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一般会計予算への反対討論

平成27年度、議案19号に対する反対討論
 ニューウイング横須賀、地域主権会議の一柳です。
議案19号2015年度一般会計予算中、ディボディエ邸再建に関する調査予算と、市長の市政私物化の象徴でもある情実人事で採用した者に行わせる、都市イメージ創造発信担当に係わる政策推進費について、このまま無批判に認めるわけには参りませんので、それをら含む一般会計予算に反対します。
 また、これで議会を去る私の最後の登壇の機会ですから、予言及び遺言的な指摘も併せてさせて頂きながら、一般会計予算に反対の立場から以下討論を行います。
まず代表質問でも指摘しましたが、2015年度予算一般会計予算では官僚主導の地方創生論に無批判、かつ従属的な予算を組んでいること、そこには地域主権の思想の元に国に対して我が市は、こう行くとの哲学が全く欠如する予算案である事を総論的に指摘いたします。
 それでは具体的に反対論を申し述べます。
私物化人事者に行わせる予算執行に反対
 まず政策推進費中、都市イメージ創造発信と称して3100万円ほど計上されています。その中で定住に関するプロモーションに2752万円と多くの費用をつぎ込んでいます。
 市長は人事と政治献金の関係で総務委員会においで頂いた時も担当課長を余人を持って代えがたい人物と評価していますが、この人物が今までやってきたことを検証すると、我が会派は全く真逆な評価をせざるを得ないのであります。それは一昨年の決算時の集客プロモーション事業に対する同人物のへの批判を持ち出さなくとも、議場におられる方はおわかりと思います。
 この様な市政の私物化と言えるブレーンの置き方は市長の政治姿勢の危うさを表明するのもで、またそのような人物に頼る、と言うことは市長の政策形成能力の限界を示すものと、この際、遺言的に申しておきます。
 人口減少論に脅かされるな
 また今回、国の脅しに乗せられたかたちで、人口減について浮き足立っているように思われることも極めて自治体の長として軽さを感じます。もっと自治体主権の意識を持って、ものを考えることです。
 私は今議会で初めて、地方消滅の脅しに関連して戦後の官僚の国体護持は何かとの質問をしました。これを考えれば、本市は狼狽えることはないのです。今の国体護持。即ち敗戦による日米安保という従属的な関係による象徴天皇制であります。
 米海軍の東洋一の根拠地横須賀が消滅することは、安保体制がつづく限りあり得ないと言うことです。これは皮肉が入っての表現ですが、誤っては居ません。そのように戦後の日米関係や政治と軍事、外交の経過を評価できてないから官僚支配にガツンと抗す独自の発想が生まれないのです。
 また政策推進費の中にある英語コミュニュケーションの充実などという施策は私から指摘すれば植民地意識が形而下に現れたものとして評価するしかありません。
 何で本市が他市と比して外国人と交流しやすいのか。本音で言えば横須賀で交流しやすい外国人は米軍人と軍属及びその家族でしょう。
 ならば現内閣がアメリカの許可の元にですが、中東まで出かけて戦争をしたいという事に合わせて、軍事英語を学ぶなら横須賀、傭兵になりたいなら横須賀で英語を学ぼうとかグローバル化の軍事環境に合わせてネーバルタームスを学べる横須賀とした方が、差別化できて良いのではないかと思いますが、そうは言えないのです。
 政策推進の観点で言えば、横須賀の総合的都市問題を今日的に捕らえることです。戦前の軍都の「業」でもある谷戸高台に全力総力を挙げて取り組むことなのです。これに対する総合的取り組みこそ喫緊の課題で、横須賀はこうしたいから国策軍港都市、横須賀にどう援助してくれるのかを国に問えば良いのです。
 所がそんな視点も思想性が希薄ですから定住策しても観念的な横並びの考えしか出てこないのです。この点を厳しく指摘すると同時に、何より情実人事及び市政の私物化の象徴である者に実行させる政策推進関連予算は認められませんし、第一こんな予算は殆ど成果を生まないであろう事を予言しておきます。
 次には昨年12月にディボディエ邸を軍港創設150年の今年に再建すべしと議決された件への調査費についてであります。
 市長は23日の答弁で、今まで隠していた本音が出ましたが、この調査費は全く市議会の決議を軽視、いや愚弄しています。
 若い市長の、江戸言葉的に表現すればコケにされていることに怒らない議会多数も、どうかと思うと言う意味を含めて以下討論します。
今ここにおられる市長は10数年前に単身、市長職となるために横須賀に移り住まれてきたようです。しかし、居住年数のと違いと団塊の世代の子供の年齢である時代意識、少なくと横須賀で生まれて50年以上をこの町で過ごしてきた人とは、横須賀という皮膚感覚が相当乖離している思わざるをえません。
 私は航空技術廠に一番近い町、深浦の生まれですから、少年期に米軍に接収されていた航空技術廠をみていますし、接収解除後の一時期は遊び場にもしていました。また米海軍の飛行艇が追浜航空隊より発着水し飛行する光景の記憶も鮮明にあります。
 そして父を含め親類、近所のおじさん達の9割は海軍関係や近隣の軍需工場に勤め、或いは徴兵に取られて戦地に行っていました。
 門前の小僧習わぬ経を読むではありませんが、小学中学の頃は隣近所のおじさんや、親類の叔父達が何か集まりがあれば自然に戦争や工廠、航空技術廠、そして建造した軍艦や製作した飛行機の話になっていました。
 後年思い出すとあの時の話は、この歴史と関連するのかと理解することが出来ました。ですから歴史を伝えるにしても資料館が必要だとの思い入れは市長と我々では相当乖離していると思います。しかし市長はこの辺を素直に出さないで、意見が強くなるとそれに迎合する姿勢が見え隠れします。しかし金のかかることは潜在的にやりたくない者だから、決断を迫ると姑息な対応になるとしておきます。議員の皆さんもそう感じられていないでしょうか。
ディボディエ邸先延ばし調査費に反対
 さて問題のディボディエ邸再建の請願であります。
 先の代表質問でも市長や教育長は殆ど本市の歴史の深掘りが出来ていなくて、その知識のもとで軍港開設150年の事業に取り組んでいると言うことがわかりました。
 今回許しがたいのはディボディエ邸再建に関して議会決議を無視したいが、それをあからさまにすると議会と対立状態になるので、何とかごまかすための調査費を計上したことです。
 これで何の調査をするかと問えば、再建した後、どのくらいの客が来るかとか、展示方式をどうするかだとか、中学生レベルの言い訳を並べています。
 わたしはここ5,6年ほど軍港開設と、倒幕派の薩長の裏になぜイギリスが深く介在したのなどを調べてきました。すると軍港開設をフランスと契約した1865年から倒幕にいたる1868年、そして造船所の基礎作りが終わってフランス人が帰された後に一気に帝国海軍は英国式になったのはなぜかが段々と分かり、19世紀後半の国際情勢や帝国主義のまっさかり時代の支配構造もよく分かってきました。これは今までのカタログ歴史より遙かに興味深い、現在と通じる史実があるを実感できるのです。
 ディボディエ邸はそう言う事が分かって初めて再建活用のプランが出てくるのです。市長や教育長、また担当部長は理解していないからこんな対応しか出来ないと、なんと嘆かわしいという気持ちがあります。
 しかし作りたくない理由付けのために、議決もされたから調査費をつけてほとぼりを冷ましてから先送りするという手段は容認できません。
 集客論の土俵に余り乗りたくないのですが、集客で言えばベルニー館へは何の宣伝もしてないのに年6万人の入館者があると答弁がありました。軍港観光船には米軍の都合で運航便数に制限がある中でも年間20万人近くの乗船客があります。 
ベルニー公園は1万メートルプロムナードの起点なのですから、猿島や観音崎などへの砲台との関連でガイド付き周遊観光コースなどを設定すれば単純にみて、年間30万人ほどが来るでしょう。同邸にその人達への資料展示とガイダンス施設を兼ね備えればよいのです。
 また単に集客という商魂だけを前面に出すのではなく横須賀に来ればこれが分かるという大局観を持った施設やコースを作ればよいのです。今殆ど無策の中からスタートにするのですから、来る人は増えることはあっても減ることはないのは自明の理です。
 しかし市長は自ら何の積極的な活用法は示さず、私から言わせればどぶに捨てるような調査費をつけて、建設先延ばしの理由にしようとしています。
 そして更には「作らないとは言っていない」などと議員や市民を小馬鹿にした表現をしています。
 そして一昨日は、予算の修正や組み替え動議は出ないと知ったからか、ついに本音が出て、「いつまでに作るとも言っていない」となりました。
 ハッキリ言って私達を馬鹿にしています。賢者に馬鹿にされるのならまだしも、市政の私物化を始めた者にこの様な馬鹿にされるのは横須賀に生まれ60年以上生きてきたニューイング横須賀地域主権会議としては全く許しがたいのです。
 私はもう一つ情けなく思うのは、昨年議決したにもかかわらず、議会の多数派が議会権限を発動し、予算修正などをしなかったことことです。
 これでは今後増長する可能性が高い市長を牽制することが出来ませんし、決議が軽い扱いを受けると言うことを市民に示すことになると言うことです。ここは重要なことですから是非考えて頂きたい。
 最後になりますが、私は初当選の時から地方自治体にありもしない与党意識を持つ事を強く批判し、そして4代の市長に媚びず諂わず、2元代表制の議会の子として質疑を交わしてきました。
ですから今回市長の2期目の中で現れた、市政の私物化や議会決議への愚弄的対応に対し心よりの怒りを持ってこれを糾弾します。
緊張感ある市政を-遺言的な指摘
 来月の選挙に立つ議員諸氏におかれては、市議会の役目は何かを深く認識され、市長に対し、時に厳しい対応を取らないと2元代表制が求める緊張感ある市政は実現しないことを、ご認識頂いて議会活動に当たられたいことを願う者です。
 議場におられる皆様の同調を願って討論を終わります。
 有り難うございました。
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by ichiyanagi25 | 2015-03-27 07:26

市長への採用前献金と情実人事

市長への採用前献金と情実人事
 一昨日の3月17日付で横須賀記者クラブ加盟全紙に報じられた、現政策推進部に属する課長を中途採用(任期付き職員)した市長の情実人事について、総務委員会で疑惑質問の口火を切った者として補足するブログをアップします。
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    17日の朝日と毎日新聞のコピー

 この課長は5年前の2010年5月に市長の肝いりで任期付き職員として採用され、経済部の集客プロモーション担当課長に「抜擢」配属されました。
 まず市長はこの男のプロモーション能力を買っているようですが、やったことは美術館利用のラルク&シェル展など集客実行委員会(市の他商工会議所、京急で構成)を隠れ蓑にキワモノの類に属する企画を連発。
 美術館「活用」事業が騙し予算説明の元に通った3年ほど前、集客実行委員会で事業を共に行った様々な会社から「自分の関係する会社に多くの仕事を発注している」「人の意見を聞かずに、強引に知りあいの会社や個人を選んで発注しているから、キックバックを貰っているのではないか」などの苦情や通報が議員にもたれされました。
 2013年の決算委員会等では、この男のやっていることや、500万円までの予算執行裁量権が課長に与えられていたことなどが判明し、この様な権限集中と、お仲間で行う内部監査では駄目だとの指摘が議会でなされ、改善がはかられました。
 この時の決算審査時に市の職員であろう者から、この集客ロモーション担当課長に対する疑惑を企画名や事業者名をあげた告発状が私の所に届きました。そこでこの事業に絡んでいた地元業者に裏取りをすると、通報内容とほぼ合っているので、私はその資料を基に集客プロモーション担当課長と経済部を総務委で追及しました。
市長のお友達を終身雇用で「公募」の偽装?
 今回、この様な男を今度は任期付きではなく、終身雇用で再雇用しようとして、カムフラージュで一応「公募」方式で採用しようとしているとの情報が持たされました。
 今回も2年半前と同様に内部告発があり、送られてきた資料には09年市長選時に、この男が5万円の政治献金を市長の後援会にしているコピーが同封されていました。見れば 県選管からの公文書コピーなので、これを基に16日の委員会で質問したわけです。
 しかし議会の追及は弱い。16日のような議会対応では、市長は見くびってこの男を採用する可能性が高いとみています。なぜなら私とのやり取りで法的には何ら問題なくと述べており、更に発言はしていませんが「人事権は私にあり」を確信犯的に思っていると感じられたからです。
 委員会終了後、記者クラブ加盟メディアが課長本人などを記者クラブに呼んで取材したそうです。委員会とは違って各記者が遠慮なしで質問するので、本人はこちらの方が堪えたでしょう(委員会では委員長が指名しないから、課長は一切答弁していない)。16日の委員会中継録画を見てもらえれば分かりますが、疑惑を解明するには議会は規制が多すぎで自縄自縛です。また他の議員の追及ぶりは優しすぎ、これでは居直られるだろうと痛感した次第です。
 しかしこの男は記者の質問に「個人の事」としてノーコメントを繰り返したそうです。 市長は集客ロモーション担当課長の仕事ぶりで、議会や関係者から批判を浴びたので、この御仁を今は政策推進部の都市イメージ創造発信担当課長に昨年から異動させています。この課の名称も選挙以外は中学生レベル市長の発案らしいことが読み取れます。
 16日の委員会質疑でも指摘していますが終身雇用にする今度の応募条件を見ると、現課長のための条件付けかと思われるので、応募が13人あったとしても後の12人は当て馬に過ぎず、最初から一人に決めているのでしょう(多分当たっているはずです)。だから内部告発があったのだと思います。2年前の時もそうですが、市長寵愛のこの男を良く思っていない職員は相当にいるから、今回も私に告発状が届いたのでしょう。こんな人事を許していたらとんでもないと考える職員は多いでしょう。
議会がしっかりしないと地方自治は崩壊する
 議会の批判やメディアの報道を見て市民の批判が高まれば、市長は岩沢水道局長の時と同じで、その男を切るでしょう。しかし議会や市民の反応を見て選挙に影響なしと判断すれば議会終了後にでも発表になるのではないかと思います。
 もし市長意向の通りの人事がおこなわれるのなら議会は全く舐められたもので、それでも追及する議員が少数ならチエック機関としての議会の存在意義が問われることになります(来月の市議選挙でこの予言は確実となるでしょう)。
 また市長は昨年の政治資金集めで2500万円ほどを集め県内首長で第4位と報じられました。歴代本市市長で政治資金集めパーティなどを開いてこれほどの金を集めた人はないでしょう。票とお金集めで抜群(天才)の力を持つこの市長。昨年はサイクリングパンフ「自転車半島宣言」を自分の支持者が多いNPOに随契したように、このままでは市政の私物化は進み、数年後横須賀は地獄の釜の蓋が開くのではないかと危惧しています。
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         政策推進部幹部職員名簿 一部
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by ichiyanagi25 | 2015-03-19 08:49

選挙権年齢と県議会のあり方

選挙権年齢と県議会のあり方
 先週自公や社民・共産を除く民主、維新などの野党は選挙年齢の18才引き下げ公選法改正案を衆院に提出した。
 私も20年前までは選挙権18才説に賛成だったが、今は違う。
 昭和21年GHQの下で選挙権年齢と被選挙権(立候補)年齢は婦人参政権の付与と共に以下のように定められた。
 選挙権 男女と共に20才以上(敗戦までの普選法は男25才以上だった)。
 被選挙権 衆院、市町村議会及び長 25才 参議院及び知事30才。
 この頃の平均寿命は60才に届いていないだろう(男は戦死多数で平均寿命は50才を切っていたろう)。いまは長寿命化で男80、女85である。
 私は長寿命化にともない、年齢の引き下げは無理してしなくても良いと思っている。 自民党は90年代までは年齢引き下げには慎重だった。70年代後半までは若者の多くは革新支持だったからだ。格差と右傾化社会で年齢引き下げは自党に有利と判断したご都合主義だ。今の若者は投票する権利を与えても投票に行く数は少ないだろう。それと年齢引き下げは他意があると思う。
被選挙権年齢の引き上げを 
 今回指摘したいのは殆どの人が触れない被選挙権(立候補)年齢の引き上げである。
 理由は長寿命化と何より候補者は社会経験を積んでから立候補した方が良いとの考えにある。また議員生活24年、4代の市長と質疑を交わして来た経験からそう思う。
 若い者が決して斬新な思想を持っているとは限らない事が良く分かった、からでもある。
 そこで立候補年齢を以下のようにしたらと強く思う。
 衆院、市町村議会議員及び長は30才以上。
 参議院及び知事は35才以上。
 今の20代では余りに社会経験にかけている。それと最近の傾向は雇用の非正規化に伴いフリーター系が議員職の高収入を狙って立候補してきていることも政治の質を低下させている。
 そしてとにか問題なのは政治や経済に対する勉強をしていないし、地方自治や自治体主権に関して余りに無理解なことだ。だから選挙で盛り上がるだけで当選してから何をするかが分かっていない「軽すぎ」候補が多い。従って地方議員として分権無視の国家統制化への逆コースに反抗もしない。これが政治の劣化を招いて暮らしの破壊を許している。
 この原因は有権者の政治教育が出来ていないからだ。もっと明確に言えば国は選挙民が本当の権利に気がつかないようにしているのだ。振り返ってみれば、まともな政治教育など受けたことはないではないか。
 話を戻すが、首長である知事、市町村長は今の年齢では未熟すぎて良い結果を生まない。大統領的権限を持ち、予算編成権と人事権を持つ首長は35才にした方が良い。
 参院は全国をブロック分けし立候補者を議員経験者(国会地方問わず)、又は首長経験者、他は弁護士や医師など専門職をあて定数150人(現行241)にする。
 参議院は政党より個人の資質で選ぶようにしたほうがよい。参院を残すなら衆院とは徹底的に違うようにすることだ。衆院のカーボンコピーにならず、政党と違って従米ばかりでなく、また官僚に対抗できる人物・勢力を選び出すことだ。
県議会改革は政令市から県議を出さないこと
 統一地方選を来月に控え先週のタウンニュースに県議定数の記事が出ていた。
 県議会選挙については根本的定数と選出方法の見直しが求められている。
 前にも書いたが県は国の出先、代理機関である。
 そこで平成の政令市(税収の面で自立できないところが多い)を除いた横浜(370万人)と川崎(140万人)には警察を除いた県権限を全て移譲して、この両市からの県議を全廃するのである。実際何十年も前から横浜市議は同じ選挙区から出ている県議を馬鹿にしている(県議の仕事などないから、これは自社共通していた)。両市県議全廃をして、この両市にはむしろ常勤ではない区議会を置いた方が良い。
 また相模原、横須賀は政令市及び中核市なので、かなり県権限が移譲され自治事務として、こなしているから、こちらも定数も今の3分の1程度で十分だ。
 政治教育が出来ていないから、多くの有権者は市議より県議の方が上だと思っているがこれは30年前の感覚だ。繰り返すが横浜から横須賀までの県議など実は殆ど仕事がないのである。だがメディアや学者がこの本質を突かない。
 政党に所属している市議達は本音ではそう思っているが、仲間の職を奪うことになるから言い出せないでいる。
 この提案を実現すれば県議は45人で足りる。年何十億円の県費が浮くだろうか。
橋下大阪知事の言うような2重行政論ではなくて市民と一番身近な基礎自治体に権限と財源を与えることが目に見える効果的行政となるのである。
 後一月で知事選県議選が行われるが、この事に有権者は気がついて欲しい。
女を増やすだけでは政治は良くならない
 最後に女性議員が少ないことを未だに問題にする傾向があるが、24年間市議をやって議員を至近に見ると、議会政治は男女の性差でなく、すべからく議員本人の資質である事に気がついた。
 女性だって権力欲が異常に強いのもいるし、何より勉強していないのは男と同率で存在する。また安部内閣の女性閣僚を見れば分かるように、平和を志向するよりアメリカに洗脳された倒錯右翼が多いこと。女を多くすればよくなると言うのは30年前までのフェミニズム論の思考の停止と現状を見ていない論者の言い分だ。
 多様な人材をと言う意味なら分かるが、女を増やすだけでは政治と議会の活性化はしない。むしろ公務員や会社員が選挙に出られやすい公選法にすべきだ。
 私だって24年前、独身だったから身内から強烈な反対が出ずに出られた。妻子がいて落ちたら無職になる今の法制度では妻子や親兄弟の反対は並大抵の物ではない(但し最近はニートフリーターの増加で就職先に変質していることは先に書いた)。
 むしろ地方議会は兼職を認めて、土日祝日、夜間に会議を開けば良い(そうすれば報酬は今の半分で十分)。議決機関なのだから提案型より行政のチエック、市長提案の予算修正などの役目を果たせば、定職にする必要はない。特に人口数が少ない市(10万人以下)では予算規模も小さいから、常勤職にして高い報酬と政務活動費を税金で払うのは全く費用対効果に合わない。
 これは5月にオンブズマンを立ち上げ、そして一石を投ずるつもりである。
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by ichiyanagi25 | 2015-03-10 11:10

地方創生に騙される地方首長と議会

地方創生に騙される地方首長と議会
 地方創生に無批判な地方政治家は痴呆症状の露呈?
 今で3月予算議会が行われており平成27年度予算に対する「代表質問」が行3月2日で終わった。来年度の予算とその説明の施政方針演説で判明したのは吉田市長の国追随の情けない姿勢であった。
 官僚に支配される安倍政権はアベノミクス経済対策の粉飾のために冠だけ変えたバラマキの地方創生関連予算が執行されている。
 本来なら地方へ自主財源として渡すべき財源を渡さず、今ある地方の疲弊、衰退を「おまえ達のやる気のなさに起因する」とでも言うようなマインドコントロールの元に、全国一律の地方創生メニューを提示して「頑張る自治体」に応援とか言って自治体の尻を叩いている。
 これは地方分権を主張してきた国会議員がの多くが失脚させられた為の官僚支配の典型政策である。
 今議会の補正予算審査では安倍政権が昨年末、解散にタイミングを合わせて地方創生の交付金を決めたので単年度予算主義(財政法)の会計原則から、今年度補正予算として計上提出して、執行は全額翌27年度に廻す、「繰り越し明許」の議案ばかりだった。
 こんなバラマキは地域振興券以降5度めだという。5度のバラマキの経過を振り返えれば、こんなものはその年度だけでうたかたの如く消えて、地方の疲弊と衰退は全くもって止まらない、その「過ちの繰り返し」に過ぎない。
 だから元総務大臣、片山善博氏は「今回の地方創生など信じるのは振り込め詐欺に騙されるお人好しと同じで、自治体は騙されるなと」と警鐘を鳴らしている。
 その地方創生だが、金をばらまくだけでなく脅文句がセットで入っている。
 その一つが日本創世会議なるものが昨年5月に発表した「消滅自治体論」の脅しである。日本の約半分の自治体が25年後に消滅するとの推計予測だが、平成の大合併で統合させられた自治体が315もこの消滅予測都市の中に入っているのである。
 要するに中央集権化のために更に基礎自治体を「選択と集中」で統合させ、そして最後に都道府県を排して道州制に持って行こうとする官僚の考えが見通せるのである。
 ところが我が吉田市長もそうだが、多くの自治体がこの脅しに浮き足立っているのである。人口減少の対応と地域の活性化による地方創生が国・地方の最重要課題となっていると脅して地方創生に向けた「総合戦略」を策定する様に促してもいる。
 だいたい多くの人が誤解しているのだが基礎自治体の行う仕事の9割以上は国の決めたルーチンワークなのである。だから基本的なことは誰がやってもかわらないのだ。
自治体の任務で脅される必要は無い
 自治体の仕事は実は国が殆どメニュー化しているのである。根拠は日本国民が日本のどこに住もうが、標準的行政サービスを公平に受けられることである(自治体間格差をなくす)。自治体の行う事務は自治事務と法定受託事務に別れる(2000年の分権一括法で決まる)。国が本来行うものを市町村が代行して行うのを法定受託事務と言い、これは国政選挙、生活保護、戸籍事務などが主な物である。
 これに対して国のメニューにあるが教育や福祉、医療関係、道路橋梁など生活に欠かせないインフラの整備、維持などは自治事務とされる。この他に国のメニューになく市の自主財源を基本に行うものを単独事業と言い、小児医療費補助や貸し館ホールや体育館の建設運営などがこれに当たる(もちろん自治事務)。
 国のメニューにある自治事務を行う為に必要な費用を基準財政需要額と言い、自主財源(法人・市民からの市民税、固定資産税、軽自動車税、市域販売たばこ税など)で本来これを賄う建前だが、全国1600自治体のうち自主財源だけで基準財政収入額を担保できる自治体は全国で60前後しかない。この自立する地方公共団体を、国は悔しげに「不交付団体」と国は言う。
 後の1500以上の自治体は自主財源では基準財政収入額に足りないから不足分を地方交付税で貰って、予算を組んでいる。なおこの地方交付税は自治体が当然の権利として貰う分なので国も「本来は自治体固有の財源である」と答えている。
 自治体がなぜこんなていたらくな状態にされているか、と言えば自治体に課税自主権を与えていない(市民税率を上げ下げできない)ことと、消費税など本来自治体が徴収すべき財源を国に取られているので、圧倒的多数の自治体が国から地方交付金を貰って自治事務をこなしているのである。自治体を独り立ちさせないのは官僚が地方をコントロールしたいためである。
 そして酷い事に国は、21世紀以降は地方交付金の全額交付をしなくなり、交付団体は地方交付金不足分は借金で穴埋めしろ(臨時財政対策債と称す)としているのである。 しかし国都合の借金強制だから最終的には国が保障せねばならない。そこで、自主財源で賄えねばサービスの切り下げをするぞという脅しと、人口減に歯止めをかけ、自主財源を担保せねばまた合併させるぞとの脅しをかけて、自治体に総合戦略を作れとしてきたわけだ。
 こんな事は上手くいくわけはない。自治体の大小や置かれている条件を無視して全国一律横並びでやらせるのは国家統制の強制でしかない。国から金を貰わねば仕事が出来ない自治体に対して、何らの財源移譲をしないで、「総合戦略を作れ」なんて言うのは、絵に描いた餅の品評会をやるような物である。
 そして何より情けない現実がある。圧倒的多数の自治体の長と議会は国の指示待ちが習い性になっており、従って戦略など作れる能力は無いのである。そして勘違いで戦略作りに突き進むのであるが、殆どが戦略と戦術の区別すらつかず戦略を立てているのだ。もうオママゴトの世界だが、対米戦を戦略なしと自己都合だけ考えて戦ったDNAなのかも知れない。
 基礎自治体の大半の長は、軍隊で言えばせいぜい大隊長レベルか海軍ならよくて駆逐艦長レベルのコンバット-戦闘-しかイメージできないのだが、それが自覚できていない。
 国家官僚だって属国故に本当の戦略感など無い。外務官僚や防衛官僚は戦争に負けたので安保体制下での象徴天皇制を守るのが戦後の国体護持だと思っているのである。
金もよこさないのに脅される言われはない
 本来の自治とは基礎自治体に地方交付金を全額交付して、更に地域にあった課税自主権も与えた上で自治事務をやらせる事なのだ。
 国はこれをやらせないから、多くの市長や議員が自治体経営を真剣に考えなくなってしまったのだ。
 60年代から70年代に出現した革新自治体は国のやり方を3割自治(自主財源が3割しかないとの意味)だと批判していたが、今はガツンと批判する塊がない。
 国は本当の分権をすると混乱を来すと言うが、子供にいつまでも自立を促さない親と同じだ。国の指示なしで財源を与えこれで自主的にやりなさいとすれば、2,3年混乱するが必ずや質の良い市長や議員も出てくるようになる。これが本当の住民自治なのである。
議会中継録画
 なおニューウイング横須賀地域主権会議の代表質問は3月2日の中継録画で見られます。ここに取り上げた件を中心に質問しています。
 また2月24日付記事は個人名を挙げての記事で、市議選投票日も一月半後に控えるために削除しました。
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by ichiyanagi25 | 2015-03-03 21:23