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集団自衛権に対し安倍政権に意見書を!

集団自衛権に対し安倍政権に意見書を!
昨27日6月議会が終了した。
 この日は総務委で不採択となった請願第4号集団自衛権行使について意見書提出が本会議で票決に付された。なおあらかじめこの請願に賛意を示していたのは、ニューウイング2,共産3,無会派の3の8名。採決ではこれに+して2名が賛成票を入れて賛成票は10となったが29名(賛成率25%)が反対して請願は不採択となり意見書提出もなくなった。なおこの投票は記名投票となったので誰が賛成したかは明確に分かる。 
 ニューイングは評決の前に意見書提出に賛成する旨の討論をしたので、その全文を掲載します。
 請願3号及び4号に対する賛成討論
      2014,6,27
 ニューウイング横須賀、地域主権会議の一柳です。
 会派を代表して請願3,4号について地方議会として意見書を政府に出すべきとの立場から賛成討論を致します。
 但し請願3号特定秘密保護法についてはすでに法は成立しており、また現下の国会状況では、この法律を廃棄する事は、とても望めない現実があることを承知しています。
 しかしこの法律は官僚支配国家に道を開いた法律であると言う危惧を国会議員はもちろん、地方議員もまた持たねばなりません。
 どうも近頃の国会議員には官僚支配国家が如何に国民の為にならないかが分かっていないのではないか。政治家が葬られるときにはことごとく司法官僚を中心に行われていることも想起して、与野党共に政治家に及ぶ官僚支配の影響を感じなければなりません。
 よって逆説的ではありますが、今の国会状況であればこそ国民主権の保障と分権に逆行する中央集権への逆コースを推し進める政府及び官僚に対し、この法律を廃棄せよと地方議会が意見書を出すことは必要と感じていますので請願3号に賛成します。
 自衛隊員をアメリカに差し出すな!
 さて次は請願4号でありますが、この集団自衛権行使容認に反対する意見書提出に重きを置いて以下討論します。
 まず日本が米英中国を初めとする連合国と戦争状態になった第2次世界大戦アジア太平洋域での戦争は1945年9月2日のミズリー号上の降伏文書調印によって終わります。
 そしてそれから6年の占領期間を経て1951年9月のサンフランシスコ講和条約によって占領を解かれることになります。講和条約により連合国軍は90日以内に日本からの徹退を義務づけられました。
 但し、アメリカは講和条約調印の直ぐ後に日米安保条約を結ばせ60年の改定を含んで、日本国内の望むところに基地を置き、米4軍を駐留させています。
 サンフランシスコ講和条約には第3章 安全の5条には日本国は特に次の義務を受諾するとしています。
 まず日本国は国際紛争を平和的手段によって、解決することを求め、武力による威嚇、又は行使はいかなる国の領土保全、政治的独立に対して慎むこととしています。日本はこの条件をのんで独立を回復し、国連にも加盟できるようになったのです。
 そして日本の安全保障の根幹をなす日米安保条約、第5条にはこうありますので読み上げます。
 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と、規定されています。
 これは日本の施政下にある領土、領海、領空において日米が武力攻撃を受けたなら共通の危険に対処する、憲法の9条の規定があっても、日本は自衛権の発動をして米国と共に対処することを、宣言と言う表現で表しています。
 日本が自衛権を発動、この場合は武力行使することですが、あくまで攻撃を受けた場合です。アメリカも其れでよいとしていた訳です。ですから戦後ずっと自衛隊は専守防衛の軍隊と言われてきたのです。
 ところが20数年前の冷戦崩壊からしばらく立つとアメリカはアジア太平洋域の覇権から中国を意識しだして、周辺事態対応とかを持ち出し、日本における従米メディアや国会議員、評論家などを動員して「日本を守ってくれる米軍が攻撃されたとき集団自衛権を行使できないのはおかしい」との論議を展開し、さも日本が何もしないとの世論形成を図るようになりました。
 それから10数年たちますが、護憲勢力や労組の反戦平和運動、自民党ハト派また真正保守は小選挙区制度になってからは多くが葬られ、「集団自衛権とは実はアメリカとの共同作戦で日本の領域以外の戦闘場所に自衛隊を送ることだ」と明確に指摘する国会議員やメディアが極めて少なくされてしまいました。
 また同時に日本が国際社会に復帰するときに結んだサンフランシスコ講和条約や安保条約の規定を理解してアメリカと交渉できる官僚も、国会議員も、極めて少数になってしまったことです。
 多弁は要しませんが今、安倍政権が強行しようとしていることは、自衛隊をアメリカの指揮下に入れてアメリカが主導する戦争地或あるいは戦闘地域に派遣する。アメリカの為に自衛隊員を差し出すと言うことです。
 日本は実質アメリカの支配下に置かれていることは世界的な常識です。
 しかしこれまではむしろ保守政治家が中心となって、単に対米追従だけでなく対中国、対韓国、又その他アジア諸国や中東アラブ国家との独自外交をして、まさに武力の発動によらない国際社会、アジア地域での紛争を回避してきました。
 これは国際社会での一定の評価を受けてきましたが、しかしここ5年、民主党政権でも自民党政権でも、首相や閣僚らが、さも日本の独立を求めるかのようなポーズを取りつつ実はアメリカの対日政策グループの期待することをやって、近隣国との対立緊張を高めています。
 また特に中国との緊張関係を高めておいて沖縄に基地を置くことを正当化し、そのムードによって今度は日本国の領域以外の戦闘地へ我が国民である自衛隊を送ると言うのです。
 これには思想の左右を超えて他国軍の為に行動し、その先兵役を務めることなどもってのほかとし、自国民である自衛隊員の命を危うくすることは、あってはならないとの声を上げることが必要です。
 国会に国民の声が届かない現下の状況、そして政府の属国化路線が顕著な今は、国民一人一人が声を上げるときであり、またその市民代表で構成される市議会が意見書を政府、国会に送ることは、自治体主権を標榜する我がニューウイングの信条として極めて意義あることと認識しています。
 本請願は総務委員会では不採択となっていますが本会議場においては独立国の国民・市民たる気概を持って、一人でも多くの議員が意見書提出に賛同の意志を示されることを期待し、地域主権こそ第一とするニューウイング横須賀地域主権会議の賛成討論と致します。
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by ichiyanagi25 | 2014-06-28 09:45

集団自衛権行使反対の請願に市議会応えず

集団自衛権行使反対の請願に市議会応えず
 市議会に市民団体27団体から特定秘密法廃棄を求める事と、集団自衛権行使反対の意見書を政府に出して欲しいとの請願が出された。
 横須賀の平和運動の危機
 紹介議員は共産と無会派の3人の計4人となり請願の門前払い(請願は1人でも紹介議員がいれば取り上げられる)はなくなったが、旧社会党(総評)系の自治労や三教組出身の議員は紹介議員にならなかったのにはここまで来たのかとある意味衝撃を受けた。
 今回の状況を見ると旧総評系の労組は反戦平和運動に対して後退したものだと感じざるを得ない。これは横須賀だけの傾向ならばまだ救いはあるが、全国的傾向(例えば都知事選の時、連合は桝添支持を即座に打ち出した)だとしたら、この国は危機的な状況になってしまったと言うことになる。
 一昨年暮れの総選挙時ジャパンハンドラーズが言った通り「左派潰し」が完成形に近づいて成功したことになる。
 請願した27団体はこれら議員を出している組合に、なぜ反対に回るのかと抗議とか問い合わせをしないのだろうか?。請願団体を見ると共産系が多いが政党と関係ない市民運動も多い。共産党が組合に行くことはすすめないが、市民団体は「紹介議員にもならない、まして賛成しないのはなぜか」を質さないとしたら、これも非常に解せない事になる。
 そしてもう一つの問題は議会として、この請願を議員同士で論議もせず、請願者の補足陳述を受けた後は、議員間討議の時間も設けず、いきなり討論、採決となったことだ。結果、総務委員会では賛成したのは私(ニューウイング)と共産のみ。後の新政、公明、自民、研政、無クの5会派は反対した((議席の約8割-なお27日の本会議では紹介議員になった3名が賛成に加わる)。
 何とも情けない。これで言論の府と言えるのか。
 この件に限らず思想や政治哲学が希薄で議論が出来ない議員が多いと感じているのだが、アメリカの為に自国民が命の危機にさらされることにはもっと真剣に向き合うべきだ。多分そこを見抜けないからこんな対応になるのだろう。
 真の目的は何かを見抜く眼力の問題とも言えるが、見抜けない議員が多数で占められる議会の行く末はどうなるか有権者はここを捉えて来年の統一地方選を見て欲しい(来年選挙があるが、有能な新人候補者は見受けられず、来年5月以降は市長以下役人は更に楽になり、横須賀は衰退の一途をたどることを予言します)。
核心を突いた反抗運動を
 また私はこの請願に対して賛成にまわっているが請願27団体の主張にも本質を明確に捉えているのか疑問に感じている。
 疑問の一番は「戦争をする国づくり」としているところだ。これには主語に「アメリカに従わされて」とあればよいのだが、安倍政権を独自に戦争できる国にしようと捉えているのなら、全くの誤解だ(安倍の意図が仮にそうであったとしてもアメリカは勝手にやり出したところで政権潰しに出る)。
 第一自衛隊はアメリカの許可なく戦争できる軍隊にはなっていない。それは再軍備の際から明確でありサブジェクト、トゥー(米国に従属する)が日米安保条約の本質である。
 集団自衛権の行使とは言うに言ったりで、目くらまし用語だ。
 これはズバリ、アメリカの先兵となって自衛隊が使われると言うことだ。
 アメリカの利益のために日本国民が犠牲になると言うことなのだ。ここに気がつけば左右の違いなど超えて対米従属のために自国民の命を危うくする政権とそれに協力する国会議員を大糾弾することが重要だ。しかし今の国会は、憂国の政治家は殆ど葬られるかメディアに潰されているから、ここは最後に国民一人の抵抗が重要になる。
 アメリカは戦争しないと経済が持たない国だから、90年に冷戦が終わると民族紛争や宗教対立(キリスト教とイスラムは西欧や中東では歴史的対立である)を煽り、東欧や中東でオレンジ革命やアラブの春を演出し、アラブ国家の反政府勢力や不満分子に裏から金と武器を与えて内戦をっち上げ、政府の弾圧ぶりをCNN などに報道させ、国内世論を煽り「人道介入」する。
 また01年以降はテロとの戦いを強調しアフガンやイラクに軍隊を送り時の政権を潰したりフセインを死刑にしたが、国内治安は崩壊し、傀儡政権へのゲリラ活動がおさまらず、駐留米兵士も死傷が増して、米国内では「息子をこんなところで殺すな」の世論にオバマは撤退をせざるを得ないでいる。米軍が撤退するとますます混乱するというジレンマに陥っている。
 この状況を解決するには、アメリカ兵の代わりに、自国軍を送ってくれるところを作ることだ。
用意周到に進められる自衛隊傭兵化
 この事を副島隆彦さんは13年前に指摘しているのでエッセンスのみを引用させて貰う(13年かけてここまで持ってこられたと言うことでもある)。
 引用
  『国家としての日本の集団的自衛権の行使とは、日本の自衛隊が特定の外国と戦う、すなわち外国との戦争に突入することを覚悟して、アメリカ軍と一緒に本格的に行動する、ということだ。日本軍が日本領海の外側の公海や外国の領土で戦闘行動に出ることを、国民の多数意思として是認する、ということだ。
 もっとはっきり書こう。アメリカは、日本を中国と対立させ、中国にぶつけるつもりである。日中を分断して、いがみ合わせる。それで、「漁夫の利」を得ようと考えているのである。これこそは、21世紀初頭のアメリカの対日戦略である。
 日中は絶対に戦ってはならない、同じアジア人同士ではないか。
 昨年(2000年)10月11日に、アメリカで、新たな対日戦略報告書が発表された。それは「米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」という名の重要論文である。
 この論文は、きわめて重要なのだが、突きつめて解説すれば次のようになる。
 アメリカ(の対日政策担当者たち)は、次のように結論づけた。日本が自力で憲法改正に向かおうとする最近の流れを承認してもよい。いや、むしろアメリカはそれを好意的に受け止め、後押ししよう。日本国民は、多数意思で、現行の憲法第九条を改正して、「日本は国軍(国防軍)を持つ。自衛のための戦争は、あらゆる国家が本来持っている権利である」という条文を持つことになるだろう。ストロングジャパン 強い日本)になりたがっている今の日本人の不満を汲み取ってやろう。しかし、その際、新たに編成される日本国軍は、これまで同様に、駐留アメリカ軍の指揮下になければならない。
 そして、新たに合同軍として動く必要が生じたときには、同盟軍(アライズ・フォース 連合軍とも言う)となり、これが「集団的自衛権の行使」である』。
 引用終わり
野党不在中は国民の抵抗こそが最後の砦
 上記からすればアメリカは9,11事件より以前から日本を巻き込もうと周到に計画的に手を打ってきており、今は安倍自民党にその総仕上げをやらせているわけだ。
 それなのに請願文には「自衛隊が外国人の命を奪う出撃拠点の街になります」とある。外国人を殺す心配より自国民がアメリカの犠牲になることをまずやめさせるべきではないか。
 私は海自はまず掃海をやらさせられると思う。これは朝鮮戦争の時もそうだった。あのときは再軍備していない時点だったので極秘裏に海保を掃海に動員したのだ。
 陸自は小沢一郎氏も言っているように「アフガンなりに送られることになる」だろう。 最後に再び副島さんの国民一人一人の抵抗精神の大事さを訴える13年前の記事を掲載し終わりにしたい。
 『最近(2001年)、親米派や国際派を自認する保守派知識人・学者を名乗る人々が声高に「孤立しないために、日本は集団的自衛権の行使に踏み切るべきである」とか「日米同盟を危機にさらしたり、漂流させたりしないために、アメリカ軍との共同行動に踏み切るべきだ」と盛んに勇ましいことを言い出した。
 この人々こそはまさしく、アメリカの手先ではないのか。
 反戦平和こそは、民衆の願いである。すべての歴史を通じて、国民大衆は戦争を嫌い、平和を希ってきた。インテリや理論家を自称する者たちはど、ふっと時代の熱病にかかって人類の永遠の理想をかなぐり捨ててきた。私は今こそ、反戦平和派に戻る。陳腐なる日本の「反戦平和リベラル勢力」自身が、今や蔑み投げ捨てようとしているボロボロになった反戦平和の旗を拾い上げて、再び高く掲げようと思う(今回の市議会の動きを見るとこの指摘も当たっている-一柳)。
 アメリカがいちばん嫌なのは日本の国民大衆が、駐留アメリカ軍の存在や戦争のきな臭さに対して具体的な反対決議や行動を行うことである。駐留アメリカ軍基地の撤去・返還の決議である。アメリカ政府は、世界覇権国(世界帝国)であるから、日本の政治家や官僚トップ指導者層を上から殴りつけ、屈服させることは簡単である。
 だから、日本はアメリカの属国(従属国)の一つなのである。属国のことを同盟国、あるいは友好国とも言う。ところが、その属国の一般民衆までもは、アメリカの支配層といえども、いちいち説き伏せることはできないのである。
 アメリカがいちばんおそれるのは、たとえば沖縄の県議会や市議会で駐留アメリカ軍の撤退や基地の早期返還の決議を次々に出されることである。米軍兵士による少女強姦事件のような象徴的な出来事があるたびに、日本国内に反米感情が沸き起こる。たとえば、日本の大きな港を抱えたある市が「この港には、アメリカの軍艦の寄港を許さない」と市議会で決議したり、県知事や市長たちが見解を発表したりする。それをアメリカ政府はどれほど嫌がり、恐れることか。日本対策班の責任者たちは泣き出したくなるのだ』。
引用おわり
反戦平和運動は核心を突いて運動し連帯の輪を広げること。そして諦めないことだ!
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by ichiyanagi25 | 2014-06-24 12:11

政治用語の偽りから見抜く安倍政権の走狗ぶり

政治用語の偽りから見抜く安倍政権の走狗ぶり
 安倍倒錯総理のアメリカへの拙速忠誠ぶりが止まらない。
 集団自衛権の行使とはズバリ、アメリカの先兵となって自衛隊が米軍侵攻作戦のために使われることだ。ここをメディアも野党も指摘しない(共産くらいは指摘するだろうがメディアは取り上げない)。海江田の党首討論もここを言わないから追い込めない。最も今の民主では従米派が多数居残っているから期待するのが無理だ。
 しかしジャパンハドラーズは今の自民一強では国民に気づかれてしまうと思いだしたらしく、細野豪士に野党再編を持ちかけているという。これに前原、野田、長島、枝野、管などが同調して民主を出て行くことが国民にとって望ましいが、植民地管理の要諦は分断統治だから民主をすっきり非米と反新自由主義で固め野党再編とはさせないだろう。
 横須賀市議会にも特定秘密保護法や集団自衛権行使に反対する意見書を出して欲しいとの請願が出てきたが、請願者もまたこの請願に反対する会派も自衛隊がアメリカの傭兵(それも安倍政権は金まで差し出しての)化は許せないとの文言がない。
 そこでメディアが流布する用語に騙されないようにとの意見を以下掲載する。
アメリカと中国は戦勝国パートナーであること
 危険な普天間基地を撤去ではなく辺野古に移設する根拠は尖閣などを巡る中国との軍事衝突の可能性(前原や石原が火をつけた)や北鮮対策の為と嘘宣伝がなされている。
 まず私達は米中はお互い戦勝5カ国の一員であり、アメリカにとって属国日本より、本当のパートナーは中国だ(両方とも覇権国だから様々な利害対立はあるにしても)と言うことを知るべきだ。
 米中の経済関係の結びつきは日米の比ではないし、アメリカの国債を世界で一番買っている中国とアメリカが闘う事などはあり得ない(本当の対立となって中国が米国債を売り浴びせれば一夜にして米国債は暴落し、ドル基軸体制は崩壊しアメリカは覇権国から転げ落ちる)。
 しかし、日中対立を煽り、いざとなれば親分アメリカが助太刀してくれると嘘をつく連中が居る。それを操るのは軍産複合体制関係者やジャパンハドラーズであり、その在日宣伝係は読売、産経、日経、朝日系列(地上波テレビを含む)とそれにNHKである。
 そもそも日米同盟とか日米のパートナーシップとか言うが(TPPのPは太平洋とパートナーシップ)すべて大嘘で、敗戦国たる日本は厳然たる属国である。
 そう簡単に敗戦国が対等関係になれるわけはない。敗戦国でもドイツ並みにプライドとしたたかさを持てば別だが日本はドイツにほど遠いし、ここ10年で憂国政治家は壊滅状態にさせられたからなおさらだ。ここに気づけば、後は快刀乱麻で理解しやすい。
この国にあふれる誤訳用語と洗脳工作
 嘘で固められている今の日本を用語から検証してみよう。
 玉音放送後の昭和20年8月15日直後からそれは始まる。
 ポツダム宣言受諾-降伏・敗戦を終戦と言って日本の戦争指導者の責任を曖昧にすることを皮切りに、連合国軍が上陸すると占領軍であるのを進駐軍とすり替え、更にサンフランシスコ講和条約後は居残るアメリカ軍を占領継続軍とせずに駐留軍と呼びかえた。この様な言い換えは、いずれも「何のため」と言う真の目的を隠すためだ。
 昭和26年9月のサ条約調印直後、吉田茂は日米安保条約を結ばせられたが、その時に日本は米軍基地を望む所に、望む期間置くことが出来る安保条約と行政協定を同時に押しつけられた。この協定を地位協定と呼ぶのも大嘘だ。ずばり「米駐留軍無条件受け入れ協定」と訳すべきだ。
 だからこの協定改定は、95年9月少女強姦事件でおきた「沖縄蜂起」があっても一度も改訂が行われないのである。
 同じ事が横須賀でも起きている。8年前の06年正月の横須賀米ヶ浜で起きた強姦未遂殺人強盗事件の時は米横須賀司令官以下100人もの海軍将兵が弔問に訪れ、「哀悼の意」を演出したが「地位」協定改定は一切なしであった(横須賀市長も求めないし、犯人が黒人兵と言うこともあってかスピード審理で無期懲役となった)。
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 殺された佐藤好重さんのお通夜の様子(06年1月11日)。米海軍将校らの弔問 生花は米海軍作戦部長以下キティホーク艦長まで8つ上がった(殺された佐藤さんは知人の姉だったので私も通夜葬儀に行き確認している)。しかし地位協定は米軍犯罪人引き渡しの所も微動だにしなかった(新藤健一著『疑惑のアングル』より。
 故にこの米駐留軍無条件受け入れ協定は憲法より上位に位置すると喝破した前泊博盛さんの指摘は正しい。そう言われてすぐ理解できる人は頭の良い人だ。
 そしてまたUN(ユナイテッドネーションズ)を国際連合、国連と訳すのも大間違いだ。英語に精通する人に聞きたい。ユナイテッド・ネーションズは連合国以外に訳しようがあるのか。だから枢軸国として連合国と1945年まで闘ったドイツと日本は未だに敵国条項適用国である。戦後70年たっても敵国扱いと言う真実を知らねばならない。
戦勝5カ国体制の奥深さを知ろう
 敵国条項と安保理常任理事5ヵ国の関係は以下である。
 戦勝5カ国は連合国軍の中心メンバーであり、拒否権を持ちつつも、お互い戦後秩序を壊すことは許さないでは一致している。この5カ国に核保有と拒否権発動を認めるのは戦勝5カ国が利害の対立はあっても、この支配構造を壊さないということなのである。 この冷厳な事実を知ることだ。だから5カ国は安倍首相や政府閣僚の靖国参拝はこの戦後体制(秩序)に悪影響を及ぼすと判断するから許さないのだ(中国は軍事占領され戦場となって多くの民が殺された怨念がある)。
 そもそも東京裁判に異議を申さずとして吉田総理は51年9月にサンフランシスコ講和条約(片面講和)に調印したのである。ここを倒錯愛国者は理解しているのか。
 そして講和から5年後に鳩山一郎首相-ブルガーニン首相で日ソ共同宣言が出され、ソ連との国交回復が成り戦勝5カ国すべての許しを得て「国連」加盟を許されたのである(当時、安保理の中国席は中華民国-蒋介石だった)。
 昭和天皇はサ条約締結時、共産支配を心配し米軍駐留を望んだが、サ条約と連合国体制を国家元首(実質論で元首と表現した)として良く理解をしているので、靖国神社がA級戦犯(刑死及び獄死14名うち7名は死刑執行)を合祀した78年10月から靖国参拝をやめたのである。
 玉音放送にある『耐え難きを耐え、忍び難きを忍び』との意味は敗戦国として堪え忍ばざるを得ないこの様なことをさして言っているのである。ここを倒錯右翼はきちんと評価していないのだ。
 サンフランシスコ講和条約第11条には念を入れて日本が独立後、東京裁判の判決を反故にしないように、こう書かれている『日本国は極東軍事裁判の判決を受諾し、この法廷が科した刑を執行する。減刑、仮出獄させることは出来ない。中略 この(減刑・釈放)権限は、裁判所に代表者を出した(連合国)政府の過半数の決定及び、日本国の勧告に基くの外、行使することができない』。(なお終身禁錮刑の10名は連合国極東裁判各国政府の了解を得て昭和33年4月7日付けで、同日までに服役した期間を刑期として減刑され、釈放された)。
 この様に念押しされて、日本が形式的に占領を脱したことをとぼけて、安倍首相は昨年主権回復との日として祝ったわけだが、アホがやったと済ませるわけにはいかない日本国民に対する背信行為だ。
 そしてその年の暮れに粋がって靖国に参拝し、中韓との関係を悪くしているが、戦後の国際秩序に楯突くとどうなるか分かっていない(教えられていない)のであろう。
 更に安倍が幾らオバマの顔色見ながら吠えても戦勝5カ国は安倍の言い分などに理解を示さない(昨年暮れの靖国参拝後の米ロ英仏の対応をみよ)。
 おまけに安倍は靖国参拝したもののアメリカの顔色をうかがいすぎて参拝理由を「不戦の誓いを新たにするために参拝した」と連合国からすれば大嘘と取られる言い訳をした。こんな言い訳は許されないし、日本国民にとっても極めて不誠実で屈辱的である。
 政治家として真に国の独立を指向し、靖国に堂々参拝したいのなら、アメリカとの対立も覚悟して「日本が真の独立国たる為にサンフランシスコ講和体制とその属国下に置かれる日米安保条約の結び直しを求めたいと」世界に向かって言うことが正しい右翼思想なのである。
対米不服従が真の愛国者では
 対米従属の極みである集団自衛権行使容認を血道を上げて推進することは、独立国(形式上にしても)の総理として、最もやってはならない行為なのだ。 
 私達はメディアに騙されず、事の本質をつかむことが肝要である。しかし犠牲にされる国民階層の多くがメディアに騙され自民や維新に投票するのだからなにをか況んやなのである(国家権力による民衆支配とはそういうことであるのだが)。
 対米非従属、そして反新自由主義者の旗幟を鮮明にして私達は左右の垣根を越えて結集し対抗せねば、政府とアメリカに富と命を収奪される事になる。
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by ichiyanagi25 | 2014-06-13 20:15

辺野古潜水報告と対米従属批判

辺野古潜水報告と対米従属批判
 さて辺野古の海に潜って早2週間を過ぎたのでいっぺんにリポートしてみよう。
 辺野古に着いたのが5月21日の午後、名護者市役所バス停にて高校同級生の出迎をうけ辺野古埋めたて反対派のテント村に向かう。沖縄は梅雨で、この日天気予報は曇り雨だったのが、薄曇りで太陽も出て、潜水予定の翌日も晴れマークに変わったのでこれはラッキーと思った。
 船を出してくれる若手漁師と打ち合わせをした後、キャンプシュワブの対岸にあるカヌチャベイリゾートに行って大浦湾と対岸に広がるキャンプシュワブの様子を俯瞰してみる(前ブログに掲載した写真)。
キャンプシュワブの広大さ
 名護市辺野古は太平洋に面する大浦湾の一角だが、名護市中心部は東シナ海側にあり市役所から辺野古までは8kmほど山道を移動する。整備された道路は殆どキャンプシュワブの広大な接収地の周りを走る。ここの接収地は20,43km²(一部宜野座村0,2km²を含む)に達する。 
 これは横須賀市の5分の1の面積に相当する広さだ。又へリ運用上から航空管制圏も海兵隊がもち上空2千mフィート(約609m)までは管制エリアで日本機は自由に飛行できない。
 キャンプ名の由来は昭和20年5月7日に沖縄戦で24歳で戦死し、名誉勲章を受章したアルバート・アーネスト・シュワブ一等兵(オクラホマ州出身。独系米人)の名に因んでいる(ウィキペディアより)。
 軍政下の昭和31年11月からキャンプ・シュワブとして使用を始めているから、今年で58年にもなる。このキャンプ地に沖縄戦に殉じた若い兵士の名を冠すと言うことは「血であがなって奪取した基地はそう簡単に返さない」ぞ、との米海兵隊の祝詞のようにも感じる。
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ウキペディア-「辺野古移設」より キャンプシュワブと豊原集落。海岸左の防波堤に囲まれる漁港から船を出し、岬から左の浅い海に広がるアマモ群落を見る。基地の殆どは緑に見えるがここが広大な演習・訓練場所となっている。
海の様子と海から見たキャンプ・シュワブ
 さて翌22日天候の回復を期待したが、沖縄は梅雨時期で予報は外れ朝から雨だった。
 午後2時から潜水と言うことで小型漁船でアマモ場に向かう。雨天だから日差しが海中に入らず、海底を船上から見ると岩礁のように見える。船頭に確認すると「この辺一体がアマモ場のはず」というので、タンク、ウエイトを付けずに飛び込んでみると、写真のように一面のアマモ場だった。
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 そこでデジカメとレアもののになった銀塩(フィルム)カメラのニコノスⅤ型に15ミリレンズを付けて海草撮影の為にスキューバ潜水をする。水深3m前後のキャンプシュワブ前面の海を相当くまなく泳いでみる。
 アマモ場と言うことは、イコール良好な砂地と言うことだ。サンゴ砂だから白く綺麗だが、いかにせん太陽光が入らないので青い海と白い砂そして緑の海草が生えないのが残念である。ジュゴンの食み後は地下茎までごっそり食べるのでジュゴントレンチ言われる道が海底に出来るが、残念ながらその発見は出来なかった。
 これだけのエサ場として貴重で広大ななアマモ場海域だが、忘れていけないのはジュゴンも大事だがそれより、沖縄人民と経済のためにこの海を潰すのは良くないと言うことだ。
 これらの広大な海草群落は本州のそれと同様に産卵、揺籃、エサ取りの場として海洋生態と環境の維持(漁業生産のため)に極めて重要なのである。
 さてここに生える海草だが当日は5種類を撮影したがうち4枚の特徴的な者を紹介したい。
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センナリヅタ:イワズタ科の緑藻で、琉球列島から紀伊半島(黒潮の影響を受けるところ)あたりまで分布。近縁種のクビレヅタは沖縄で養殖され、「海ぶどう」として食用にされている
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カサノリの仲間:多分カサノリ。琉球列島に分布し、潮だまりや潮下帯浅部でみられる。カサノリは日本特産種で、世界最大種(直径は1cm以上)で」、生物学的に興味深い種。

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ベニアマモ:琉球列島に分布し、潮下帯(最大干潮でも干上がらない所)の波や流れが穏やかな砂地に密生した群落を形成し、ジュゴンの餌や稚魚等の保育場になる。
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リュウキュウスガモ:ジュゴンの主要な餌となる重要な海草。琉球列島に分布し、地下に頑健な地下茎を張り巡らしてしっかりした群落を形成する。本種が生えると底質が安定するので、他の海草も定着する。
 ※: 海草解説は海洋研究家で東京湾保全運動を25年共にしている工藤孝浩さんによる。

 最初の広角写真でも分かるが一番広大に生えるのはリュウキュウスガモである。沖縄の海は貧栄養なので本州のアマモよりも大分丈は短く育つ。それにしても短すぎるのでよく見ると沖縄の海に多いアイゴが食んだ後に出来る、いわゆるバリカン刈りエリアも大きくあり、アイゴなどの魚に食われたことが分かる。
 潜水を終え最後に半水面写真(陸上と水中を同時に撮影する)を撮るためにカメラを持ち替えシュノーケリングで基地に近づくが、雨が激しくなりアクリルカバーに雨粒がかかり、また海中に差し込む光が少ないので、陸と海中の露出差が際立ち殆ど狙った写真は撮れなかったのが何としても残念だった。  
 さて次に写真パート2として海(船上)から見たキャンプシュワブの施設を紹介する。
キャンプシュワブの建物を海から見る
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右側の5階建て建物は下士官宿舎。 左の白い4階建て建物は管理棟でその周辺の建物は宿舎。
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下士官、兵、軍属用の娯楽施設。映画館、ボーリング場、BARなどが配置される。軍用リゾート施設である。
  写真2枚 施設名は高校同級生で名護在住、金 治明君より
 なお安倍政権はまもなく私が潜ったキャンプシュワブ前面の海域近くに反対派や漁民が入れないように境界杭を打ち、それより基地に近づいた者は逮捕する方針という(7月に杭を打つとの情報がある)。何とも屈辱的なことをする政府である。
在沖海兵隊のためになぜ辺野古を潰すのか
 アメリカは09年に政権交代し普天間基地の辺野古移設ではなく最低でも県外とした鳩山総理を対米追従の与野党議員と従属メディアを動員して9ヶ月で失脚させた。野田民主売国総理から大政奉還を受けた自民党の安倍総理は倒錯右翼代表でアメリカの対日操縦勢力の言われるがママに中国と緊張状態を作り、普天間の辺野古移設を強行しようとしている。
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 名護市発行パンフレットより 辺野古の海と大浦湾がこれだけの規模で破壊される。対米従属日本政府による琉球破壊である。
 メディアや政府は本当のことを言わないが、海兵隊はアメリカ5軍(陸海空に海兵隊、沿岸警備隊)で唯一米国本土の防衛の任を負わない外征(部隊)軍である。
 この事からも沖縄や日本本国を守る為に沖縄に展開している訳ではない。
 アメリカがその帝国主義的利権の維持や拡大のために、戦争を覚悟してアジア地域や中東など何処かの国に、撃って出るときが海兵隊の出番である。そのために沖縄に海兵隊を置いているのである。
 だから海兵隊が敵前に上陸する時は、在沖海兵部隊が佐世保に待機する強襲揚陸艦やドック型輸送艦に乗って出撃する。
 又いわゆる周辺事態や朝鮮半島有事で韓国や中国で戦闘状態となった場合、海兵隊は自国民救出に出動する事になっている。自国民救済だからまず外交官や政府関係家族、商社員、そしてグリーンカード所持者などとなり日本人は外国人だから、順番として英連邦(日本よりアメリカが大事にする同盟国)の次となると(97年のガイドラインに書いてあるそうだ)。安倍総理が強引なケーススタディで国会で言ったことは全く無知か騙しで言ったことになる。本来邦人救出は自衛隊任務である。
 そんな役割の海兵隊のために図のように辺野古の海を埋めて2千mの滑走路を(4発輸送機KC-130 空中給油兼輸送機のため)二本作ってやり更に大浦湾を掘り下げて巨大な軍港を作る案もある。民主党も含んで対米追従国会議員は首相や官僚になると植民値の代官をてらいもなく行うのだから、アメリカの支配工作は凄いと言わざるを得ない。
 孫崎さんや鈴木宗男さんが言っているが戦後3年以上総理を務める事が出来た者は、すべからく対米従属である。順番で書くと吉田、岸、池田、佐藤、中曽根、小泉の6人(岸は60年にアメリカに安保騒動を仕掛けられ排除された)だけ。
 国民の過半が対米従属の事実を知れば本来対応できることである。しかしその支配から覚醒させるのはここまで来ると容易なことではない。現状では琉球人民の抵抗と戦いこそが辺野古の海を守る鍵となる。今年の沖縄県知事選が特に重要だ。ヤマトに住む我々としても、対米支配を脱するために辺野古移転を阻止するために出来る限りの支援を考えたい。
 
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by ichiyanagi25 | 2014-06-07 11:04

辺野古の浅い海に潜る

辺野古の浅い海に潜る
 先週、4年ぶりに辺野古に出かけた。
 4年前の政権交代後に始まった辺野古逆コース
 4年前は政権交代後鳩山首相がその人柄通り甘い動きで、官僚や自分で選んだ閣僚にまで寝首をかかれて、『普天間の最低でも県外』が四面楚歌状態にされて、特に大マスコミに「日米同盟を壊す」と連日中傷報道を繰り返されて退陣寸前の時期だった。
 その中で辺野古に又戻るのかとの危惧で潜りに行ったし、ホワイトビーチ案なども出ていたのでホワイトビーチにも潜水ガイドを頼んで出かけた。ホワイトビーチの海は沖縄では珍しく非常に濁った海だった(港湾地区だから海水の交換が悪いらしい)。
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10年4月 ホワイトビーチにて停泊中はヴィクトリアス級音響測定艦(米名称海洋監視艦)。
 4年前の辺野古行きは皮肉なことだがにはその後、絶縁となる斉藤勁元衆院議員の紹介で行った。斉藤氏とは野田国賊内閣の副官房長官として対米従属-沖縄への背信-が明らかとなったので野田が安倍に約束した12年暮れの「大政奉還」解散の際に95年以来の縁を切った。
 今回は安倍政権が辺野古埋めたてに前のめりになる状況で、今秋以降は反対運動を潰すために予定海域に入ると逮捕もあり得るとの報道(琉球新報)もあり、急いで行ってみた。日程は普天間基地の視察と宜野湾市の県議市議との交流を含め、21日~24日の4日間だったが、せっかく遠路行くので稲嶺市長とも会えるよう手配を頼んだが、この期間、市長は訪米中で実現しなかった。 
司法も植民地下なのは55年前から
 辺野古の潜水のことを書く前に沖縄滞在中、司法の植民地化を痛感させられる報道に接したので、その事について書きたい。
 5月22日、名護で第4次厚着騒音訴訟で海自機に対して「夜間早朝の飛行差し止め」判決が出たとの報道に接した。
 この判決を「一歩前進」と持ち上げる記事が多いが根本的には司法の属国化を現した判決と評価すべきだ。まずそもそもであるが海自を含め3自衛隊は米軍のように国民の迷惑など考えない深夜早朝の飛行訓練はしない。
 全く情けないのは米軍機には国が米政府に対して差し止めできない(地位協定-本当は米駐留軍無条件受け入れ協定-による)のだから「不適法」として判断を見送った事だ。これは日本政府がアメリカの下部だから司法が政府に求めたところでどうにもならないから触れないと言うことである。
 司法も植民地下の司法だと言うことだ。ここをズバッっと指摘したメディアはなかった(東京新聞でも)。国会でも対米従属野党ももちろんそこは指摘しない。
 さて司法のアメリカ追従は砂川闘争の伊達判決をひっくり返した59年当時の最高裁長官田中弘太朗の発言が昨年明らかにされた段階で明確になっている。
 1960年の日米安全保障条約改定前に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした東京地裁判決(伊達判決)が59年に出された。
 ところが、条約改定直前に、最高裁は上告審で伊達判決を破棄してしまった。
 最近この事件に関し、公開された米側の秘密文書で戦後間もない司法の暗部が明らかにされたのである。当時の田中耕太郎最高裁長官と在日米大使館首席公使であるウィリアム・レンハートとの密談内容を元山梨学院大学教授の布川玲子さんの調べによって明らかにされた(昨年4月8日各紙が報道)。
 田中は「世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と15人の最高裁判事全員の一致で無罪判決を破棄する意向もにじませていた(「まだ最高裁がある」との国民期待の裏切りの始まり)。
 司法の頂点と共に地裁簡裁までを仕切る最高裁判所の、そのまた頂点である田中耕太郎最高裁長官が米国の監視と工作の対象となって米政権に服従し、そして米国の望む通りの判決を書いていた。
 今も全くこの支配構造は変わっておらず、それどころかここ20数年で安保体制批判の社会党を解体(同時に総評も解体)させて、国会で左派野党をほぼ潰し、21世紀には入ってからは対米独立志向の保守政治家も狙われ(05年郵政選挙や、小沢一郎潰しなど)国会での対米批判勢力は本当に少数になってしまった。これも周到な対日政策と見ることが肝要だろう。属国支配の実情を私達は認識する必要がある。
辺野古の美しい海はリゾートにするが一番いい
 沖縄や日本を守る為に居るのではない外征部隊の海兵隊基地(普天間)を撤去ではなく、辺野古に強引に移すという植民値政府の代官安倍総理はひどいものだ。
 今回はジュゴンがエサ場にしているキャンプシュワブの前面海域のアマモ場に潜った。 しかし海から撮影したキャンプシュワブの施設については現地の人に確認する必要があり、また亜熱帯に生える琉球の海草は本州に生える海草と全く種が異なる。今撮影した種の同定や建造物の名称などを照会中である。海中状況などはそれらが分かった段階で報告したい。
 キャンプシュワブ前に広がる広大なアマモ場は沖縄独特の青く透き通った浅い海に広がる。水深2,3mのアマモ場が広がる浅い海で泳ぐのは癒し効果最大で、ここはリゾートにすることが沖縄経済のためになる。
 今回、大浦湾のキャンプシュワブの対岸に作られているリゾート「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」側からの写真を貼り付ける。
 キャンプシュワブ前面の海は施設から50m以内立ち入り禁止(これは横須賀も同じ)だが、反対運動潰しの先駆けとして、立ち入り禁止を一挙に2kmまで拡大しようと日米合同委は画策している(琉球新報)。
 沖縄の梅雨明けはもうじきだからダイビングやシュノーケルリングが好きな人は、この夏、辺野古の海に行ったらどうだろう。広大に広がるアマモ場には反対派が運用するカヤックでも容易に近づける。
 この海を潰すなを日本全国に広げる事にもつながると思うし、大浦湾のカヌチャベイ側にはアオサンゴの珊瑚礁もある。
 
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    カヌチャベイのリゾート 対岸は丘から海岸まですべてキャンプシュワブの接収地。

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      大浦湾サンゴ礁に現れたカマスの大群 10年4月撮影
 
 中央集権国家ほど宗主国は支配しやすい。沖縄の政治家は左右を問わず琉球独立の気概を持って日米政府に立ち向かう事が一番強い対抗思想だと思う。
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by ichiyanagi25 | 2014-06-01 09:48