贈与として徴税対象とする。
 記者にとって一番はスクープであるが経済系のスクープの多くはリークが情報源である。(こうして手なずけられる)
 今は知らないが(今もそうだとの意味)私が大蔵省にいたときは記者が原稿のチエックを依頼してくることがあった。こういうときは気持ちよく引き受け大蔵にとって都合の悪いところは全部書き換えてしまう。時には代筆に近いことさえしたこともある。
 小泉政権で総理秘書を務め財務省事務次官となった丹後泰健氏は09年退官後読売新聞グループ本社の監査役となっている。これは大手新聞と財務省の関係が極めて良好であることを示唆する。新聞業界が熱望する軽減税率の適用(新聞には消費税をかけない)につながる可能性が高い。
 11年には新聞協会が軽減税率問題で調査団を送っているが、それをアテンドしたのは財務省である(学者先生のアテンドを思い出して欲しい)。新聞に対しゼロ課税の英国などを視察している。財務省は新聞向けに都合の良い国を選んで送り込んでいるわけだ』。 以上引用終わり。
評価すべき他の点  
 また彼の消費税は地方が取るべきとの持論。ユーロ圏の国家の消費税はユーロという「連邦国家」に加盟する国家がとっている。しかし、国と言うが実質ユーロ体制の地方自治体的な国でにあることで、分権的な消費税であるとしている。消費税は応益税であり国がとるべき性質ではないという指摘はまったくもっともな指摘である。
 これを地方議員の圧倒的多くが理解していないのが困るのである(税のあり方や分権の大事さを教えるところがないのである-私は70年代~革新自治体関係のシンクタンクの研修や首長の講演会で習った)。
 また『3%の増税分を社会保障に使うというのも口約束だけで法的縛りはない』としている。
 そもそも国民年金の不払いは『歳入庁を作り税と保険料を一体的徴収すればよい』としている。これももっともな主張である。高橋は財務省にいたとき歳入庁は外国でも導入しているから日本でも導入すべきと提案したら、上司から「そんなことで保険料を完全徴収したら消費増税の根拠を失う」、もう黙っていろと潰されたと書いている。
 大分引用が長くなったがクレーバーな読者なら一気に読めたと思う。しかし長くなりすぎるし、これ以上書くと著者に失礼に当たるから、やめる。本を買って読んで欲しい。
 2冊目として副島さんの『帝国の逆襲』-祥伝社¥1,680 初版13年11月を引用して今年初のブログを締めたい。
副島隆彦氏の指摘
 以下引用
 『アメリカの経済学者たちは、実は1970年代にアメリカ合衆国の成長は止まったと言うことに気がついていた。1972年に成長が止まった大国なのである。彼らはこの難題に取り組んだ。真剣に立ち向かい新しい理論を生み出そうとした。
 中略 ところが「成長が限界に達した先進国はその後どのように生き延びるか」という問題を解決できなかった。それから80年代以降アメリカ帝国のもがき苦しみの始まりである。
 その後シカゴ学派にマネタリストなる集団が出現し何が何でも「小さな政府」を標榜して、デフレがインフレになるまでドルを刷りまくり、気持ち、気合いを引き上げればよいと考えた。今の日本のリフレ派(アベノミクス)連中もこれに含まれる。中略
 リフレ派の物価上昇率は2%にするとして黒田日銀総裁もそう言って、リフレ派の金科玉条にした。この2%上昇は新FRB議長となるイエレン女史が10年に言い出した標語だ。イエレンはバーナンキの3%論に対して「2%のインフレなら米国民は我慢できる」との使い方で目標値とした。
 日本の竹中平蔵や浜田宏一、高橋洋一達のインフレ率上昇2%にすると言う使い方は英語で言うレッド・ヘリンズである。国家によるサギ、嘘の数値操作である。 日本の物価は上昇しない。
 野口悠紀雄教授と浜矩子教授がアベノミクスを批判し果敢に戦い続けている。野口氏は安倍政権の政策を「問題先送り策の麻薬」だと看破した。日本はすでに10回も金融緩和をしてきた。それでも景気は良くならない。幾ら札を刷ってもデフレを無理矢理インフレには出来ないと図示して見せた。見事であった。
 浜氏はアホノミクスとまで言い切った。「すでに成熟国家である日本は、国民の富を分け合ってデフレ状態のまま、安定を保って生き延びる道を模索すべきだ。リフレ派の考えは間違っている」と総じて論じた。私は2人を高く評価する』。引用終わり
 横須賀市の場合を考える 
 地方分権論に立つにしても地域経済と、本市がどう生き延びるかを市議としては考えなくていけない。だがそんな意識をもって勉強しているのは定数の1割いるかだと思う。 浜氏の言う国民の富と言う点に絡んで、身近でかつ重要な指摘をしたい。
 私事だが私は車の入らない富士見町の高台に土地を持っている。8年前まで貸家であったがその後は借り手がおらず老朽化して困っていたので、昨年約80坪の土地を売ろうと不動産屋に頼んだが買い手がつかない。しようがないから手数料だけで引き取ってくれれば良いとしてようやく引き取り手が出てきた。だが、その売れない土地の資産税評価が1千万円なのである。それで今の固定資産税が取られている。2万件と言われる空き屋及び予備軍はすべてこの対象に入る。
 と言うことは横須賀の多分4分の1以上の土地、すなわち高台や谷戸(平地でも奥まって車が入らねば同様)で車の入らない土地の資産は価値はゼロか、大幅下落しているはずである。売れないからこそ空き屋がこれだけ出るのである。そして「ただでもいいから引き取ってくれ」とすれば、高い資産税評価だから贈与税(国)がかかる。
 結論だが市は市民の土地資産を過大評価(30年前の基準)し続けて、市場価格からほど遠い資産評価を改めず「不当な税金」を取り上げていることになる。
 これを今年から会派ニューウイング地域主権会議として市の重要な財政問題として取り上げる。アベノミクスで土地資産のインフレが仮に起こるとしても、車が入れない高台谷戸が広く存在する横須賀は適用外だ。更に人口減で資産価値は大幅下落するしかない。遺産相続でも高台の土地など売れない負債であるから相続したくないのが本当のところだ。資産の崩壊である。
 これがこれから公然となる。評価を市場実態に合わせれば自主財源の大幅減収になる。自主財源の減収は基準財政収入額の減となるので、国は交付税措置とせねばならないが、すぐに国がこれに応ずるであろうか?横須賀だけではすまない大問題である。
この問題はこれから事態に応じて詳細を報告することになります。
 「選ばれる町など」とノー天気で賜る青年市長はまだカタストロフの始まりに気がついていないようです。浜氏が言うような視点で「共生の街」にしなければ横須賀に住み続けるメリットはなくなるでしょう。更に人口減に拍車がかかるだけと思うのです。
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by ichiyanagi25 | 2014-01-04 17:04