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孫崎講演会のご案内

孫崎講演会のご案内
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 09年に自民党を破り政権交代した民主党は、その直後から官僚と米国によるメディアを使っての分断工作に抗せず、党内の新自由主義者と左右の従米勢力達は送り込まれた刺客同様に鳩山、小沢体制を潰し、そして管、野田政権は従米官僚の言うママに消費増税や対米従属の軍事同盟で中韓との関係悪化など自民党と変わらぬ事を行い、国民期待の政権交代の意義を吹き飛ばして、任務が終わったところで自公に「大政奉還」しました。
 いまや官僚の天下りも、税金の食いつぶしも全く報道されなくなり、国民の為の野党も極めて少数に追いやられています。
 アメリカは94年より年次改革要望書を日本政府に突きつけ、デフレ政策を取らせ、新自由主義者の思うままに法律を変え、日本の富をアメリカに差し出させています。そして更に日本の富を収奪するためにTPP加盟を強要し、アメリカ、官僚、財界の思うままの大衆増税や非正規雇用の増大をして国民の収入を減らしています。さらには残業手当の廃止を提案するなど国民生活破壊の悪政が展開されています。
 私はこの状況を変えるには有権者が真の情報に接してメディアに操作されずに、新自由主義者と対米従属で国民のことを顧みない勢力で占められる国会を変えないと日本の未来はないと思っています。
 そこで今回『戦後史の正体』を現し戦後の日本が如何にアメリカに操られているか明らかにした元外交官の孫崎亨さんを講師にお呼びしました。
 2部の対談ではサプライズゲストも登場し、米軍と自衛隊との関係など日米軍事同盟や集団自衛権の「正体」を孫崎さんと語って貰います。

 詳細はチラシの通りですが、5/10(土)2pmより1:30開場 ベルク横須賀大ホールです。 
 今申し込みが多くなっています。是非講演を聴きたい方はこのメールからでも申し込みが可能です。
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by ichiyanagi25 | 2014-04-29 15:07

国家こそ最悪最強の振り込め詐欺師

国家こそ最悪最強の振り込め詐欺師
日米の日本国民に対する詐欺行為
 オバマ米大統領が明日、国賓として来日する。
 言われていたとおり、国賓待遇なのにミシェル夫人を帯同しない。
 信頼できる筋の話によればミシェル夫人は安倍総理及びその夫人をカルト宗教信者としてみており、滞在中、カルト信者の昭恵夫人と一緒に何かやらされるのは絶対に嫌だといって帯同を拒否したと言う(4/10に聞いた)。
 安倍晋三氏の家系は特に母方の祖父である岸元総理が統一教会(創設時から)と密接な関係を指摘されており(大手メディアは一切触れない)、その子晋太郎もそして孫の本人も同様に見られている。ネットにはこの関係に多くの書き込みがあるし、事実統一教会の機関誌にも堂々安倍総理が紹介されている。
 アメリカはこれらの点も十分情報収集しているので、ミシェル夫人は子供の面倒(母親の責任)を理由にファーストレディとしての外交儀礼を欠いてもかまわないと判断し、そして何よりオバマ自身も閣僚(米政府)もそれを認めたと言うことなのだろう(推定系に書いているが4/10の情報が現実になったから安倍政権の演出にはオバマ政権は載らないと言うことだ)。
 安倍総理はまた靖国カルトでもあるが、これは倒錯愛国者と言うことになる。従米であるのに日本の独立を目指すようなことを言っているし、戦勝五カ国に不審の念をもたれても靖国に行って、更に「不戦の誓い」をしたと矛盾したことを言うから、ますます信用されない(カルト扱い)。従米とは属国であることを認めていることだ。だからTPPに加盟しないと言うようなことは絶対に言えない。今回オバマにどう「従わされる」のかである。
 この4月に消費増税されたが、この増税理由こそ振り込め詐欺の究極である。そしてこれに隠れて、国は環境税も便乗値上げした。ガソリン代やガス代など地球温暖化の“陰謀”でやり玉に挙げられるCO2を出すとされるものにかけられる環境税がアップしたのである。また今年度から各自治体の防災対策事業のために市民税も一人年500円アップされる。一昨年市議会で私は反対したが反対少数で通ってしまった(市議も情けない)。
 メディアも政府が大衆から金をふんだくることをまるで批判しない。官僚や国会議員の増税前にやると言った「身を切る」事も何もない。5年前にはあれほどシロアリ退治を言っていたのにである。
 我々は忘れっぽいがよく思い出した方がよい。
 それなのに安倍内閣の支持率が50%を切らないのはマスコミのメディア操作のためである。この頃は「いい人ぶり」を刷り込むためにバラエティ番組までに出演させている。まさに郵政選挙の時のB層狙いでマスコミを使い操作しているのである。
メデイアが片棒を担ぐどうしようもなさ
 このメディア操作で気になる記事を琉球新報で読んだ。
 沖縄県が昨年秋に実施した県民意識調査で中国に良くない印象を持っていない沖縄県人が約9割もいるのだ。その情報源については8割の人がテレビとしている。如何にテレビ(全国紙系とNHK)が世論誘導をしているか恐ろしくなる。
 これに対し琉球大の赤峰教授は「報道の影響が大きい。過剰な危機意識を煽っている部分があり、沖縄にとって深刻な意味を持つ。沖縄に米軍基地が配備されることは当然という認識につながりかねない」と述べている。
 今週は沖縄市長選が行われている。全国紙とNHKを含む地上波テレビの誘導報道もサギ的騙しの一つの汚いやり方だ。沖縄県民の又沖縄市民の良識に期待し革新系の島袋候補の当選を期待している。
 誤報道と言えば基地がないと沖縄経済は成り立たないというのも全く嘘だ。辺野古など海兵隊がいなくなれば沖縄有数のリゾートになり、多くの観光客を呼び込め、基地経済の5倍10倍上回る収入と雇用確保が確実視されているのだ。
 沖縄の自立を阻害しているのは日本政府であり、裏で操っているのが宗主国なのである。そして管内閣以降の尖閣を巡っての不始末が中国との軋轢を招いている。特に管の次の総理野田が石原暴走老人の手にのって、「都知事風情が外交を危うくするな」と一喝せずに、国が地主から尖閣を買って(国有化)しまったので、アメリカ軍事(儲け)勢力の思うままになってしまっている(野田は本当にひどい売国政治屋だ)。
 ポツダム宣言からみれば米中は戦勝国同志(常任理事国)であり戦後秩序については米中とも支配者中枢の利害は一致していることを見抜けないで、愚かな事ばかりやらされている。日本と中国、韓国との緊張はアメリカの思うつぼが分からないのだからどうしようもない。
わかりやすい森永氏の著作
  ところで先週は経済アナリストの森永卓郎著の『超貧困時代』(清流出版-¥1512)を読んだ。アベノミクスの嘘や、米日の新自由主義者達による、民衆からの収奪構造が実にわかりやすく書いてあり、多くが騙されるB層が読んでもすぐ理解できる。しかしこう言う本を絶対に読まないのがB層のB層たる所以なのである。
 今はエコノミストの菊池英博著の『そして日本の富は掠奪される』(ダイヤモンド社)を読んでいる(まもなく読み終わる)。
 両方とも対米従属の日本の政治家、官僚、メディアにより新自由主義者と市場原理主義者のために都合の良いように法律が変えられ、国民の諸権利が奪われ、アメリカに日本の富が環流されている事を実名をあげてばんばん書いており小気味良い。
 森永卓郎著の『超貧困時代』では端的に「初めに」で次のように書いている『巧妙に隠された利権や特権、癒着が我が世の春を謳歌し安倍政権が声高に言う「成長の果実」は1割ほどの人が独占、残りの9割の国民は雇用を脅かされ貯蓄をうばわれ年収300万円確保しがたいという社会です』。 引用終わり。
 そして100年安心の年金制度はその時ある金で支払うと言うペテンだから、どんどん切り下げられると指摘している。TPPに入れば医療保険が制度がアメリカナイズされ国民皆保険制度が崩壊する。またTPPは農業の企業化をもたらすから9割の貧困層は遺伝子組み換えや農薬漬けの農産物を食べさせられる羽目になる。1割の小金持ちから富裕層は特別に作られる有機栽培や低農薬の高い農産物を食べる(米国では事実そうなっている)。
小泉政権の大罪
 『そして日本の富は掠奪される』では小泉総理がアメリカの言うことを聞いて何をしたか書いている。長くなるのでそこの所だけ紹介する。
①財政健全化のためにプライマリーバランスの赤字解消(歳出を税収入以上には出さない)と言う完全なるデフレ政策をやらされた。緊縮財政であり国内需要は減退し地方交付税のカットで自治体疲弊を起こす。 
②不良債権がデフレの原因であるとして竹中平蔵は時価会計、減損会計という手法であえて不良債権を増加させ、貸しはがしが起きて企業倒産を招き、経営者の自殺増と史上最も残酷な金融行政を行った。
③ 時価会計の導入 この導入で企業は減収し税収も落ち込んでデフレ加速。バーナンキ(前FRB議長)は著者の質問にアメリカの言いなりにならないで「延期したい」と言えば良かったのだと笑った(それすら言えない従米構造と言うことだ)。
④自己資本比率規制、ペイオフの導入 略
⑤雇用規制の緩和-リストラデフレ 04年1月1日から労基法が「改正」され経営者に合理的理由があれば解雇できると言う、これまでの労働者の権利擁護から180度違う方式に変えた(新自由主義者達がよくやる「自分のための」ルール変更)。
 この年から製造業にも非正規雇用がみとめられ、これで非正規社員は90年には20%だったのが2012年には38,2%になった(竹中平蔵は人材派遣会社パソナ会長に就任)。非正規の平均年収は年齢に関係なく200万円以下である。引用終わり(括弧内 一柳)。

 1980年代前半にはあなたは中流かと聞かれると日本国民の8割は「私は中流」と答えたが、この時代から跋扈した新自由主義、市場原理主義(レーガン、サッチャー)により、増税を初めとする収奪と福祉と権利侵害により、ここまで国民は貧困下層に落とし込められたのだ。
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by ichiyanagi25 | 2014-04-23 11:02

映画から見て取る世情分析

映画から見て取る世情分析

 黄金町のジャック&ベティで邦画『ゼウス』が上映されている。
 30代前半で大学を出て鹿児島の市役所に勤める女が、東大法学部卒のエリート判事と見合いをして婚約する中での愛憎劇を描きながら、法務官僚が国民を支配する我が国の実態を批判する映画である。
 判事を描くから普段批判にさらされない最高裁の法務官僚を取り上げる珍しい映画だ。財務と並んで日本国を支配する法曹官僚を批判するのだから、この様な映画は今のテレビでは絶対に作られないだろう(只では見られない)と思う。
 オリジナル脚本も手掛けた高橋玄監督作品で、女優小島聖が主演を務め、野村宏伸、川本淳市、出光元、風祭ゆきらが脇を固める。
 ストーリーにはやや現実離れしている所もあるが、特にメディアが殆ど批判しない最高裁という三権のうちの一つである司法機関(国民を裁く)を取り上げたところを評価する。
 そして「判・検」交流などといって本来法(のり)を守るべきなのに、三権のもう一つである行政機関の法務省所属の検事(行政)と人事交流をして、まさに許されざる二権の癒着なのに、三権のもう一つ国会(立法機関-国民代表)がこれを追及しない。 
 さらにメディアもこの二権の癒着構造を指摘しないから官僚支配の国家統制が進んでいるのだ。
 冤罪事件の温床はここにあるが、その親密なる検察と判事の関係と訴訟制度によって無罪率0,1%と言う、先進?民主?国としてはあり得ない「起訴されたら間違いなく有罪」(99,9%)を誇るこの国の様子をわかりやすく描いている。
 なお最高裁と聞くと、まさに東京にある裁判所の頂点、最高裁判所のみをイメージしてしまうが、簡裁、地裁の判事まで、すべて最高裁という名の国家司法機関が管理しているのである。
 映画は28日まで上映されるから、最高裁と法務省の法務官僚による国民支配がいかに恐ろしいか、理解したい人、又自分が冤罪に巻き込まれたくない人、更に国家官僚による国民支配を許してはいけないと思われるレベルの高い人には、是非見ることをお薦めする。
50年前の映画から見て取る商店街の崩壊
 日本映画専門チャンネルで成瀬巳喜男監督で1964年(東京オリンピックの年)に公開された東宝映画『乱れる』が今週中の朝7時から放送されている。
 この作品を取り上げるのは先月の予算議会で経済部相手に「商店街はなぜ衰退するのか」を問うた事と密接に関係するからである(なお私がこの映画を見たのは数年前で神保町シアターの「高峰秀子特集」である)。
 50年前まで一般家庭には冷蔵庫もガスコンロもなかった。だから主婦が毎日食料品を近くの商店から買うことで商店街は成り立ったと指摘した。ブログにもそれを書いたがジャーナリストや職員の一部からは「目から鱗」の質疑でした。と評価されたが肝心の経済部や財政部の幹部職員がこの指摘をどう捉えたかである?。
 市長(この若い考えがない人)以下、部長課長達がピント外れの政策を繰り返しているのだから、議員からの指摘をどう真剣に捉える能力とセンスがあるのかなのだ。
 神輿も軽ければ、まあそれを担ぐ方も、千鳥足でおぼつかず「どこに向かって行けば良いか分からない」が本当のところだろう。
 さてこの映画『乱れる』だが商店街が崩壊する時期を見事に描いて、スーパーに押され廃業する商店や、売り上げ減に悩んで首をつる商店主を描いている。
 もちろん映画の主題は道ならぬ男と女の物語である。
 兄の妻であり、戦争未亡人で酒屋を切り盛りする義姉の高峯秀子に、成長した加山雄三が兄の未亡人である高峯に対し、少年期のあこがれが愛情に変わり強い愛情への変化を意識して葛藤する映画である。その二人の背景に商店の生き残りが絡む映画である。
 従って商店街問題や街の経済を語る映画ではないが、世の中はこう変わっていく、がよく分かる。
 「アメリカでは百貨店がだめなんだとさ」とか「もう個人商店の場合ではない」などと映画の台詞にも出てくるが、この頃、ダイエーの創業者中内氏らもアメリカに行ってスーパーやその次の(車社会と電化生活に伴う)郊外型量販店の有り様を学んだ時期なのだろう。
 そう言う実態や時代の変化を調べシナリオに描いたわけだ。なるほどと思わせる時代背景がなければ作品に共感しない。
 そして『乱れる』は東京オリンピックの年のちょうど50年前に公開されている。
 40才代の高峯の色気と30才頃の加山が、兄嫁に対する少年時代のあこがれから青年期にかかり愛情へと変わるところを、母や姉に気づかれないように押し殺すなど、加山の若大将的なイメージを一切感じさせない繊細な演技(演出の妙)も楽しめる。
 それより、ここで言いたいことは、政策形成にかかわる役人や議員はこう言う映画からもヒントを得る必要がある。優れた映画や舞台を見ることは思想や政策形成に役立つのである。そのセンスを横須賀市役所の部課長達は何人が持っているのだろうか???。
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by ichiyanagi25 | 2014-04-15 08:41

政党と財閥そして資金提供の関係

政党と財閥そして資金提供の関係
 渡辺喜美がみんなの党の代表を辞任した。
 メディアは相変わらず「政治とカネ」と一括りにして、法務官僚の要請或いはリークによってやり玉に挙げた政治家を追及するが、小沢一郎氏の場合とは今回も又明確に違うことで、秘書も逮捕されないし、何より渡辺喜美は政治資金規正法や公選法に「該当するか」などと特捜はコメントしている。
 小沢一郎「生活の党」代表を政治的に葬ろうとした時(現状では負けのママだ)の「政治とカネ」問題とは表現は同じでも追及攻撃の方法が今回はまるで違う事に注目すべきだろう。
 今回は渡辺氏を完全に政治の中心から葬り去ろうとしている意図は見えにくい。
 党首辞任で渡辺喜美の責任がうやむやになるとすれば、次は「ぐず野党再編」に向かうか、或いは多くが新自由クラブのように自民党に併合され、みんなの党は消滅させられていくのだろう。
 さてみんなの党が立ち上がったのは政権交代確実と見られた09年8月だ(渡辺喜美の自民離党はその半年前ほどの麻生政権時代)。
 この件は、誰またはどの勢力が資金提供して「みんなの党」を作らせたのかを探る方が構図が見えやすい。まあしかし小沢一郎氏を民主党から追い出した権力村の重要構成員である大手新聞やその系列テレビはそんな国民の為になることはやらないから、岩上さんとかフリーランスのジャーナリストが追及して欲しい。
政党と資金源
 日本の政党は明治の国会開設とパラレルに作られた政友会と民政党の2大政党制で昭和15年、近衛内閣時に大政翼賛会が出来るまではこの2大政党が国政をになった。
 その資金源というかパトロンは政友会は三井財閥が応援、民政党は三菱財閥が資金を提供していたことは歴史的事実で憚られず語られている。
 そして三井はロスチャイルド、三菱はロックフェラーという国際金融資本の系列にある。一番は両財閥と国政金融資本との関係をよく認識することが歴史と諸問題の理解に役立つ。
 敗戦後保守党は分裂したが55年に保守合同してから以降の三井、三菱との関わりは戦前の2大政党の時のように明確にはされていない(メディアが隠している)。
 歴史を厳しく見れば明治(薩長)政府は英国やフリーメーソンの影響を強く受けて作られている。19世紀末まではアメリカは新興国だし、日本にペリーが押しかけてきた19世紀半は「西部開拓」を終了しようやくアジア太平洋への足がかり(ハワイ併合など)を付けにかかった段階である。
 アメリカは英国の機先を制して日本を脅して(砲艦外交)日米和親条約を幕府に飲ませてさあ日本支配にかかろうとした矢先に南北戦争が起き、一時日本から手を引かざるをえなくなった(倒幕を英国に任せた)。
明治政府は小栗のパクリ
 この時、幕府は薩長のウラにつき倒幕を画策する英国を警戒してフランスと結んで横須賀に軍港と造船所(後の工廠)を作り、植民地にされないために近代海軍を持つ事にしたわけだ。
 日本の独立を守るために近代陸海軍を持たねばならぬとした幕府、幕閣の功績はその後の明治政府により消される(歴史は勝者の記録であり書き直しは古今東西の常識である)。
 横須賀に軍港、造船所を作った功績者小栗上野介は新政府により処刑されるが、榎本武陽や大鳥圭介のように新政府と一戦交えた者が捕らわれても助命され更に新政府に登用されているのに対し、小栗の場合一切助命運動も起きず斬首されていることは記憶にとどめるべきだろう(小栗は横須賀に軍港を作ったように先見の明があり、英国模倣の薩長はその路線をなぞったと言える)。
三菱、三井と帝国海軍
 さて話を変えて2大財閥(2大政党)と帝国海軍の関係である。
 財閥の三井、三菱と海軍の関係をみるとに軍人と政治そして財閥との関係が密接なことがよく分かる。
 三菱の船会社は日本郵船で、三井はそのものずばりの商船三井だ。明治政府になってこの2大財閥(三菱-岩崎弥太郎-は振興勢力でロックフェラーらの強力な後押しがあった)は「開国」により貿易を盛んにして海運で財をなすが、修理建造のために民間造船所が必要だった。
 なお民間造船所が活動し出すのは西南戦争等(反主流派一掃)が終了し薩長政治が「確立」してからの明治10年以降だ。小栗らがフランスに依頼して作った横須賀製鉄(造船の意味)所は明治政府になるとすぐには海軍省管轄とはならずに、まず大蔵民部共同管理となり、その後岩倉使節団が出かける頃には工部省の管轄となる。
 明治3年には民間船の修理の要請を受けつけ、その10数年後に鎮守府が置かれるまでは、むしろ民間船の修理の方が多い。なお明治の10年代まで機械化事業を担当できるのは横須賀造船所だけだった。
 それゆえ生野鉱山の掘削機械や富岡製糸場の建設などを受注、請け負い、また交易海運のために列強から求められた各港に不可欠の灯台建設も請け負っている。
 横須賀造船所が初の軍艦「清輝」を完成させるのは1号ドック完成から5年後の明治9年である。要するに船に関しては建造よりも軍民問わず修理を優先していたことになる。
 横浜は商港として生糸貿易や外国航路の東日本の代表港として多くの商船が行き交うが、三菱の岩崎は「いちいち横須賀まで修理に回航するのは不便だ」と嘆いてこれが横浜船渠や浅野ドックなどの建設につながる。
 ところで大正以降、国産軍艦が当たり前になり、巡洋艦などは同型艦を4隻づつ1ユニットとして建造するようになると、まずネームシップの1番艦は横須賀か呉の工廠で作り、その後の2、3,4番艦となると三菱長崎や川重神戸(三井資本)で建造する。
 浦賀船渠などはB級で受注した軍艦では軽巡が一番大きく、駆逐艦や海防艦(商船護衛艦)、駆潜艇など小型の艦艇しか受注できなかった(戦後住重になっても護衛艦発注ランクは4、5番目だった)。
 太平洋戦争直前の主力艦建造を見ると分かるが、大和型戦艦は当初4隻建造予定であった(大和、武蔵、信濃、紀伊)。国力から2番艦までしか作られなかったが大和は呉工廠で2番艦武蔵は三菱長崎で建造されている(3番艦信濃は空母として建造したがこの3隻は皆惨めな沈み方をしている)。
 大和と同じく丸三計画(海軍の建艦計画-予算成立)で作られた戦前の空母の集大成としての翔鶴級空母(太平洋戦争で大活躍)は1番艦翔鶴は横須賀工廠、2番艦瑞鶴は川重神戸で建造されている。如何に海軍と三井、三菱2大財閥の関係が深いか分かろうというものだ。
戦後はアメリカの動きが重要
 戦後の政党の援助についてはまずGHQの介在があり、占領施策は間接統治だから米の占領政策に従う政党づくりに力を注いだ。
 米ソ冷戦と朝鮮戦争からのサンフランシスコ講和体制以降はCIAやアメリカの絡みが出て来て現在につながる。常識的には保守党には経団連など保守経済界が資金援助するが、経済同友会などそれぞれ思惑を持った団体も絡んでくる。
 倒閣運動や誰かを押し上げるときに米国が絡む話はいろいろあるが、系統的に戦後アメリカが政党にどのように資金提供したのかを書いた著作はないようだ。
 また今や安倍政権の国営放送化しているNHKだが以前から戦後史を誤って理解させるための番組作りが行われ、吉田茂や白洲次郎などは相当脚色され対米非従属振りを描き善玉を刷り込んでいる。
 アメリカは金の提供だけでなく制度として「民主国家」のために労組結成を促し、それで総評が出来、社会党も結成された。しかし50年代後半社会党が親中・親ソらの左派が強くなると労組分断、社会党勢力削減のために同盟及び民社党を作らせ、冷戦崩壊後の90年代中頃に社会党を蒸発させ、民主党にかえた(労組も総評解体で連合に)。
 共産党だが戦前戦中は特高、憲兵に徹底弾圧され、戦時中は軍国政府によって死なないばっかの獄中生活を送らされていた共産党幹部は敗戦の秋にGHQにより一斉釈放され、幹部らは一時、占領軍を「解放軍」と称して感謝をした。が朝鮮戦争が始まりレッドパージとなり逆コースとなって共産党と米との関係はご存じの通りだ。
 60年安保時に岸政権打倒のために全学連に相当な金が米から渡った(右翼や財界などを経由)のは今や公然の事実であるし、近いところでは05年の郵政選挙での小泉純一郎をして刺客送りで自民内反米派が一掃された。現在この時の資金源は明らかでない(一部に推測金額は出ているが)。
 野田が安倍に大政奉還した12年総選挙ではジャパンハンドラーズのマイケル・グリーンが横田に陣取って小沢一郎以下の「左派」(対米非従属)を壊滅せよと指示してその通り、対米非従属勢力は衆参両院で5分の1を切って壊滅に近い状況である(国民にとっても危機)。 
 と言うわけで05年と12年総選挙の真の野党勢力を壊滅させた総選挙や政党への資金源はどうだったか是非知りたいところだ。
米とプーチン、EUの関係
 なお、おまけで言えば今のウクライナの騒ぎも反ロシア派への資金提供はアメリカに間違いない。反政府系の人間はそう多いとは思われないが反ロシア派勢力の資金源(金がなければ長く活動できない)はどこが出しているか?を疑問に持てば構図が見えてくる。
 日本や西側で流れる映像はうまくカット割りし、少数でも多数に見せるとか弾圧シーンを強調するなど加工して(国際世論を煽る為)米国メディアが配信している。
 アラブの春もジャスミン、オレンジ革命もすべてその流れの中にあったことを知ってニュースに接することが大事である。
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by ichiyanagi25 | 2014-04-12 10:05

政府や国際機関の振り込め詐欺に用心

政府や国際機関の振り込め詐欺に用心
 4月1日消費税が上がった。しかしマスコミは25年前の初導入や17年前の2%アップ時と違い批判的論調は極めて少なく「街の声」もやむなし論ばかり紹介(放送)している。
 ところで消費増税の前日の3/31日までICPPの会議が横浜で行われていた。全くつまらない会議を横浜で開いたものだ。
 またも脅かすICPP
 このICPP(気候変動に関する政府間パネル)と言うサギ機関(国際連合環境計画United Nations Environment Programme: UNEPと国連の世界気象機関World Meteorological Organization: WMOが1988年に共同で設立)は非科学的、政治工作で世界の民を騙して脅かし、欧米主流国以外から金を巻き上げようとするとんでもない機関だ(国際金融機関の操り)。だから御用メディア、学者を巻き込んで超非科学的嘘報告を数年おきに出している。
 温暖化報道には東京新聞までもが、そのまま嘘情報を垂れ流すから、国民の9割が振り込め詐欺に騙される。
 しかし今回の報告書は相当慌てて余裕もなく発表したようで、何と今世紀末に最悪4,8度の気温上昇するとある。もうめちゃくちゃだ。5度も気温が上がれば凄いことになる。
 今まだでICPPがどういうことを言ってきたか見れば分かるのだが、温暖化利権省の環境省もこれに悪のりして予算獲得に走り、各自治体に「温暖化対策」をとらせる。
 本市の環境政策部の部長以下もこれに無批判に同調するから困ったものだ。
 CO2を減らせとガソリンにも環境税をかけているがこの4月に消費税アップに紛れ込ませてそれも増税した。
身近な例から真実を見る目
 横須賀の温暖化はどうなのか実害はあるかと聞けばその実害はないと答える。
 地球温暖化で干ばつが起きるとか台風が起きると言うが、大型台風は毎年起きるし、そこの通過地域は常に未曾有の災害に見舞われる。国民は忘れっぽいのでこんなに大きな台風がくるのは温暖化のせいでと思い込まされるだけだ。
 至近な例を挙げよう。横須賀では今から40年前の1974年7月6日から翌7日にかけて1日降雨量350ミリほど(58年狩野川台風以来)の大雨が降り平作川が氾濫、また豪雨による土砂崩れが市内各地でおこり死者13名、重軽傷者22名(多くが土砂災害)、家屋の全半壊220戸、床上床下浸水約7千戸(主に平作川沿い)の被害が出た。
 しかしその後「温暖化」?でも本市に日量300ミリの大雨はない。今後も大雨は降るがそれは温暖化とイコールではない。身近な例を見ればそんなに心配はいらないことが分かるのだが、メディアを疑わない人が多い日本人はそう言う見方をする人が少ない。ここを振り込め詐欺が狙うのだ。
 地球の温暖化や寒冷化は人為的なものより太陽系宇宙の中で雄大(人知の及ぶところではない)に起きるのであり、人類の存亡にかかわるのは温暖化ではなく寒冷化と更に凄い氷河期なのだ。だから温暖化の心配など本来いらないのだ。
 本当に温暖化するなら南北半球の高緯度帯が耕作地になるから結果は食糧大増産となる。
米と国際金融機関の支配
 なによりも自分の呼吸からも排出される無害、無味無臭の姿が見えない2酸化炭素を犯人に仕立てあげて恐怖を煽る。こいつらに騙されないことが大事なのだ。
 そしてアメリカのジャパンハンドラーズはCO2を排出量2020年までに25%引き下げろ、そのためにはアメリカが売った原発を再稼働させろと言って日本政府を恫喝している(第3次アーミテージ・ナイ、レポート2012)。
 福島原発事故後にも係わらずCO2で騙し原発を動かせと日本を脅しあげているのだ。
 このレポートは年次改革要望(命令)書が09年の政権交代で廃止された後に形を変えて出てくる命令書でもある。レポートのナイとはジョセフ・ナイのことである。
 この男はハーバード大学名物教授の超エリートで、マイケル・グリーンやプロレスラー的体躯のアーミテージなどジャパンハンドラーズに命令を出す一つ上のクラス(戦略係)の人間である。(『ハーバード大学の秘密』古村治彦著PHPより-副題「ここが日本操り人材の養成所」である-)。
 この構図を知れば全体像が見えるというものだ。
 これに気がつかない政治家、要するに作られた温暖化論に無批判に従う政治家は、地方議員でも国会議員でも日本の富の吸い上げを許し、国民の命を危険にさらす亡国の政治家である(議員報酬得ているなら少しは勉強しなさいよ)。
渡辺党首とみんなの党は御用済み?
 国内や国際政治はどう行われているかリアルに見て、したたかに行動できないものは簡単に使い捨てにされる。特に国政は安閑としてはいられない世界だ。
 09年の政権交代時、民主党に大量に票が流れないように作られたのが「みんなの党」だ。だからこの当時は官僚支配批判を舌鋒鋭く展開して、シロアリ(官僚天下りや税金の環流)を退治しろと渡辺喜美代議士は盛んに言っていた。
 ところが安倍政権になると、とたんに脱官僚の声は萎み豹変して協力的になり、ついには渡辺党首の変節に批判的なもの達が結いの党を結成、脱党し分裂した。
 真の支配層は渡辺喜美をもう御用済みとしたのか、選挙が終わって久しいこの時期にDHCの吉田なにがしが8億の選挙資金が返されていないとリークしてまず週刊誌が記事にした。
 しかしインタビューで選挙資金でなく個人の借り入れで「酉の市で熊手を買った」とかの発言は07年に自殺した自民党の松岡勝利議員の「何とか還元水」よりお粗末で笑いのネタだ。むかしならテレビのコントで多いに取り上げられただろう。
 そして個人でなく選挙資金で貸したと言う貸し手から騒がれるのだが、ここが御用済み人間と、こいつは邪魔だから政治的に葬ろうとされた小沢一郎氏との違いでメデイアの渡辺追及には何処か逃げ道を用意している感じに受け取れる。
 大阪市長の橋下と言い、左派や対米独立派がこれほどまでに少数になった今、もうこの2人はもう御用済みと言うことなのだろう。
 メディアが持ちあげなくなれば、この程度のデマゴーグはすぐ馬脚を現し捨てられるのである。
 結論。政府やICPP等のメディア操作につくづく騙されないようにしましょう。
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by ichiyanagi25 | 2014-04-03 11:15