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今度の日曜、国会10万人包囲デモ

今度の日曜、国会10万人包囲デモ!

8月30日午後2時より国会包囲デモが行われる。
 このデモが求めるものは安倍政権打倒と対米従属戦争法案廃案である。
私も40数年ぶりに30日は国会へデモに行きます。こぞって行きましょう。
読売やNHKも報道せざるを得ないような圧倒的多数の国民の怒りを結集しよう!

維新の党、解体大歓迎。好機を捕らえて非従米野党の結集を
 安倍反知性のパートナー維新の会の橋下と、まさに若い頃コンビニ前でうんこ座りしていた松井大阪府知事が離党した。結構なことだ。さっさと橋下(安倍シンパ)系は維新の会を離党すれば良いのだ(維新の会は対米従族と記憶させて解体だ)。
 戦争協力法案は参院で否決するようとにかく参院で野党の尻を叩くことだ。そして公明党の支持母体創価学会でも反乱が出てきている。
 元公明党の国会議員二見伸明さんは小沢一郎氏と行動を共にしたことから、とうの昔に公明を除名されているが創価学会は破門されていないと、26日の憲政記念会館での集会で発言し来年の参院背挙では自公勢力を過半数割れに追い込もうと檄を飛ばした。
 その通りである。早く非従米の野党結集をはかり来年の参院選では特に1人区では統一候補で望むべきだ。ちょうど89年の反自民勢力を糾合した「連合の会」のようなものだ。連合では今は駄目だから非従米、非自公の統一会派だ。
 またこの安保法制がアメリカ従属であることがようやく公然と語られるようになってきた。集会でも元自由党の平野元参議院議員が「対米従属『しょうがない』症候群」を今年の流行語大賞にしようと言って会場を沸かせた。日米安保条約の本質に国民が気がつく良い機会だ。とにかく非従米があらゆる原点だ。
 この集会に講師として出た小沢一郎氏は「オリーブの木」的結集をはかることが早道と言っていたが、民主の従米勢力をあぶり出し、国民の役に立つ勢力、反自民非従米を求める有権者が票を投じたくなる政党(勢力)を作ることが安保法制反対の国会議員の責務である。年内あと4ヶ月が勝負だと思う。
 また元経産官僚の古賀明さんは各地の参議院議員、特に来年改選を迎える参議院議員に圧力をかけるべきと言っている。なるほどだ、横須賀でも何とかその動きをしていきたい。
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by ichiyanagi25 | 2015-08-28 10:33

反知性を助長するメデイァは世界の重要事も報じない

反知性を助長するメデイァは世界の重要事も報じない
中国名指しをする反知性
 安倍反知性は対日戦勝利を記念する9月3日の中国の式典への欠席を表明した。反知性は先の大戦の真の敗因を考えない(たくない)から、日本を追い越した経済大国中国には元々行きたくなかったはずだ。それに加えてアメリカに諂い中国名指しにして南沙諸島に出張る意向示したのだから反知性の暴走はとまらない。
 安倍迎合メディアはその理由をまるで報じないが、中国がなぜ9月3日に対日勝利記念式を行うか知る必要がある(い)。
 日本では8月15日の玉音放送の日を「終戦」記念日としているが、これは戦時国際法では停戦の日にすぎない。ここを考えないから降伏したことへの思考を停止して、「戦争が終わった良かったね」の「終戦」思想になってしまう。
 国際法上の日本敗戦の日は9月2日のミズリー(トルーマン大統領の出身州名の戦艦)号上での降伏調印日であり、この日が国際的に承知されている連合国の勝利日(第2次世界大戦終結)なのである。日本からみれば降伏文書に調印したのだから降伏、敗戦記念日である。この原点(敗戦の事実)を常におさえないと反知性の与太者に振り回される。
 反知性の代表安倍首相は安保法制の必要性をどうにも説明できない(アメリカのパシリでやっていると言えない)ものだから、何と中国の南沙諸島での活動を引き合いに、法案の必要性を説きだした。こんな稚拙な喧嘩を売ったら今中国へなど行けるわけは無い。これほどまでのバカを総理に頂く不幸を嘆きたい。
 それはともかく南沙諸島をあげて、安保法制の必要性に結びつけるのは戦前日本が南沙諸島の領有を宣言したことを知らないからかも知れない。だとしたら教えない外務省のたちが悪いが、戦前日本がちょっかいを出したところにまた出て行くなどは最悪のパターンで、尖閣に次ぐ新たな危険な火種となる。
南沙諸島領有から2年後に対米戦始まる歴史
 誰もこの事は指摘しないので南沙諸島について開戦前に帝国海軍がやったことを承知しておきたい。
 中国侵略は陸軍主導で行われてきたというのが定説だが、海軍の知能犯ぶり(陸軍の陰で汚いことをやるという意味)はこの日中戦争で遺憾なく発揮されるのである。
 帝国海軍が対米戦に突入する2年前の1939年にこの南沙諸島の日本領有(台湾総督府の管理下に置く)を主張し英米から猛反発されている。
 この帝国海軍による南沙諸島占有はCIAが資金提供しているとされるウィキペディアにも以下でている。
『フランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、新南群島と命名する。1939年(昭和14年)3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される[3]。1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配を続ける。1939年の台湾総督府告示第122号による新南群島中における主なる島嶼は、北二子島、南二子島、西青島、三角島、中小島、亀甲島、南洋島、長島、北小島、南小島、飛鳥島、西鳥島、丸島である。資源開発としてリン鉱石採取の従事者が在住していたが、戦火の拡大により撤退する。
 1952年(昭和27年)発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島(南沙群島)および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。』引用終わり。
 さてなぜ第2次大戦(39年9月1日)前で、かつ三国同盟を結ぶ前に南沙群島からベトナム漁民とフランスを追い払って領有宣言をしたのかである。 戦後の海軍善玉論で隠されてきたが、当時、海軍は来たるべき対米戦に備え、航空部隊をアメリカに引けをとらない形で整備するために、積極的に中国内に航空基地を設け中国との関係悪化をさせている。南沙諸島領有宣言はこの事と密接な関係を持つ。
海軍の謀略!大山中尉殺害事件
 海軍は1937年7月の盧溝橋事件で始まった支邦事変(日中全面戦争)から1月後の8月9日に、海軍の思惑で戦線を拡大するために大山海軍中尉を中国国府軍の飛行場へ侵入させてて中国軍に射殺させ、これを口実に第2次上海事変へと繋げ渡洋爆撃を始める(この時米内は海相で次官は山本五十六で「和平派」の隠された実態がここに見える)。
 海軍はこの時、大航続距離をもつ双発爆撃機96式陸上攻撃機(三菱)を1年前に正式採用。これを続々整備して中国への渡洋爆撃を行いたかった。もちろん陸軍に呼応して蒋介石政府を降伏させるためで無く海軍省が考えるアメリカ相手に戦えるための航空機開発(因みに中国爆撃の護衛戦闘機として開発されたのがゼロ戦である)と搭乗員に実戦経験を踏ませるためである。陸軍との協調して中国を降伏させることなど一切関係考慮しない省益あって国家なしの作戦だった。
 海軍による中国無差別爆撃は戦後和平派と称され持ち上げられている米内、山本以下の方針であることだ。これによって太平洋戦争緒戦の海軍航空隊の勝利はもたらされたのである。しかし海軍の爆撃は租界にいた英米人にも爆弾を落としたから英米との関係は悪化した。海軍は抗議に「爆撃されたくなければ避難せよ」と言い更に関係悪化。  
 もう一つ押さえなくてはいけないことは南沙諸島占有は海南島占領と密接に関係することだ。海軍は援蔣ルート壊滅のためハノイルート及びビルマルートの空爆基地確保の為に海南島占領にでる。この占領作戦は天皇臨席の御前会議で決定されている(1939年1月13日)。2月9日より上陸作戦が敢行されるが、中国軍は海南島まで兵力展開が出来ず海軍は陸軍の支援なしの陸戦隊(日本の海兵隊)のみで簡単に占領し、現地中国人を徴用酷使しての人海戦術での飛行場を作る。
 海南島占領は英米仏の大反発を招いた。それは「当然」で英にすればアヘン戦争で強奪した香港が完全に日本海軍航空部隊に包囲され孤立する。仏は植民地インドシナが脅かされる。そして一番の米国との関係では実質米の占領下にあったフィリピンは海南島からの爆撃範囲となる。ルーズベルト大統領はこの事態を見越して1937年に退役していたマッカーサーを再びフィリピン司令官に任命しておくりこんでいる。
 英米両国は陸軍だけで無く海軍の行為で日本を完膚なきまでたたきのめす決意を固め、日本に最初の一発を撃たせる算段を始めるが、海軍はアメリカの深慮遠謀を見抜けずこの様な徴発を繰り返す(仏印進駐へと繋がる)。
歴史はやり方を変えて繰り返す
 言いたいことは、この海域に帝国海軍が出て行ってから2年後に対米戦となった事実である。
 安倍擁護のメディアは中国の悪口しか報じないが南沙諸島はベトナム、中国、マレーシア、フィリピンが領有権を争っているところで、中国は後発組だから抑えている島数は少ない。 また他の三国も中国の横暴に泣き寝入りしているわけでは無く、軍事基地機能は展開しているのであり(こういうことも一切報じられない)、こんな紛争地に日本が出掛ける理由は全くないのである。
 副島さんの見立てだと2年後にヒラリークリントンが大統領になると、男勝りの凶暴な女ネオコン共(積極的人道的介入主義)が産軍共同体と組んで、中東だけで無くアジアでも火種を作りそうだと予見している。そのためのパシリで安倍が安保法制成立を急いでいる、とみるとある種の脈絡が見えてくる。
中国が第二「パナマ運河」を作り出している
 ところで日本のメディアは本当に肝心なことを伝えない。アメリカが実効支配するパナマ運河が拡張され、今や10万トンの原子力空母もパナマ運河を通過できて、コンテナ船では全長400mもの船が建造されてアジアのハブ港を行き来している。これに対応するために本牧ふ頭でも水深を16m以上に掘り下げている。これは4年前に南本牧ふ頭へ視察に行って担当の国交省職員からパナマ運河拡張に伴うものと聞かされた。
 所が今はもっと凄いことがおきている。
 中国はAIIBをつくり欧州を巻き込みながらシルクロードを21世紀版の陸路として拓き、欧州中東から中国までの一大陸路をこれから建設しようとしている(アメリカの顔色を見てこれに載らない属国日本は世界の流れから外れていく)。15世紀(大航海時代)以来の海の時代から陸の時代の転換だ。では中国の海への進出はどうかと言えば、何と中国はアメリカ支配のパナマ運河を通らぬ第二の運河をニカラグアに作りだしているのだ。
 ニカラグアのオルテガ大統領(バナナ共和国支配から反米)は中国の協力の下にパナマ運河を凌駕する全長278km、総工費6兆円の運河建設を昨年暮れに着手したのだ(2020年完成予定で25万トンの貨物船が航行可能)。資料-2014年12/25日経新聞-
 要するに太平洋を米国と2分する為の運河とも言える。中国はパナマ運河利用回数で2番目だが、自前の運河をニカラグアにつくればアメリカを牽制できる。中国は多分GDPでもそう遠くない将来にアメリカに追いつくだろう。アメリカに媚びへつらうばかりの日本メディアはこの様な肝心のことも取り上げない。
 情報をとり、今の世界がどう動いているかを知って、まさに知性を身につけ反知性政府に対峙しつつ、知性を代弁する野党を作らねばならない。それでなければ議会制民主体制をとる我が国に生きる民草の暮らしは守れない。これに気づいて各々行動を起こそう。

参考文献 笠原一九司著『海軍の日中戦争』(平凡社) 
     
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by ichiyanagi25 | 2015-08-26 10:22

安倍政権とメデイァの母国語破壊

安倍政権とメデイァの母国語破壊
説明不足では無く国民合意が得られないだ
 安倍政権が強引に行っている対米従属派兵法の安保関連法案審議でメディアは国民の合意が得られない点を「説明が足りていない」と言うが、これは完全に問題の本質をそらす悪辣報道だ。
 説明を幾らしたって憲法に反するし(交戦権を認めていないことに反する)、非論理でアメリカの言われるままに海外派兵をさせられるのだから幾ら説明したって賢明な国民には受け入れられるわけがない。
 第一自衛隊はアメリカの命令、承諾なしによその国相手に事を構えるようには始めから出来ていない。明治期の日英同盟だってそうだが同盟という言葉、それが、さも対等であるというような幻想に陥ってはいけない。日本が係わる軍事同盟で主従関係で無かったのは日独伊の三国同盟だけだ。お互い助けあうことの出来ない精神的同盟だから連合国同盟に完敗した。
 特に今の日米同盟と詐称される日米安保体制は敗戦国日本が形式的独立(サンフランシスコ講和条約)を受け入れる代わりに結ばされた主従の関係である。
 戦争に負けると言うことは「降参しました。だけど上手い具合に天皇制も存続しました。敗戦で無く終戦なんです」というような甘い物じゃ無い。
 日本は戦勝国に賠償金は取られなかったが、その代わりに主たる対戦国であったアメリカが必要とする限り永久的に基地を提供し、更に米国債を買うという上納金を払い続けるのが日米安保体制なのだ。「日米安保体制下の象徴天皇制が戦後日本の国体」と佐藤優さんが指摘するとおりである。
 今の「国体」が理解できない人は、永久に現状の隷属体制がが分からないと言うことだ
 英語など宗主国の言語を覚えるより母国語を正確に使えなくては独立国の尊厳は守られない。しかしこの国の首相や財務相は漢字は読めないし国語の読解能力が無い。財務相ときたら文字では頭に入らないので漫画を読んで理解すると言われて久しい。こんなレベル(偏差値40の前半)しか主要閣僚にさせてもらえないのだからなんともはやだ。
NHKの報道にクレーム
 ところで玉音放送があった8月15日前に沢山の戦争物が報道されている。そのこと自体は戦争の悲劇を伝えるために基本的には良いのだが、少しづつずらして真相に迫らない言い回しにも気がつこう。
 受信料不払いの私は珍しく13日夜9時のNHKニュースを見た。玉音放送後に特攻出撃を命じた卑劣な海軍中将、宇垣纏の事を報じていたからだ。だが何とアナウンサーだがキャスターだかの男はこの特攻を命令(10人ほどが停戦後に戦死させられた)を「戦争の不条理」と結論づけて閉じてしまった。
 不条理とは道理に反することだが、この言い回しでは本当の責任がぼやける。まさに宇垣はとんでもないと指摘すべきなのだ。これは現在の視点からでだけでは無く、当時としてもとんでもないことなのだ。天皇の停戦命令(統帥)を無視したとんでもない私兵特攻なのだ。また天皇主権の国体を奉じねばならぬ高級指揮官(参謀)宇垣は御聖断に反抗、或いは無視した大変な不忠者であるし、軍法違反でもある。更に停戦状態になったところで相手に攻撃を仕掛けたのであり、これは国際法にも違反する卑劣極まる行為でもある。
 特攻を命じた者として自分も殉ずると日記(戦藻録)にあるが、とんでもないことだ。小沢治三郎中将が「御聖断に背かず静かに停戦せよ」と全軍に命令しているときにこの知らせを聞いて「死ぬなら自分だけで自決しろ、若い者を巻き添えにするとは何事か」と怒ったとおり、宇垣は許せるものではない。
 この玉音放送後の私兵特攻は城山三郎さんの『指揮官達の特攻』に詳しい。この特攻の指揮官中津留大尉は停戦で戦闘状態にない敵艦に突っ込まず岩礁に突っ込み自決している(宇垣もこれで死ぬ)。
 安倍反知性の意向を汲むNHKはこの様に事の本質をはぐらかし責任をうやむやにする。
戦争の真相を知ることが不戦の道
 第一なんで昭和19年秋以降特攻作戦一本槍となったかである。特攻を周到な準備の上に組織的に始めたのは善玉論の帝国海軍である。そしてその原点は中国を爆撃して空戦能力を高めた帝国海軍に繋がる。ここには和平派と称せられる山本五十六や米内、井上成美も積極軍事作戦を展開している。ここをよく調べることが大事である。
 そしてその海軍は戦争責任を全部陸軍に押しつけて東京裁判で一人の絞首刑も出さなかったのである。これも調べて真相を知ることが大事だ。
 特攻を美化したり、日本も凄かった論に同調することは、戦争の愚を悟らないことになるし、本当の責任者を曖昧にする。要するに国家・軍隊に騙される。
 上層部の卑劣漢が生き残るのが戦争であり昔から「一将功成り万骨枯る」の 俚諺がある。
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by ichiyanagi25 | 2015-08-14 09:52

横須賀市と吉田市長について

横須賀市のこと2件について
猛暑お見舞い申し上げます。
 久しぶりに横須賀市の事を。
 姑息な浅場再生
 先月下旬のタウンニュースで浦郷町地先に長浦港(海自の大型艦母港化のため航路掘削)の浚渫土砂で干潟整備との記事が出ていた。
 磯浜再生は私が90年代後半の2期目の途中からとあり上げ、沢田市政下で20世紀後半埋め立てで失われた磯浜を取り戻そうと提案してきた事だ。
 そこで2010年環境基本計画の改定に際しては磯浜再生を海の町、横須賀の目玉にすべく孤軍奮闘して磯浜再生を計画に盛り込んだ。
 追浜に「浜を取り戻す」という運動も市民運動としても行ってきた。そのきっかけは2002年9月の台風で飼料会社の跡地(現東ガスパワー発電所)を見に行ったところ、その会社がいい加減な護岸工事をやっていて、その護岸が台風で倒壊。倒壊した後を見ると何とそこに砂浜が小さく出来ていた。
 大正期まで追浜地域(追浜のが地名となるのは昭和の初期から)と言っても現浦郷4,5丁目から夏島にかけてはまさに干潟入り江が広大に広がり、海苔養殖やかき養殖なども行われていた浅場浅海域であった。
 大正以降海軍航空隊の飛行場(現追浜行政センターから追浜高校~日産エリア)が作られ更に昭和に入り航空技術廠が海を埋め立て作られた(現浦郷5丁目)ので干潟と入り江は失われた。 
 そこでアイクル横の東ガスパワー前に浜を取り戻す事を訴えたのだが、その海域に何回も潜り、また周辺の条件を勘案すると多くの市民が楽しみ利用できる磯浜にするのは窮屈すぎて無理があると感じた。そして市として公費を投じて再生するならあまねく市民の利活用を念頭にれねばならない。そこで国直轄事業として馬堀海岸(馬堀の海岸道路の風呂屋の前)に磯浜を作る事を提案した。これは国交省の港湾関係者とも意見を交わしての事だった。
 この提案に断る理由が無いので吉田市長は3年前、磯浜再生をするための検討委員会を立ち上げたが、何と6年かけて結論を出すというのである。忘れた頃に結論を出すことはようするに、金が掛かるので吉田市長はやる気が無い事が分かった。
 全くこの吉田という男はせこくて、環境関係の提案の9割は私のパクリである(市民の殆どは環境再生などに興味は無いから平気でパクリをやる)。パクリならこちらの提案通りやれば良いのに、金が掛かるとなると途端に矮小化を図るのである。
 馬堀海岸前の人工海浜案はイラストやスライドショウを委員会で上映してまで当時の民生常任委員会で論議したものだ。馬堀なら高速道路の終点でもあるし、風呂屋もあるから市外の人でも潮を落として帰れるし、何より今日的にシーカヤックやディンギー(小型ヨット)の基地とすれば横須賀としては、ようやく環境からの恵沢を市民に享受して貰う事が出来る。市がやるならこのくらいのプランをやらねば意味が無いし環境再生のために国の協力を得てやるべきと提案したが、今回の矮小案は見事にその「夢」を吹き飛ばした。もうこれで浅場再生論議は終わりだろう。
 今回の深浦地先では浚渫土砂をただで貰えるからという発想だから、アリバイ的にやるだけで市民が楽しめる者とはほど遠いと指摘する。
 環境問題や自然再生を語れる議員は私以外居なかったから、もう議会での論議も無いまま進むのだろうが、何とも情けない。
 この状況を許すのは環境団体で環境再生をしっかり提案できる市民団体がないと言う事でもある。 
市長訪米の意義は?
 先月中旬、市長と議長そして随行職2名の計4人が約1週間訪米した。
 先週、訪米理由と目的を随行した職員からヒアリングした。訪米地と理由は以下の通り。
1,訪米地はワシントン州にあるピュージェットサンウンズ海軍造船所の、原子力機関担当部長J・リチャードソン大将から原潜燃料施設見学をしないかとの「招待」を受けた事。
2,次いでM・ペリーの出身地東部のニューポート市(ロードアイランド州)の「黒船祭」への出席だそうだ。もともとこちらには行くつもりだったとも。
300万円の価値はあるのか
1,の「招待」と言うから旅費滞在費は向こう持ちかと聞いたら、それは無いと。では旅費は公費で滞在費含んでざっと300万円という。飛行機はビジネスクラスかと聞いたら議長はそうだが市長と随行の3名はエコノミーだと。
 また交渉とか専門的な質問もしないから通訳は雇わなかったともいう。 市長訪米については6月議会でも質問されていたが、どうやら安全性について厳しい質問しないで、招待受けたとの儀礼的訪問に過ぎなかったようだ。通訳を雇わなかった事でそれは証明される。
 プレス用にこう言う視察を行ったとのプリントが2枚あったが、その報告は技術者と会って話をしましたとか、原子炉格納庫の処分方法やについてリサイクル説明を受けました。作業現場にいおいてはトレーニングの模様を視察しましたとか、何やら中学生の訪問記のようである。
 安保法案が強行採決されアメリカの先兵となって自衛隊が派兵されようとしている時期に植民地日本の地方代官(アメリカから見れば市長など地方代官に過ぎない)が表敬訪問するという感覚が問題だ。
 原子炉でも商業原子炉と軍艦用の高度な原子炉はどう違うのかも質問はしなかったという。恐れ多くて聞けませんという感覚。
 こんな訪米に300万円かけたなど全く税金の無駄使いだ。ケチなくせに公費で海外に行けるとなると、招待を大義名分にして宗主国へ出掛ける(思考停止だから宗主国意識は無いはず)のである。
 これはオンブズマンとして検証対象にすべき者と思うので、次回例会に提起するつもりだ。
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by ichiyanagi25 | 2015-08-08 09:35