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超劣化する議員達と波及する地方政治の劣化

超劣化する議員達と波及する地方政治の劣化 
 漸く安倍政権の支持率が下がってきたが、メディアは下らないことばかりの報道でスキャンダル報道による支持率低下は本当の評価ではない。
基本的無知をさらしだした丸山発言
 橋下などと一緒にB層狙いのテレビ番組に出ていた弁護士議員丸山が宗主国の大統領様をつかまえて「奴隷の血を引くとか者が大統領になれる国」とかやって叩かれている。 
 アホな発言する方も、お仲間を叩いているメディアも、結局この国が属国にあるを意識していない愚かさが感じられる。その愚かというか軽さが、一国の元首に向かって、国会という論議の場で当然忌避されるべき表現をした事は、国会議員の劣化ブリを痛烈に象徴しているし、その深刻さを今回指摘したい。
 まず日本が51番目の州になれば集団自衛権行使も制約を受けない云々論も誠にばかげているが、それよりアメリカ51番目という数え方も間違えている。昔はこれは属国的なことを揶揄して何番目の州と言うことを言ったが、丸山は揶揄でなく言っているから、これは51番目の意味を調べないで観念で喋っているだけだ。
 現実に51番目の州となり得る可能性が一番高いのはプエルトリコで、4年前には4度目の住民投票で合衆(州)国入りがやっと可決されているが、米の上下両院は承認していない。プエルトリコの人口は約400万で50州中の中程で上院2名(州人口に関係なく各州2議席)下院では6名ほどの選出権がある。
 日本人が常識的に知っている米州の数だが独立宣言時にあった州は13であり、当時もその後もアメリカに渡った食い詰め欧州人はネイティブアメリカンを駆逐、殲滅しつつ、かつ英仏などとの軋轢や米墨戦争をやって領土を獲得して、南北戦争と言う国家分裂の内戦危機を超え、更にフロンティア終焉の1890年を経て19世紀中に44州となった。
 20世紀になってから、州として連邦入りを認められたのは1907年のオクラホマ、1912年ニューメキシコ、アリゾナ州の3州で有り、アメリカが英に変わり覇権を握ってからの50年間は48州であった。 
 私が小学生の頃は星条旗の星数は48だからは6×8で綺麗に星が並んでいたのを基地の星条旗をよく見て目に焼き付いている(浦郷から夏島が59年まで米軍基地だった)。戦後は59年にアラスカとハワイが昇格し50州となった。この2州を編入したのは地政学や戦略上の理由から良く理解出来るが、今更プエルトリコでは損得勘定(特にヒスパニック系の増加)として加盟させる価値は低いのだろう。
隷属から奴隷化する自民議員?
 丸山は米軍のために自衛隊を差し出すために、このような発言をしたのだろうが、日本が戦後属国にさせられ、そしてソフトに属国に疑問を持たせないように洗脳教育されたか、丸山はその反射的具体例でわかりやすい。
 たしかに対米戦争はなんでおきて、敗戦後の安保体制とは何かを良く分析すれば戦後日本はアメリカの属国である事が気がつく。官僚や自民にも以前にはここに気がつく者が多くいたが、それがここ20年大きく変わってしまった。
 属国の基本法体系が日米安保体制(故に安保条約が憲法の上に)であり、戦後1956年以降の日本の国体は「日米安保体制下の象徴天皇制」である。
 天皇と海軍を免責にした東京裁判ではアメリカの意向を受け入れA級戦犯中、陸軍を中心に7人(民間は広田一人)をスケープゴートに幕引きした。だから昭和天皇以降、皇族はA級戦犯合祀後、靖国神社参拝をしなくなったのだ。
 こういう現国体の本質(私はこれを認める気はないが)を学んでいないから丸山に代表されるように今の自民の大多数は奴隷役を進んで行うようになってしまったといえるだろう。
 実はアメリカの対日占領政策の中で日本を完全支配下に置くために州の一つに入れようかとの案はごく一時期検討されたという。
 しかし戦争終了直後の米人口は2億人以下で有り、沢山戦死したとはいえ日本では7千万人台の人口がいた。この日本を準州や州にすれば、3分の1を超える人口となり人口からして下院議員定数は百以上になる(現在米最大人口である州のカリフォルニアは人口3800万人-米人口の9分の1-で下院定数450中53議席もある)。これでは下院は日本枠が3分の1近くとなり更には日本人大統領も生まれる可能性もある。これらで早期に州に置く選択は無くなったと言われる。
 もっと本質を言えば州として米国内に入れたのでは復興した後、貢がせることは出来ないと言うことであり何番目でも州になどになり得ないのである。ここに奴隷化した議員は気がつけないのである。
 冷戦下ではサ条約の講和時では形式的に日本を独立させ、連合軍の他国は全部撤退させ、即座に安保条約を結ばせて基地を全国展開し属国下にしたのである。
 そして戦後の日本の国体を「日米安保条約下の象徴天皇制」とし、官僚や政治家、経済人、強いては一般国民に至るまでそれを徹底させているのである。気がつかれないように支配するが支配の要諦である。大体今の国体を問うた人がいるだろうか?である。
パラレルに進む地方政治の劣化
 2月17日から横須賀市議会の第1回定例議会が始まった。
 当日は11月に逝去した山城議員の追悼演説が有り、その後、演壇にて議会答弁に対する「謝罪」が吉田市長から行われた。この頃メディアが単に謝る行為を簡単に謝罪と称して報道するが謝罪とは広辞苑によれば「罪や、あやまちを詫びる」ことだ。
 罪というのは相当のことだ。罪を広辞苑で引けば「法にふれ罰せられる行為」とまずでてくる。しかし内容を聞くと罪は構成せず「わけを話して謝る」類の陳謝が相当だ。
 言論の府が陳謝と謝罪の区別が付かないから混乱する。市長が謝「罪」というなら百条委でどういう罪科(つみとが)を犯したのか質問した方が良い。市長の語彙不足や母国語がなっていないことが混乱の原因を作っていることを指摘する必要がある。
 また前項で指摘した国体論については国会議員だけでなく市議会議員も市長以下の市職員も「日米安保条約下の象徴天皇制」であり=属国であると言う認識はもたない(ごく一部に気がついている者は居る)。
 2年ほど前に我が国の「国体」を考えたことはあるかと吉田市長に質したとき彼は見事に「考えたことはない」と応えた。この質疑の時、議場は静まっていたが、私の意図は議員にも気がついて欲しいとの思いがあったが、共産党に至るまで国体論(統治の本質)には気がついていないようだ(井坂現県議は一柳さんが指摘した事が時々メディアにも出ますねと言ったことはあるが)。これだから米空母は石油炊きなら良いが原子力エンジンはやめて等というナンセンスな要求(ピント外れ)が止まらない。安保条約を変えない限り宗主国の配備運用はどうにもならないのである。
自治体主権回復には洗脳教育を解くこと
 言いたいことは認識の根本がしっかりしていないと全てのピントがずれる事だ。
 そして革新自治体を知らず地方分権の重要さを認識していない議員が、圧倒的な数になっていることだ。安倍政権の中央集権制(官僚の支配)に抵抗する議員が余りに少ない。故に充実した福祉(公的扶助やサービスによる生活の安定、充足)が行き渡らない。
 しかしピントズレの原因である洗脳教育は戦後に米だけが始めたことではない。戦前は別な意味(皇民化教育)でもっと凄かったが、その根源は明治維新が実は英の指示によっておきた薩長による軍事クーデターであることだ。この事実を隠すために明治以降の教育は幕府を全て封建主義と決めつけ、全能の天皇の為に全てを捧げよと教育してきた。そして鎌倉期から江戸期まで続いた天皇の幕府への政治委任論(天皇が大統領で征夷大将軍を首相と考えればわかりやすい)を否定するために薩長史観をおしつけた。
 政権奪取後それは教育勅語や軍人直喩に始まり、幕末期を描く時代劇は鞍馬天狗や新撰組を描くチャンバラ映画まで幕府を悪く描く映画でかためられた(戦後も同様で司馬史観もその延長線上にある)。
 明治時代の日英同盟は実は英の属国化で有り、だから日清、日露戦争に勝利できたのである(ポーツマス条約を米英が斡旋したかを知ればこの解はえられる)。
 横須賀市のやっていることだって全部これ(薩長史観)の無批判追随で有り、開国の街(ペリー様に国を開いて貰った)というフレーズがそれを現している。開国史研究なんて言う思考では永久にこの頚城(くびき)を解けないだろう。
 次回は百条委の追及度合いや多くの議員が言う「基地があるから英語を活かせ」という提案(洗脳故)のナンセンスさを指摘したいと思う。
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by ichiyanagi25 | 2016-02-23 18:11

いい加減にしろ安倍とメディアの情報操作

いい加減にしろ安倍とメディアの情報操作 
 甘利問題をはぐらかすためか清原のシャブ逮捕、宮崎代議士の不倫議員辞職問題、そして北朝鮮の衛星打ち上げを弾道弾と決めつけて危機だといってバカ騒ぎする安倍政権とメディア。 
土曜日ネットで放送されるデモクラテレビを見たところ元朝日新聞の田岡氏がアメリカではすぐミサイルではなく危険性はないと米国の戦略軍統合宇宙運用センターも2個の物体が周回軌道に乗り、その1個が衛星、と発表している。と述べていたし、何日も前から分かる打ち上げなど弾道弾としては今日価値はないとして意見を述べられていたが、軍事や兵器の「常識」を知って騙されないために以下田岡さんの意見を貼り付けておく。
以下ダイアモンドオンラインより
田岡俊次さんの見解
 今回のロケット発射が人工衛星打ち上げ用であっても、前回の打ち上げ後の2013年1月23日の国連安保理決議2087など、何度もの決議が北朝鮮に対し「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験をこれ以上実施しないこと」を北朝鮮に求めている。
 だから、北朝鮮の1月6日の「水爆実験」と今回の人工衛星打ち上げが安保理決議に違反していることは明白で、日本政府やメディアが北朝鮮を非難するのに無理をして「ミサイル」と強調する必要は本来はない。政府には弾道ミサイルに対する脅威感を煽って、2004年度から15年度までの12年間で、すでに1兆3500億円余を費やしたミサイル防衛予算をさらに増やしたい下心があるのでは、と感じる。
 発射に時間がかかるテポドン2は弾道ミサイルには不適「弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的には同一」との報道もよくあるが、これは「旅客機と爆撃機は基本的には同一」と言うレベルの話だ。ICBM(大陸間弾道ミサイル)が登場して60年近くの間にロケット、ミサイル技術が進歩し、分化が進んだ今日では「即時発射」を必要とする軍用のミサイルと、準備に時間が掛かっても大推力で大型の衛星を上げたい衛星用ロケットでは大きなちがいがある。
 1950年代後半から1960年初期には、ソ連の初のICBM「SS6」や米国の「アトラス」は、今日の衛星打ち上げ用ロケットと同様、発射直前に液体燃料を注入して発射する仕組みだった。だが、発射準備に時間がかかっては、先制攻撃を喰うと反撃できないから、燃料をタンクに填めたまま待機でき、即時発射が可能な「貯蔵可能液体燃料」がすぐに開発され、さらに維持が容易でキーを回せば発射できる「固体燃料」の長距離ロケットの開発も進んだ。
 米国では1960年に潜水艦発射の固体燃料弾道ミサイル「ポラリス」が配備され、1962年からは固体燃料のICBM「ミニットマン」の配備が始まった。液体燃料を使う「アトラス」は1967年までにすべて退役し、多くは人工衛星打ち上げに転用された。これはあくまでICBMの「廃物利用」であって、衛星打ち上げ用ロケットがICBMに進化した訳ではない。
 北朝鮮が今回人工衛星打ち上げに使った「テポドン2(改)」は高さ67mもの塔の側で、1月20日頃から2週間以上もかけ、衆人環視の中で組み立て、液体燃料の注入を2月4日に始め、3日後の7日に発射した様子だ。もしこんなに時間が掛かる物をICBMに使おうとして、戦時や緊張が高まった際に発射準備を始めれば航空攻撃などで簡単に破壊される。固定式の発射台から発射され、移動が不可能、即時発射もできない「テポドン2」のようなロケットは弾道ミサイルには不適だ。日本のH2Aも同様でICBMにはまず使えない。日本の今回の騒ぎは「H2AはICBMだ」と言うのと同然だ。
 引用終わり。
 この様な冷静な分析を出しているテレビ新聞があるだろうか?
 安倍様のNHKは完全にミサイルと「断定」している。安倍政権の危機煽りは拉致問題で何ら進展がなく、調査の打ち切りなどの北鮮の居直りに手のうちようがないところで、すり替えでミサイル危機を煽っているとしか思えない。
 呉々も騙されないであるが、弾道弾ミサイルと衛星ロケットの違いを報じないメディアの支配下に置かれている日本人は北鮮よりこちらの恐ろしさを感じべきだろう。
不倫やおバカ女閣僚の失言より甘利だ
 小選挙区になって本当に議員の質が劣化している。そして安倍が自分より地頭の良いものを登用しないから、テレ朝上がりのバカアナ環境大臣の失言や、北方領土の歯舞も読めない女を担当大臣にして漢字(固有名詞)の読めない女「麻生」を演じている。
 また宮崎なんていう姑息な男は女を作ったくらいなのに、安倍にいとも簡単に議員辞職させられた(御用メディアも党籍離脱ぐらいの予測を官邸の意向で首にしたと報じている)。
 大人の自由恋愛(不倫)と子育ては別問題だとして、少しは男の甲斐性とか意地を見せるかと思えば、辞職という詰め腹を切らされた。大体この男、逆玉の輿を狙って山形選出の加藤紘一議員の婿養子になったり(3年で離婚)したりでポスト欲しさに簡単に結婚する評価に値しない男だ。何よりかなりの絶倫で「女癖」は悪かったと永田町では名が通っていたようだ(こんなのは本当にどうでも良いことだが)。
 私はフランス的で政治家の異性関係はセクハラで関係を迫ったりとか未成年女を買った、また手籠め(婦女暴行)にしたとかでなければ大騒ぎする必要はなく、せいぜいこんな下ネタはイエロージャーナリズム対象で一般紙やテレビがニュースで取り上げるのはどうかと思っている方である。
 が、しかしこの男、男の甲斐性で女を作り、女を惚れさせ納得させられる器量がないし、また他人を利用して議席を得ようとするタイプらしいから自業自得である。
 しかしこんな下世話な事(報道)に目くらましされてはいけない。
 大臣辞職だけでは済まされないのは甘利なのである。やっていることはこちらの方が断然たちが悪い。
 清原の問題にしたって何年も前から内定し、発表のタイミングを謀っていた節がある。
 09年の政権交代直前には同じシャブ中の酒井法子が盛んに報道されていた。
 御用メディアはいろんな手を使って巨悪をうやむやにするから、地上波テレビを見たり大手の新聞を読むときには常に眉を唾につけて、安倍とメディアに騙されないようにしようである。
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by ichiyanagi25 | 2016-02-15 20:12

甘利と吉田

甘利と吉田 
 甘利経済再生担当大臣が辞任してから御用メディアの意図的擁護論が展開されている。
 この辞任劇、週間文春で第1報が出た1月19日には安倍も早期辞任で幕引きを決断していて、「潔い辞任」ムード造りを模索し、メディア動員を含めて画策していたらしい。
 そしてヤメ検の法務省と関係が深い弁護士を動員して、あっせん利得罪適用は難しいとか、野党の追及やまともなメディアを牽制している。そう言えば検事上がりでも厳しく権力監視をする郷原弁護士などは地上波メディアには出られなくなってしまった。
 私は地上波テレビは殆ど見ないがどうやらB層狙いの地上波テレビは甘利擁護と早期幕引きで情報操作をしている。
 事件発覚当初、自民党の弁護士資格を持つ高村が「罠ではないか」といっていたが、実はこれは正しい。スキャンダルは仕掛けが必ずある。高村は一言「過去の例から言っても、スキャンダルは全て仕掛けがある」と言えば良かった。甘利だけ嵌められたとするのは全くもってご都合主義だ。
 昔存在した民社党(社会党分断のために作られ、CIAの支援を設けていた労組政党)の横手議員が撚糸工連事件(80年代中期の疑獄事件)であげられたが、これは政治的背景より検察が純粋に政治と金の問題を取り上げたと見て良いだろうが、与党重鎮や野党幹部があげられるのは大体政治的意図がある。
アメリカの虎の尾を踏むと嵌められる
 政治家が葬られる原因は属国日本ではアメリカの意向に反したことをやった場合と、権力闘争の中で省庁利害や党内(特に政権党)の争いで引き起こされる政治的抹殺の為である。
 アメリカの意向で総理級の政治家が葬られたスキャンダルではロッキード事件が一番だろう。これは日中国交回復をアメリカの許可なく進めた田中に対するニクソン(共和党)政権からの仕掛けであった。属国日本の法務官僚と自民党内政敵(アメリカが教育し資金提供する者)はこれに協力した。クリーンともてはやされた三木の正体はこれだったのである。
 そして民主政権潰しのために執拗に展開されたのが小沢一郎スキャンダルである。こちらは無罪判決が出たが、今でも名誉回復はなく政治の中心から外されている(小沢、鳩山潰しの後、対米従属の一強多弱の今がある)。09年9月の政権交代後これと同時並行に行われたのが鳩山内閣潰しであった。これは国民から選ばれた総理や政権よりアメリカに忠誠を誓う官僚に根本に原因があるが、鳩山首相はこれに無警戒すぎた。対日要望書の廃止や中国よりの姿勢そして何より普天間基地を辺野古ではなく最低でも県外の移設しようとした事による。沖縄や日本国のためにやったことが従米メディアから攻撃され、官僚だけでなく党内からも切り捨てられ政治生命まで失わせたのは従米連中のやり過ぎだ。これに加担した官僚や自民民主の従米議員は売国奴と言っても良い。
甘利を逃すメディアと法務官僚
 ところで甘利の問題は小沢のような完全でっち上げとは違う。だから耐えきれないから大臣辞任したのである。そして口利き疑惑(あっせん利得罪)については特捜がどう動くかであるが、どうも動きが鈍い。法務官僚も露骨に自民は追い込まないになったのだろうか?。問題の秘書が行方不明だというのにその所在も突き止めようとはしない。勘ぐれば秘書の「自殺」を仕組むかも知れない「甘利先生には関係なく全て私がやったこと」として自殺させれば死人に口なしで完全に幕引きだ。
 メディアは報道しないが甘利はヤミ金との関係を指摘されていたし、金には汚いうわさを私自身耳にしている。クレサラ問題をあつかう弁護士は甘利と金融業界の黒い関係を指弾する人が多い。
 しかし最もたちが悪いのは国民を騙す御用メディアと安倍に諂うコメンテーター達だ。特に田崎史郎・時事通信特別解説委員 が「本人が責任をもって辞められた」、「会見で説明をし切れている」などと、甘利氏を擁護するような発言をしている。
 岸井成格が日本会議系にやられたのとは反対に、放送倫理の不偏不党に反したかどで告発した方が良いだろう。この様な読売、産経、日経、時事通信は従米右寄りメディアだが、安倍擁護のために何の発言をしても構わないを国民は許してはならない。
吉田市長と百条委 
 さて甘利と比べるとその悪党ぶりはだいぶ小粒ながら吉田市長が奥村課長の縁故採用とポートマーケットの不正使用問題で百条委にかけられている。
 1月28日には副市長と市長を喚問するというので傍聴に行った。
 この日は質問時間が長くなり沼田副市長止まりで終わったが、この沼田市長は親子ほど年の違い市長の補佐役としては全くその任務を果たしていないことをこの百条委で確認した。
沼田副市長が問題だ
 09年暮れの副市長就任時(この時は市長就任後半年後に漸く廣川、沼田が決まった)にニューウイングは賛成討論で若い市長に諫言も含め迷走・暴走させないように求めて賛成するとした。その4年後に沼田再任を求めた吉田市長提案に私と藤野議員は反対票を投じた。それは沼田副市長が横須賀という衰退市において、市のことを考えず小さな権力を思う存分振り回し、自身の出身である明大閥を作りその中で自分で気に入る者を部課長に登用するなど恣意的人事が目立った。
 又市長へ諫言など何処でいしているのかと思うことが再三あり、投資的な事も何もしていない吉田市政の番頭役がハッキリしたからだ。
 決定的に不信感を持ったのは4年前の水ビジネス事業立ち上げの時に、吉田市長がこれも職権乱用で自分が連れてきた岩澤水道局長をトカゲのしっぽ切りにした(罪などなかった)際、市長を諫めるどころか、積極的に吉田に協力して岩澤氏に石を投げ退職金辞退までさせた。
 百条委設置の原因となった日本丸久里浜港寄港だって、市長が議会を舐めただけで犯罪性などないのだから、市長に「軽率な発言で結果、議会愚弄したことになり申し分けない」と、議会に頭を下げさせれば済んだものを、それもしなかった。何のために副市長を務めているのかだ。百条委のやり取り聞いていて、この男を副市長にしておくのは吉田を増長させるだけと感じた。
 ハッキリいって沼田副市長は問責決議相当だと思う-議会もその位厳しい対応をした方が良い。
 この百条委議会側の問題としては、もう一つある。委員のうち厳しく追及するのが大野議員、そして無会派で委員外委員として出席している青木哲正議員と上地議員のほぼ3人なのである。他には公明議員がある程度質問しているが、市政同友、研政、そして共産も独自に突っ込んで調べて百条委にのぞむ行為が感じられない。
 これは百条委以前からそうで、昨年私が最期の総務委員会で奥村課長の採用前の市長への政治献金問題を明らかにした祭も、研政の長谷川議員は全くお人好しすぎて追及は中途半端、政治センスをうたがった。又共産委員にはネタを渡しておいたが厳しい追及をしなかった。研政ではもう一人の角井議員も追及が甘い。この間傍聴していたから目にしたのだが、副市長が入室してきた時の挨拶はこれから審査する者として緊張感を欠くものであった。
 また地方議会に有りもしない(議院内閣制ではない)市長与党などを任じているらしい無所属みらいの委員も「市長を守る」為にだろうが質問をしない。質問しないなら委員を辞した方が良いだろう。
 オンブズマンとして、市長の問題だけでなく、百条委での会派対応や各議員の追及力も評価の対象としてチエックしていく必要があると感じている。
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by ichiyanagi25 | 2016-02-07 12:00