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市議会報告第4弾!最終日報告と議会の本旨

市議会報告第4弾!最終日報告と議会の本旨
 なぜ藤野発言はお咎めなしなのか
 昨26日、本会議が行われたが予算で一番肝心(金額的にも)の一般会計予算については24日の予決委と同様で賛成33反対7票で市長原案が通った。
 この日、評決前に行われた討論で藤野議員はかなり重要な討論をした。
 曰わく「一般会計予算は問題点が多い予算案で、代表質問や委員会での質疑を聞いていても、誰もがおかしいと思う問題点が幾つもありました。」と始まり、さらに凄い発言が出た(本会議中継録画で確認できます)。
 「今回予算修正に主体的に関われると思いましたが、圧力や懐柔策があってつぶれました。議会の皆さんはこの予算を胸を張って認めらるのですか。そう思っていないでしょう。中略 そして、修正や組み替えをすることは吉田市長の2期目の最初の予算に傷がつくと言われました。中略 どうか圧力や懐柔をはねのけて信念を貫いて下さい」(要約)と言ったのである。
 一番問題なのは『2期目に当選した市長が最初につくった予算だから、修正したり組み換えしたりして傷をつけては行けない』との下りだ。副市長が藤野議員に懐柔にかかるわけはないから、議会側すなわち何処かの議員なのだろう。 
 要するに3階(市長や副市長が居る)と意向を受けて彼に予算修正を思いとどまらせたと言う事らしい。
 しかし『傷をつけては行けない』などと言って修正を止めさせた議員がいるとすれば行政を監視する議決機関の一員の発言として看過できない事であり、議会の子を任ずる私からすれば度し難く、かつ議会の存在をないがしろにする、これこそ「懲罰」ものだ。
 今回の藤野発言では圧力懐柔の存在をくり返した。これが憶測および事実に基づくものでないなら、議会への誹謗中傷及び冒涜に該当し「懲罰」に値するはずだ。
 しかし「懲罰」の声は一切聞かれず、議会は一般会計予算を市長原案通り賛成33の圧倒的多数で認め、閉会してしまった。
 あの討論を受けて懲罰の声が出ないことは、圧力、懐柔が事実あったと言うことになる。
 だとすると12月議会での小林議員への懲罰は何だったのかとなる。
 あの時は小林議員は談合や裏取引について明確な事実を指摘できなかったが、「横須賀市議会は根回しや、見えないところで決めている」との発言が議会への無礼冒涜で初の懲罰を申し渡されたのである。
 討論には「懐柔者」の名指しこそ無かったが小林議員の発言を裏付けているではないか。小林議員は名誉回復(懲罰撤回)を議長にもとめる根拠が出来たのでは?。
なぜ毅然とした対応が出来ないのか
 まずここで社会科の勉強をおさらいをしたい。
 多くは耳慣れないであろう機関対立主義である(学校でもちゃんと教えていないと思うが)。少し長くなるが機関対立主義の説明を貼り付ける(承知している人は読み飛ばして下さい)。
機関対立主義の解説
 行政側は「首長等執行機関」、議会側は「議事機関」という。この二つの機関が並び立ってこそ、理想とする自治体運営が行われていくことになる。この「並び立つ」ことこそが重要なことなのだ。
 この並び立つ二つの組織には住民から別々に選ばれた首長と議員が「二元代表制」を為し、議会は「監視する側」に、行政は「監視される側」の立場にある。
 この二つの代表組織が並び立てば悪弊はない。だが地方議会においては、監視する側とされる側がべったりとくっついて慣れ合う例が非常に多い。
 とにかく首長と議会がべったりとくっつき、ある時はまるで上司が首長で部下が議員がようになったり、またある時は議員が上司のようになって圧力的に口利きしてまるで首長が部下のようになる時もある。所謂、二つの代表組織が「持ちつ持たれつ」の関係になって自治体をあらぬ方向に動かしてゆくのである。
 何でもかんでも首長“与党”が議会を牛耳り首長とべったりの関係になれば、被害を受けるのは住民である(気がつかない住民も多いが)。
 「監視する側」の議会と「監視される側」の行政が仲良くなってしまい、「二元代表制」ではなくて、首長を親分に議員を子分にした「一元代表制」を組織したようになると、もうそのまちは捨てられたようなものである。説明終わり。
※これは高知県で2期市議を務めた元職ブログからの引用だが、本市とも似ているので引用させてもらった。
横須賀市議会の機関対立主義は?
 さて本市議会の機関対立主義である。
 この集大成は議会には予算提案権はないが予算修正権があり、これは首長をコントロールできるいわば議会の「伝家の宝刀」だ。ところが本市議会も他都市の多くと同様、蒲谷市長時代まで、多くの会派が、ありもしない与党意識に染まり、この宝刀を何十年も抜かず、当然、「刀研ぎ」もおろそかにしてきたことは、十分おわかりだろう。
 私は昨年の市長選後、選挙上手の現職に敗れた陣営(共産はこの際除く)は30人近く4会派あるのだから、まさに予算修正権の活用や、過半数を制して政策提起することで、ビジョン無き市長に対して有効な2元代表制の機関対立主義が良い方に機能していくと期待した。
 しかし、こうすればこうなるとの戦略が描けないようで、例えば市長が積極的でない軍港開港150年対応などに議会が積極的にイニシアチブを取ろうとする気概が希薄なのである。
 何より監視対象である市長以下を論破する「議員力」に疑問を感じざるをえず、これでは何で昨年対立候補を応援したかと思う。そして首長選挙で負けた後、議会の権能で対応しようという姿が見えないのである。これでは2元代表制の本旨に沿わないと言うことである。
 今議会でこれは一朝、一夕で解決できることではない根の深さを思い知らされた。今は、議会への「期待」は絶望に変わった。
 しかし私は初当選以来、「議会の子」として機関対立主義の意義を意識して今日まで活動してきた。人の評価はどうあろうと私自身、自負していることだ。
 故に我がニューウイング地域主権会議は機関対立主義の本分を生かし、例え絶滅危惧種の少数にあっても、信念を貫き、なお一矢を報い、かつ市長以下に原理原則を認識させるため、組み替え動議を出したしだいだ。

追伸
 この原稿を書いているとき袴田事件の再審請求を認めかつ異例の釈放措置がでたことを昼のニュースで知った。4年前に袴田さんのお姉さんを呼んで可視化の集会も開いたことがあるので、本当に喜ばしい。
 しかし本人が認知症になってしまっているので、全く遅きに失しているが、ようやくまともな裁判所の決定が出た。検察は抗告をやめ早く釈放すべきだ。
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by ichiyanagi25 | 2014-03-27 15:19

市議会報告第3弾!予算組み替え動議否決さる

市議会報告第3弾!予算組み替え動議否決さる
 24日予算決算常任委員会が開かれ、各常任委員会分会で審査された予算議案に対する票決が行われた。
 そこで先週書いたように私達は横須賀クラブ、キックオフ会の予算を減額して組み替えするように発議者一柳、賛成者上地、山城議員の3人で動議を提出しました。
 以下組み替え動議の提案理由を全文掲載(その方がわかりやすいので)します。また、その票決結果(賛成少数で否決)を添付しました。
予算組み替え動議提案理由
 
 ニューウイング横須賀・地域主権会議の一柳です。
議案16号2014年度一般会計予算中、横須賀クラブ、キックオフ会の512万円余の予算について、提示されたその原案はとても納得できず、予算組み替えを要求し、動議を提出いたします。
 その組み替えを求める理由でありますが、そもそも、県人会的な横須賀クラブなるものをつくって横須賀出身の著名なる方々に、横須賀出身者なら横須賀市に協力して当たり前と言わんばかりの、稚拙な自分本位の思い込みのもとに、横須賀のPRをして貰うという発想自体が、実力で世に出られた本市出身の各界人士に礼を欠く態度ではないかとの奥ゆかしさがなく、かつ東京志向の浮かれた陳腐な発案であることです。
 そして浮かれ、考えられたものを象徴するように、そのクラブのスタートをキックオフ会と称し東京の一流ホテルを会場にして、そこに芸能界を中心にスポーツ、財界、文化人らを市が勝手に抽出して、招待状を送り、一堂に会して貰う。そこでクラブ会員になってくれた著名人にフェイスブックとやらで横須賀のPRをしてもらう。というものです。
 その内容を更に問えば東京開催、かつホテル使用の理由は、功成り名をなした方々を江戸表から横須賀に来て貰うのでは申し訳なく、東京の一流ホテルで512万円余の血税を持ってパーティを開く、というのが今回の予算案です。
 全く持って良くもこんなプランを臆面もなく出してきたのかと、横須賀で生まれ育った私達3人(一柳、上地、山城)は度し難く思っているのであります。
 まずそれなりの人達に横須賀のことをボランティアで発して欲しいと思うのなら、市長がその方々と十分な人間的関係をつくって、それで今横須賀は大変だから、集客や定住策に力を貸して頂けないかとお願いするのが筋であり、人間関係の絆であると言うことです。この5年間そう言う努力をされてきたのかと言う疑問があります。
 経済部だか市長だかが勝手に著名人と認定して抽出し名簿を作っていますが、ご本人の了解を取らないままに招待状を発送して来て貰い、バーチャル、仮想の中で PRして貰うと考えることが、横須賀の潜在的魅力を理解していない者達の浅はかな考えであると、この際、指摘します。
 やるなら横須賀開催である
 
 さて百歩譲ってこの横須賀クラブなるものの発足式を行うならば、この横須賀の地で行うべきであります。私たちは横須賀市民であると同時に神奈川県民であり、県内他の自治体がこのようなことをやったらどのような評価を受けるでしょうか。
 なんで東京の一流ホテルや有名な場所を借りて500万円を超える血税を投入せねばならないのか。私達はこの10日間ほど、この発足式のことを何十人かの市民に話し、考えを伺いました。ある意味驚いたのですが美術館建設の時と同じように「ふざけている」。がまず発っせられ、「市民の多くは、苦しい経済状況に置かれ、給料も増えない、非正規雇用も増えるばかりという時期に、何を浮かれているんだ」という声が異口同音に聞かれました。
 そしてなぜ市内にあるメルキュールやセントラルホテルでやらないのかと言う声でした。また市長が本市出身の著名人士にPRをお願いするなら市役所の政庁や商工会議所でやればとの声もありました。成る程と思う意見ばかりでした。
 そこで私達は、どうしてもスタートの会をやりたいのであれば、横須賀市民の目に触れる当地横須賀でやるべきで、予算もすべて血税ですから半額以下にして行うべきであると考えます。
 地場産の農水産物の紹介やディスカバー横須賀で観光の紹介をして貰いたいなら、横須賀においで頂き、地元食材を使った料理を地元の腕のある調理人にしてもらい、そして農産物を苦労して育て、あるいは魚介を得意な漁法で漁獲した方々と交流してこそ意味があるはずです。
 横須賀生まれ、育ちでない者の発案
 こう言う発想がないのは、この発案者に横須賀は何が魅力かを観念的しか捉えてないからだと思います。水産物で言えば横須賀市は東京湾においても相模湾側においても沿岸漁業の漁獲が県下一であることはよく知られていません。
鮪も三崎港に入るより横須賀新港に入る方が断然多いということもPR不足もあって知られていません。
 そういうことを知って貰うには地元でやることが大事です。
 そして来年は軍港開港150周年です。
 何で横須賀に幕府が軍港及び工廠となる造船所を開いたのか、先人達の思いが今の横須賀を形成した歴史についても知って頂くには、横須賀においで頂き軍港観光船に乗ってもらい、あるいは基地の中に入ってもらい、軍港150年の歴史を感じて貰うことも大事でしょう。
 また横須賀は相模湾と東京湾内湾と外湾に囲まれる島国日本にあっても希有な都市であることも改めて知って貰い、その性格の異なる海を見て貰い、そこから水揚げされる魚介類を楽しんで貰うことこそ情報発信につながるはずです。
 故に私達は血税を使い、著名人も市民も横須賀を発して貰うには、浮ついてやるより一見質素だが素材の優秀な食と他にない観光資源を見てもらうために、地元開催に変更すべきと減額組み替えを求めるものです。
 なお今回の一般会計予算案については定住促進や商店街支援策、また子育て世代への福祉について矛盾した施策などがあります。
 さらに午前中の総括質疑において井坂議員の指摘もありましたが、かたくなな財政主義によって政策的優先順位も明示できないことを含め、更に組み替えを求めたいものがありますが、特に軽佻浮薄を象徴する横須賀クラブ、キックオフ会の予算に集中し組み替えを求めるものです。
 以上で提案理由の説明を終わります。
動議否決と廣川氏応援会派の対応
  まずこの件について関心のある方は11日及び14日冒頭の総務委員会の経済部に対する質疑の様子を中継録画でご覧頂きたい。そうすることで議員や会派の矛盾する対応が理解できると思う。
 特に11日の質問では「何だよこれ」という感じで質問していた議員がほとんどだ(だから私の資料要求が反対もなく認められた)。
7票VS33票
 予決委員会の票決結果は、動議に賛成は共産を加えた7名に過ぎなかった(動議反対=市長原案賛成は33名となる)。
 そして提案理由に対し質問も一切出なかった(質問してくれればこちらは3人で答弁出来るから痛快な質疑になったと思う)。
 何より疑問に思うのは昨年の市長選で吉田市長を厳しく批判して廣川氏を応援した主要(自分たちでそう言っている)4会派の対応である。賛成理由を述べたのは研政(討論)のみで、他の3会派は賛成理由も明らかにしないまま賛成したことだ。こういうことだから政治が液状化するのではないか。
 キックオフ会に対し何らかの対応をすると表明していた研政は注文(討論)を付けつつ賛成とした。しかし論旨は我が方とほとんど同じで、なんで賛成になるのか我が会派は理解できなかった。蒲谷市長までの市長与党(だから予算に「問題あり」でも渋々賛成)というならまだ分かるが、市長選から1年もたたずで、それも再選後初の当初予算でなぜ意見も述べずに賛成してしまうのか?。1年前、市民に向けてなんと言っていたのか、である。
 断っておくが選挙の意趣返しで対応しろと言っているのではない。論理理屈に整合性がないことを指摘しているのである。
 これは2元代表制に基づく機関対立主義で緊張感を持って対応するという、議会のありようをどう認識しているのかの根本にあるのだとしか思えない。
 明日26日で3月議会は終わるので、次回は市議会及び議会は何をするところか、そのありようについて掘り下げてみたい。
 (25日の神奈川新聞横須賀版で3年ぶりに予算修正なしで予算可決との記事があります)。
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by ichiyanagi25 | 2014-03-25 11:58

市議会報告第2弾!職員の思考力劣化

市議会報告第2弾!職員の思考力劣化
 先週常任委員会審査が終了した。
 今週は小学校卒業式日程などで市議会はほぼ中休み、来週予算決算常任委員が開かれ、その後26日に最終本会議が開かれ予算議会は終了するが、市長再選後の初の当初予算であるが大したこともなく予算は通る見通しだ。私達会派は横須賀クラブのキックオフ会東京開催(横須賀市を有名人によってPRして貰うためのパーーティ開催費用)の500万円余の予算と、奨学金のうち高校奨学金10名分に充当する組み替え動議を提出することにした(市長原案には反対-無会派2議員も組み替え案に賛成)。なおこの組み替えについては提案趣旨を書き終えたところでブログに掲載するつもりである。 
  ここでは審査を通じて感じたこと、職員のイメージ力低下と時代をとらえる能力のなさについて、都市イメージ創造アクションプランと商店街応援アクションプラン(こちらを多く取り上げる)を例にとって批判を展開したい。
 その前に、であるが何で市の職員の思考レベルがこうなるのかを考えた。
横須賀の失われた10年と人口流出
 蒲谷市長誕生から足かけ10年、5年前に吉田市長に引き継でいるのだが、沢田市長時代の厳しさは丸でなくなったため、職員管理は曖昧となり、これが2代続いて厳しい指示も出ないし、トップが明確な目標も示せず(ビジョンがない)従ってオリジナルなプランを出すようにとの要求もないから、職員の創造性はしぼむばかりだ。更に叱責もなく緊張感が無いから、日々の仕事をただこなすだけの怠慢な役所が常態化している。 これには議会が緊張感を持って厳しく対応できないことも一役買っている(質疑の様子を見れば感じられるだろう-役人に「お願いします」という議員が如何に多いか)。
 そして何より問題は市長のノーテンキさである。時代と社会情勢はすでに横須賀を追い越しているのに、「選ばれる町など」と賜っていて今の置かれている状況と10年後横須賀の状況がイメージできない。これだから人口流出率日本1、県下での有効求人倍率最低。男の短命度県下1。更に高台谷戸の土地に値がつかず不動産資産が負債となって空き屋2万軒が生じる現状は、先の大戦で言えば昭和19年半ばの戦争状況を示しているのに、旧軍と同じく「まだ横須賀は大丈夫」と思っていて、全く時代遅れな陳腐なプランしか出てこない。
 まず都市イメージ想像アクションプランであるが前文でこう締めくくっている。『こうした状況(社会的人口減の著しさ)を解消するため、このプランでは今後の定住政策として市内外の結婚・子育て世代から「住む町」として選ばれるために取り組むべき新たな方針と、それを実現するための具体策を明らかにしていきます』。
 そして定住市民のマインドの分析をしているのだが、いわゆる子育て世代の横須賀の魅力では「自然が豊か」とか「魚介類農産物が新鮮で豊かな生活が出来る」「大都市に近く通勤に便利」をあげて横須賀は良い印象だ。だからこれを知らせれ(大々的にPR) ば人は住むのだ、という施策を展開する。
 しかしこの種のアンケートは私の知る限り20年以上前から行われており、アンケートは設問項目で結果を誘導してしまう。何年も前から人口減少に歯止めがかかっていないのだから、こんな分析から結論を出す事はやめた方が現実的だ。負け戦を同じやり方で何年続けるのだ、である。
 しかし懲りないのである。このアクションプランではプロモーションの専門家(とやら)がとらえる横須賀の魅力として、相も変わらず「豊かな自然」「温暖な気候」「新鮮な地場産の食」といった魅力を交通の利便性の高い横須賀で享受出来るという、魅力が市外の方に伝わっていないからとしてPRに務めるというのである。
 このブログを読まれている人に問いたい。これ市民感覚として全く違うんじゃないと思われるのではないか。
  よく選挙で負けた候補の敗戦の弁に「時間が足りず浸透できなかった」がある。私に言わせると実にナンセンスなコメントだ。時間が足りないのではなく、主張や政策、人柄に支持がないから落ちるのである。PRや時間のせいにしてはいけないのだ。
 数年前に行ったファーストマイホーム応援制度は費用対効果ではあまり効果は発揮しなかったと分析しているが、この時狙った対象が子育て世代で年収7~800万円らしいのである(質しても年収ターゲットは答えないが)。
 これもナンセンス。40代で年収800万円は大会社の正社員だろう。東京一極集中の今日、3,40歳代で800万世帯なら川崎、横浜に住むから横須賀に来るわけはない。
 今回提示されたプランでは年収5~600万円の子育て世代が狙い目という。この年収額であっても、本市がこうまで落ち込むと、うまくいくか怪しいものだ。
 非正規雇用がここまで膨らみ、更に格差が広がるグローバル(アメリカ化)社会であるのを認識して、落ち穂拾い的にやらねば大都市(横浜、川崎)の下に位置する本市は生き残れないだろう。マインドは数値化しにくい、横浜の人が横須賀に住むのは都落ち感覚なのである。ここがどうも分かっていない。
 結論的に人口を減らしたくなければ、非正規雇用共働きで400万円世帯を応援するとの施策を展開した方が有効だと思う。一つにはこれから更に増えていく負債物件の土地建物の有効活用である。持ち家など諦めている所帯に、横須賀なら中古物件で3~400万円で家が持てるとするのである。車の入らないところでも例えば駐車場や道路から階段が50段以下とか、30m先には道路があると言うところなら数百万円にはなる。そう言う仲介とか、あるいは築30年程度だが買い手がつかない家なら寄付を受けてそれを廉価で販売するとかして、非正規雇用でも夢の持てる「共生のまち」にすればよいのである。 
 アベノミクスなど絶対に成功しない。成熟社会の劇的活性化策などハッキリ言ってないのである。浜矩子さんの言うとおり「分配の問題」なのである。しかし幾ら言っても分かろうとしない。
 ハッキリ言ってもう横須賀の先は見えた。センスの良い人なら気づいているだろうが、市などに期待してはいけない。自己防衛、自分の身と暮らしは自分で守ることを考えた方がよい。市は困らないセーフティネットを保障すればよいのだ。
根本分析が出来ず逐次投入の愚を繰り返す商店街支援
 
 次に商店街対策である(1億円以上を投入)。
 これも戦中の軍部と同じ体質で、なぜ商店街が衰退の一途をたどるのか基本分析が出来る頭脳構造にまず無いのが、駄目な根本と言える。経済部に限らないが旧軍部と同じ思考しかできない頭脳構造なのだ。
 例を挙げよう。昭和17年夏からのガダルカナル島の争奪で日本陸海軍はアメリカの本格反攻は来年だから、大規模戦闘にならないと勝手に思い込んで、大規模兵力を集中し一挙に勝負を付けることをせず逐次投入を繰り返し、そのたびに追い返され兵隊の命と軍艦、飛行機をすり減らした。反撃を受けず上陸した陸軍は米軍が軽戦車と多数の機関銃、迫撃砲そして自動小銃で待ち構えているところに「米兵は中国兵より弱兵」と侮り銃剣白兵突撃を三度繰り返し死体の山を築いて完敗した。まさに圧倒的火力の前に戦国時代同様の切り込みをかけ、兵士を弾雨にさらし殺した。そしてそれに懲りず3度も白兵突撃を繰り返したのである。米海兵隊の評価は「日本兵は勇敢だが指揮官は戦闘の失敗を分析せず同じ過ちを繰り返す愚か者だ」と的確に分析し、勝利を確信した。
 さて商店街だが3月11日の質問で「何で2km置きに商店街が存在したのか考えたことがあるか」と聞いた。ほとんど答えにはならなかった。現在55才以下の人はイメージできないだろうが、実は50年前までは全国的に一般家庭で電気冷蔵庫のあるうちは希だった。
50年前の貧しい暮らしと商店街
 50年前は東京オリンピックの年だが、一般家庭での家電では白黒テレビは大体入っていたが洗濯機、冷蔵庫はようやく入り出した時代であった。燃料もガスがあったのは中央駅周辺の商店街くらい(現東京ガス駐車場にガスタンクがあった-その関係で稲荷が祭ってある)で、プロパンボンベもようやく普及の端緒についた時代だった。
 暖房器具も石油ストーブは最新鋭で、小学校では石炭ストーブ、中学にはそのストーブすらなかった。家庭ではまだ火鉢や炭での炬燵が多かった(電気炬燵は60年代後半)。夏は扇風機がようやく入り出した頃で、団扇で扇いで蚊帳をつって寝ていた。
 車も1961年になってようやくマイカー時代の先駆けとしてトヨタから700ccの空冷水平対向2気筒エンジン搭載のパブリカ(パブリックカーの略)が売り出されたが、それでも今の価格にすれば400万円以上した。後6,7年たたねばマイカー時代は到来しない。
 商店街との関係を言おう。こう言う時代だから主婦は薪(竈かまど-へっつい)でご飯を炊き、冷蔵庫がないから夕方には夕食と明日の食材を毎日近くの商店街に買いに行く必要があった。また火をおこしてと言う作業をするから買い物に時間はかけられない。だから歩いて10分以内の範囲に魚屋、肉屋、八百屋、豆腐屋、乾物屋、菓子屋、酒屋(この当時、夏にはビールは冷やし料金を取って販売していたし、味噌酒は量り売りである)がなければ食材はそろわない。少し大きな商店街になると洋服、呉服屋、下駄屋、靴屋、毛糸屋、花屋、瀬戸物屋、電気店、自転車屋、本屋、写真館、パン屋などがそろう。なお豆腐や納豆などは行商(いわゆる棒手売り)もかなりあった。
 要するに冷蔵庫もなく車は無論なく、ガスもない時代に商店街は必要不可欠だったのである。横須賀は軍都だから軍需工場の周辺(谷戸高台)に住宅地が形成され、それに伴い商店も出てきたから、商店街となるのは大正期や昭和になってからだ。
 
 
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 1970年2月の深浦。実家の2階から撮影。茅葺き屋根の家が6軒見える。左の茅葺き屋根の家には縁側が見える。薪を割ったり、生活のための作業をするために縁側や庭は欠かせなかった。茅葺き屋根の家にはたいてい井戸があった(水道が各戸に普及するのも昭和30年代になってからだった)。
 

 だから70年代になってどこの家にも冷蔵庫が入り、電気製品があふれて洗濯も楽になるし、コンロはガス化し、自動炊飯器も、電子ジャーもポットもでて日々買い物に出ること必要はなくなり、さらには亭主や子供が車を持てばスーパーに買い物に行くようになる。よく商店街がシャッター通りになったのは大店法改正によると言うが、これはとどめを刺しただけで、商店街不要マインドは家庭の電化とマイカーによっておきていたのだ。スーパーや量販店が普及する30年前に、もう「身近な商店街」の必要は消費者からすれば無くなっていたのである。 
 ここを見ないで何十年もやり続けている補助金のばらまきを相も変わらずやっている。税金の無駄遣いだし、こんな事は後何年もやり続けられるわけはない。
 役所を頼る商店などもうそこで退場である。2025年になれば横須賀の人口は37万人と予測されている。これは横山市長が初当選時(40年前)人口に戻ると言うことである。高台谷戸は無居住地区が広がり、固定資産税収入は大幅減となる。
 であるなら補助金ばらまきでニーズ無き商店街への逐次投入するより、駅から歩いて5分以内への商店街再編を考えるべきだ。商店街でもはずれの所の地価は下落しているから早く処分した方がよい。あいたところに政策誘導で駐車場を作ればよいのだ。
 アンケート結果でも20~40才代はほとんど商店街を利用していないから、今更昔の夢よもう一度なんてあり得ないのだ。
 今やることは2025年に向けて生き残りのために行う投資なのだ。これをやって始めて住んでいて良かったとなる。そういうことを先回りして考えることの出来ない町(行政体)に住み続けるメリットなど無いのである。
 しかし最後にもう一度指摘するが市長以下多くの職員にこの危機意識が感じられない。議会でも何人の議員が危機意識を持っているか、これは皆さんが問うた方がよいだろう。
 
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by ichiyanagi25 | 2014-03-18 20:56

市は土地資産から不当に高い税を取っている

市は土地資産から不当に高い税を取っている
 来月からいよいよ消費大増税が始まるが、固定資産税及び都市計画税(市の主要財源であり土地家屋にかける)の評価額が横須賀は「不当」に高い。
 特に車の入らない谷戸、高台の土地の価格下落率はものすごく、ハッキリ言って資産価値(市場価値)がないから、売買が成立(流動)せず空き屋が2万戸も超える状況になっているのだ。
 代表質問でも質したが、この問題を7日の総務委員会財政部の予算審査で詳細に質した。結論から言うと固定資産税算定の根拠となる公示価格や路線価については1994年以来かえていない(1994年度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなった-ウイキペディアより)ことが原因だ。
 要するに土地バブルが沈静化してから、失われた20年間、高台谷戸の資産税評価をバブル期のままにして、税金を取り続けているのだ。
 選挙を6回やった私は初立候補時の1990年(選挙の半年前)から選挙毎に後援会名簿のあるところに挨拶に行くが、99年までは、よくぞこんな高台や奥まった谷底などに住んでいるものだなと、正直驚いたものだ。
 これは平坦地が少ない横須賀の特色であり、軍港が作られ戦時中に30万都市となった横須賀では、軍事(航空技術廠、造兵部、軍需部、工廠)施設に近い追浜から田浦そして、逸見、汐入、上町、坂本から富士見町、佐野公郷方面にかけて庶民が住むには高台や谷戸しか土地がなかったからだ。
 しかし来年で戦後70年、高齢化と共に山を下り谷戸を出る人が多くなって、どんどん空き家、そして無居住区域が広がっているのである。10年前ほど前までは高台谷戸の借家も借り手があったが、今や借りては無く、また高齢居住者は車が入れず、階段を50段以上登るところでは、誰か一人倒れたなら在宅介護が出来ができないから出て行かざるをえない。
 そんな不便なところには子供や孫は住まずに余所にでるし(だから人口流出ワースト1)、連れ合いが倒れたなら土地を売り(今はもう売れないが)その資金でマンション買ったり、アパートや有料老人ホームに入るのだ。
 富士見町は高台と共に谷戸が多い横須賀の居住困難のモデル地区のような所だが、谷戸のどん詰まりなどもう5軒10軒単位で空き屋または家屋が無くなっており、無居住区域となっている
 市長以下職員は現下の状況を甘く見て、質問でようやく「認識を改めました」などと答弁している。2025年問題と言われる10年後は間違いなく、大楠山以東の追浜、浦郷から始まる谷戸高台地域、特に階段百段以上地域の逸見、汐入、上町、富士見町、公郷などの高台地域は無居住区域となるだろう。これは市が考える今後の重要な都市政策課題だが質疑していても余り期待は持てないと感じた。
自己防衛をどうするか
 まあ市はこの際、置いておこう。結論は全く不当な税を払う立場(市民として)でどうするかと言うことだ。資産価値のない所に20年前の評価で資産税を取っていることに納税者は唯々諾々として従っていて良いのか。と言うことである。
 本ブログの主張に共感される人、特に高台谷戸に住んでいる人、商店街でも駅から10分以上かかるところの人は近くの不動産屋に行って幾らで売れるかを確かめた方がよい(簡単に今の取引価格の現状を示してくれる)。
 高台、谷戸の土地は今後は更に売れなくなるから、買い手があれば売ってしまった方がよいだろう。私の経験から是非お薦めする。
 また質疑で分かった事だが、市は来年度から見なおしにかかると言うが事務処理で2年ほどかかるから、見直し通知が行くのは4年後の見直し時期になると言う(4年間は現行のまま)。また、資産税評価の根拠となる公示価格は国が握っているから、市の案配で資産評価を下げると言っても現状資産税のせいぜい2、3割程の減額にしかならないはずだ。
 子供がもう住まない家なら、蓄え(証券や預貯金)を生前贈与しておいて、被相続人死亡の際は土地家屋は負債だから相続人は相続放棄した方が、いつまでも固定資産税を払わずにすむ。遺産金が1千万に届かないなら生前贈与したさいの税額と比べてどっちが得かも調べておいた方がよい(税理士に相談)。この程度の金額なら多分生前贈与して、死んだあと相続人は土地建物の相続放棄した方が、固定資産税を払い続けるより安くつくはずだ。
 あるいは早くから銀行貯金をお降ろしてし子供達に小分けしてやれば相続時の金額は少なくなる。
 国や市は庶民から税金を取りたいので負債(空き屋でも)資産でも税を取り続ける。もう私達は、自分で暮らしを守るしかない。そう言う時代になったのだ。アベノミクス(今年で崩壊するはず)などに騙されてはいけない。今ニュースになっているベアアップだって消費増税前の粉飾(管制春闘)で政権が大企業に強引にやらせているだけだ。
 なお今年出来る市民の対抗策は5月に来る26年度の資産税通知に対し不服申し立てをすること(私は行う)。また資産税の自動引き落としをやめることだ。請求が来たらその都度しぶしぶ払う。
 衰退社会の現実に気がつかないと後で愕然とすることになる。是非自己防衛を!。
今回の予算審議で顕わになった市の甘い認識、対応と、行政をチエックすることが義務の市議会がどうしたのか順次報告していきます。
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by ichiyanagi25 | 2014-03-13 10:53