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日本売りの一つである地球温暖化論への付き合い方

日本売りの一つである地球温暖化論への付き合い方
 先週久しぶりに人的地球温暖化論を批判する本を読んだ。深井有著の『地球はもう温暖化していない』平凡社新書-886円 である。
 今夏の参議院選挙は安倍による亡国改憲を阻止する為に、自公及び大阪維新に3分の2を絶対取らせないこと。そして橋頭堡を参院で築いて立憲政治を確立し、アナクロ(戦前回帰型)改憲派と日本売りを画策する与野党議員あぶり出して、真の野党勢力を造り上げる必要がある。
 なので選挙時にこの地球温暖化という「環境問題」を持ち出すと、争点がボケるので取り上げるつもりは毛頭ない。
日本売りに通じる温暖化論同調
 しかしこの人為的地球温暖化論が展開され出してから4半世紀、日本では自民から共産まで洗脳されている。そしてCO2の排出権取引や温暖化防止の為と称して冨を差しだし5年前の原発事故までは原発が推進されてきたのだ(温暖化というが原発から排出される大量の温排水には全く触れずに原発はCO2を出さないとの能書きのみで洗脳していた)。
 それよりも決定的に愚かだったのは京都議定書で「嵌められ」排出権枠取引などで日本から富が奪われ、国内的には環境省利権(それに巣ぐう研究者や評論家なども含む)で全く場違いの環境行政に無駄金が投入され、自治体もこれまた無批判でこれに引きずられていることだ。目を覚まさないと更に国民の富は国際金融資本に搾り取られるのだ。格差社会も全てこれに通ずるのである(非正規雇用で国民に廻す賃金を外資や外人投資家に出しだしている)が、どのようなしかけで日本売りが進められているか認識しないと騙されるままである。
 この本ではICPP設置の経緯を改めて振り返り、環境問題を政治問題にして世界を騙し、排出権枠取引で環境マネーを動かそうとしたEUと米のアル・ゴアなど国際環境詐欺師や世界的環境団体(WWFやグリンピース)によってお人好しの日本のみ標的にされバカな支払いをさせられてきたことを総括的に書いているので読書階級の知識人は読まれる事をお薦めする。
国内で温暖化論を煽った低レベルの学識詐欺師達
 私も東京湾研究の「専門家」として東京湾のサンゴ調査や貝塚の存在(縄文海進時は今より海面が5mほど高かったので今は山の中である)を知っていた。なので人為的温暖化は非科学の政治的仕掛けであると鼻から見抜いていた。
 そこから分かることは5千年前に千年以上続いた温暖期の縄文海進などは、太陽系宇宙の惑星である地球は太陽からの熱と、地球自身の地軸の変化や火山爆発によって寒冷化と温暖化を周期的に繰り返してきたのだから「人為的温暖化を論を煽るのは謀略の類で、騙され国民の富を差しだしてはならない」と言い続けてきたが、一向にこの太陽系宇宙と地球の成り立ちの科学常識が広がらなかった(文科省が小学生の時から温暖化論洗脳教育をしていることも原因)。
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本州で最大の珊瑚礁が広がる紀伊半島の串本。日本のサンゴ礁はすべて黒潮の影響下にある。縄文海進時は赤道地帯も暖まり黒潮の勢いは強く今より300kmほど北の東北地方で太平洋に曲がっており、東北の海も温暖化したので、三内丸山のように青森でも大きな集落が維持できた。写真は2003年9月串本海中公園の様子 一柳撮影
 
 しかし、この常識が広がらなかった理由がこの本でよく分かった。
 ICPPは始めから太陽の影響など無視して、人為的な温暖化現象のみしか取り上げないとの合意でスタートし排出権取引で儲けようとしたのである。
 日本の政治勢力である自民から共産までの政党や政治家は一部確信犯は除いて右から左まで非科学頭脳しか持ち合わせず、全くこの国際謀略に対抗できていないできた。政権交代した鳩山元総理でも同じレベルだった。その結果この四半世紀一番ババを引いたのは日本である。
 横須賀市議会でも10年ほど前には20万円ほどの講演料を払い、人為的温暖化論をわざわざ刷り込まれる研修会(本会議場での講演会)をやったことがある。その際、縄文海進の例を出して地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているだけと質問したが、その胡散臭い評論家達はいずれも縄文海進を知らないと答えた。私はこれを認めると論理破綻をするから「とぼけているな」と当時は思ったが、金儲けで講演している連中は本当に地球科学や考古学を学んでいなかったのだろう。
 この本で小賢しい日本売りの売文家や研究者の詐欺師と言うより環境尻馬に乗る、「こそ泥」的学識人間が多く居ることを認識させられた。世の中、いつの時代も常に人を煽って儲けようとする輩が現れる。さて、それらはおいて、では世界を騙しに引きずり込んだ本当の仕掛けは誰がしたのか?それをICPPの設立経過をみつつ、お復習いしてみる。
ICPPという国連の「謀略機関」
 ICPPは国連機関であり「気候変動に関する政府間パネル」と邦訳される。見ての通り科学は一字も入っていない(英文にも科学を現す表記はない)。これが国連に作られたのはゴルバチョフが書記長から大統領になりソ連崩壊となる前年の1988年である。この年に世界気象機関とICPPが国連環境計画によって設立された。
 温暖化仕掛けについては、もう一つ機関がある。1992年に作られた国連気象変動枠組条約の締約国政策担当者会議、COPである。ICPPはCOPに評価報告書を提出するが、これが「気候変動」への対応指針を決める上での重要資料とされる。
 1990年の第一次から2014年の第五次までの報告が出されている。
 報告書は全文で数千ページに及ぶから、枠組み条約加盟の各国政治家は全文など誰も読まずに、概要版(30pほどの小冊子)しか読まないという。日本の国会議員はそれすらまともに読んでいないだろう。
この報告書は4,5年おきに出されるが、温暖化は人為的なCO2の増加でおきるという政治的目論見により自然科学は全く無視されてきた。とにかくCO2が原因との結論ありきだから毎度ムリな操作を繰り返してきたが、2010年の第四次報告は多くの疑問と誤りが見つかり、捏造(クライメート事件など)の証拠も暴かれてICPPへの信頼は大きく揺らいだ。
 これで日本を除く締約国は温暖化論に対し急速に関心を失って、今やまともに扱っていない。しかし日本はこんな世界的評価の現状さえ報じず、国会論議もないままでいて相変わらずむしられる立場に甘んじている。
 そして総括として押さえておくことは、日本は1997年のCOP3京都会議でCO2削減の数値目標を90年とした決定を忠実に受け入れたことである。おかしいではないか、なんで基準とする年が7年前に遡のぼらねばならぬのか(この基準はおかしいとの声はかき消された)。
 ICPPがモンスター化したのは地球温暖化は国家的レベル嫌世界を巻き込んでの銭儲けの種になることが分かったからだ。最初の仕掛けは冷戦が終了しアメリカ一極支配に対抗する老舗ヨーロッパ連合のEUであった。
 思い出して欲しいが東欧が雪崩を打って民主化した後に、欧州統合となるど、どうなったかだ。東欧諸国は環境政策や省エネ策は極めて遅れていたから、1990年基準にすることでCO2(排ガス規制)削減はボール紙を剥がす如く労せずしてEU諸国は削減目標を達成できたことだ。 
 日本は70年代の公害規制とオイルショック後の省エネ策でCO2を含めて排出削減をしており、更なる削減を認めれば固く絞った雑巾を更に絞るが如くで、産業活動を抑制するか排出権枠の買い取りというバカな状況に自ら追い込んだ(こんな事はやめろとは小数の学者しか言わなかった)。
自主外交ができない日本からの収奪 
 当時世界一のCO2排出国アメリカは誰が得をするか見抜いてアルゴアなどを残すだけで上院で全会一致では批准しないことを決めていた。その後カナダも議定書から離脱した。世界最大のCO2排出国は見事に逃げだしたのである。
 途上国はCO2削減は先進諸国の責任として削減義務を負わないことにさせ、排出権枠を先進国、特に日本に売り付けることが出来た。これだから途上国も労せずして儲けの種になるから離脱はしなかったのだ。 
 その次にこの温暖化の利権構造に目を付けたのがグリンピースやWWFなど国際的な環境団体である。COP会議にはこれら団体から毎回数千人もの環境ロビイストがたむろして政府を突き上げているのだ。これが日本で報道されないCOP会議の実態であると『地球はもう温暖化していない』は指摘しているのだ。
 そしてこの団体達は会議で発言するだけでなく、ICPPそのものにも深くくい込み、問題の多かった第四次報告書には23名もが統括執筆責任者に加わり報告書に影響を与えたという。あのグリーンピースらがである。賢者は冷静なリアリスト感覚を持ちたいものだ。
 そしてEUはCOP会議が途上国と環境団体に乗っ取られ利益を獲得できなくなり、COP会議に意義を見いだしなくなり、故に欧州では温暖化を脅威とする国民は減少の一途を辿っている。
 日本は科学的無知をさらけ出した(学者も研究費は湯水の如く出るから温暖化論批判をしない)うえ、いつもの事だが国益を守る外交が全く展開できなかったことである。
 また国内では政治屋、学者、メディアもトリクルダウンの小さな利益を得ることで満足している。振り返れば地球温暖化利権での日本売りはその後、郵政民営化以降更にみられる日本売りのさきがけのような気もする。
 安倍政権は完全に日本売りの手先になっている。騙されない煽られないだけでなく、政府の愚策無策にも厳しい批判を国民は下さねばならない。
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by ichiyanagi25 | 2016-03-18 21:12

そのⅡ28年度予算に見る吉田市長の無策と愚策

そのⅡ28年度予算に見る吉田市長の無策と愚策 
 施政方針の2ページ目には以下ある。
 『客観的に見まして本市は三方海に囲まれ、豊かな緑が残る一方で大手企業など高い技術を持った製造業者が多く立地し、高等教育機関や研究施設も集積しています。中略 また、日本の近代化をリードしてきた多くの歴史遺産が存在しています。本市のポテンシャルは高いのです』以下略。
 こんな観念的能書きたれて6年、市経済は衰退(大企業優遇のア(ホ)ベノミクスで法人市民税は昨年増えたが経済成長はマイナス続き)し人口減は加速度が付いていると言うのに、こんな事を言い続けている。
綠や海、軍港を宣伝しても人口流出は止まらない
 私は宅造と埋め立てが凄まじくなった70年代始めから自然保護や環境(公害)問題に取り組んできた。そして昨年まで6期24年環境派議員を務めて来たからバッサリ言うが「自然で人を引き留めることはできない」である。
 40年以上に亘って海山の保護を訴えてきたが、それは新たに人を呼び込むためでなく市民への住環境の担保と後世に自然を残す、でやってきた。既に横須賀の山はスプロール化し20年前からボロボロだ。専門でやってきたのは海の保全、要するに埋め立ストップと下水道改善であった。
 海は公しか関与できないから議員として出来ることは多かったが、陸の開発は民間主流で規制法も弱かったので開発しつくされ、はっきり言って横須賀に残る緑は点と線でしかない。
 東京湾西岸では横須賀迄南下しないと自然の海にアクセスできない(横浜金沢は野島地先以外は人工浜だ)から観光やレジャーで人を呼べるが、別荘地でもあるまいし自然が豊かとか海水浴できる海がある何てのは、定住要件からすれば2の次以下だ。
 また『近代化をリードしてきた多くの歴史遺産が存在して市のポテンシャルは高い』と書いているが歴史遺産で人が来る事はあっても、それが定住の根拠とは全く関係ない。
 そして『地域資源の優位性を更に高め市内外に発信できるかが重要と認識している』とし、その後には『そのために商工会議所、金融機関、研究機関、教育機関との連携をこれまで以上に強化していく』としている。
 これも勘違いしているがPR不足だから効果が出てないのではなくニーズが違っているから流入者が少ないのだ。
 また知恵が尽きた末の抱きつきなのか、後段の市内関係機関との連携強化も如何なものか。「これまで以上の強化」とあるが、これら市内の機関は「何をしたら良いか」を具体的に指摘、提案してくれるのか?。
 他人頼りや情実人事をやらずに、優れた人との付き合いを大事にして、そして脳みそから汗が出るくらいに懸命に考えて、それで答えが出ねば市長の任ではないのだ。
 大体『本市は三方海に囲まれ、豊かな緑が残る』と言うが自然環境の保全と活用は、私の提案をぱくっているだけでインパクトある事はしない。もっと言えば自然を活用すると言うことが分かっていない。
 馬堀のスーパー銭湯前に残る浅場を利用して磯浜再生して、そこで海で遊ぶことカヤックやセーリングのマリンスポーツの基地として活用することが「海の手の町」横須賀をアピール出来ると提起してきたが、吉田市長はこのプランを完全に握りつぶした。
 但しこれをしても人口減の歯止めにはならない。
 思うのだが吉田市長には共生の思想がない。国際金融資本の指図で竹中などを代表とする日本操り勢力らが日本を格差社会にして久しい。30才以下で世帯収入が400万円以下の割合は5割になっている。むしろこの年収層に住んで貰う町を目指した方が良いだろう。
英語で「会話できる町」という無自覚施策
 そして次に来るのが植民地横須賀の代官(市長)感覚丸出しの、米海軍があるから英語教育との定住施策である。『外国人が多く住んでいる横須賀ならではの環境を活かし子供から大人まで英語でコミュニュケーション出来る「英語の町」を目指した町を展開してまいります』(来年度はざっと1千万円強の予算)とある。
 日本人の矜持を持つ人なら国賊的と指弾すべき内容だ。これについては議会側から共産党や教組出身の非従米勢力からも誰1人市長に論理的追及がなされてないのは残念を通り越して情けない。
 何が「外国人が多く住んでいる」だ。沢田元市長もかつて「国際海の手○○都市」と言ったことがあるが、この国際は米海軍のことをすり替えて表現しただけだ。敗戦と安保条約により東洋最大の米海軍基地を提供して、住宅建ててやって軍人軍属とその家族たちが多く住んでいるのだけだ。それにすり寄れば市民意識はどうなるか考えは及ばない。
 この市長は、ポツダム宣言受諾での占領から講和条約の引き替えである安保条約の結果である基地の恒久化を全然勉強していない(これは数度の質疑で確認している)。
 それともう一つの欠如は言語習得の原則を無視している。もし本気で『英語でコミュニュケーション出来る「英語の町に』と言っているなら本当に植民地の代官であり、数年前ユニクロなどのアメリカかぶれ社長が日本国内なのに社内公用語を英語にするとして社員を恫喝したのと同じ愚かさだ。
 これは多くの日本人が戦後70年間洗脳され続け、英語の出来ない劣等感を植え付けられているが日本人が英語をモノにするのは非常に困難なのだ。母音の数や、主語述語の文法関係が全く違うこと。また文字の導入の際、漢の文字を入れたが、やまと言葉にあわせ訓読みを編み出し当時の漢の発音に近くは音読みとした。音読み訓読みを組み合わせ、また平仮名片仮名をあわせたことは物凄い先人の知恵で有り、アルファベット構造の言語とは全く異質だ。
 そして英語母国圏の国民は世界中の言語の中で日本語を習得するのが一番困難と言われている。これだから日本人も英語習得は大変なのだだ。そして通常の人間の脳は母国言語を覚え、文字を読むとアイデンティティもあって、すぐには外国語を覚えるのは難しいのである。だから英会話や読み書きができないことに劣等感はいらないのである(洗脳を解いて騙されない)。
 英語習得については英国で活躍した数学者藤原正彦さんや元マイクロソフト社社長の成毛眞(なるけまこと)さんの本を読むとよく分かる。米海軍の存在と英語教育を結びつける様な人はこの本を先ず読んでいないだろうから、この2冊のエキスを紹介したい。
日本人の9割に英語はいらない
 小見出しのタイトルは成毛さんの著書名(2011年祥伝社刊)だが、成毛さんの指摘は「オチ」にしてコンプレックスを解くために藤原さんの指摘からまず引用したい。
『できすぎた話』(藤原正彦著-新潮社)より抜粋引用
 文科省は小学3年生から英語を始める方針を決めた。いつまで続く愚作かとため息が出る。2020年の「東京オリンピックで日本を説明したり、道案内できるようにするために英語教育を強化する」という大臣までいた。卑屈だ。日本で道を聞かれたら堂々日本語で説明すれば良い。
 先ず断言できることは小学校から英語教育導入を言う人は全て英語はできず国際人でもない。劣等感で早くから学ばなかったせいにしている。英語ができても国際人とは関係ない。日本語と英語はあらゆる点でそれほどかけ離れている。
 英語を使う職業に就く者だけが中学(以降)全力でやれば良い。私(藤原)も中学時代徹底的に英語に集中し大学受験に必要な6千の単語を暗記してしまった。
 外国語学習は一気呵成の集中が最も効果的だ。高校までだらだらやる日本の英語授業では全く効果は上がらない。幼い頃から英語を英米人に教わることは米英的発想、態度、文化を無垢な心に刻印される。子供の頃は自国文化を身につけ自国への誇りと自信をつけることが先決である。
 英文学者の中野好夫氏は「外国語ができるほど段々バカになる人間の方が多い」と述べた。幼い頃からの英語教育はアメリカ主導の世界支配に加担することでもある。
 引用終わり
最期に成毛さんのメッセージ
 『日本人の9割に英語はいらない』135ページ引用開始 (弧内一柳注)
(英語教育論が盛んになって・・・・) 日本語より英語の方がまともに話させるようになったらソフトな侵略を受けたも同然である。(今でも)日本人は密かに骨抜きにされている。アメリカはイラクに侵略するとき「日本のようにすれば良い」と言い切っていた。
 小学校から学ばせる或いは英語を社内公用語にするとき誰が最も利益を得るか考えるべきである。アメリカは日本を大人しく飼い殺しすることで、自分たちの財布代わりに日本を利用している。
 無自覚のママ外国言語を教育されるのは侵略を許すのと大差ない。日本人のアイデンティテイを壊されないためにも英語教育にはもっと慎重になるべきだろう。
 以上引用終わり。
市長と同じレベルから抜け出ること
 『日本人の9割に英語はいらない』は英語をマスターし米企業のトップを勤めた人の的確な指摘だけに実に頷ける。横須賀で政治ビジネスしか考えていない市長もちゃんとした日本人になるために、この本は読んだ方が良い(英語が身につかなかい市民も)。
 また英米語を覚える為には英語を駆使する職業につくか英語圏の異性と結婚するか、いずれかでなければモチベーションは保てない。その覚悟を持った人が習えば良い話だ。
 だから米海軍ベースがあるから横須賀で「英語のお勉強」なんてのは絶対物にならない(これは断言する)。しかしながら市長は英語生活体験する市民に援助すると言い、更には「これは定住を促す魅力的(ベースがある事を売りにする)都市環境を作るため」と言っているのだから開いた口がふさがらない。
 こんな施策は単に従米意識を強めるだけだし、安倍と同様な思想で文化侵略協力事業を定住政策とするなんて、全くの迷惑だ。市長だけでなく市民もしっかりすべきだ。
 来年の夏の市長選時に人口40万人を切っても市民はこの軽い市長を支持して3期目を託すのだろうか?
 知恵があり先を見る市民は生活と文化防衛のためにまず市長を変えることでしょう。
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by ichiyanagi25 | 2016-03-09 23:19

28年度予算に見る吉田市政の愚策と無策

28年度予算に見る吉田市政の愚策と無策
いま予算議会である第1回定例市議会が行われている(委員会審査の段階)。
 施政方針を読んで感じるのは衰退社会に於いて、いかに市民の暮らしを支えるかという根本が吉田市長にないことだ。
 今年に限った事ではないが「選ばれる街」(頭の軽さの象徴的フレーズ)なんて言っている事じたいが完全にピント外れで、自治体の長として市民に何を担保するのかが分かっていないと言うことだ。
吉田/沼田体制の限界
 施政方針ではまず人口減少にふれ「一番力を注ぐのは人口に関する施策です」とあり次いで「社会減の状況改善せねばならぬと危惧を抱いた」とある。
 そこで「選ばれる街」だという。こんな施策を市長就任以来6年やっているが一向に功を奏さない。なんで転出超過が続くか?結論は明らかで住み続ける魅力にないからだ。
 その分析は簡単だが沼田副市長も、吉田市長もキチンとした分析をしているように見えない(もしかするとする能力がないか、その気がないかのどちらかだろう)。
軍港都市と人口の関係
 大体なんで横須賀は人口43万5千人(92年ピーク)まで増えたのか。工廠が出来てからの明治~昭和20年代までは、まさに勤め口を求め、また商業者は軍事関連産業に務める人を対象に商売するために住み着いたのだ。
 戦後は占領と安保条約により米海軍基地となり駐留軍職員として旧海軍関係者や職工を雇用し、昭和20年代中頃からは朝鮮戦争の特需会社富士モーターが出来、また戦時中沢山の商船が沈められたので、浦賀ドックは昭和20年代中頃~30年代まではリベット音を響かせて商船建造ラッシュとなった。この時期この3社が最大の雇用先であった。
そこで谷戸高台に住み着いたのだ(車の無い時代で早死時代だから谷戸高台でも不自由は感じなかった)。
 その次は東京五輪後のモータリゼーション化の象徴で日産、関自工が栄えた。ここでも大きく雇用を確保したので人口増となる。
 そしてもう一つの要因として昭和40年代~バブル期までは宅地開発ラッシュで職工の街+ベットタウン化し人口が伸びて平成4年に人口のピーク迎えた。この頃までは住宅不足なので谷戸高台の家も貸家は満杯で車の入らない土地でも市場価値は高かった。だから空き屋も顕在化することはなかった。しかし今、全く時代は変わり衰退の道を転げ落ちている。
人口減少は自治体の責任ではない
 21世紀の今、ベッドタウンとしての価値もどんどん低下だから自然減だけでなく社会減もとまらない。まあこの人口減は誰が市長をやっても止まらないと認識すべきだ。
 特に多死化社会の到来で自然減の歯止め策はない。肝心なのは社会減が加速度がつき放しと言うことだ。要するに市民から本市は「選ばれない街」になっている事の認識だ。吉田市長はここに着眼していない。そしてこの論議がチエック役の議会でもされていない。
 又自然減の原因は市長だけでなく議会もしっかり把握、認識すべきだ。この事すら市長や副市長はまともに分析し公表していないことだ。これは昨年まで議員をしていたからよく分かる。今の多死化で多く死んでいる世代はいつ頃生まれなのかである。 
自治主権論がなく国に反論しない吉田市長
 今多く死んでいる世代は戦前(戦争するため)の生めよ増やせよの時代に生まれた昭和一桁生まれ~昭和10年代初めに生まれた人達である。しかしこの人達は徴兵年齢になる前に敗戦を迎え戦場に行かなかった人だ。戦争には間に合わなかったが戦後復興と経済成長を支えた人達だ。 
 今の多死化による急激な自然減は国策のツケなのだ。それを安倍政権を操る官僚達は「人口が減っている自治体は努力していないからだ」とすり替えている。何が消滅可能性都市だ!。市町村が消滅しないように支えるのが国の役割だと自治体は国に猛攻議すべきなのだ。
 そして戦後復員してきた3年間と昭和20年代は沢山の子供が生まれたので政府は昭和30年代初めは産児制限したのだ。一気に少子化に向かうのはこの後だ。この事実を政府は隠蔽しているから、今の市職員はこの国策を全く知らないのである。市長も同様だろう。
 政府は国民だけでなく自治体をも騙すのである。少子化の原因は戦後の経済成長で福祉と公衆衛生が向上充実したので乳幼児と児童の死亡率低下と、経済が豊かになるのと比例しておきた高学歴社会となって、子供の養育費に格段の金がかかるので必然的に計画出産(少子化)に繋がったのである。多産は死亡率の高かった時の行為なのだ。それは貧しい時代の裏返しだから、今更「生んでくれ」はムリなのである。政府がここに関与したいなら子ども手当のように教育に掛かる分の補助をすべきだ。日本の奨学金は学費ローンで有り本当に子供を生んで欲しいなら一番金のかかる教育費の補助をすべきだ。
 ところが本市に限らず市長議会ともこの分析が殆どないのだ。だから国から煽られるままだ。
住んでいる市民に無作な定住政策
 住んでいる人のための定住政策(社会減対策)は谷戸高台対策である。5万軒はあるだろう車の入らないところの土地は売るに売れない。谷戸高台の不動産実勢価格は実質百万以下でありゼロ、マイナス(金を払いでもしないと受け取らない)土地も多いのだ。
 車も入らず売れない土地など子供はもう継がないから余所へ出るし、高齢夫婦でどちらか倒れれば在宅介護はできないから家はそのままに谷戸高台から出ていかざるを得ない。土地家を捨てる覚悟をすれば別に横須賀に居続ける必要はない。
 選ばれる街とは新たに住んでもらいたい世帯は子育て世代で600万円以上所得に来て貰いたいというのが本音であろう。しかしこの「勝ち組」世帯が横須賀にどれだけ来るかである。それはもう6年で答えが出ている。
 翻って今住んでいる人たちのメリットを出さないから社会減は加速し社会減の全国ワースト5から抜け出せない。吉田市長の「選ばれる街」というのは市外の人に向かっては愚策であり、市内の人には無策なのである。
 今年の予算概要を眺めると谷戸高台の空き屋対策に5千万ほどの予算が組まれているが、既存ストックの有効活用とか、英語でごまかすコンパクトシティなんてのは太平洋戦争時のガダルカナル争奪戦に日本陸海軍がやった逐次投入と全く同じだ。ちまちまやっている問題ではなく、都市の生き残り(都市計画)と財政論(自主財源の固定資産税収入の減と市民には売れない土地に高い税をかけている現実がある)からそれこそ本市最大課題として取り組み、市民の皆さんを困らせないと言うメッセージを出さねば社会減は止める事は出来ないだろう。
 今の社会減と谷戸高台問題は軍港都市の「業」(因果の道理によって後に必ずその結果を生む)なのである。 だから軍都としての都市政策および財政政策(固定資産という自主財源)の一大課題として取り組まねばだめなのだが、事の分析に基づく戦略的取り組みが出てこない。
 自然減で言えば今年の死亡は5千を軽く超え、出生数は2千数百だろうから3千人近くが減少する。これに社会減を加えれば来年の市長選時には人口40万を切るのは確実とここで予測(予言)する。
 次回も吉田市長がやっているナンセンスな定住化施策を指摘する。
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by ichiyanagi25 | 2016-03-05 17:21