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渡米費の市長分の返納を求める監査請求について

渡米費の市長分の返納を求める監査請求について
 昨日監査委員会に7月の市長訪米は全く市民のためになっておらずまた市長の職責を誤解しているので市長分の渡航費と宿泊費などを市に返納するように求める監査請求(市財政への損害賠償)を出しました。
 神奈川新聞でベタ記事で紹介されていますが、この記事スペースでは趣旨がよく分からないと思いますので請求全文と、吉田市長が議員時代は私と同じ事を言っていたのに市長になるとてらいもなく変節しました。その証拠となる蒲谷市長への抗議文を同時にアップしますのでお読み下さい。

請求文全文
吉田市長の米海軍原子力施設視察に関する渡航滞在費の返還を求める監査請求
 2015(平成27)年10月28日
 横須賀市監査委員会御中 
            記
吉田雄人横須賀市長は本年7月14日から20日にかけて渡米した(参考資料1)。その目的には以下を理由に挙げている。
1)米海軍原子力推進機関部長J・リチャードソン大将よりピュージェットサウンドの海軍造船所・(核)中間管理施設への見学招待。地元海軍、市長、議会関係者らと面会。
2)ニューポート市主催の「黒船祭」に出席。 以下略
 問題は1)の米海軍原子力推進機関関係施設の視察(見学)である。
 そもそも横須賀を米空母の恒常的母港とする事は日米安全保障条約に基づく国家間の取り決めである。日米安保条約及び付属の地位協定からして米軍の部隊及び軍艦、航空機その他の配備運用については日本政府は一切口を挟めないことになっている(サンフランシスコ講和条約と引き替えに日米安保条約を受け入れた日本は従属関係に有る)。
 また安全保障政策及び軍事、外交問題は政府の専権事項であって、地方の政府である自治体に交渉権などは存在しない。
2008年原子力空母への交替配備が行われる際、蒲谷市長は国のお先棒を担ぐがごとく、前年の07年8月から市主催の原子力空母の安全性についての説明会を行った。
 その際、当時市議であった吉田市長は一柳議員を筆頭に4人の議員が蒲谷市長に提出した抗議と説明会開催に反対する抗議文に連盟署名している(参考資料2)。
 この抗議は新聞の扱いも小さく、多くの市民には知られていないかも知れないが、吉田市長は原子力空母の安全性の担保は政府の責任であり、市長は国の手先のような行為をしてはならないと蒲谷市長の行為を指弾しているのである。
 今回、米海軍の「招待」の意図が那辺にあったか知るよしもないが、この事からして市長が公金を使用してアメリカに視察に行く必要はない。また軍艦用原子力推進機関とその核燃料については原水爆など核兵器以上の超軍事機密であり、英仏など第2次大戦の同盟国においても超機密に係わる事は明らかにされることはない。まして敗戦後に安保条約を結んだ日本への情報開示などあるわけはない。これは軍事常識である。
 また同行した職員に確認したところ商業用原子炉と軍艦用原子力推進機関の違いや核燃料の違い、またレベルが格段に違うといわれる安全性の比較など重要事については質問しなかったとのことである。是では安保体制下にある極東最大の米海軍基地を頂く地方の首長が宗主国に表敬訪問に行ったに等しく、市民的メリットは何も確保されない。
 まして訪米した時期は衆院で対米戦争協力法とも言われる安保関連法案が強行採決される時期にあり、政府の従属姿勢について追従するが如く訪米で、この点からも市長の訪米は批判されるべきである。
 また2)の黒船祭りにしても財政難を自ら述べているおり300万円を使用して訪れるのは不要、不急な訪米であると指摘せざるを得ない。
 議会での論議を注視していたが安保条約の本質や市長の責務と公費使用について厳しい質疑も交わされなかったことから、市民として不要不急の訪米に公費使用は根拠がなく、従って市長の訪米に係わる公費支出分全額を市に返納するよう求めるものである。                                   以上。
      請求人 横須賀市浦賀6-4-20  一柳 洋
          横須賀市民オンブズマン代表 
上記の通り地方自治法第242条第1項により別紙事実証明書を添え、必要な措置を講じられるよう請求します。


参考資料 07年時の抗議文
 

市長が市議時代どのようなスタンスをとっていたか資料(蒲谷市長に対する抗議文)を以下添付します。この時の抗議もベタ記事でしたので市民には全く知られていません。だから市長は平然と言辞を翻る行動をとるわけです。8年前の主張をお読み下さい。

J.ワシントン入港前の市民説明会に対する抗議文

横須賀市長 蒲谷亮一様
 
 取り急ぎ用件のみにて失礼致します。
 来週27日より開催されます「原子力空母の安全対策に対する市民説明会」につきましては、以下の理由で開催に反対し、同時に貴職に対し抗議致します。
 抗議理由
 そもそも攻撃型航空母艦の横須賀母港化はアメリカの世界戦略による軍事プレゼンス展開のためであり、日本政府は日米安全保障条約に基づき、提供施設である横須賀港を米空母の母港とする事を1973年に認めた。
 そして今回は米海軍と米政府の都合により通常型に代わり原子力空母の配備が求められ、日米合意となり、本市に対しては提供施設である横須賀港への配備受け入れを国から求められ、貴職はその受け入れに同意したのである。
 貴職はこれまで外交及び日米安全保障条約上の取り決めは国の専権事項であると表明されてきた。ならば原子力空母の安全性についての説明は、専権事項論にもとづき国にこそ最大の説明責任があるはずである。故に受け入れ先の市長としては、いまだに多くの市民が原子力空母の安全に懸念を抱いているのであるから、国に対し説明責任を果たすよう求めるべきであり、併せ米政府や米海軍にもそれを求めるべきである。
 しかるに貴職は日米両政府や米海軍に対し直接説明するよう求めもせず、今回、国のお先棒を担ぐがごとく「原子力空母の安全対策に対する市民説明会」を市が主催する事は、市民代表の長として職責を果たさず、まさに本末転倒と言わざるをえない。
 貴職は国選市長としてではなく、市民に選ばれて市長になられた事を忘れないで頂きたい。なお開催を知らせるチラシには「市は原子力空母の横須賀港配備に備え、市民の安全・安心確保の為に安全対策に取り組んでいるところ」などの記述があるが、市の役割を認識しないナンセンスな説明文であり、自治体の長として基本認識の錯誤又は欠如していると指摘せざるをえない。
 前述した通り原子力空母の受け入れに関して、市民に対し安全を担保すべき責を負うのは国であり、そして母港化を求める米政府、米海軍である。貴職が取るべきは市民を代表し、原子力空母の安全性について具体的担保を国及び米政府、米海軍に求め、同時に説明責任を果たすよう求める事である。
 私達4人は上記理由で市主催の説明会開催に抗議し反対する。同時に貴職の基本認識を改められるよう、強く求めるしだいである。
                                   以上
                          2007年8月24日
    横須賀市議会議員 一柳 洋
       同      藤野英明
         同     吉田雄人
       同      滝川君枝

 なお吉田市長はこの抗議に名を連ねたものの市長に手渡しに行く事や文書作成には一切係わりませんでした。官僚市長批判をして選挙に使おうと思って名を連ねたようです。だから平気で市議時代の言葉を翻して玉座についた者として公費で外遊する訳です。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-29 09:55

百条委員会と効果的な市長追及

百条委員会と効果的な市長追及
 横須賀市議会で初めて設置された100条委員会では3つの疑惑のうち、まず帆船日本丸の久里浜港招致問題が審査されている。
 1回目は傍聴したが2回目はやめた。
 というのはこの問題、市民は誰も損害は蒙っていない。また市長が特段の利益を受けたわけでもない(選挙の事しか頭にない市長が集票のため地元の久里浜へ船を着けたのだろうが、その程度のせこい理由)。
 だからこの程度では市政の私物化も利益との関係が曖昧だ。仮に市長が「嘘をつきました」と事実を認めたとしても百条委として刑事告発出来るものでもないし、今の口裏合わせを突き崩しても「偽証」として告発は難しい。
 「虚偽答弁」の原因は市長が議会を舐めきって、簡単に自己弁護のために事実と違う言い訳の答弁をしたと言う事しか考えられない。
 私から言わせれば、若い市長にこういうことをさせたのは実は議会にも原因がある。舐められるような質問しか出来なかったり、突っ込み力の足りない議員が多いからだし、ニューウイングは吉田市長が不始末をおこす毎に何度も問責決議しようと1期目から提案したのに、全て他の交渉会派の反対でつぶれてきた。今年の6月議会で余りに、増長ぶりや議会軽視が目立つので、ようやく問責決議となった。
 要するに議員や議会を馬鹿にしても、厳しい対応は取れないと足下を見られていたのである。
 彼の答弁ぶりを見ると舐めた相手、或いは木で鼻をくくる答弁をしても議会全体を怒らせないと思われる事(例えば共産党の基地に対する質問など)には極めて素っ気なく短い答弁しかしていない。質問時間と答弁時間を見比べると一目瞭然である。藤野議員などにもそう言う事をしていた。
 私や上地議員にはそう言う事をすると2問目で厳しく突っ込まれるから、余りそう言う事はなかったが、多くの議員は大したことはないと見くびっていた事は間違いない。
 だから久里浜港へつける事はあちらからの要望だったと言う嘘をついた。
 ところが今回は自民が調べるルートを持っていて、実は市長からの要望だった事が分かった。それだけの事なのである。
 しかし市長は本当のことは答弁できない状態にしてしまった。
 まあここは、正直に「軽率な答弁で嘘と言われても弁明できません。結果として議会を愚弄した形になり申し訳ありません。十分反省しています」と早期に謝れば良かったのを、そう言う潔さがないから、百条委では港湾部など関係者全員が、取り違えたとか勘違いという口裏合わせの答弁をする。まあ些細な事ではあるが本当の事を言えないから全員事実と違う事を重ねるだけだ。これだと市長と議会の感情的対立に向かうだけだろう。
 さて市民はこれをどう見るかである。傍聴者の数を見ても新聞報道から見ても市民の関心は薄いようだし、些細な事に時間を費やしていると市民からの批判は議会にも向かいかねない。
 早くこの件は問責決議程度にとどめて、市長への叱責で治めて、市政の私物化と人事権の乱用の二つについて追及をした方が良いと思う。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-27 10:34

緊急 戦争阻止のために拡散を

バイデン副大統領が予備選を降りる怖い理由

 緊急
 ぜひ副島さんの広報用ブログを読んで下さい。
 6日前にバイデン副大統領が米民主党の大統領予備選を降ろされる事が決まったようだと副島さんが追加ブログに書き込んだ。ふーんと思っていたら、昨日本当にその報道があった。何故降り(降ろされる)るのか?。
 実に恐ろしい事が裏にある。そのために安倍は戦争協力法案を急いで通した事の辻褄が合う。
 本当の権力者(謀略組織ではない)である国際金融資本がヒラリーを大統領にして2017年に中東かアジアで戦争を起こすと。そのためにヒラリーを喰う可能性のあるバイデンを降ろした・・・。
 副島隆彦で検索して下さい。
 多くの人に拡散して下さい。
 これで自民、公明には絶対に入れない。そして維新も民主も解体して従米と非従米に別れろと我々が言わないと太平洋戦争の再来となる。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-23 21:08

安倍政権打倒のための選挙協力とメディアへの対抗

安倍政権打倒のための選挙協力とメディアへの対抗
 安倍政権打倒のために来年の参議院選挙は、国民の命と生活を守るという意味で天下分け目の戦いと位置づけるべきだろう。国民が我が身を守る為にオールジャパン=非従米の野党結集が必須である。
 共産党が安倍政権(自公)打倒のために選挙協力を求め、社民、生活の党はこれに合意したが、従米議員が多数居る民主党内では右翼勢力がこれを激しく妨害している。しかしこの構図、非常にわかりやすくて結構である。
 アメリカに操られるままに国民の命まで差し出す政権を潰すことが、急務である。返す刀で野党に巣ぐう従米派右翼をあぶり出し落選させることが大事だ。
 国民の間に共産党=アカという嫌悪感が存在する。この根本は民主集中制という共産党の組織原理にある。共産党嫌いの人でもこの組織原理に原因があるを理解している人は少ない。24年の議員生活中に少しものが分かっていると思う議員に共産党の何が問題かと問うた事があるが「民主集中制」とすぐ答えた人は極めて少なかった。
 ソ連共産党がレーンニンによるロシア革命で政権を奪取した祭、組織を維持するために厳しい掟(民主集中制)をしき、同時に他の政党を許さないためにプロレタリア独裁を主張した。民主集中制に民主という文字があるが民主主義ではない。これは上の命令に従い機関の決めたことに服従を求める制度である。ある意味軍隊組織やイエズス会などに似ている。また前衛政党というプライドがあるから、唯我独尊にいきやすく(上から目線、市民を衆愚として小馬鹿にする)、幹部や党員にはニヒリストも多い。が今の安倍(自公)政権と比べればよほどまともだ。
日本版「国共」合作を 
 その共産党が提案した選挙協力に関する野党共闘は最悪の安倍政権打倒のためである。最悪な敵を倒すために80年前の中国で行われた国共合作(蒋介石国民党と毛沢東共産軍との打倒日本軍閥優先の合意)と同様にとらえるべきと思う。
 心配は要らない。反安倍の国民も共産党に野党第1党になって貰いたいとか、政権を取らせようとは思っていない。共産党が伸びているのは、自公はいやだと思っても他に入れるところがなく、特に民主党の裏切りが国民に分かってからの現象である。 
 有権者は保守リベラルと左翼でも社民主義くらいの国民の事を思う野党を求めているのである。この10年で非従米の議員は潰されてきたから、今は共産を中心に最悪な安倍政権を打倒するために共闘するのである。共闘と言っても候補者調整である。
 特に1人区、2人区には絶対に選挙協力が必要だ。ここで多弱野党が候補を立て合うから自公に負けるのである。
 しかしその障害になっているのが民主党の対米従属派と日本会議などに属する危険な右翼人物である。彼らは絶対にこの共闘を阻止する。そのために育てられた政治屋だからだ。また民主にどっちつかずの思想薄弱が多くいるが、まずこの明確な国民の為にならない連中の排除を求め、民主党は解党し出直すことを国民としては要求することだろう。
従米テレビに沢山顔を出す信用できない奴
 しかし、日本のテレビメディアの従米ぶりと安倍すり寄りぶりは全くヒドイものだ。
 シリア問題でロシアの爆撃を批判する報道一色だが、シリアをここまで混乱させたのはどこの国だとの指摘はしない。
 アラブの「春」という仕掛けが5年ほど前にあった。何が春だ。さも自発的なデモや反政府運動のように報道しているが、アメリカが気に入らない政権を倒す為に反政府勢力に資金や武器を提供しデモや内戦を煽ったのである。シリアはその最悪な例である。しかし歴史は繰り返すで、アメリカは仕掛けが拡大しすぎて手におえなくなると従米メディアを通して国際世論に協力しろと呼び掛ける。なぜアメリカは他国の政情に常にちょっかいを出すかと言えば、紛争を無くすとアメリカ経済は崩壊するからだ。
 ロシアの空爆を日本の従米メディアは批判するが、ここまで混乱させた原因はアメリカであるとのいちばん肝心な事を報じない。「煽られない、騙されない」を念じつつ地上波テレビは批判的に見るという訓練をしよう。
 ウクライナ問題でも複雑な歴史と民族問題を報じない。ここでは一つだけ触れるが反ロシア派のウクライナ部族は第2次大戦時ナチスに協力した過去があると言うことだ。だから、こういう紛争地に対して安易にどっちかに肩入れするような軽率な思考に陥ってはならない(まさに騙される)。
 池上彰などソフトな語り口で、さも客観的に論じるような、そしてあらゆる地上波テレビ局に出てくる手合いのコメントこそ眉に唾して対応する事だ。上杉隆さんが批判しているが池上氏は自分で一切取材はしていないと。どこからか情報を得(貰って?)て喋くっているのである。聞き耳が良くなるとその時の発言内容でソースは類推できる。
中国の実力を評価して隷属でなく付き合う事
 中国脅威論も全く同様でアメリカ様々で中国を見る事が一番馬鹿を見るのである。
 大体中国は今や世界の覇権国になっていることを好き嫌いを超越して認識しなければならないし、実は太平洋二分論をアメリカとしている。アメリカがTPP「合意」を急いでいるのは明らかに中国のAIIB設立が原因だ。アメリカは中国支配に焦っているから日本をけしかける。
 ところが従米右翼がこのところを理解しようとしない(したくない)。アメリカから独立する気概もないから本当の敵は実質この国を占領しているアメリカだと言うことに気がつけない。東京新聞や反安倍の地方紙も「安倍はどうしようもないが、それを操っているのはアメリカ」とは書けないのがこの国の残念な実情だ。
マイナンバー制度も全く同様
 この国はジョージ・オーエルが書いた名著『1984年』と同じ管理社会になっているのだ。スマホにはGPS機能が仕込まれているから、権力や警察がマークしようと思う人物は携帯スマホを持ち歩く限り常に居所が把握される。ウイル・スミス主演の米映画エネミー・オブ・アメリカがこの実態を描いていた。街角の防犯カメラもしかりである(犯人逮捕-監視には役立っているが、犯罪防止-防犯には役立っていない)。
 さて小見出しに書いたマイナンバーカードは何のためか。ズバリ国民の資金、資産を管理するためのシステムである。今の報道は全部この本質を言っていない。人民の国家管理なのである。
 賢い人は銀行預金は資産の半分以下にする事だ。銀行に入れてある金は全て金融庁が把握している。いくらでもない利子しかつかないからタンス預金で十分だし少し余力のある人は現金は手元に置いて金相場でも見て対応した方が自助に繋がる。
 しかしこの国家管理のためのマイナンバー制度の本質をズバリ突く報道は皆無である。小金持ちだけでなく庶民の資産も全て管理しようというのが税務官僚の狙いなのである。
知恵有る国民は独立系メディアの育成支援を
 だからNHKの受信料支払いとか全国紙を購読料払って読むというのは金を払って騙される全くアホらしい行為であり、庶民からかすめ取った金でメディアは嘘の拡大再生産をするのである(これが国民支配の構図である)。
 こういうところに払う余裕があるなら岩上安身さんのIWJ支援とか、デモクラテレビなどの独立系ジャーナリストやメディアの支援をした方が「我が身のため」を認識して欲しい。そう言うメディアを支援する事も安倍政権打倒の道でもある。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-19 08:38

亡国メディアの誘導報道と落選運動

亡国メディアの誘導報道と落選運動
オールジャパン集会の様子
【オールジャパン:平和と共生】=AJPaC(https://www.alljapan25.com/)の総決起集会が先週の10月8日憲政記念会館で開催された(動画は無料で見られる)。
 500人収容の会場に780名の主権者が参集して、2時間5分間の熱気と歓喜に満ちた大集会が催された。
 この集会に私も参加したが、開始時刻を間違え15分遅れで到着したためドアを開けるともう人の背中が有り中に入れない。司会者が「通路や壇上前に空きスペースがあるので詰めて入って欲しい」と言われようやく会場内へ。比較的前列の壁により掛かって聞いていたが各登壇者の話がおもしろいのと、会場の反応に約2時間立ち見でも全く苦痛に感じなかった。
 また、この集会では共産党が呼び掛けた、とにかく安倍打倒のために野党が結集しようとういう「オールジャパン」論を評価していることが注目される。白井聡氏やあの憲法学者小林 節氏が左右ののりを超えて、一番な危ない政権排除のために共産党との共闘を評価し、是を拒否する野党に論拠はない。何を共産とはくめないとか愚かな事を言っているのかと民主や連合を批判していた。
 そこでこの日の話や報告で是非紹介したいことを以下、報告したい。
TPPは大筋合意などしていない本当のこと
 まずこの国の売国・亡国メディアの誘導報道についてである。
 この報告をしたのは元農相の山田正彦氏(元衆院議員)でTPPの大筋合意という報道は大嘘だと指摘された。
 山田氏はTPP交渉をチエックするためにアトランタから帰ってきたばかりだが日本の報道は本当にヒドイと切り出された。それはNHKを中心に「大筋合意なる」として報道しているがトンもないと。
 大体アメリカ国内が全く纏まっていない。共和党の大統領候補など皆批判している。上下両院でも共和民主それぞれの「族」議員が支持団体のロビー活動を受けて簡単に批准できることではないと報告された。これはTPPを推進する勢力がアメリカでも多国籍企業(むしろ無国籍企業と言った方が良いのでは)のための条約と言う受け取られ方なのだろう。
 それに引き替え日本の協力ぶりは何だ。自動車にしたって首をかしげるが是ではどれだけのメリットがあるのだ。まして農業や医療保険問題で完全に乗っ取られる。すでに簡保がアフラックと組まされているのが良い例ではないか。私はこの会社のがん保険に30年ほど前に入り14年前の2つのがんの時、保険給付(入院時1日1万5千円&手術時20万円給付)をうけたが、実に親切なのである。そのやり方に、是で日本人の外資保険に対する警戒心を解くのだなと感心した。
 しかしこの様な外資金融機関が日本の医療保険にまで入るのは危険きわまりない、今のような格差社会では弱者は本当に医者にもかかれない状況になることを認識しよう。
 従属の既得権益を守るために汲汲としている安倍政権とそれに追随する亡国メディア。
 その抵抗反撃の第一歩が来年の参議院選挙である。
落選運動は市民運動で
 さて8日は山田氏の後に白井聡(『永続敗戦論』の著者)さんが登壇し、先月国会を取り巻くデモに参加したが、そのとき管元首相がニヤニヤしながら参加しているのを見て沸々と怒りが沸いてきたと話された。安倍のやっていることの重要路線のいくつかは管野田政権がやったことだ。その反省もなしに自民党が市民の攻撃にさらされていると喜んでか、デモに来てニヤニヤしているとは何事か。このデモでニヤニヤしている参加者などはいない。自分のしてきたことが全く分かっていない。誰と戦っているのかも理解できていない男だ、と痛烈な指摘をされた。
 要するに1980年代から野党党首になるだろとアメリカから目を付けられて安仁を仲介にJ.カーチスらから密かに従米派として育てられ、それで消費増税実施やTPP参加を首相として表明。自ら従米に転び、民主党から良識派や独立派を排除して自民補完野党へ転落させた張本人は今やアイデンティテイ・クライシスに陥っているのだろう。
 私は思うのだが市民運動として民主党内に巣ぐう日本会議メンバー及び明らかにアメリカの意を汲んで活動する議員の公認取り消しを求める運動を行う。どうせまともに対応しないだろうから此奴らの落選運動へと進展させる。
 また民主は政権奪取後、管野田両政権で完全に国民を裏切った責任から解党して出直すことを求める。解党後には管、野田元首相と、その政権時主要閣僚を務めた者は政界引退を求める運動を起こす必要があると思う。
 なお8日に呼び掛け人の一人として参加された孫崎さんは非従米の統一候補を作るために明確な障害になるのが「我が国のメディアである」と指摘した。TPP報道でも明確な亡国売国メディアに対して草の根からの対抗策も打ち出す必要がある。
 次回は志位共産委員長が述べたオールジャパン(沖縄方式)の野党共闘(野党統一候補)についてと、それに市民運動はどのように係わるのかを考えてみる。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-13 08:51

市政のこと国政のこと

市政のこと国政のこと
百条委設置 
 吉田市長の市政の私物化や不当情実人事でいよいよ百条委員会が開かれることになった(自治法98条の特別委から同法百条委に全会一致で格上げ決定)。
 百条委設置は横須賀市では初めてだし、まして人口が40万人以上の中核市(多くが県庁所在地)レベルで市長の不正を暴く事を目的とした百条委が設置されることも極めて異例ではないか。
 ここに至った経緯は3月議会での奥村課長採用に係わる不透明極まる情実人事を私が暴いたことから始まったので、ようやく他の議員がここまできたかという思いである。
 またオンブズマン活動の立ち上げ時に、神奈川新聞のインタビューに答えて「吉田市長はグレーゾーンに簡単に踏み込む」と指摘した。その指摘通りの展開がポートマーケットに出店させた違法問題放置である。これから百条委で追及されるだろうが、この関係業者らが市長に政治献金しているのである。
横須賀政治ビジネス 
 市長は昨年だけで2千数百万円の政治献金を集めたと言うから、この御仁、横須賀で政治ビジネスをするために13年前に移り住んできたという私の指摘は「当たらずも遠からず」から進展して、どうやら核心を突いているようだ。
 12年前の彼の市議当選は市長へのまさに階段(ステップ)であり、一期目の05年の市長選では議員経験2年にもかかわらず「自身が出たい」と表明しているのである。議員経験2年で市長立候補などふざけるなと怒ったのが当時無会派で同部屋であった元自民の木村政孝氏(当時5期目)と私(元社会、研政を美術館問題で離脱-4期目)である。彼はでは次に必ずでるという思惑のために05年市長選では反官僚を強くアピールするために一柳、藤野と組んで木村支持に回ったのである。それが功を奏してこの市長選応援時に自民支持の業者を取り込んでいる(政治献金者のリストを見るとよく分かる)。   
 さて横須賀の市長は戦後、梅津(旧官僚の彼はS18~S22と石渡市長の後と2度市長職につく)、太田、石渡、梅津、長野、横山、沢田、蒲谷と続き現市長は8人目だ。しかし歴代市長で現職ほど政治資金集めに熱を上げている者は他に知らない。昭和20年代の横須賀市政は戦後の混乱で市財政は悪化し職員給与の遅配もしばしばだったそうで議会とも対立し太田市長は途中辞任(それで市長選は6月末に行われる)などして皆、一期で市長を終えている。
 長野市長からは戦後復興が成り市政も落ち着き、長野市長の時から高度成長の時代となり、長野市政は四期、横山市長五期、沢田市長3期と長期「安定」政権となった。しかし多選とは言え、これほどの政治献金集めは皆やっていない。このままで行けば吉田市長にとっては横須賀は「美味しい」となり三期目でもやめなくなるかもしれない。
アカサギ政治 
 何しろ口先三寸で「横須賀を愛してます」とサツ用語で※「アカサギ」と言われるような事を平然とのたまう。天性の人垂らし、そして誰しも認める横須賀史上最強の選挙上手である(これは簡単に騙される市民の方に問題がある)。 ※(結婚詐欺)
 しかし吉田市長には選挙上手以外の取り柄を探すのは難しく政策はからっきしない。大体資産形成目当ての政治ビジネスで市長になったのだから地方自治が大事とか、この課題こそ取り組まねばならないなどとの意識、認識はないのである。
 環境政策などは臆面もなく殆どが私のパクリである。しかし環境再生などの実践となると金を使わず、理念などそっちのけで、すごく矮小化する。そんなレベルなのである(これも多くの有権者は気が「つ」けない-安倍に騙されるのと同じ投票行動なのだ)。
 今度問題になっている奥村課長の情実人事にしても、なんでこの程度の者を「余人を持って代えがたいと」固執して、公募といいながら自分が面接官を務めてまで採用するというのがわからない。こういうことを議会を舐めて繰り返しやるから、議会もさすがに百条委設置となったのである。 
 政策を本当に作るなら学者でも有識者でも常雇いは関係なく、アドバイスして貰うブレーンを作れば良いのだがそう言う事は一切しない。副市長だって二人を見る限り政策に強い者を当てているわけではない。と言うことは衰退社会下において横須賀で暮らす人を困らせないために何をすべきかを真剣に考えていないことになるのである。
 百条委は閉会中も開かれるからオンブズマンとしても注視するつもりである。
亡国外交と亡国報道
 日本以外の各国が国益を主張してTPP交渉がなかなか纏まらない。 
 開催国のアメリカは会期を延長しても何とか今回求めたい腹だが、日本は只アメリカのパシリを演じるだけだ。
 安保法制で自衛隊員の命を差しだし、TPPで究極の収奪が行われる。それだけでない医療保険がアメリカナイズされると国民皆保険制度は崩壊する。我々の生命に係わることなのだ。
 J・カーチスらに育てられた民主党の隠れ従米派の管は総理の時TPP入りを「第3の開国」とぶち上げた。アメリカ様々に育てられると、ペリーの強行入港による砲艦外交の象徴である日米和親条約(1854年横浜で締結)を開国して貰った(管流に言えば第1の開国だ)と喜ぶおめでたい頭脳になってしまう(横須賀市民にもこの手合いは多い-アメリカの巧妙な支配を疑問に思わない頭脳構造にさせられている)。
 第2の開国は非常にわかりやすい。敗戦によるGHQ(実質アメリカ)による占領である(1945年9月2日降伏調印)。敗戦を平和と民主主義をもたらしてくれたと喜ぶのである。
 なおこの完膚なきまでの敗戦は日本海軍がアメリカに負けるように仕向けた事が段々分かり始めた(太平洋戦争の愚策の数々そして負けるために国民310万人の犠牲と数千万人の財産破壊を強いた事の本質)。
 そして他の連合国は1956年講和条約と共に撤退したがアメリカは日本から駐留希望を出させて旧安保条約を結ばせて、今日も日本と沖縄各地に基地を置き実質占領の継続をしているのである。
 敗戦国ドイツはNATO軍加盟でありアメリカだけとの2国間条約で基地を置かせているわけではない。幾ら戦争に負けたとは言え、外国の基地をこれだけ長期に文句も言わず置かせている先進独立国が日本以外の世界中にあるのか見ればすぐ分かる。
 しかし洗脳が行き届いて国民の9割がまだ気がついていない(安保法制強行で気がつく人が増え初めているが)。また更に情けないことは戦前戦中世代がいなくなった今、政治家や官僚、経済人は従米思想に染まりやすく、日米安保条約下の象徴天皇制を国体として崇め、護持を誓っているのである。
 安倍により乗っ取られたNHKはTPP交渉の報道を全くアメリカ寄りで報道している。アナウンサーの屈託なく笑顔の放送は北朝鮮のテレビを見るようでスイッチを切ってしまう。
 この国は亡国政府と亡国報道による完全隷属国家(21世紀型植民地)に成り下がった。亡国政治は私達民草の蓄えを奪い、若い者の命を差し出すことになる。来年の参議院で亡国政治に歯止めをかける事が国民最大の抵抗運動となる。
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by ichiyanagi25 | 2015-10-03 09:07