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大阪維新の都構想は分権とは無関係

大阪維新の都構想は分権とは無関係
 大阪での府知事選と市長選は大阪(橋下)維新のデマゴーグ勢力が勝利した。
 地元自民とは裏腹に安倍官邸が橋下を支持した事と、それに追従するメディアが維新批判、特に都構想は住民自治の思想と対局にある事の厳しい指摘をしないからだ。
 ダブル選では自民支持層で40数%が橋下派候補に流れたと言うが、この層は現憲法を破壊して大日本帝国憲法に戻したいとする安倍支持層と非常に親和性が強いから、宜なるかなである。そして地元自民は反橋下だが安倍らが橋下を利用するために地元の民意を踏みにじったからだ。
 橋下デマゴギーは大阪都構想を2重行政解消とか言うが全く分権と自治の本質とはかけ離れた物である。だから官僚も橋下を活かして安倍補完勢力として使い道があるので存在を許しているし、御用メディアも本質には何も触れず都構想をさも改革案のように橋下のアジテーションを垂れ流して、安倍の為の報道を繰り返している。
 そして大手メディアは中央集権を認め分権軽視に変質してしまっている。15年前を覚えている物としてはここまで劣化させられたかである。だから官僚批判など全くなくなってしまった。
 都構想は地方分権とは無関係
 さて橋下デマゴーグの都構想である。
 要するに大阪市と堺市とその周辺市を合併させ大阪市として、5つの区に分けて東京都と同様に区議会を作るのだが、これは住民自治(顔の見える関係と自分の事は自分たちで決める原則)が遠のくという事だ。
 何故そうなるかを東京都と23区及び都議会と区議会の関係を見れば明らかだ。
 東京都の23区の区議会の権能は人口10万に規模の市くらいな物である。消防、上下水道、ゴミなどの金が掛かる自治事務は全て都がになう。義務教育は区立だが公立高校は全て都立になる。市立高校を持つ横須賀市以下なのである。そしてこれらにかかわる税収を確保するために市の持っていた自主財源は府が徴収権を持つ事になる。
 都道府県は国の代理機関の性格が非常に強い。
 この頃言われなくなってしまったが国は安全保障(国防)と外交を主に、後は全国民に保障しなければならない制度について担えば良いのである。市民生活に直接係わるところは基礎自治体(市町村)にゆだねるべきなのである。これが自治の原則である。
 一応今の自治事務はこの考えによって規定され、自治事務を行うに必要な自主財源が足りないところは交付税として国が(自治体に代位して徴集した)税金から分配する。
 交付税は自治事務を行う上での国の保障なのだが、小泉時代に三位一体とか目くらましの論理を振りかざして交付税を満額交付しなくなってから殆どの自治体が財政難に陥っている本質を見ねばならない。(大体今の中央銀行制度から行けば政府や地方自治体は借金体質にならざるを得ない-これは説明が長くなるので今回は割愛。ここが分かる市会議員など殆どいない)。
 地方創生とか消滅論で脅かす国のやり方に騙されてはいけない。此奴らは本当の強盗的詐欺師で、国策の失敗を棚に上げ、今のおまえの所の人口減少などの疲弊はおまえ(市町村)が頑張らないからでおまえのせいだ。だから国言う事を聞いて頑張るところを見せれば金をやる(地方創生)としているのだ。残業手当未払いのブラック企業が、金が欲しければもっと働けと言っている事と同じなのだ。1億総活躍社会もこの延長線上に有り、「貧しいのはおまえが活躍しなかったから」の自己責任論にいかせる意図を見抜いた方が良い。
 だから都構想は全く茶番で有り、2000年の分権一括法に戻って、交付税の満額交付と、そして自治権として課税自主権を認める事なのだ。
 消費税も国がとるのではなく基礎自治体がとれば良いのである(消費税は応益税であり地方がとって使う事が一番理にかなう(宗主国のアメリカは連邦政府は消費税を取らずに州と市に徴税権を渡している)。ここも国民は国とメディアに騙されているのだ。
政令市に府県権限を渡せば良いだけ
 大阪府の中に大阪市があるのは2重行政だというのだが、ならば自治法を改正して政令市の大阪市に府の権限と財源(警察は除く)を全て渡せば良いだけだ(実は政令市に渡す権限は高校など教育関係などの僅かでしかない)。これは大阪市だけでなく、本県の横浜、川崎も同様で有り、昭和の政令市(昭和期の政令市は平成の姑息な国策政令市とは違い本社や多くの企業があり財政的に自立可能)には全て道府県権限を付与し、政令市選出の道府県議を無くして、自治の原則から非常勤の区議会を置けば良いのである。
中学給食が実現しないわけ
 国関与を排して自治の元に権限と課税自主権を含む財源の移譲が如何に大切かを、一つ事例を挙げてよう。
 中学給食を望む声が多い。しかし住民の請願などをみると本質を知らされておらず的外れであるし、もっとヒドイのは市長も議員も良く理解していないことだ(本市議会での理解者は上地氏くらいなもの)。良い例が今年の県議選で県議候補が中学給食の実現を掲げていたがこれは県議の仕事ではない(もっと勉強せねば権力に勝てませんよ)。
 まず義務教育の給食は自治事務の基準財政需要額に入っている事の理解から始めねばならない。国が担保する事なのだから、インフラ整備に金が掛かるところは国に財源保証を要求する。国はそう簡単に金を渡さないから、次にこの要求をつける。
 ならば(ここが一番大事だ)、給食施設建設にかかわる経費の課税自主権を認めよと言って是が非でも勝ち取る事だ。市民のための見える増税なのだから市民の抵抗はない少ないはずだし、これが自治なのである。みんなのために必要な施設建設のために税金をある期間、少し多く納めて下さいと。市長や市議は本来こういうことをするのである。
 或いは給食施設は将来迄長期間使用するのだから、後世の市民も負担するとして増税だけでなく借金をする事だ。この場合公債費比率に含まないとかすべきである。今はこの全てを国が認めていない。だから自治権に基づく権限、財源移譲が市民の為になるし、これを実現すれば自治の達成感が実感できるのである。
 ここに気がついて市政を見ることと、今の政府を「替えねば駄目」を認識すべきである。 
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by ichiyanagi25 | 2015-11-28 11:11

軍港開設150年の締めの講演会

軍港開設150年の締めの講演会
 
 今年は軍港開設150年で、また第2次大戦の敗戦から70年目の年でした。
 その年に安倍従米政権は大変な戦争法を通してしまったという、国民にとって「敗戦」の年になりました。この怨み来年の選挙で晴らさねば本当に大変な事になります。
 ところで軍港開設150年ですが市主催の講演会とかでは昭和史と昭和の海軍が何をしたかについて触れた物はあったのでしょうか?。
昭和史に触れずの市と歴史愛好団体の限界
 これまでも横須賀市や民間の歴史愛好団体も日露戦争で思考停止。日露戦争後に明治政府や陸軍(薩長閥でも)の世代交代があり、英米の覇権構造に対し冷静の分析(戦略)なしに反抗し、ポーツマス条約を反故にして満州の独占さらに、蒋介石を追って中支や北支迄引っ張られ、そしてついに八紘一宇思想から大東亜共栄圏へいき破滅します。
 明治維新も日露戦争も日本が独自な考えによって戦った訳ではありません。このことは副島隆彦さんが10年も前に『属国・日本』改訂版で縷々指摘しているところです。
 スペイン、ポルトガル(カソリック)が16世紀から世界を2分して支配してからの帝国主義の時代が20世紀半ばまで続きますが、18世紀以降、覇権がカソリックのアンチテーゼであるプロテスタントの英国やオランダにとってかわり、19世紀からは新興国のアメリカが太平洋からアジアに進出。
 またロシアがヨーロッパと極東で南下策をおこすなど日本の「開国」の時代は列強が世界の分捕り合戦をやっていて、その中でペリーが日本に他国に押さえられる前に急いでやってきたのです。ペリーによる「開国」とは日本を支配下におくが目的で、それは太平洋戦争の勝利によってマッカーサーがペリーが掲げた星条旗を掲げた(本当にミズリー号状に掲げて降伏調印式をした)ことと、その後の日米安保体制を見ればよく分かります。
 視野狭窄に陥った大正以降の軍部は覇権国(特に英米)の恐ろしさを理解せず、満州を独占支配し更に中北支まで軍事侵略を重ねたため英米から巧妙に戦争を仕掛けられ、海軍の最大の愚策真珠湾攻撃の騙し討ちをやってアメリカを怒りの渦に巻き込ませ、こてんぱんにやられます。
 しかし海軍は徹底敗北するため(としか考えられない)にレイテ海戦時から特攻(予備学生と下級士官及び予科練に強要し高級将校は行かない)を始め、陸軍は陸軍で沖縄さえ陥落したのに最期の勝利をしてから講和をと本土決戦を選択。国民が幾ら死のうが戦争をやめない狂気に陥り、兵士には玉砕を強要し、サイパン戦からは民間人までに自決を迫り310万以上の国民を犠牲にし、更に焼夷弾と原爆で都市の国民は財産までを消失させられたのです。
戦後の海軍善玉論は何のために展開されたのか
 もう一つ海軍の町、横須賀の人が気がつかなければならないことに、戦後の海軍善玉論による「洗脳」があります。その役割を担っていた半藤一利さんも今は反省しているようですが、海軍善玉論は東京裁判と天皇免責と深く関わりあいます。
 要するに中国侵略と対米戦の責任は陸軍のみにあると。東京裁判で海軍の起訴はたった3名、死刑はゼロ(陸軍は6名絞首刑)で陸軍悪玉、海軍善玉論は今の安保体制是認と深く結びついています。
 今回の講演はその隠されてきた海軍のやってきた事を日中戦争から太平洋戦争、そして敗戦工作、戦後何故横須賀航空隊の飛行場跡に日産が来たかまでを語ります。そして私達横須賀の歴史の本当を知ろうとする市民が笠原さんと質疑応答をします。
 戦争の真実と横須賀の役割を知って、国民が犠牲にならない政治状況をつくるために開催します。政府に騙されない煽られないために、是非話を聞きに来て下さい(詳細はチラシ参照)。
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by ichiyanagi25 | 2015-11-12 10:13

橋下維新の不都合を報じないメディア

橋下維新の不都合を報じないメディア
 維新の党のごたごたが報じられなくなってきたのと、新聞などではメッキリ扱いが小さくなった。
 来年の参院選に向けてまず橋下ら誰の目にも安倍別働隊がわかって来たからか、純化路線で大阪維新の党の結党届けが高市右翼総務相に受理されたとある。この党は野党をも従米化する中の一つの捨て駒だから、大阪や関西の主権者が利口なら早い時期消滅か、自民へ吸収だろう。
 さて政党交付金を渡さないとか、名簿を渡さないの泥仕合は告訴合戦に入ったがIWJ(インデペンデント・ウエブ・ジャーナル-岩上安身主宰)が先月末、橋下が松野代表を正式に選んでいた証拠が法務省から開示されたと報道した。しかし大手はこれを何処も報じていない。
 そこで橋下の2枚舌と大阪系に肩入れする安倍官邸の実態を知って貰うべく以下IWJ報道の殆どを貼り付けます。
IWJより転載  
 以下貼り付け 
 維新の党は10月30日、維新の党の「党員名簿」の返還を求め、党を除名した大阪維新の会の総務会長・東徹参議院議員と大阪本部の事務職員の島松洋一氏(事務局長)の2名を相手どり、大阪地裁に提訴しました。さらに、東議員と島松氏が政党交付金などの引き出しに必要な「印鑑」と「通帳」も囲い込んでいるとして、「威力業務妨害」の罪で東京地検特捜部に刑事告訴もしました。
 維新の党は松野頼久代表の任期満了に伴う代表選を12月6日投開票で実施すると決めており、代表選を国会議員、地方議員、一般党員も含めた「1人1票方式」で行うためにも「党員名簿」が必要です。また、分裂劇の影響で代表選が延期されたことで、党は、党員に党費を返還すると約束していましたが、党費の引き出しには当該銀行口座の「印鑑」と「通帳」が必要となります。
 記者会見した提訴について、「党務に支障が出ている。断腸の思いだが、党員名簿を返してもらいたいということで提訴に踏み切った」と説明しましたが、一方で、東議員らが党員名簿を開示さえすればすぐに提訴を取り下げるとの見解を示しました。
 しかし、何よりも驚いたのは、橋下徹大阪市長の「詐欺」まがいのペテン行為の「新証拠」が見つかったことです・・・!
 橋下さんたち「大阪系」の言い分は、「松野頼久は正規の手続きで代表として選ばれたわけではない! 江田憲司が代表を辞任した5月16日以降、維新の党は代表・執行部は不在である!」というものです。
 しかし、法務局が昨日開示した衝撃の「文書」によると、松野頼久氏を代表に据えたのは他ならぬ橋下徹氏自身! 文書には橋下氏の真っ赤な実印も! もはや言い逃れできない、完全なる動かぬ証拠です。
 橋下氏が松野代表の選出を認めていたという「新証拠」は、おそらくIWJ以外はちゃんと報じず、このままではあまり話題とならず、水面下で「手打ち」が図られるかもしれません。それでいいのでしょうか? さっそく記事化しましたので、詳しくはそちらをご覧ください!

※橋下徹氏が「真っ赤」なウソをついていた決定的「新証拠」!――橋下氏の「真っ赤」な実印が押された松野代表選出の「決定書」が存在した! 維新の分裂劇はいよいよ法廷へ!
 とにかく、思い出してみてください。維新の党の分裂騒動の発端は、柿沢未途議員が山形市長選で「オール野党」の集会に参加し、連帯を表明したことです。そして、橋下氏ら大阪組が、維新の野党連帯の動きに反発して、党を飛び出したんですね。
 つまりは、橋下氏らの目的は、「第二自民党」としての自らの役割をしっかり果たすこと。野党共闘を阻止し、安倍政権を延命させることにあるのではないでしょうか。
 彼ら大阪組は、安保法制の国会論戦でも、法案に一定の理解を示し、法案の採決に協力的な動きを見せていました。そして忘れてはならないのが、彼らが、野党きっての「改憲勢力」であるということです。
 以上引用終わり
独立系メディアとジャーナリストを支援しよう
 読売~朝日まで大手新聞はもう駄目だ。分かっている人は購読をやめたろうが、まだ踏ん切りのつかない人やメディアの限界を認識できない人も多い(だから安倍が高支持率)。そして特にNHK受信料を支払っている皆さん。もう金払って騙されるのいい加減にやめましょう。毎日振り込め詐欺に遭っているのですよ。刷り込まれているのです。
 また幾ら只だからといっても民放地上波も見るのはやめた方が良いです。頭が腐って何が真実か判断がつかなくなります。そしてNHKに払っているお金を独立系報道機関とジャーナリスト応援に廻しましょう。
 うちはNHKを見ないとか、変な言い訳は要りません。払わねば見られなくすれば良いじゃ無いかというと「ではそうします」とは絶対に言わない。要するに政府の宣伝を「見せない」とは言えないのである。NHKは2013年から公共放送から完全に国営放送となったのですから。自動振り込みはすぐ停止して、またケーブルテレビでもNHKは自分で払うからと言えば一括から簡単に外してくれます。
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by ichiyanagi25 | 2015-11-03 16:25