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2012年体制という与野党八百長体制

2012年体制という与野党八百長体制
 安倍内閣のお粗末さと財務官僚主導の「アベノミクス」も限界が見えだして、読売・産経などの安倍政権御用達メディアを除いては論調が変わってきた。特に週刊誌各誌が安倍内閣を悪く言い出したのは安倍見限りの兆しなのかも知れないし、ここに至っては閣僚達の政治資金問題が連日新聞で報じられるようになった。これも検察リークだとしか思えないが、いつもの通りメディアもそれに載っている。
 政治家が法務官僚による政治家の「生殺与奪は許さない」と言わないから官僚跋扈が強まるばかりのこの国だ。
 今朝のテレビでは小渕優子の金庫番を特捜部が任意捜査をし出したと言うが、特捜批判も完全にメディアから消えてうやむやで、政治家が官僚の都合で抹殺される構造は揺るがない。
 何というお人好しの与野党議員なのだろうか。そして今度は些細な記載ミスで野党から江田憲司や民主戦犯の枝野幹事長の名前が挙がりだした。まさに泥仕合を官僚リードの元で行わされている。
 小沢攻撃の時に民主党が党をあげて官僚支配にキッチリ対峙しなかったことが、国民の為の政権交代の意義を全て吹き飛ばした。但し殆ど反撃できずに葬られた鳩山・小沢氏にしても官僚とアメリカを甘く見ていたとしか思えない。
 さて今回のスキャンダルが止まらないは、アメリカが安倍をもう御用済みとしつつあるのかであるが、今問題になっている閣僚達のは政治資金規正法や公選法に抵触する事案も小渕優子と比べるとすこぶる金額が小さい。これは序の口の小出し作戦なのか、従米官僚達の真の意図がどこなのか注視する必要がある。
八百長知事選挙相次ぐ12年体制
 ところで25日に福島知事選が終わったが、その結果は与野党なれ合いを超えた八百長の典型みたいな結果で内堀雅雄前副知事が当選した。かつてなら民主が先に擁立した候補に自民の相乗りなど許さなかったが、今回は原発のこともあるから見事に相乗りして争点を奪ってしまった。福島は社民が生き残っている数少ない県であるが自公相乗りは駄目と社民も降りなかった。福一の廃炉作業がもたついているのはこう言う体制に原因がある。
 いずれにして55年体制ならぬ2012年体制とでも言うべき現象か。
 ただし国民へのメリットで言えば自社の55年体制とは全く違う。今の12年体制は対米従属八百長与野党政治であり、2012年野田従米総理による安倍政権への大政奉還で今日を迎えているわけだ。2年前の総選挙はマイケルグリーンが横田基地に陣取り選挙に影響力を与え「左翼勢力を壊滅させる」として自民一強状態を演出し、目論見通りとなってしまった。ジャパンハンドラーズの親玉にすると小沢一郎でさえ左翼の範疇に入るのだそうだ(従米でないものは左翼になるのか)。
 そして国民の期待を担った反自民の真正民主議員は軒並み追放か、落選の憂き目に遭った。今の民主を牛耳っている輩はいずれも基本的には対米従属で日本の植民地化を進めている連中だから、首長選では平気で相乗りする。第2野党の維新の会は見ての通り。 こんな連中の野党再編論などは茶番を通り越している事は国民として見抜かないと何度でも騙され、暮らしと命が危うくなるばかりだ。
 真の野党勢力の結集だが今のところ起死回生の展望は全く見えない。
沖縄までもが・・・
 さてそのような中で今日は沖縄知事選の公示日である。
 仲井間、翁長、下地、喜納の4候補が立つが、喜納は当ブログで予想したように民主から除名された。仲井間変節に鉄槌を下せると思っていた沖縄知事選でこの状況なのである。
 4候補の中で仲井間と下地は論外だが、翁長候補は喜納の知事権限の「埋め立て承認撤回を明言すれば自分は降りて翁長応援にまわる」という申し入れを断っている。これは何を意味するのか。翁長陣営はあらゆる手段を使って辺野古に基地は作らせないという。しかし知事権限行使を明言せず、多くのメディアもその矛盾を突かないで「より増し論での翁長」の流れを作っているようだ。
 この状況から察すると翁長氏は当選後「いろいろやったが駄目でした」になるのではないか?
 2012年体制は日本が完全植民地政治に入ったと言うことだとしたら、全く国民としてはこの上ない惨めな状況に置かれていると言うことだ。
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by ichiyanagi25 | 2014-10-30 17:33

操られる近代日本の政府

操られる日本政府その裏の歴史
小渕、松島を辞めさせて幕引きを謀るのか
 右巻き軽量・女5閣僚のうち4人目が出た。今度は芝居を見に行ってその差額を穴埋めしていたし、その額も相当なものだから、安倍擁護メディアもかばいきれなく「早く辞めさせた方政権にがダメージが少ない」というような助け船を出している。小渕優子はこれでアウトだろうが、大臣辞任で法務官僚と話を付けを幕引きで謀るのではないか。
 しかしこの「政治と金」の報道も眉につば付けながら見ておく方が良い。週刊誌が「暴き出し」それが例によって国会で取り上げられ、新聞やテレビメディアが多く取り上げだしてこうなる。相も変わらず多分に検察のリーク(法務官僚支配)によるものと思われる。
 小沢一郎攻撃を仕掛けた法務官僚はメディアと組んでまさに小沢を葬った(政権交代した民主から追い出し生活の党という弱小政党にまで貶めた)。3年前から法務官僚は公正を装うためにバランスをとって自民党から誰かをあげると言われていた。
 安倍を支えているのは経産官僚中心だと、元通産官僚の古賀氏が著書で明らかにしている。安倍政権が増長しているとの官僚からの警告であげられたのかも知れないが、いずれにしても官僚支配の元でのことだ。この「官高政低」の構図を打ち破ろうという議員も殆どいなくさせられてしまった。
 政党再編に対して民主離党組や落選組から動きが出だしたので、その集会に行ったがどうももどかしい。対米従属派に乗っ取られた民主を先ず分裂させることだと言うが、居残っている連中には強力な対日操縦勢力や財界、労組、メディアの後ろ盾がある。
 これに逆らう連中を落選させる為に2年前の解散を仕組んだのだから、よっぽどのことをやらねば真正民主と裏切り民主の分裂には持って行けないのではないか。
 さて前回の予告の記事を以下アップする。
軍港開港150年を調べて分かってきたこと支配の歴史
 この操られる近代日本の政治について、軍港開港150年関連で様々調べると当然幕末の動きと連動するので、いろいろな裏面の動きが分かってきたのでそこに触れたい。
 幕末期グラバーを日本代理店主にしたジャーデン・マセソン商会の存在は明治中期になると急に取り上げられなくなるが、明治以降もしっかり対日支配をやっていたのである。むしろそのために薩長人脈を育て上げ、明治期は薩長閥政治と言われるのである。
 同社はユダヤ系のアヘンと武器商人であり、アヘン戦争に深く絡んでいたことはこれまでの歴史本にも出ている。同社は日本に絡めても「死の商人」稼業は相変わらずやっていた。戊辰戦争などこう言う死の商人の仕掛けで日本人同士が戦わされたとも言える。
 加治将一さんは『あやつられた龍馬』(文庫版では『龍馬の黒幕』に改題)で龍馬は「徳川は大政奉還して恭順の意を示している。日本人同士殺し合うことはない」と止めに入ったので討幕過激派(命じたのはグラバー?)に殺されたとして、これまでの新撰組や見回り組犯行説を否定し、このジャーデンマセソンとフリーメーソンの絡みで説得力あるストーリーを展開した。
 明治政府を操り、そして日本の中国支配が強まると国内エージェント(前回書いた吉田ら)を動かし、アメリカとも連携して日本を戦争に誘い、そして太平洋戦争に至るのである。
 同社は戦後は会社の形態を変え(アヘンは出来ないが武器は関係しているだろう)、今現在も大手メディアや司馬遼太郎などが書かなかっただけでアジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(複合企業)として影響力を持っている(ウィキペディア)。
 表だって日本にある同社営業企業は中央区の高級ホテルである「マンダリン・オリエンタル東京」がある(1泊最低5万円とHPにある)。 
 来年は軍港開港150年であり2,3年前から小栗らはなぜ軍港を横須賀に開いたかなどを著作を読み調べて行くうちに、操られている明治国家の実態が分かってきたし、フリーメーソンとの関係を築かなかった人物はだいたい非業の死か政治的に葬られている。
 9月議会で「本市は市として珍しく人文博物館を持っているのになぜ幕府は横須賀に軍港を開いたのか、また明治新政府にはどう引き継がれたのか、調べさせるミッションを与えていないだろう」と指摘したら、青木教育長は「細部の指示を頂いたので早速調査を命じますと」答弁した。しかしこう言う歴史を市立博物館は調べたとして公表できるのであろうか。今後は市民団体としてこういうことも折りあるごとに市民に向け発表していきたいと思っている。
長州ファイブと薩摩スチューデント
 「長州ファイブ」の存在をこの際、歴史を知ろうとする人はよく認識した方が良い。
 この5人は完全に英国のエージェントとして育てられた。だから伊藤博文は総理となり明治時代を実質支配したし、初めて内閣制が出来た時、井上馨は伊藤総理の下に初代外務大臣となる(この2人には倒幕以後の政権を担わせる政治教育をした)。井上勝は鉄道鉱山開発を学んで帰ってきた(但し植民値用サイズの狭軌-JR在来線のレール幅での敷設。後にこれは屈辱として標準軌論が出て新幹線は標準軌となる)。
 病気で繰り上げで帰ってきた遠藤謹助は通貨や金融について学ばされたようで造幣局(後の日銀)担当となり紙幣発行に携わる(国家の構成用件は統一言語や近代においては中央銀行による紙幣発行である)。
 さてこの5人のうち最も横須賀に関係があるのは山尾庸三である。山尾は長州藩の下級武士である。長州藩は豊臣側についていたから家康から領国を4分の1に減封された事から、徳川に対する恨みは270年煮えたぎっていた。
 故に山尾も伊藤も過激な尊王攘夷(幕府を打倒して天皇制にし、異国排斥と神国に押し入ってきた西洋人-毛唐の抹殺)思想に固まるらテロリストであった。実際1862年の1月に品川の英国公使館を焼き討ちしているし殺害もしているようだ(同年に生麦事件も起きているので攘夷決行の高揚期)。
 不思議なのはそれから1年後に藩の了解の元に「英国留学」が決まり、伊藤も含めて攘夷思想をかなぐり捨てて英国派に転身する事である。彼らの転向を軽くみては歴史観を誤るであろう。この時期の薩長と英国の動き(絡み)で英国の息のかかった「近代国家建設」の枠組みが出来たと理解すべきだろう。
山尾庸三と横須賀製鉄所
 山尾はスコットランドのグラスゴーで造船と鉱山開発を学ぶが、鉄道の井上勝と並んでこの2人は5年半の長きにわたってイギリスで工業を学んでいる。
 山尾は1868年に帰国、明治政府が誕生するまで長州藩の海軍教授となるが、政権樹立後の明治3年、新政府に引き継がれた横須賀製鉄所の責任者となるのである。
 山尾は1号ドックの建造をお雇い技師のベルニーとディボディエに命じた。そして造船に必要な鋳造工場や機械工場も建設している。山尾は製鉄所(長)だけにはおさまりきれず同時期工部省設置を提案し、認められると初代工部郷となり横須賀製鉄所を離れるがその後日本の造船業を指揮する。
 また同時に東大工学部の前身となる工学寮を創立するなど、工学関連の重職を任され後には創設された法制局の初代長官も務めている。これで「日本工学の父」と称されるわけだ。これらの肩書きはウキペディアにも載っているが記載は非常に簡潔であり、特に横須賀関連はウキペディアには全く記載がない。
 事実彼ら5人を英国に送り滞在後も面倒をも見たのはジャーデン・マセソン社(ロスチャイルド系)である。
 客船など無い時代だから5人はジャーデンマセソン社の自社(運搬)船チェルウィツク号で渡英しているが開国前だから国禁の密出国である。ウキペディアには水夫同様の扱いで英国まで送ったとあるがそんな酷い扱いをするだろうか(操船練習くらいさせたろうが)。
 この5人の渡航費用は現在にすると約10億円に相当するという(滞在させ勉強させているからその費用も同社が支払ったようだ-国の機密費もあるだろう)。
 一人2億円以上かけ育成した人間を送り返した後は、同社や英国政府は何をさせるかである。
※薩摩スチューデントには今回長くなるので触れない。
 英国エージェントと明治の政変
 山尾は、造船に係わっているから後年三菱と組んだという記述もある。
 三菱は明治期中頃からロックフェラー財閥と近づく。1880年代から石油王ロックフェラーは急速に成長しアメリカ一のユダヤ財閥となり、20世紀に入ると英国に変わりアメリカが覇権国となる(第1次大戦後は決定的となる)。
 山尾は英米の秘密結社を軸に1880年以降に勃興するロックフェラー財閥との関係も見え隠れするが、この辺を記述した者は少ない。
 山尾は明治6年の政変の祭には留守組で岩倉使節団が2年近くの外遊をしている際に横須賀製鉄所を含め工業関係ではかなりのことをやっているが明治6年の政変を生き抜いている。 この政変で西郷(薩摩)や江藤新平 、副島種臣(肥前・佐賀)、後藤象二郎、板垣(土佐)などは下野し、政権実権を握った岩倉使節団組に対し、萩の乱や佐賀の乱、そして西南戦争へと続く内乱にまで発展し、西郷は自決したが江藤などは捕らえられ江戸期の刑罰、斬首の上晒し首にまでされている。
 山尾が無事に生涯を過ごし当時としては超長寿の80才まで生きたのは、攘夷派からあっという間に渡英するなどの毀誉褒貶を実行できる性格と、やはりジャーデン、マセソン社やロックフェラーなどフリーメーソンリーなどとの深い関係があったと言うことであろう。
 軍港開港150年を調べる中で「本当の日本史」がわかって人生に非常に有意義である。
 ベルニー小栗祭の午後にシンポ開催
 11月15日に小栗シンポを開催します。
 この日はベルニー・小栗祭が午前中富岡市長などを招待し行われます。
しかし小栗はなぜ横須賀に軍港を作ったか真実が伝わっていません。そこで「軍港資料館を作る市民の会」では150年市民プレ事業として講演&シンポを開催致します。
講演会「幕府の運命、日本の運命」
ー横須賀市生みの親・小栗上野介の日本改造ー
講師 村上泰賢さん(小栗上野介菩提寺東善寺住職) 
11月15日(土)午後3時より(2:30pm開場)
汐入産業交流プラザ第一研修室  参加費千円
主催 横須賀に軍港資料館を作る市民の会
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by ichiyanagi25 | 2014-10-20 11:33

出始めたお友達低レベル閣僚と腰引けメディア

出始めたお友達低レベル閣僚と腰引けメディア
 第1次安倍政権は「お友達内閣」と嘲笑・批判され、07年夏の小沢民主との戦いであった参院選に大敗北して官邸崩壊とまで言われて9月に政権を放り投げた。
 2年前の晩秋、野田従米裏切り総理との談合解散で大勝して第2次安倍内閣がスタートし、今年9月に内閣改造を行った。この5年間で大きく変わったのは大手メディアが安倍内閣を持ち上げこそすれ、批判をしないという植民地メディアの役割を果たしている為に内閣支持率は今でも5割を維持している。
 今回の内閣改造ではアベノミクスも種切れになってきたので目先を変える意味で女性の大量登用に舵を切ったが、元々人材がいない中で、更に自分の思想に近い者ばかりを女という理由だけで5人も登用したから早速ボロが出始めた。
松島法相などは全く酷い
 団扇に宣伝文句書いて選挙区内住民に配れば公選法違反に決まっている。
 この松島法相などは5年前の鳩山内閣時の千葉景子より官僚にとって御しやすいアーパー官僚であろう事はテレビを見ているとよく分かる。お友達内閣の顔ぶれを見ればこれが国会議員かと情けなくなる現状である。もっとも小選挙区制から18年、そう言う低レベルしか議員になれなくさせられているわけだ。だから安倍総理以下の閣僚答の国会答弁など聞くにたえない。思想哲学がなく地頭が悪いから見事に官僚に操られている。
この国は裏切り第1号総理の管内閣以降、元の官僚天国にすっかり戻されてしまった。
 総理の出身大学など東大の半分以下の偏差値だから、東大法学部出身でなければ「人間扱いしない」主流派官僚達にとって総理以下は徹底的に舐められていることは間違いない。集団自衛権行使の国会答弁の時など、ありもしない邦人救出の警護についてパネルを使って説明していた安倍総理などまさにピエロそのものだった。
 これを東京新聞や地方紙を除いてメディアが批判しない。特に地上波テレビは全く駄目だ。
腰抜けコメンテーターの言動
 そのどうしようもない地上波テレビに出てくるコメンテーターと称する権力の顔色を見ている連中達である。松島法相の団扇配布事件は先週数日間取り上げられたが、「こんな事に時間を割くよりもっと大事な事をやるべき」とか「蓮舫さんも変わった」などと元読売傘下にいた松木などというサッカーバカにこう言うコメントを出させている。
 読売、産経から慰安婦誤報で常軌を逸した攻撃を受けているテレビ朝日系でこうなのだ。法相が公選法違反をするなどは追及されて当たり前だ。証拠物まであるのだから罷免か更迭すべきだ。安倍総理自身「疑われることはやるべきでない」と答弁しているが、任命責任は「あんたにあるんだよ」である。
 確かに団扇より問題なことがある。
 外電が報じたの極右と閣僚との関係である。女性閣僚5人のうち総務大臣、高市早苗や山谷ゆり子国家公安委員長の極右団体のとつながりである。また閣僚ではないが稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられている。閣僚と極右・ネオナチとの関係は日本感覚で甘く見ていると大変なことになるとの思いが至らない。
 連合国メディアはネオナチと政治家のつながりには神経をとがらせているから報じられる。しかしカルトや極右と関係をもつ国会議員は国を危うくするから国内メディアがこれをきちっとチエックせねばならぬ事なのだ。
 民主党政権時代、鉢路大臣などが言葉尻を捕らえられて辞職させられた。これはメディアのやり過ぎだったが、今回のアーパー女大臣とカルト的極右との付き合いは構造的な大問題でなのである。テレビコメンテーター達が「もっと大きな事を取り上げろ」というならこういうことこそ取り上げるべきだ。
操作され続ける日本の政権
 安倍内閣は官僚の振り付けで踊っているのだが、対米従属の官僚達は集団自衛権行使のように自国の国民をアメリカに差し出す事までいとわずやるということが分かった。 先の大戦と同様、選民思想の官僚達は国民の命や暮らしなどはどうなっても良いのである。
 だからしっかりした政治家を送り出してチエックさせないと我々の命と暮らしが危うくなるのである。戦争で一番犠牲になるのは我々民草民(たみくさ)である。こんな連中の犠牲にされてたまるかであるが、いつの時代でも気がつく国民は少数だ。
 先の大戦でアメリカと戦争して勝てるわけがない事は東条英機でさえ十分わかっていた。昭和天皇の大命降下で総理を引き受けざるを得なくなった時の東条は苦悶し、真剣に対米戦回避を模索している。それがなぜ対米戦にもっていかれたかである。
 対米強硬派の陸海軍務官僚は愚かにも米英の挑発外交にまんまと載せらされたのである。そして「海軍善玉論」の象徴である山本や米内などの「親米派」のやった事をみると許しがたい疑いが生じてくる。山本五十六や米内光政などは、アメリカと戦ったら早く負けるべく作戦指揮(ミッドウエーの大敗北などその典型)をした、とんでもない海軍軍人と気がつくべきだ。山本は搭乗員を大量損耗させて日本の敗戦が確実になったところで撃墜され死亡した。
 米内は終戦工作で和平派とされるが多いに眉につばした方が良い。
 米内は近衛内閣の海軍大臣時代に第2次上海事件を起こし渡洋爆撃したりで暴支膺懲論を推進して対中戦争を膠着させ、対米戦の地ならしをした。日中戦争下では英米独は中国とどう言う関わりをしていたかを少しものを考える日本人なら知っておく必要がある。
 ルーズベルトは明確に蒋介石支援をしており義勇空軍としてP40戦闘機100機によるフライングタイガースを送っている(裏では毛沢東を支援していた。だから49年に毛は勝利し共産中国となる)。英はまたビルマからの援蔣ルートで物資を蒋介石に送っている。またナチスドイツも三国同盟までは蒋介石軍の要請を受け軍事顧問団を送って作戦指導をしていたのである。これらを見ればまさに外交無策極まれりであり、ナチスドイツが日本の為を思ってトラウトマン(独駐中大使)による和平仲介を提案したが、米内ら海軍と広田外相の強硬論で仲介を壊し中国とアメリカを同時に相手とする戦争に引き込まれた。
 もう一つ又米内海軍大将の大罪を指摘しておこう。昭和15年時の米内内閣の時に民政党の斉藤隆夫議員は「シナ事変の長期化で戦争終結が見通せない」状況を米内首相に質したところ、皇軍を冒涜する者として国会議員を除名させられたのである(これで実質国会は機能しなくなる)。
 そしてさらに悪いのが吉田茂や白洲次郎などの「売国の輩」である。ところがNHKなどは白洲を持ち上げるテレビドラマを作って放映し、戦後史の闇を封じている。
 彼らはジャーデンマセソン商会(倒幕を裏で操った会社-グラバーは日本代理店主)と深い関係がある敗戦工作員だったのだ(吉田の養父、吉田健三はここの社員であった)。
 だから吉田や白洲はマッカサー占領下でNO2の右翼軍人ウイロビーに取り入り、鳩山一郎(由紀夫の祖父)ら政敵をパージしながら占領下で政権を何度も維持できたのである。こんな連中のおかげで国民が320万人も殺されたのである。
 5年前の政権交代で鳩山由起夫は沖縄や基地密約などでアメリカとの距離をとろうとしたことで、自党内の間諜閣僚と従米官僚に包囲され、従米メディアからは母親からのお小遣い問題や「対米関係を壊す」とのキャンペーンを張られ、9ヶ月で退陣に追い込まれた。何とも脇が甘かったが祖父と政敵のことをもっと調べてから総理になる必要があった訳だ(この後日本の従属化が露骨になった)。この操られ続ける歴代政府については次に横須賀150年との絡みで掲載する予定である。
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by ichiyanagi25 | 2014-10-13 10:23

再生エネルギー買い取り見合わせは正しい道筋

再生エネルギー買い取り見合わせは正しい道筋
 久しぶりに脱原発関連の話題です。
 先月末から、複数の電力会社が「再生可能」エネルギー電力を買い取る契約の受け付けを停止すると表明しだした。先月25日九州電力が契約受け付けれを中断したのに続き東北電力も発表、沖縄電力も接続可能量が上限に達したとして新規契約をしないと表明した。
 私はこれは当然だと思う。本土の電力会社は原発再稼働をしたくてしようが無い連中だ。もう一つ不純なのは原発事故以来新たな利権構造も相まって「フラフラ」発電の太陽光や風力発電をさも原発の代わりになるようなことを言って推奨する勢力が政財界に出てきた。そして自然エネルギーと言わず「再生可能エネルギー」(一体何が再生するんだ)と称して普及を図り税金で助成しそして電気会社に買い取りさせる方式である。
 先ず気がつく必要があるのは税金で補助することがこのエネルギーの限界を明快に示していることだ。要するに市場の原理に載らない。発電コストが高すぎるのと不安定で使い物にならないと言うことだ。しかしメディアは原発の代わりは太陽光と風だとして持ち上げ、政府の当面の目くらましでこの買い取り制度を作ったのだ。さらにこれに載せられる市民団体がでている。こう言うお人好しは権力に利用されていることに気がつかない。
 こそして補助金目当てで多くの市民が自宅の屋根の上に太陽光パネルを貼り付けた。
 原発事故直後すぐに多くの原発を再稼働することは出来ないのでフラフラ自然発電を持ち上げ、化石燃料はこの後に及んでもCO2問題で悪者扱いして、そもそも成り立ち得ない者を税金投入でやらせたのだ(ベストミックス論もまがい物だ)。太陽光と風で安定的電気供給が可能であるならば産業革命は千年も前に実現していただろう
 しかし電力会社の方で「付き合ってられない」と反旗を翻しだしたのが今回の対応だ。
化石燃料の利用が正しい選択
 結論を言うと現状の日常生活を送れる「社会」を維持するには電力が必要であり、それは石炭とガスで電気を起こすことである。原発はあくまでアトムズフォアピースの政治目的から出てきた異端発電であり、大量殺人兵器としての核に戻るべきなのである。
 産業革命は資本主義の発達と植民地の拡大、そして蒸気機関による繊維製品や工業製品の大量生産によって18世紀に起こったが、発電はその数十年後の19世紀に入ってから、先ず水力発電が始まり石炭火力の蒸気でタービンを廻す火力発電は19世紀後半になって出て電気の大量供給が可能となった。
 丁度エジソンがその頃、電球を発明するから1880年代に照明がランプろうそくから急激に電球に取って代わる(蛍光灯は第2次大戦直前にGEが販売)。19世紀蒸気機関によって自動織機が出現し大量の綿織物が流通するようになり人々の服飾は充実し、そして民衆も防寒や衛生面で恩恵を受けるようになる。
 電気利用は20世紀に入ると一斉に家電製品へと向かう。電気冷蔵庫やラジオ、電気蓄音機(レコード)映画上映など娯楽文化と衛生面の家電が普及し生活が楽になる。
 日本でも1960年代後半になって三種の神器でカラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機が家庭に普及した。日本人の平均寿命が劇的に向上するのはこの時期からだ。
 平均寿命の向上は先ず公衆衛生の確立である。余り知られていないが乳幼児の死亡が劇的に減ったのは大正13年の東京市水道の塩素滅菌からである。当時は家庭では井戸水利用が圧倒的であったが大都市や軍隊では水道を引いていたが塩素滅菌はしていなかった。水あたりは大人なら腹痛下痢くらいで治るが乳幼児はこれで死ぬことが多かった。 そして戦後の衛生面の改善と、国民皆保険である。冷蔵庫の普及と水洗トイレは食中毒や疫病対策に非常に効果があったしゴミの焼却処理も衛生の維持にある(ゴミ処理はそれが忘れられてリサイクル幻想に持って行かれた)。これと経済成長で栄養面の改善もあり結核も大幅に減ったのだ。
 だから早死にしない文明の維持には化石燃料と上手につきあうことだとの理解が必要なのだ。原発は核ゴミの処分費用が高すぎる。稼働の危険度以上にそのコスト論からやめた方が良い。ガス、原油枯渇説も出ては消えをこの50年繰り返しているからどうもメジャー系の仕掛けとみた方が良く、「化石燃料」という呼称も本当なのかと思う。とにかく枯渇論による杞憂はしないことが肝心だ。  
里山を余り持ち上げないこと
 先月『木材、石炭、シェールガス』副題-文明史が語るエネルギーの未来-(PHP新書 石井彰著)の本を読んだ 
 紀元前の文明国家が滅びた原因が大量の薪を必要として、森林を伐採し尽くして土壌が流失し砂漠化によっておきた事は知っていたし、ヨーロッパの産業革命前ではやはり森林伐採が問題になっていたが、以下の件を読んで目から鱗が取れた。
 日本でも平城京から平安京に遷都したのは他の文明の滅亡と同様、平城京建設の為に先ず大量の建設木材を必要として、次いで大仏鋳造の為に膨大な量の炭が必要となり、奈良周辺の森林伐採が凄い量(5千㎣)の樹木が刈られ、森林破壊がおきて、保水力が極端に落ち、水害多発と水田が成り立たなくなり、それで遷都したとの理由が書かれていた。
 そしてこの森林伐採は人口の増大と共に各地で起きるようになる。江戸時代に国内統一され、定住人口が増えた事で薪しか燃料はないから多くの里山は植林が伐採に追いつかず、禿げ山が広がり水害が多発したとある。又食糧増産の為、下肥に頼った為に疫病が恒常的に起きて、故に江戸期は身長体格も縮んだとある。また里山の薪炭林が伐採される事で土砂が海に流れ出て広大な砂浜が形成されたと写真付きで書かれていて、文明社会の維持は化石燃料なしには成り立たないことを改めて知らされた。
国際的な陰謀?仕掛けに騙されてはならない
 しかし人為的温暖化説で世界を動かそうとする勢力は、この化石燃料がCO2をが増やして温暖化するとICPPとメディアを使っての恐怖を振りまいている。
 この「人為的地球温暖化説」が出る80年代までは石油枯渇説や天然ガス枯渇説が流布されていた。いずれも国際金融資本が絡仕掛ける「眉唾説」である。
 1970年代初頭、化石燃料(コンビナートと自動車の大増加)が多くの公害問題(水質汚濁と大気汚染)を引き起こし、環境面から文明批判が世界中で論議されだした時に、ローマクラブなる所から「成長の限界」と言う本が出されベストセラーとなったが、近年になってこの本はロックフェラー財団が研究者に命じて書かせた事が明らかになっている。
 その後にオイルショックが起きるが、さもアラブ産油諸国(英仏伊などの植民地)の民族自決によるメジャー支配からの反乱として報じられOPECが世界中に知られることになった。しかしこれもメジャーが裏で糸を引いて原油価格の高騰に結びつけた物である。もしメジャーが前面に出たら石油消費国は猛反発したろう。支配とは常にこう言う形で行われることを理解する必要がある。
 もう一つ「持続可能な成長」という魔化不思議な言葉もこの時から使用された。持続可能な成長はユダヤ国際金融資本の為にある言葉なのだ。それを理解しないで役人がやたらとこの頃行政用語でこれを使っている。
 そして今や発電に原油を利用する国は少なく日本でも石油危機以来、新規原油火力の建設は認められない。こういうことが知られていないのは日本の環境団体が環境省に取り込まれている者が多いのと、ジャーナリストの不勉強にある。
 世界的に見ても火力発電の1番は石炭で2番目がLNGである。
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         Jパワーホームページより 石炭 LNG 水力の順となる
  中国は排ガス規制が甘いという問題があるが日本の石炭火力では排ガスは基準値以内だ。だから公害は起きないし、石炭なら日本でもまだ相当埋蔵量がある。こう見るとエネルギー自立を阻む為に温暖化論は展開されているのではないかと疑う事も必要だろう。残念ながら世の中(国際社会)は善意ではまわっていない。
シェールガスは救世主か
 今マットデーモンのシナリオの『プロミスト・ランド 』が上映中だ。横須賀ヒューマックスでも上映しているので土曜の夜に見た。
 シェールガスを和訳すると頁岩(けつがん)ガスとなる。この名称やアメリカでブレイクしているこのガス採掘について知りたい人はネット検索して欲しい。
 岩の中に入っているガスを取り出す為の「採掘」方が問題があるのと地盤沈下や多くの環境問題を引き起こすと指摘される。デメリットやリスクが余り日本で報じられていないのは大新聞が従米メディアとであることを頭に入れておく事で解決する。
 水の汚染や火災など多くの事件事故をひき起こしており早晩「シェールガス革命」は行き詰まるとの指摘がある。
 映画ではガス採掘の為に衰退する農業地帯の土地買収に来たガス会社の有望社員、マットデーモンが矛盾に気がつき、住民集会でガス会社のやり方を批判して去ること(会社も首になる)でおわるが、問題の本質追及については甘いと感じた。
 それでも映画ではアメリカの伝統的中小農家が全米規模の大手会社の傘下となって、将来の希望を失っている様子は描いている。TPPの行き着く所は日本でもアメリカでも同じだと言うことも気がつくが、このアメリカ製ガスを属国日本は買わされる羽目になるようだ。
 だから安倍が希望してもプーチンとの会談はままならない(極東の天然ガスをロシアからパイプラインで北海道に引くのが経済的なガス利用である)。
 故に今の生活を維持するならリスクや経済的観点からして化石燃料と上手くつきあう事なのである。これを政策化し、資源外交を指向するのが政治家や経済人、オピニオンリーダーの現実的思考なのである。
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by ichiyanagi25 | 2014-10-06 10:47