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ドタバタ日韓慰安婦「合意」の真の事情判明 

ドタバタ日韓慰安婦「合意」の真実 
 暮れのドタバタ日韓合意。
 従米と安倍の顔色ばかり観ている大手メディアが報じない裏事情を副島さんの弟子の中田安彦氏が報告してくれている。
 注目は日米関係の重要な部分を動かすようになっている、シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」(1962年ワシントンDCに設立)と経団連の癒着関係だそうです。
注目は米の戦略国際問題研究所(CSIS)と従属日本
以下その文を貼り付けます。
貼り付け
 安倍首相の外交上の動きは、すべてこの「CSIS・経団連」の連合体の思惑によってコントロールされていると言っても過言ではありません。安倍首相が昨年の末に慰安婦問題で韓国側に改めて謝罪し、生存している慰安婦46人のための基金・財団に10億円ものお金を提供するということが発表されましたが、この日韓和解の演出もジャパン・ハンドラーズが日韓防衛協力を推し進めるため、ひいては中国・北朝鮮対応において融和的になっていた韓国の外交スタンスを米日同盟側に引き戻すためのものです。
 日韓の防衛協力を推し進めるために米国は仲介者として慰安婦合意を強く推し進めたということです。日韓が防衛機密を共有することが出来る関係にすることが、アメリカの安全保障関係者の狙いです。(中田安彦氏)
ハンギョレ新聞記事
米国「今回の合意が同盟発展に寄与」日本「北東アジアの平和・安定に貢献」
朴大統領、28日安倍首相との通話で「安保協力を継続したい」
韓日軍事協力、拡大の展望
 12月28日韓国政府が日本と慰安婦問題に対する「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した理由と背景については、韓国のみならず日本でも「理解することは容易でない」という反応が出ている。
 特に、韓国政府が交渉過程で被害当事者の意見を全く聞きもしなかった点、慰安婦制度は日本政府による“国家犯罪”であるという国際社会の普遍的認識を追及できず簡単に譲歩してしまった点など、この問題の“内部論理”だけを考えるならば理解できない点が多数あるためだ。
 朴槿恵(パク・クネ)政権が今回の合意で、米日が警戒してきた「中国傾斜」から抜け出して、結局韓米日「3角同盟」に吸収される外交政策の大転換をした点に注目すれば、今回の合意の真の意味を推し量ることができる。
 13年の3・1節祝辞で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない」という認識を明らかにした朴大統領は、今年8月、植民支配に対して謝罪しなかった安倍談話を受け入れた。 続いて11月2日の韓日首脳会談では、慰安婦問題を「(韓日)関係改善の最も大きな障害物」とまで表現した。
 朝日新聞は30日、朴大統領が8月の安倍談話を受け入れたことに対して、日本外務省のある元官僚が「こういう無礼な談話を受け入れるのか」と驚きを示した事実を伝えた。このような脈絡で見る時、今回の合意は韓日関係の発展を阻んできた慰安婦問題を除去し、本格的な韓日軍事協力に乗り出す信号弾と見ることができる。
 今回の合意が極めて微妙な軍事外交的意味を持つという点には、米日両国も共感している。 岸田文雄・日本外相は28日「(今回の合意で)日韓そして日米韓の安保協力も前進する素地ができたと考え、北東アジア地域の安保現状を考えれば日本の国益に大きく寄与するだけでなく、この地域の平和と安定に大きく貢献できると考える」と話した。  これまで韓日関係の改善を要求してきたジョン・ケリー米国務長官も「我々は今回の合意が米国の最も重要な二つの同盟関係を発展させることに寄与すると信じる。 両国と経済および安保協力などを含む地域的・世界的問題を解決するための努力を継続できることを期待する」と明らかにした。
 米日両国が韓国など地域の他国と多様な三角、多角同盟を追求して行くことは、今年4月に米日が合意して改定した安保協力指針(ガイドライン)の核心内容の一つだ。
 これに伴い、今後は韓日軍事協力が拡大される展望だ。 読売新聞は28日両国首脳間の電話通話で、安倍晋三首相が「特に安全保障の側面の協力を重視している」と話すと、朴大統領が「安保協力は今後も継続したい」と応じたという事実を伝えた。 日本政府は、自衛隊が今後海外で軍事行動に乗り出す時に韓国と日本が協力できるよう軍事情報保護協定(GSOMIA)、相互軍需支援協定(ACSA)の締結を推進する方針だ。
 これに対して韓国国防部当局者は「これらの協定を論議することはまだ早い。 慰安婦合意についても履行事項を見守らなければならない」として「国民世論など、状況が成熟してこそ可能なことだ。まだ検討していない」と明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
以上引用終わり。
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by ichiyanagi25 | 2016-01-22 09:47

あたらずも近かった日韓政府の慰安婦「合意」の裏側

あたらずも近かった日韓政府の慰安婦「合意」の裏側 
 大晦日に書いた慰安婦問題の急転直下の日韓政府「解決」劇だが、指摘したとおりアメリカの誘導劇だったことが大手メディアから漏れ出した。
 但し私が書いた中国封じ込めではなく、アメリカは昨年暮れ北朝鮮の核実験を探知して急ぎ日韓に対立解消を求めたというのが本当らしい。本当のところは従米メディアやテレビに出ている評論家の類ではなく、信用のおける人が書いてくれるまで待ちたいが、年明け早々に北が核実験を行ったのは確かだから、こちらの方がアメリカが急いだ理由が分かる。
カオス状態にした張本人アメリカ 
 いずれも今の安倍政権をコントロールするアメリカ(安保体制)は中国、北鮮を必ず出して危機感を煽るから、この2つのカード見ていると大体の察しが付く。おバカな安倍はこれで集団自衛権の理屈が立つと喜んでいる事だろう。
 しかし今の中東情勢を含めカオス状態になっているのは、アメリカが2003年のムリ筋イラク侵攻以来、見境なく「敵の敵は味方」をやり過ぎて、その時々の都合で武器、資金の提供先をかえるから、急に支援していた勢力を敵と断定したり、イランのように悪の枢軸としていた者を、「敵の敵」を倒すために関係改善をするとか、アメリカのやっている事はもうグチャグチャ・メチャクチャである。まさに昨日の敵が今日の友で有りその逆もすぐおきる状況だ。
 優しい人達が「平和でありますように」何て祈ったってこういう輩には通じない。誠意はきっと通じるとかの甘ちゃん論はやめて、もっとクールに世界を見て、とにかく民草は煽られない騙されないである。まず何故紛争が終わらないかは、戦争と紛争をやめるとアメリカ経済はまわらないと言う単純な構図だ。
 しかしアメリカの青年を戦場に出して多くの死傷者を出せば国内批判が強まり、その時の政権が危うくなるから、ドローン(無人攻撃機)を使って安全な所から操縦して要人を殺したり、地上軍は出さずに空爆やミサイル攻撃で「敵と見なす国と民」を殲滅し、自国兵士が死なないような戦争をしているのが今様アメリカの戦い方である。
 それを安倍は「アメリカの青年が血を流すのに日本は何もしなくて良いのか」と全くバカな論理展開をして安保法制を通したのである。アメリカもここまでやってくれれば民主に忍ばせている前原らと同程度の従米に何の疑問も持てない、低脳右翼だから当分は使ってやろうという事なのだろう。
 そして詐欺師に騙され続ける、はた迷惑なB層国民らの46%は安倍支持だと御用国営(今やNHKは公共放送ではない)放送は報じている。もううんざりだが、放ってはおけないから近々それなりの取り組みを開始して、参院選で絶対に自公と大阪維新の議席を伸ばさせないようにするつもりである。 
映画ブリッジオブスパイがおもしろい
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 スピルバーグ監督、トム・ハンクス主演の実話『ブリッジオブスパイ』を観た。
 50年代後半から60年代初めにかけての米ソ冷戦(核兵器&宇宙開発競争時代)たけなわ時期のスパイ交換を描いた映画だ。この時代は「不寛容の時代」とも称され、米国内での反共ヒステリーの赤狩り(日本にもレッドパージとして波及)があったり、とにかくアメリカは社会主義陣営との対立を激化させ、スパイの摘発や反米分子の吊し上げに余念がなかった。主人公家族の会話にローゼンバーグ事件も出てくる。ローゼンバーグ夫妻の子ども達に当てた獄中往復書簡「愛は死を超えて」は死刑後世界的ベストセラーになり、当時世界を席巻していたリーダースダイジェスト(アメリカ思想の普及本-日本語版は1941年~86年)にも良く取り上げられていた。この時代、私が10歳前後のことで子供心にもローゼンバーグ事件は「これで死刑か」との記憶がある。
 この様な映画は歴史をある程度知っとかない背景と映画からのメッセージが分からなくなる。
 映画はソ連のスパイがFBIに逮捕され裁判にかけられるところから始まる。
 裁判であるがアメリカは東側と違って民主主義の国で人道的である事を示す必要があるとして、裁判の公正性をアピールするために、米政府(アイク大統領)はニュルンベルグ裁判の検察役も務め、今は保険会社で民事専門に扱っている弁護士ジェームス・ドノバンにソ連スパイ、ルドルフ・アベルの「国選」弁護人に指名する。
 奥さんを筆頭に家族は皆、「不寛容」のアメリカ人の反感を買って何をされるか分からないから引き受けないように言うが、ここがアメリカ民主主議の本当に愚直なところで法の下の平等と人権のためにドノバンは弁護を引き受ける。
米式「民主」主議の優位性を示す国家演出
 これを東京裁判と比較してみると興味深い。
 この裁判も政治的なものだから東京裁判と同じ構図で結論(判決)は決まっているのだが、裁きの正当性と人権擁護を示すためにアメリカ人弁護士をA級戦犯につけたのと同じである。しかしここが又アメリカの上手いところで、東京裁判時の米弁護人の弁護は凄まじく、平和や人道に対する罪の反証では原爆投下を持ち出してトルーマンの方が人道に対する罪を犯していると論破し、検察や判事にぐうの音も出させなくする。
 これはブレイクニー弁護士の弁護ぶりで記録映画『東京裁判』でも詳しく観る事が出来る。ブレイクニーの弁論の鋭さに法廷内はしわぶき一つしない緊張ぶりがニュースフィルムから伝わってくる。ところがここは和文訳がないとナレーションが入る(この弁論に感動を覚えた)。
 『ブリッジオブスパイ』でも、それと同じ弁護ぶりである。しかし多くの白人米国民はドノバン弁護士に対し何故ソ連スパイをそれほど弁護するかと怒り、家に銃弾が撃ち込まれ、駆けつけた警察官の中から、あんな弁護をすれば「撃たれてあたりまえだ」と罵倒される。 
 そして予定調和で陪審員は全員有罪で判決となるが、ドノバンは判事に死刑要求が強いが死刑にするより有期刑にして、今後アメリカ人がソ連でスパイ容疑で逮捕されたときの交換要員として確保して置いた方が現実政治の為になると説得する。
 判事は腹芸で禁固30年にしてドノバンの要求を入れるが、判事はスパイ交換を「果たしてそんな事がおきるかねと」とドノバンに言う。
 しかしそれから3年後の1960年5月、CIAが飛ばした高高度(2万mの高空を飛びソ連のジェット戦闘機が上がってこれない高度から写真撮影をする)偵察機U2型機が、改良を加えたソ連の対空ミサイルで撃墜されてしまう。
命令に背き自決しない米操縦士 
 CIAに所属するパイロットはソ連領空で写真撮影中撃墜されたら機体を爆破し、自白しないようにパイロットも、もろとも死ねという。日本の特攻と同じだ。また落下傘降下して東側に捕まったら毒針で突いて自決しろと命じるが、パイロット、ハワード大尉は2万mに届かないはず(迎撃の心配は少ないと聞かされている)のミサイルの至近爆発により機体爆破が出来ぬうちに空中に投げ出され、落下傘降下しソ連領内で逮捕され、一大国際問題となる(撃墜時はアイク大統領で翌年ケネディ大統領-この件も良く覚えている)。
 大尉は「死して虜囚の辱めを受けず」に従わず自決はしなかった(ここが日本人と違うところ)。これで米政府(CIAや軍、国務省)はハワードに対して何故「自決しない」となる。こうなると大日本帝国陸海軍と同じ反応である。こういう国家の都合を描いている。
 更にこの映画ではもう一つ事態が絡む。折しもベルリンの壁が築かれ出した時(61年ケネディ政権1年目)にベルリン(東独内)でマルクス経済学を学んでいたエール大学出身のエリート青年が東ベルリンのアパートにいる教授親娘を西に逃がすために、建設中の壁の隙間から東に入り、娘と共に脱出を試みる。「危険」という娘に「僕はアメリカ人だ」と現実を観ない認識を示して、結果、西から東に入るのは、警備兵からとがめられもしないが西ベルリンに出ようとしたところで検束されてしまう。
 東ドイツは1960年当時アメリカから国家として認められておらず、東独政府はこの学生を人質に国交を結ばせる作戦を立て、米ソスパイ交換にもう一つ東独が入って話が三つどもえとなる。それらもあり政府間交渉ではなく民間人弁護士でソ連スパイの助命させたドノバン弁護士に交渉役を任せる。
 スリリングな交換交渉と、米ソ東独という国家のエゴでコマの命は2の次と言う姿が描かれる。興味深いのはドノバンをサポートするCIA職員が「ハワードも自決しとけばこんな交渉はしないで済んだし、ベルリンで捕まった若僧は共産圏で経済学を学びに行って、おまけによけいな事をやった。こんなのは放っておけ」と平気で口にする。
 「若僧なんて知った事か、早く米ソの捕虜交換をしろ」とドノバンの補佐役であるCIA幹部ホフマンは交換指定場所のグリーニッケ橋の上でもドノバンに迫る。
 東独も米ソ両大国だけで決着をつけられては困るから最期まで粘りの駆け引きをする。
 橋の上でドノバンがサポートに来ているCIA役人に東の動きはと聞くと「ない」とのサイン。苛立つCIA幹部のホフマンはソ連スパイ、アベルに「良いから早く橋を渡れ」と迫る。ソ連側も動かないアベルとドノバンを観て、異変を感じハワード大尉に歩けとは言わない。アベルはホフマンを無視してドノバンと話し、「あんたの言うとおりにする」と動かない。ここは人と人の情が最期を決めさせる。そしてようやく東独も留学生を釈放との連絡が入り交換劇となる。
東独の事など殆どの日本人は知らない
 27年前のベルリンの壁崩壊(ソ連崩壊と東側衛星国家の消滅)により26年前に消滅した東独だが、翻ると東独の事など殆ど日本に伝わっていないことに気がつく。佐藤優さん(元外務省分析官)によると東独は西側よりうんとナチスには甘く、西独のようにナチ犯罪者を地獄の底まで追いかけて裁判にかける(アイヒマン裁判が一番有名)なんて事は全くしなかったそうで、宗教にも政権に反抗しない限りは西独よりは寛容で、共産党が多数を占めるが、実は複数政党が存在し、宗教政党も応分の議席を持っていたとのこと。
 なぜなら、元ナチ党員や宗教家を厳しく扱うと、どんどん西側に逃げてしまい国家としての存続が危うくなるとの現実的理由。西にいるより居心地良い人達もそれなりにいたと言う事だ。だからメルケル首相の父親も牧師だったが活動の場を保証され戦後に西側から東独へ移った。
 メルケルが東独出身というのはこういうことなのである。良い映画はこういうことも気がつかせてくれる。ステレオタイプでものを観ない事が大事である。
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by ichiyanagi25 | 2016-01-15 11:10

今年の横須賀市政展望 

今年の横須賀市政展望 
今年最初のブログ
 2016年となりましたが、今年の参院選がこの国(国民)の行方を大きく左右します。
 自公と安倍補完勢力の橋下大阪維新の会が議席を伸ばせば参院もアナクロ自民改憲案に賛成の者で三分の二を占めてしまいます。更には民主にもこれに呼応しそうな草(内通者)がかなりいる事です。しかし国民は絶対にそれを許してはいけません。
 この件に関しては来週くらいに参院選に対する市民運動について報告が出来ると思います。国民にとって国難が降りかかる現状からすると権限財源の移譲がストップしている市の政策には関心が薄れていると言うのが私の本音ですが、一番身近な暮らしを担保する役割の市政について今年の展望をしてみます。
官僚支配の地方自治に抗議しない長と議員
 もう皆さんは記憶の彼方だと思うが、7年前の政権交代時には地方主権の実現(権限と財源移譲)が公約として掲げられていた。
 それが官僚の総抵抗で完全に反故にされ、鳩山小沢体制が官僚にひっくり返された後の管、野田政権は完全に自民党と変わらない民主党にして、本家自民に大政奉還したわけである。
 そして既得権力陣営の強化と戦前回帰しか頭にない反知性安倍政権によって地方分権は全く無視されている。戦前の明治憲法回帰だから分権など意に介さないのである。
 そして安倍政権の下、御用メディアと化した日本のテレビと大手新聞も分権と財源移譲について全く取り上げなくなった。これは政権交代前あれほど官僚批判していたのが一切なくなったのと軌を一にすることを知性的市民は見抜かねばならない。
 そして地方の政治家を志す者も分権こそが地域の自立(その地域の幸せ)に繋がるという基本認識を持たない者が殆どになってしまった。これも社会党が解党させられたのと関係がある。革新自治体は分権論で成り立っていたからだ。
 自治と言っても市町村という基本的な公共団体(基礎自治体という)は国が保証する国民への行政施策の提供を実施する役割なのだ。自治体の課税自主権に厳しく制限をかけている代わりに地方交付税制度を引いている事を学べば、それがよく分かるのだが、多くの地方政治家に、国家管理体制の仕組みに対する批判がなくってしまった。
 これはネットから出ている女性議員の質問を見ても基本的認識が欠如している。共産党もこの国家統制に対する批判が足りないように感じる。
自治体の役割と権限の認識
 それと長と議員の自治体の役割そして自分は何をするのかが理解されていない。戦争や経済危機によって国民が食えなくなったり生命の危機が迫ったとして、それを守のは誰かと言えば、自衛隊ではない。自衛隊(軍隊)は国の形を守るのが任務だ。それがどこの国でも軍隊の役割で有り、国民の命と財産を守るのは警察(日本の場合は都道府県)の役割なのだ。住民に対するケアは国では手が回らないから自治体に仕事で有りだから各基礎自治体に危機管理部門が置かれているのである。
 国のメニューに基づいて基礎自治体はその任務を遂行する。自治体は事務を執行する上でその必要財源は基本的には自主財源である市民税や固定資産税などで賄うのだが、自主財源に縛りをかけ自治体を自らの指示の元におこうとする官僚は、国民から選ばれた国会議員や閣僚をコントロールして、自主財源を自由にとらせない制度にしている。 
 だからこの頃メディアに相手にされない河村名古屋市長が減税すると言っても上手くいかなかったのだ(増税は国家最大の悪政-国民からの収奪-という認識を納税者は持つ必要がある)。
 そもそも消費税は基礎自治体が徴収して自治事務の財源にあてる事が一番分かりやすいのである。最も身近な自治体が徴収し、住民のために使うのだから、納税者もガラス張りで使い道が分かる。納税意欲もわく言う物である。故に消費税は応益税と言われるのである(所得税は応能税)。
 だけどこういう基本的な事は学校教育では絶対に教えない。ならば一つ独自に勉強して地方議員や首長として何をすべきかを身につけようとする者がいるかと言えば、気がつかせないようにしているから、まともな議員感覚を持っている者がどんどん減っている。市議議員会はどぶ板が仕事だなんて思うのはとんでもない間違いなのである。
 だからハッキリ言って、何をすべきが分からぬ長と議員が多い中で、市政が司さどられているのだから横須賀市の劣化衰退に施策的歯止めはかからないという事である。それが根底にある事を理解されたい。オンブズマンは根本的に駄目になっているところをチエックすべきと考え出している。 
衰退社会をどう自治体として乗り切るかの視点
 さて政局とも言える現実の横須賀市だが、市のトップである吉田市長は自分の政治ビジネスのために14年前に落下傘降下してきただけだ。
 それをチエックする議員・議会も、前々から一部田川さん系の保守を除いておしなべて地域主権の認識がないのである。だから地方議会には有りもしない「与党意識」に染まって市長に質問はしないし、議案に反対はしないで、議会を翼賛機関にしてきた。高度経済成長の時はトリクルダウンになるからまだそれで良かったが、埋め立てや、芸術劇場や、美術館のような、乱開発やハコモノ行政に対するチエック役を果たせないで来て放漫財政を招いた(沢田市長以降修正-議会主導ではない)。
 幸か不幸か本市は09年の市長選によりその構図が崩れた。議会が翼賛機関でなくなったのは良いのだが、今の社会では何を優先するかが議会も市長も分かっていない。
 さて昨年設置された100条委である。
 年が明けたからあと1年半後に市長選がある。
 当然この市長選を見据えての100条委審査となる。
 日本丸「事件」は問責決議で終わった。まあこれは指摘していた通りの結末だ。
 では次の奥村課長の超恣意的採用やポートマーケットの出店問題ではその本丸において刑事告発は難しい。市長の偽証とか、では告発も出来るが犯罪性(罪に問えないとの意味)がない物は、検察はまず起訴はしない(今までの全国での百条委審査の結果)。
 奥村課長の問題は私も議会で鋭く追及したが市長の職権乱用に刑事罰はないのである。収賄でも立件出来ねば刑事罰は無理だ。市長もそれを承知しているから、こんな恣意的な人事を強行した、言わば確信犯である。こういうところの見切りは吉田市長は大したものなのだ。論理的にやらないとかえって市民の判官贔屓意識を生む可能性がある。  
 するとこの2件は落としどころとして今までの問責決議と併せて、せいぜい辞職勧告決議案くらいしか持って行けないだろう。問題はこの後、市長選にどう繋げるかである。 
 この頃は首長3期引退論が影を潜めてきているし、吉田市長は市長選では進次郎が付いても保守分裂になって勝てると踏んでいる。もしかすると3期目はもちろん4期目も狙うかも知れない。長野、横山市長並みの長期政権もありうるのだ。
 そこでどのような対立候補を持ってこれるかである。前回のような吉田市長の副市長をやっていた者を、急に立てるなんてバカな事は絶対にしてはならない。また堅実な市政実現のために官僚でも良いが、再合併促進論者で地方の衰退は地方の責任というような官僚ではしようがない。
 しかし40人の議員中、戦略を立てられる議員はせいぜい3人と踏んでいる。
 これから衰退社会の進行は確実で、横須賀市民が生活に困らない堅実な行政を行うとする、まっとうな人を呼んでくるしかない。そこまで視野に入れて市長を追及できるかチエックしていきたい。
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by ichiyanagi25 | 2016-01-10 14:27