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従米で明けて従米(慰安婦問題)で暮れる安倍政権

従米で明けて従米(慰安婦問題)で暮れる安倍政権 
 この暮れになって急に日韓の慰安婦問題での「こじれ」が急展開して外相同士の合意(但し共同声明はなし)となった。
 どうもアメリカの意向が強く働いたらしいことは、ケリー国務長官が米日韓の同盟重視のために歓迎するとの声明をすぐ出した事から宗主国の意向が伺える。
 しかしこのアメリカの都合も中国相手に韓国が中国よりになっては困るので、とにかく修復しろとなったのだろう。沖縄に基地を置くためには、経済的には米中国交悪化などあるわけはないが、日本をコントロールするために軍事的(見せかけ)の為に緊張状態を作っておかないといけない。そこで日韓共々はアメリカの子分なのだから宗主国の言う事を聞いて「お互い旨くやんなよ」となったという事であり、日韓とも独自戦略の元にやっている外交交渉ではない。と言う事を理解しないとまたまた騙される。 
 今年読んだ本で佐藤優さんの韓国分析で特に教科書に何を書いてあるかの指摘が興味深かったが、韓国は永い歴史的に中国の強い支配下に有り、19世紀からの帝国主義の時代には清と日本の取り合いになって結局日本に併合された。
韓国の悔しさ
 このため韓国の歴史観は屈辱感に満ちており、教科書ではテロオリストが偉人として扱われているという。日本で伊藤博文を暗殺(真犯人は満州問題で対立した日本陸軍-山形有朋らしい)したとして知られる安重根はそう重きは置かれていなくて、天皇や皇族を狙った者が義賊偉人として扱われている珍しい国だそうだ。
 中華思想からすれば東洋の東果ての蛮夷なる日本も属国だが、7世紀の白村江の戦いや16世紀の秀吉の唐入りで2度(明治政府以前)朝鮮を舞台に日中は戦火を交えている。秀吉の唐入りの際、朝鮮は日本への従属を強要されたが中国の冊封国としてこれを断った事から、朝鮮から攻め始めたのであって、朝鮮出兵はあくまで明攻めの前哨戦に過ぎない(結果は秀吉の死と明軍の強さにより日本撤退となる)。
 日本「国」としては徳川家康政権になって秀吉の侵略行為を修復して明と国交回復し、以後朝鮮通信使を受け入れる形で形式的に中国の属国となったが陸続きではないので、直接支配は及んでいない。こういうことが韓国としては歴状の不満で鬱屈するのだろう。
 19世紀末(日清戦争後)からの日本支配おいても抵抗運動はあったが小規模のゲリラ活動にとどまり国軍としての戦闘はなく抵抗運動も弾圧されて併合された。
 日支事変のように実質国同士の戦争になって抗日を貫けた訳でもないことは、韓国人にしては慚愧に堪えない。だから日本敗戦による解放も全く連合軍のおかげであって、戦勝国の仲間にも入れない(もちろん敗戦国でもないが、どちらにも入らないので第三国と)。この頃はまず使われないが4,50年前までは朝鮮半島生まれの人は第3国人と呼ばれていた(昭和30年代の日活ギャング映画では三国人がよく出てくる)。 
 1945年8月征服者日本が敗れた後、やっと自前の国となると思ったら、連合国軍でも東西陣営に分かれ38度線を境に北側がソ連、中共軍。南がアメリカの占領となり、そして1950年6月北鮮のソウル侵攻によっておきる朝鮮戦争となり戦線は朝鮮半島に全土に及んだ。最初は共産側がアメリカ軍を半島からおい落とす勢いで釜山まで攻め込んだ。これに対して国連軍(米を中心とした西側多国籍軍)は仁川逆上陸作戦から大逆襲に転じ、共産軍を中国国境付近まで逆に追い詰める。その後又共産軍は中国義勇軍の参戦も有り国連軍を38度線まで押し返し膠着状態になる。
 この様な戦争経過から、朝鮮人民は何百万にも死ぬ事になる(推計南北で400万人ほどが死ぬ)。
 またこの様に南北とも占領軍が入れ替わるから、両体制内で反乱分子や内通者とされた者が警察等治安機構により虐殺され、その数、数十万という朝鮮民族としての悲劇的な歴史がある。
 53年に休戦になるも、国家は令戦体制の象徴で分断され現在に至る(休戦状態は62年たっても継続中)。
被支配国として国民感情
 日本統治下の朝鮮では貧農の娘を女衒が買い取って日本に女郎として送ったり朝鮮半島の慰安所で使ったりしていたことは間違いないが、これは戦争中の慰安婦とは違う。
 横須賀の公娼地帯の柏田や皆ヶ作(こちらは私娼?銘酒屋と称していた)には朝鮮人の女がいたと、そこに通っていた父が言っていた。朝鮮から来た女郎は朝鮮ピーと呼称していたそうだ(蔑み言葉)。慰安所はピー屋と呼ばれておりピーは英語で売春婦の頭文字だと俗説を聞いた事もある。60年代の前半、東宝映画の独立愚連隊などではこのピー屋と言う台詞が一杯出てくる。この頃は映画でも当時使っていた言葉は規制して使用しないようだ(言葉狩りのアホらしさで裏面史が継承されなくなる-権力者の意図をおもんばかって自主規制が情けない)。
 日本軍の「福利厚生」に慰安所が欠かせなかった事は事実であり、それを安倍のようなアメリカに逆らえない腹いせにチャンコロ、チョーセンにガタガタ言われたくないという感情が先に出るネトウヨ的右翼は慰安婦は強制ではないとか、軍の関与がないとか事実と異なる事を吹聴するから韓国も怒る。
 婦女暴行した者が刑期を終えて出てきた後、「あれは和姦で女も気持ちよがっていた」等という下品破廉恥な居直りと同じような事である。
 まあ一方の韓国も大使館前に銅像まで建てるというのも如何かと思うが、20年前の自社さ政権時代にキチンと解決すれば良かったのだが、それを妨害したのは自民にいた右翼勢力である。 
 倒錯右翼である安倍を白井聡さんはマッチョ・インポと称する。マッチョ・インポはアメリカ様には一切逆らえないから、その腹いせに朝鮮、中国(チャンコロ)はなんだとなる。マッチョぶりはアジアには示せるが、アメリカ様が出てくると途端に「中折れ」する。命令される前に顔色を見たりジャパンハンドラーズの言う事だけ聞いて言いなりになる。そして今回も日韓政府同士の合意となった。情けない事だ。今回も世界からはアメリカの意のままになる日韓としか見られないだろう(この真実を日本メディアは絶対に報じない)。
戦後日本の「国体」とは-これが肝心
 最期に何故自主外交が出来ないかを指摘にして終わりたい。
 それは今の国体にある。今年は敗戦後70年で映画『日本の一番長い日』もリメークされたが、ポツダム宣言の諾否について「国体護持」が一杯出てくるから、記憶に残っている人も多いだろう。戦前の国体は要するに天皇主権の国家体制である。
 帝国(明治)憲法では天皇は「神聖にして侵す事の出来ない」超法規的存在とした。交戦権も含めて全て天皇が決めるのであり、内閣はその補弼(天皇を助ける)機関に過ぎない。天皇は同時に大元帥もかねるから軍事の大権(統帥権)をもつ。しかし実質は元老や軍部がこの体系を利用して天皇の名の下に政治と軍事を牛耳っていた。
 反対者、政敵に対しては、天皇の名を借りて追及したり、潰すのである。顕著な例がロンドン条約時の統帥権干犯で、海軍主戦派が海軍良識派を追い出したり(予備役編入)、政友会がこれを政治利用して、民政党内閣を攻撃。国会論戦では浜口首相の反論に敗れたが、言論で負けると、右翼が浜口首相をテロで殺害し、これ以降政党内閣は崩壊に繋がり軍部が台頭して対米戦に向かう。
 敗戦受け入れ時に「国体護持」で揉めたのは、実は天皇を守る為ではなく、天皇の名をかたり自分らが好きかってしてきたことが維持できなくなる事、そしてその利権構図が暴露され、戦勝国から戦犯として追及される事を怖れたのが本音である。こんなバカ共の軍部と役人政治家が仕切っていたから7月中にポツダム宣言を受諾出来ず、原爆二発の投下を許してしまったのである。
 国体とは官僚や国の形を牛耳る者達にとって都合の良い体制を言う。であるからこそ戦後の国体は何であるかを知る必要がある。しかし戦後の国体については、このブログを読んでる人達も考えた事はないだろう(洗脳である)。
 今の国体はズバリ「安保条約体制下における象徴天皇制」である。
 要するに天皇の上にアメリカがいる。これが安保体制の真実で有り、戦勝国アメリカが講和条約と引き替えに日本に押しつけたものだ。
 東京裁判の死刑囚7人は昭和天皇誕生日に起訴され、今上天皇誕生日の12月23日死刑執行されたのである(天皇免責のスケープゴート-故にA級戦犯合祀以後は天皇皇族は靖国参拝をやめたのである)。
 だから官僚は国体に反する内閣や政治家を潰す。鳩山政権が普天間基地機能を沖縄本島から出そう(最低でも県外)としただけで潰された原因はここにある。
 独立系メディアでもこの支配構図を明確にしていない。だから日本は独立国ではないのである。
 戦後、自主外交をして日中国交回復やアラブ国と資源外交をした田中角栄は虎の尾を踏んで総理の座から降ろされ(金権-文春でのキャンペーン攻撃)、ついでロッキード事件を起こされた。 
敵国条項該当国が安保理常任理事国などになれるのか! 
 もう一つ日本国民が騙されている事は日本が未だ国連(国連とは外務省の意図的誤訳-連合国国連と訳すべき)の敵国条項該当国にある事だ。ソ連と国交回復して国連に入れて貰ってから55年、敵国条項適用国は全く変わっていないのだ。
 安倍はこの事(戦後レジーム)には絶対触れない。これもアメリカ様に触れるなと言われいているのかも知れないが、この事実を知れば敵国条項対象である日本が安保理の常任理事国になどなれるわけはない事が理解出来る(こういうデマゴーグを噴飯物という)。
 だから安倍を知れば知るほど噴飯なのである。故にマッチョ・インポは言い得て妙だ。
 もう一つ言えば集団自衛権というのは枢軸国に対しては連合国が集団的に対処できると言う意味で有り、あくまでその対象は日独なのである(但しドイツはNATO加盟だから実質適用除外になっている)。
 だから慰安婦問題も宗主国に操られているとみて、冷静に考え間違いは間違いと謙虚に反省して対応すればに良いだけなのだ。以上2015年の最終ブログ 。
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by ichiyanagi25 | 2015-12-31 22:02

反知性内閣下で反知性化されない市民に

反知性内閣下で反知性化されない市民に 
 今月の5日に笠原十九司さん(都留文科大名誉教授)をお呼びして海軍善玉論の虚構を剥ぎ、日中戦時における帝国海軍の実態と、対米戦の帝国海軍の戦い方の根本的疑問を解く講演会を開催した。開催趣旨はカタログ歴史に騙されず、そして政府に騙されず、煽られずを肝に銘じて、具体的には安倍政権の暴走を止めるための知性的勉強会である。
アンケートに現れた反知性市民の存在
 21日にこの講演会の総括会議を行いアンケート結果のチエックをした。その中で1通、安倍反知性に引きずられる典型例を発見した。
 回答者は60代以上の男のようでコメントに「一方的押しつけ」だとか、「池上彰のように客観的にわかりやすく伝えよ」と書いてあった。設問には日本は米の属国下にあると思うか、とか自衛隊はアメリカの指揮下におかれている、かなどの設問があるが、この様な意見を書いた輩は、案の定「日本は米の属国ではない」と答え、自衛隊も日本の指揮下にあると答えていた。白井聡さんの『永続敗戦論』の考察通りの典型的な安倍的考え方である。
 池上彰を出してきたのは嗤ってしまう。NHKや民放など地上波メディアや読売新聞などを信じているいわゆるB層の典型(政府の嘘に騙される)タイプである事がわかる。
 池上は本での佐藤優さんとの対談などでは安倍批判などにある程度踏み込んでいるが、テレビでは絶対にそこまで踏み込んでのコメントは言わないし、今のアメリカに物言わない事と、安倍に逆らわないを貫いて居るから、これだけ地上波テレビに出られるのだ。
 反知性とは自分が見たくない物、知りたくないものを徹底排除して、都合の良いものだけを取り出して観念的思想を組み立てる行為だ。 
 笠原さんの講演を「押しつけ」とは良くも言ったりで、笠原さんは帝国海軍が日中戦を泥沼に引き込み、暴支膺懲-近衛が言った事、蒋介石の自衛戦争を暴と言い、以降蒋介石を外交相手にせずとし、更に支邦を懲らしめる意味で膺懲(2度と逆らえないようにする)を使ったのである。実に愚かな政治判断と其れに悪のりした海軍を批判しているのである。安倍寄りの反知性市民(無自覚)はその検証が受け入れられないのである。
対米戦での海軍航空部隊、緒戦勝利の原因は省益重視に有り
 日支事変に際して近衛(総理)の暴支膺懲声明に、海軍大臣だった米内光政は海軍内航空派をけしかけ、九州や台湾からの渡洋爆撃を皮切りに奥地へ逃げる蒋政権(南京や重慶)を追って中国内にも飛行場を作り更には海南島も海軍陸戦隊のみ(陸軍に助けを求めず)で占領、次いで南沙諸島領有も宣言し米英と決定対立の原因となった(海南島占領や南沙諸島領有は英では香港が孤立化するし、米にとってはフィリピンが爆撃圏内に入る挑発行為である)。
 南沙諸島の中国進出に安倍は口を挟むが、歴史を学んで日本が南沙諸島に口を挟むのは慎重にした方が良い(アメリカに従属の形でしか対応で来ないのだから)。
 この海軍の繰り返しの対中爆撃(盧溝橋事変からの5年間)は陸軍の爆撃を凌駕している。陸軍だけが中国侵略に熱心だったわけではない事が分かるが、海軍は蒋介石政府屈服を意図していないと言うことだ。これは国家戦略なしの省益狙い(対米戦用)の訓練のためだけの戦いだったことだ。何ともせこい軍務官僚のセクショナリズムであろうか。
 そのために陸攻部隊だけでなく空母部隊の艦上機での攻撃を含めて、海軍あげての中国爆撃を繰り返した(臨時戦費を獲得して燃料爆弾は豊富に供給)。なお、この燃料はスタンダード社-ロックフェラーが掘った石油の輸入である。これで戦前の搭乗員は軒並み千時間以上の飛行歴を積んで対米戦にのぞんだのである。
支離滅裂の対米開戦-310万人が犠牲に 
 ところでこの燃料についてだが海軍を含む日本は開戦時において石油輸入の9割強をアメリカに頼っていたのである。これで戦争を始める愚かさであるが、ルーズベルトの開戦策略でもある対日禁油の発動で、そう出るなら東南アジア(オランダ領)の石油資源をおさえる事を陸軍と共に決めるのだが(これだけならアメリカとの開戦の必要はない)、海軍は艦隊決戦しか頭になく日本へ運ぶシーレーンの確保、要するに海上護衛思想はなく、開戦時の海防艦(エスコート・デストロイヤー)は数隻しかなかったのである(このツケは開戦後1年後から顕著になり米潜水艦により輸送船は大量撃沈される-これが一番の敗戦原因と言える)。
 一方陸軍はソ連相手の満州での戦争を主体に考え、太平洋における島嶼戦準備がないまま、海軍に引きずられて太平洋の島々に兵を展開させられる。陸海軍協同は一切なしの対米開戦はイコール対米勝利の戦略なしであり、ガダルカナルの半年攻防で消耗し、アッツ島全滅(ここで玉砕と表現)敗北以降は島々では玉砕と餓死の山を築くのである(日本人はこの海軍の無責任さを戦後全く追及していない)。
 この様な戦をするために海軍上層部(良識派を追い出した昭和11年以降の海軍)は、日中戦争を利用しで弱小中国空軍を相手に「実戦」訓練を4年間積んで日米開戦に望んだのである。だから対英米戦の緒戦は勝利したのである。なお弱小空軍相手のため被撃墜率が低かったため防御防弾なしが当たり前になり、攻撃精神論と搭乗員を大事にしない思考のために対米戦では優秀搭乗員の大量損耗に繋がり自ら敗戦を早めたといえる。
 なお蒋介石軍に対してはアメリカが航空義勇軍(フライングタイガース)を送るほか、ソ連やナチスドイツも蒋介石軍を援助している。特にドイツは3国同盟締結論が出るまで海軍の爆撃に対抗するために高射砲などを売り軍事顧問団が対空射撃指導しており、これで撃墜された日本機も多いのである(これも殆どメディアが扱わない)。
 また零式艦上戦闘機(ゼロ戦)はこの中国での長距離爆撃機を護衛するために開発され昭和15年に正式採用されたのである。
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零式艦上戦闘機ゼロ戦21型(初期量産型)防御防弾なしで機体は軽く軽快で20ミリ機銃を積み格闘戦に優れた。しかし20ミリ機銃はエリコン社製、長距離飛行を可能にした可変ピッチプロペラや照準装置などは米国製で、無線電話などはまったく使い物にならなかった。自前の優秀兵器が全て揃えられる基礎工業力は欧米に後れをとっていたのである。ゼロ戦始め艦爆、艦功など優秀機の国産化に成功した事により、海軍は夜郎自大な日本優秀論に陥り対米戦を挑んだ。ゼロ戦は今でも「最強の戦闘機」などとして持ち上げられているが、当時の日本の限界を知る事も大事である。
 
 笠原さんは今まで余り研究が進んでいなかった日中戦争時の海軍のやり方を調べて本をこの夏に出されたのである。十分研究して話される事を「一方的押しつけ」とはなんたる無礼な反知性の振る舞いであろうか。
斉藤隆夫除名時は米内内閣であり謝らなかった米内海軍
 なお海軍善玉論否定のためにもう一つの重要な事例を挙げておく。
 帝国議会における政党政治や言論の府としての国会は昭和15年で終演するが、そのきっかけになったのは斉藤隆夫の「反軍演説」である。その時の首相は米内光政である。この「反軍」演説は内容を読めば反軍でも何でもない。ネット検索で全文出てくるから関心のある方は読まれたいが、日中戦争が解決の兆しもなく、だらだら泥沼の戦を続けて兵士の犠牲も多い、政府はこの日中戦争をどのように解決するのかと、陸海軍の戦争の仕方を批判し、総理の見解を質しているだけで、国会議員としてはまっとうな質問をしたのである。
 いわゆる皇軍批判とか反軍的言辞はないのである。米内も休憩時に「なかなか痛いところを突くわい」なんて他の閣僚に言って苦笑していたと言うからさすがに海軍上層部も、質問に怒り狂っていたわけではないのだ。
 ところが事もあろうに議会から皇軍に向かって何を言うかと。軍の顔色を窺う如くの意見がわき上がり結局圧倒的多数の賛成で除名される(斉藤は除名後の昭和17年4月の翼賛選挙において非推薦ながらトップ当選して雪辱を果たしている)。
 但し米内は総理として、議会として「もっともな質問をされたのであり除名などは必要ない」などとの斉藤を擁護はしていない。これが「善玉」海軍の実情である。そして、この後、帝国議会はナチスに倣い政党を解散し大政翼賛会へと向かう。
 なお戦後社会党の委員長を務め昭和35年に山口二矢(おとや-犯行時17才)に刺殺された浅沼稲次郎も、この時は除名に賛成票を投じている。事ほど左様に議会は軍部の僕になっていたのである(安倍暴走を止めない今の自民と酷似)。
 斉藤隆夫は敗戦後の昭和20年11月の帝国議会で最期の陸軍大臣下村定に対して戦争に対する軍部の責任追及をした。下村は陸軍大臣として軍部が増長した事によって国民多数の犠牲を招いた事を詫びた。斉藤はその答弁後に海軍大臣米内に、海軍大臣も答えられたいと指名したところ、米内は発言通告に答弁を求めるものとして海軍大臣とは書いていないとして、答弁を拒否して国会議員の怒りを買っている。
 陸軍は国会で陳謝したのに海軍は公式には国民や議会に陳謝しないで今日まで来ている。戦後海軍善玉論をリードしてきたメディアは今でも米内のこの行為を殆ど報じない(10年ほど前からは善玉論否定が起き出している)。
 政府やメディアに騙されないために、我ら民草は自ら命と暮らしを守る為に知性を身につけねばならない。反知性が怖いのは、その愚かな行為(まさに衆愚)によって結果沢山の国民犠牲を生むからである。くれぐれも政府には騙されない、そして煽られない事なのだ。
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by ichiyanagi25 | 2015-12-25 11:26

COP会議のばからしさに騙される日本人 

COP会議のばからしさに騙される日本人 
 パリで開かれていたCOP21が会期を延長してようやくパリ協定を纏めた。
 20年前の京都議定書は日本から排出枠取引で金をふんだくるというもので、これを共産党まで批判しなかった。
 COPは気候変動を人為的なものだとして、其れに基づいて温室ガスの一つにすぎない二酸化炭素(私達の呼気や燃焼に伴う排ガス)を原因としている。
 多くの国民も議員も記者も科学を受験勉強的にしか学んでないから(国家の洗脳)温室ガスで一番影響のあるガスが水蒸気であるを知らない。水蒸気は水の沸点と違って100℃(1気圧)で留まらずにかなり高温になる。
 私も自然科学系を大学で学んだわけではないが、40年東京湾を通して海の環境と付き合い続け必要な勉強をしたから、人為的地球温暖化説はいっぺんに眉唾と見破れた。
 たたき上げの活動の故と思っているが、環境問題をやっている人の多くも、たたき上げで勉強していないから騙される(国際社会は悪意で満ちているも理解出来ていない)。
 環境省は70年代80年代の環境庁時代(公害や自然環境保護で通産省などと衝突していた)とは異なり、他省と同じく省益重視の利権省に堕してしまった。環境省の2大利権はリサイクルと温暖化脅威論である(環境眉唾の詐欺行為はこの二つに収斂する)。
 環境省に無批判な自治体や環境団体(賞の授与や審議会委員などに任命)は見事に取り込まれている。お上に褒められたり取り立てられると、コロリと参る情けないレベルなのである。大体自然保護とか環境保護運動とは基本的には反権力運動(闘争)なのである。バブル時代が去り、また人口減少と衰退社会で今や乱開発はなくなり、自然再生などでは行政と協調する事が多くなったが、それでも市民団体と権力との「のり」は持たないと取り込まれる(ここの節度が掴めてない)。
オゾンホールの次がCO2
 90年代初頭はオゾンホールが騒がれた(白人が皮膚がんになるとの騒ぎで冷媒のフロンが目の敵にされた)が、それが消え去ると、待っていたように人為的地球温暖化が持ち出されてきた。
 ICPPなんていう団体は国連機関であるが環境功利団体とみて差し支えない。所がこの人為的温暖化論には政党は自民~共産党まで無批判なのである。そしてロシアも中国も温暖化や寒冷化は主に太陽系宇宙の問題とは言わない。
 東京湾問題に取り組むと当然に貝塚にぶつかるし、海岸を歩けば地層を目にする。貝塚の位置をプロットすると見事に縄文海進時の海岸線に一致する。地球は寒冷化と温暖化を数千年或いは数万年単位で繰り返しているのである。
 最期の氷河期(ベルム氷河期)は1万2千年ほど前に終わって6千年前から2千年ほどは超温暖期となる。だからこそこの時期、緯度の高い青森に三内丸山遺跡などが出来たのである。グリーンランドは今や寒冷地であるがこの時期は草原でありそれでグリーランドと名がついたのである。
姑息な連中に騙される国民性
 地球温暖化で金を儲けようとする連中(学者や評論家風情)は絶対に縄文海進に触れない。中には全くこれを知らないで得意顔して講演している奴もいる。
 また日本での海への影響は黒潮が一番影響を与える。縄文海進期は赤道付近は今より数度も気温が高いから海も熱せられ、黒潮は流れが強く、今は房総半島付近でコリオリの法則により右(太平洋側)に反れるが当時は宮城県沖当たりで曲がっていたらしい。
 日本領土でサンゴの海と言えば沖縄と小笠原(緯度は大体同じの亜熱帯)だが、沖縄は完全に黒潮流域の中にある。
 因みに九州、四国、本州でも造礁サンゴがある所は全て黒潮の影響を受ける所だ。本州では紀伊半島南端の串本に広大な造礁サンゴ(珊瑚礁)が広がる。関東では黒潮が遠ざかるから館山が唯一造礁サンゴの生息地である。が、これも黒潮分流が直接当たるからだ。対岸の観音崎沖でも更に黒潮の弱い流れが入るから、木サンゴやソフトコーラルが存在するのである。 
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        館山の造礁サンゴ 2013年8月撮影
 
 本来、温暖と言う言葉は+イメージの言葉だが「化かす」意味の「化」がつくと一気にネガティブな感覚にとらわれ、それで取り込まれてしまうのである。化はばかすを認識しよう。
 今温暖化しているとしても、それはたかだか60億の人口によるものではない。
 なぜなら縄文海進時(6千年前)の地球上の全人口は1億人もいなかっただろう。当然石炭も石油も天然ガスもバカバカ炊いてはいないがこれだけ温暖化したのである。客観状況とすれば当時日本などは火山活動は今よりもっと盛んで噴火していたはずだ。火山爆発の温室ガス効果は人間活動の比ではない。
 事ほど左様に人間の活動と温暖化は関係なく、人知の及ばない宇宙や地球の営みである。其れを毎日はき出す呼吸のCO2(無害)をここまで持ってくるのは情報操作(洗脳)の凄さである。
温暖化より危険なものが国内にある
 パリ協定では産業革命時から気温を何度以内の上昇に抑えるとか言っているがこの基準自体がバカバカしい。産業革命時の18世紀の気温などにしたら世界的な農業大不作になって大飢餓状態となり人口は一気に10億や20億人減るだろう。
 人類生存において怖いのは寒冷化及び氷河期なのである。17~18世紀は地球は寒冷期に入り世界で飢餓を起こし、それで緯度の高い欧州各国からアメリカに渡った移民も多いし、江戸三大飢饉もこの時代におきている事を想起しよう。
 温暖化でマラリアが起きるとかの脅しも取るに足らない(こういう脅しをするのは振り込め詐欺の手口と同じ)。良い例が太平洋戦争である。南洋諸島に捨て置かれた日本軍は補給がなく栄養失調と超不潔な環境の中でマラリアに罹り多くの将兵が命を落としたが、米軍は医療品を含む補給と疫病対策十分でマラリアの死者など数えるほどしか出していない。温暖化してマラリアが蔓延するなら赤道地帯の国家は今でもマラリアで沢山死ぬ事にもなるが、そんな事実はない。
 又ツバルが「沈む」とか言っているが、ふざけなさんなだ。米や英仏などは1960年代までこの周辺海域で原水爆実験を繰り返して多くの被爆者を生み出し、島嶼民生存の危機に陥れたではないか(それを棚に上げ何が水没で島が沈むだ)。
 そしてツバルは環礁の島だ。ネットで空撮写真を見れば分かるが、その環礁の小さな島に飛行場を作り高層ホテルを建てるから地盤沈下も指摘される。低気圧になれば海面上昇で高潮に見舞われるが、今回、アメリカは温暖化を理由に賠償金を求めるツバルを恫喝して黙らせたと言われる。大国のご都合主義なのである。
 くれぐれも人為的温暖化論に騙されず、にこんな事には一切心配しないように、である。
 それよりも本当に危険なのは安倍政権の暴走と、それに協力する従米右翼議員である事にこそ危機感を持って、参院選で危機回避をする事だ!。
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by ichiyanagi25 | 2015-12-16 21:41

民主と維新の統一会派は国民の為となる再編なのか

民主と維新の統一会派は国民の為となる再編なのか
 
 民主と維新が国会内統一会派結成で一致した。
 維新には橋下一派なる暴走族上がりのような、ごろつき極右は居なくなったが、此奴らは安倍官邸の裏応援を受けて生き延びた。
 さて岡田、松野の両党首合意の統一会派で、政策の一致で野党再編、他にも呼び掛けるというのだが、この政策の一致がくせ者というか一番問題だ。
 反自民とか一強多弱状態の解消とかのお題目だけでは、国民はまた騙される。メディアは自民とは明確に違う政策の一致が野党再編の要だし、それこそが国民の求めだとの本質を指摘しない。
 政策と言ったって安保関連法案「強行採決」が駄目などと言う事だけが政策一致だと言うなら野党として全く駄目だ。安保政策では単独自衛権のみで合意して、集団自衛権は日米安保条約下では米の僕で海外に派兵されるだけだから、専守防衛にのみという事だ(日本主導の戦争などアメリカがさせるわけはない-自衛隊は米の指揮下で動くようになっている)。
 そしてこれだけで政策の一致ではない。
 対米戦争協力法廃棄。
 TPP加盟の国会批准をさせない。
 原発再稼働をさせない。 
 辺野古に基地を作らせない。
 最低限この4つで一致する事が安倍暴走を止めてとの国民の願いを実現する野党なのである。更に言えば株価つり上げのために投資素人の役人が年金をつぎ込むような、禁じ手をやめさせ(投資で損すれば年金支給額が減らされる)、社会保障を約束させるとか格差是正などあるが、国民の命と暮らしのために上に掲げた4つの合意が最低必要なのだ。これを明確にしないから自民に対抗できる勢力が増えないのだ。これがいやだという野党議員は隠れ自民で有り、アメリカに育てられている従米右翼である。
 候補者選定にはこの4つの踏み絵を踏ませなければならないし、民主にはこの4つをがんとして認めない従米と復古調右翼がいる。神奈川では金子洋一が最右翼で有りこの手合いは是非落選させねばならない(完全な自民補完議員で分断のために野党に忍んでいるからだ)。
民主党をハッキリさせねばならない
 前原、細野が主導した右より再編の民主解体は党内右派の同調者も少なく(同調しない右翼民主議員は「あぶり出され」て党内発言力が低下すると踏んだのだろう)、民主は相変わらず従米右派の影響をうけ国民に明確な野党像を示す事が出来ない。いつまでこんなヌエをやっているのだ。良い迷惑だと国民が声を上げる必要がある。
 やはりここは学者文化人らを表に立てた市民運動を作り国民の意見を政党にぶつけ、候補者を絞り込ませるなど具体に圧力をかけないと、例え選挙協力が上手くいっても自民を減らした分、野党内に従米議員を増やすだけになってしまう。
 こちらも何とか全国展開できる市民運動体を立ち上げようと水面下で行っているところである。
 7ヶ月後の参院選での候補者選びを政党任せにしないとの意識をもちたいし、市民が政党に圧力をかけるという新しいスタイルをこの際おこしたい。参院選でそれをしなければ本当に危うくなる事を共通認識として持ちたいものだ。 
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by ichiyanagi25 | 2015-12-08 13:43